住生活基本計画見直し、既存住宅活用を軸に４つの目標案提示
国土交通省は２２日、住生活基本計画（全国計画）の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝浅見泰司東大大学院教授）を開催した。今回は、見直しに向けた目標設定の方向性の案として（１）良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承（２）ライフスタイルやライフステージに応じた多様な居住ニーズの実現（３）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保（４）良好な居住環境の形成による地域の価値の向上と豊かなコミュニティの形成－の４点が示された。人口の減少、少子高齢化など社会情勢が変化し、都心居住、シェアハウスなど、多様化する居住ニーズへの対応を目指す(住宅産業新聞社)。
分譲マンションに対する標準管理規約の改正検討の中で、
管理組合の役割である「良質なコミュ二ティ形成」がはずされます。
これは住基本計画のお（４）と矛盾する施策です。
また、管理組合に対する組合員の無関心と高齢化により
（１）の目的とは逆行した現象が増えています。同じ国土交通省内で、
互いに矛盾したベクトルが存在しています。
まずこのような矛盾をなくすことから始めるべきではないでしょうか。
分譲マンションに対する標準管理規約の改正検討の中で、
管理組合の役割である「良質なコミュ二ティ形成」がはずされます。
これは住基本計画のお（４）と矛盾する施策です。
また、管理組合に対する組合員の無関心と高齢化により
（１）の目的とは逆行した現象が増えています。同じ国土交通省内で、
互いに矛盾したベクトルが存在しています。
まずこのような矛盾をなくすことから始めるべきではないでしょうか。
30年暮らした二世帯住宅、98％が介護にメリット／旭化成ホームズ調査
旭化成ホームズ（株）は26日、同社二世帯住宅研究所による「30年暮らした家族による二世帯住宅の評価と住まい継承の実態」の調査結果を発表した。
同調査は、築30年前後の二世帯住宅のストックが世代交代期を迎えていることに着目。親世帯への介護経験や世代交代に伴う孫世代への住まい継承の実態などを明らかにすることで、「二世帯住宅」の住まい方の評価を行なうことを目的としている。
調査対象は築29～32年のへーベルハウス二世帯住宅居住者。1,642件に郵送によるアンケートを発送し、有効回答は建設時の子世帯243件、建設時の孫世帯134件（単身・未婚者109、既婚孫世帯25）。
同調査によると、「30年間を振り返っての二世帯同居の満足度合」は91％に。二世帯同居で良かったことの1位は「親の老後の世話」（70％）で、次いで「安心して旅行や外出できる」（55％）、「急病の時心強い」（55％）が続いた。また、二世帯同居で配慮が必要なことの1位は「ライフスタイルやプライバシーの尊重」（85％）、2位は「生活空間の分離」（82％）で、どちらも8割超となり、あらためて「空間や住まい方を分ける」ことの重要さがうかがえた。
水回りの分離度の評価については、同居経験を踏まえての水回りの数の希望と実際の建築時プランを確認した結果、キッチン・洗面で2つ設置の希望度が高く、「洗濯機」についても、1つで計画した人の約半数が「やはり2つ必要」と回答した。ちなみに、「玄関」については1つでも許容されやすい傾向がみられた。
介護面での評価については、親世帯がともに逝去した子世帯の76％が介護を経験しているが、そのうちの98％が介護にとって二世帯同居で何らかのメリットがあったと回答。二世帯住宅で良かったことの1位は「様子や気配が分かる」（87％）、次いで「すぐに親世帯に行ける」（86％）など、日常生活は別々にしながらも、二世帯同居ならではの距離と気配が介護に有効であることが明らかとなった。
また、親世帯が逝去した二世帯住宅において、結婚し世帯を持った孫が、同居し住まいを継承している割合は24％。現状で孫世帯同居している数と、将来は同居したいとすでに考えている子世帯の数を合わせると、約4割にのぼり、将来の同居意向をまだ決めかねている子世帯の半数が今後同居志向すると仮定すれば、将来的な孫世帯による住まい継承は、5割程度まで達すると予想した。
同社では、調査結果を踏まえ、孫世帯への継承や自己活用以外の選択肢開発を課題に挙げた。会見で、同社二世帯住宅研究所長の松本吉彦氏は「今後は既存ストックの活用や、両親が逝去され使わなくなった空き部屋の活用について、規制緩和の状況をみながら考えていきたい」などと述べた。
旭化成ホームズ（株）（R.E.PORT)
親が近すぎて同居と変わらないと一時敬遠されていた二世帯住宅が、
時代の変化と共に、再度注目されてきています。
外階段で出入りできたり、長屋仕様になっている物件だと、
空いた部屋を賃貸に出すことも難しくなく、
有効利用の可能性が増え、ストック活用もしやすくなります。
時代に応じて、ニーズも変化してゆきます。
同調査は、築30年前後の二世帯住宅のストックが世代交代期を迎えていることに着目。親世帯への介護経験や世代交代に伴う孫世代への住まい継承の実態などを明らかにすることで、「二世帯住宅」の住まい方の評価を行なうことを目的としている。
調査対象は築29～32年のへーベルハウス二世帯住宅居住者。1,642件に郵送によるアンケートを発送し、有効回答は建設時の子世帯243件、建設時の孫世帯134件（単身・未婚者109、既婚孫世帯25）。
同調査によると、「30年間を振り返っての二世帯同居の満足度合」は91％に。二世帯同居で良かったことの1位は「親の老後の世話」（70％）で、次いで「安心して旅行や外出できる」（55％）、「急病の時心強い」（55％）が続いた。また、二世帯同居で配慮が必要なことの1位は「ライフスタイルやプライバシーの尊重」（85％）、2位は「生活空間の分離」（82％）で、どちらも8割超となり、あらためて「空間や住まい方を分ける」ことの重要さがうかがえた。
水回りの分離度の評価については、同居経験を踏まえての水回りの数の希望と実際の建築時プランを確認した結果、キッチン・洗面で2つ設置の希望度が高く、「洗濯機」についても、1つで計画した人の約半数が「やはり2つ必要」と回答した。ちなみに、「玄関」については1つでも許容されやすい傾向がみられた。
介護面での評価については、親世帯がともに逝去した子世帯の76％が介護を経験しているが、そのうちの98％が介護にとって二世帯同居で何らかのメリットがあったと回答。二世帯住宅で良かったことの1位は「様子や気配が分かる」（87％）、次いで「すぐに親世帯に行ける」（86％）など、日常生活は別々にしながらも、二世帯同居ならではの距離と気配が介護に有効であることが明らかとなった。
また、親世帯が逝去した二世帯住宅において、結婚し世帯を持った孫が、同居し住まいを継承している割合は24％。現状で孫世帯同居している数と、将来は同居したいとすでに考えている子世帯の数を合わせると、約4割にのぼり、将来の同居意向をまだ決めかねている子世帯の半数が今後同居志向すると仮定すれば、将来的な孫世帯による住まい継承は、5割程度まで達すると予想した。
同社では、調査結果を踏まえ、孫世帯への継承や自己活用以外の選択肢開発を課題に挙げた。会見で、同社二世帯住宅研究所長の松本吉彦氏は「今後は既存ストックの活用や、両親が逝去され使わなくなった空き部屋の活用について、規制緩和の状況をみながら考えていきたい」などと述べた。
旭化成ホームズ（株）（R.E.PORT)
親が近すぎて同居と変わらないと一時敬遠されていた二世帯住宅が、
時代の変化と共に、再度注目されてきています。
外階段で出入りできたり、長屋仕様になっている物件だと、
空いた部屋を賃貸に出すことも難しくなく、
有効利用の可能性が増え、ストック活用もしやすくなります。
時代に応じて、ニーズも変化してゆきます。
防災評価の星取りやすく マンション制度改正
河北新報 5月23日(土)13時40分配信
仙台市は6月、分譲マンションの防災対策の充実度を星の数で示す「杜の都防災力向上マンション認定制度」を改正する。2013年4月に導入したものの、評価基準が厳しく認定実績は対象の約1％と低迷。評価方法を変えて申請を促し、防災意識の向上を図る。
認定制度は、市内の分譲マンション約1400棟のうち現行の耐震基準を満たす約1200棟を対象に、「窓ガラスの落下防止策」「備蓄倉庫の設置」といった指標5項目に基づいて防災力を認める。
全5項目を満たした上で、耐震建築のマンションは星一つ、免震構造など高度な構造の場合は最高の星二つと判断してきたが、認定は13棟にとどまる。
改正後は、5項目のうち2項目を達成すれば星一つとし、3～4項目で星二つ、全5項目で最高の星三つを与える方法に変更する。建物本体とは別に判断する住民の防災活動の認定も評価方法を変更。自主防災組織の結成のみで星一つを獲得でき、活動の充実度によってさらに星を増やす。
市は、認定マンションには星をあしらったステッカーを交付する。建設中でも申請可能で、分譲各社の販売広告にも利用できる。住環境整備課は「段階的に星を獲得できる仕組みにして、申請しやすくなった。防災に取り組むきっかけにしてほしい」と呼び掛ける。
全国の分譲マンション、管理状況は様々ですが、
その状況は外からなかなかわかりづらいものがあります。
管理状況を数客観的に評価する基準を立ち上げ、
数値化して相互のマンションと比較できるようになれば、
マンション管理のレベルアップとマンション購入時の検討材料として
大いに役立ちます。今後マンションの簡易状況一律に客観視できる
システムを組んでいただきたいと思います。
仙台市は6月、分譲マンションの防災対策の充実度を星の数で示す「杜の都防災力向上マンション認定制度」を改正する。2013年4月に導入したものの、評価基準が厳しく認定実績は対象の約1％と低迷。評価方法を変えて申請を促し、防災意識の向上を図る。
認定制度は、市内の分譲マンション約1400棟のうち現行の耐震基準を満たす約1200棟を対象に、「窓ガラスの落下防止策」「備蓄倉庫の設置」といった指標5項目に基づいて防災力を認める。
全5項目を満たした上で、耐震建築のマンションは星一つ、免震構造など高度な構造の場合は最高の星二つと判断してきたが、認定は13棟にとどまる。
改正後は、5項目のうち2項目を達成すれば星一つとし、3～4項目で星二つ、全5項目で最高の星三つを与える方法に変更する。建物本体とは別に判断する住民の防災活動の認定も評価方法を変更。自主防災組織の結成のみで星一つを獲得でき、活動の充実度によってさらに星を増やす。
市は、認定マンションには星をあしらったステッカーを交付する。建設中でも申請可能で、分譲各社の販売広告にも利用できる。住環境整備課は「段階的に星を獲得できる仕組みにして、申請しやすくなった。防災に取り組むきっかけにしてほしい」と呼び掛ける。
全国の分譲マンション、管理状況は様々ですが、
その状況は外からなかなかわかりづらいものがあります。
管理状況を数客観的に評価する基準を立ち上げ、
数値化して相互のマンションと比較できるようになれば、
マンション管理のレベルアップとマンション購入時の検討材料として
大いに役立ちます。今後マンションの簡易状況一律に客観視できる
システムを組んでいただきたいと思います。
レオパレス21、初夏の時期に「住み替えに関する実態調査」結果を発表
（株）レオパレス21は５月25日、新生活が始まってすぐ住み替えをする人が多い、“第二の引越しシーズン”といわれる初夏の時期に当たり、「住み替えに関する実態調査」結果を発表しました。ひとり暮らしをしている全国の社会人の男女600名に対してアンケートを実施。
それによりますと、63％が「不満がある」と回答。そのうち「今の部屋が不満で引越したいと考えたことがある」人、及び「既にその不満が理由で引越し先を決めた」という人は合わせて65％、約５人に３人となり、さらにそのうち引越して３ヵ月以内にそう思った人は約３割と、部屋とのマッチングミスが多い結果となっています。
今住んでいる部屋に不満があると回答した人に対して、その不満の内容について聞いたところ、最も多かったのは「間取り」（51.1％） 、次いで「周囲の騒音などの住環境」（32.8％） 、「住居が古い」（31.2％）。
今住んでいる部屋に不満がない人に「部屋のどのような点に満足していますか」と聞いたところ、１位は「交通の利便性」 、２位が「間取り」、３位が「家賃負担が少ない」。
一方、自分の部屋に不満があると考えている人に対して、引越し先に選びたい部屋のポイントを聞いたところ、上位３位は「家賃負担が少ない」「間取り・今よりも広い部屋」「交通の利便性」と回答。不満がない人の満足ポイントと全く同じ項目となり、家賃負担が少ないことについては６割が回答しました。
今住んでいる部屋の月々の家賃について、毎月の手取り収入の何割かと聞いたところ、平均は27％となり、目安といわれている“手取り収入の３割”に近い結果。さらに、現在の家賃についてどう感じているかを聞くと、「家賃をなるべく抑えて、貯蓄にまわしたい」が42％、「家賃をなるべく抑えて、趣味やファッションにお金をかけたい」と回答した人が20％となり、家賃をもっと抑えたい人は合わせて62％存在し、とくに20代女性では約68％が家賃をもっと抑えたいと回答(日刊賃貸住宅ニュース)。
音の問題は、住んでみて、壁や床の音の通りが良すぎて隣の声がまる聞こえだったり、階段や通路を歩く音が部屋まで響いたり、夜になると音が気になるなど、住んでみないとわからない事があります。住んでいる間に安くてきれいな物件が出ればそちらに映りたいと思うひとも多いでしょう。これから人口減少社会の一方で、相続対策などで新築の賃貸物件が増えている状況では
すぐに移り住む人も増えてくることでしょう。貸主としては、入居者をとどめる為、
ますます工夫が要求されていきそうです。
それによりますと、63％が「不満がある」と回答。そのうち「今の部屋が不満で引越したいと考えたことがある」人、及び「既にその不満が理由で引越し先を決めた」という人は合わせて65％、約５人に３人となり、さらにそのうち引越して３ヵ月以内にそう思った人は約３割と、部屋とのマッチングミスが多い結果となっています。
今住んでいる部屋に不満があると回答した人に対して、その不満の内容について聞いたところ、最も多かったのは「間取り」（51.1％） 、次いで「周囲の騒音などの住環境」（32.8％） 、「住居が古い」（31.2％）。
今住んでいる部屋に不満がない人に「部屋のどのような点に満足していますか」と聞いたところ、１位は「交通の利便性」 、２位が「間取り」、３位が「家賃負担が少ない」。
一方、自分の部屋に不満があると考えている人に対して、引越し先に選びたい部屋のポイントを聞いたところ、上位３位は「家賃負担が少ない」「間取り・今よりも広い部屋」「交通の利便性」と回答。不満がない人の満足ポイントと全く同じ項目となり、家賃負担が少ないことについては６割が回答しました。
今住んでいる部屋の月々の家賃について、毎月の手取り収入の何割かと聞いたところ、平均は27％となり、目安といわれている“手取り収入の３割”に近い結果。さらに、現在の家賃についてどう感じているかを聞くと、「家賃をなるべく抑えて、貯蓄にまわしたい」が42％、「家賃をなるべく抑えて、趣味やファッションにお金をかけたい」と回答した人が20％となり、家賃をもっと抑えたい人は合わせて62％存在し、とくに20代女性では約68％が家賃をもっと抑えたいと回答(日刊賃貸住宅ニュース)。
音の問題は、住んでみて、壁や床の音の通りが良すぎて隣の声がまる聞こえだったり、階段や通路を歩く音が部屋まで響いたり、夜になると音が気になるなど、住んでみないとわからない事があります。住んでいる間に安くてきれいな物件が出ればそちらに映りたいと思うひとも多いでしょう。これから人口減少社会の一方で、相続対策などで新築の賃貸物件が増えている状況では
すぐに移り住む人も増えてくることでしょう。貸主としては、入居者をとどめる為、
ますます工夫が要求されていきそうです。
危険薬物・特殊詐欺根絶のため、東京都・警視庁と協定締結／都宅協、全日東京
（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部はこのほど、東京都、警視庁と「危険薬物および特殊詐欺の根絶に係る協定」を締結した。
東京都内では、危険運転致死傷事件をはじめ、危険薬物吸引後の重大な事件が多発。特殊詐欺の被害額は年間約80億円と深刻な状況が続いている。今回はこうした課題に対応するため、協定を締結したもの。
東京都、警視庁は、危険薬物および特殊詐欺に関する情報を協会に対し提供。協会と会員の不動産会社が情報を入手した場合は、速やかに警察へ情報提供する。また、協会は建物を危険薬物の販売等や特殊詐欺の用に供しない旨の確約書や解除条項を盛り込んだ誓約書などの使用を協会会員へ働きかけるなど、それぞれが役割を明確にした上で連携を強化して対策に取り組んでいく。
19日に行なわれた調印式には、東京都知事・舛添要一氏、警視総監・高綱直良氏、全日東京本部長・中村裕昌氏、都宅協会長・瀬川信義氏が出席した。
（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会東京都本部(R.E.PORT)
神奈川県では、賃貸借契約に危険ドラッグ防止に
係る条項を明記することが義務付けられました。
共同生活を脅かし、生活秩序を乱す危険性の高い行為の防止に
関する条項の追加はこれからも増えてゆきそうです。
東京都内では、危険運転致死傷事件をはじめ、危険薬物吸引後の重大な事件が多発。特殊詐欺の被害額は年間約80億円と深刻な状況が続いている。今回はこうした課題に対応するため、協定を締結したもの。
東京都、警視庁は、危険薬物および特殊詐欺に関する情報を協会に対し提供。協会と会員の不動産会社が情報を入手した場合は、速やかに警察へ情報提供する。また、協会は建物を危険薬物の販売等や特殊詐欺の用に供しない旨の確約書や解除条項を盛り込んだ誓約書などの使用を協会会員へ働きかけるなど、それぞれが役割を明確にした上で連携を強化して対策に取り組んでいく。
19日に行なわれた調印式には、東京都知事・舛添要一氏、警視総監・高綱直良氏、全日東京本部長・中村裕昌氏、都宅協会長・瀬川信義氏が出席した。
（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会東京都本部(R.E.PORT)
神奈川県では、賃貸借契約に危険ドラッグ防止に
係る条項を明記することが義務付けられました。
共同生活を脅かし、生活秩序を乱す危険性の高い行為の防止に
関する条項の追加はこれからも増えてゆきそうです。
首都圏居住用賃貸物件、成約件数2ヵ月連続で前年同月割れ／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は22日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、24万7,975件（前年同月比2.0％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,610円（同1.2％下落）、賃貸アパートが2,156円（同1.6％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均9万4,000円（同1.4％下落）、賃貸アパートが6万800円（同変動なし）となった。
成約件数は2万1,016件（同3.6％減）で、2ヵ月連続で前年同月を下回った。地域別では、東京23区は9,202件（同3.6％増）と3ヵ月連続の増加となり堅調に推移。東京都下1,647件（同9.3％減）、神奈川県5,927件（同11.2％減）、千葉県1,989件（同17.3％減）とマイナスとなった。埼玉県は2,251件（同10.9％増）。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,596円（同0.8％上昇）と2ヵ月連続のプラス。賃貸アパートが2,187円（同0.3％下落）と再びマイナスへ。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが平均8万9,200円（同0.3％上昇）で7ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは6万2,400円（同1.6％上昇）と、2ヵ月連続の上昇となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
５月に入り、動きは、漣状態で新たに広告される物件も減りましたが
人気筋の物件は、そういった中でも成約が決まっています。
人気筋でない物件の空き家は苦戦の時期となります。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、24万7,975件（前年同月比2.0％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,610円（同1.2％下落）、賃貸アパートが2,156円（同1.6％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均9万4,000円（同1.4％下落）、賃貸アパートが6万800円（同変動なし）となった。
成約件数は2万1,016件（同3.6％減）で、2ヵ月連続で前年同月を下回った。地域別では、東京23区は9,202件（同3.6％増）と3ヵ月連続の増加となり堅調に推移。東京都下1,647件（同9.3％減）、神奈川県5,927件（同11.2％減）、千葉県1,989件（同17.3％減）とマイナスとなった。埼玉県は2,251件（同10.9％増）。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,596円（同0.8％上昇）と2ヵ月連続のプラス。賃貸アパートが2,187円（同0.3％下落）と再びマイナスへ。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが平均8万9,200円（同0.3％上昇）で7ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは6万2,400円（同1.6％上昇）と、2ヵ月連続の上昇となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
５月に入り、動きは、漣状態で新たに広告される物件も減りましたが
人気筋の物件は、そういった中でも成約が決まっています。
人気筋でない物件の空き家は苦戦の時期となります。
マンション価格２３カ月連続上昇 東日本レインズ ４月中古住宅流通
東日本不動産流通機構（池田行雄理事長）が首都圏の中古住宅流通マーケットの
動向をまとめたところ、４月の中古マンション成約件数は前年比０.８％と１３カ
月ぶりに前年同月を上回った。成約価格は２８２８万円（同５.２％上昇）で、１
平方メートル当たりの単価ベースでも同５.１％上がって４４.５５万円となり、双
方で２８カ月連続の上昇となった。在庫数は３万３３６３件となり、前年比１.６
％減と２７カ月連続で減少した。前月比でも同０.９％減っており品薄感の状況が
解消に向かっていない(週間住宅ONLINE)。
ここのところ、売り出し件数が減っています。
ローン減税や、金利優遇、景気回復などで、需要は増えていますが
先高観を見越して、市場に出る物件が少なくなっています。
暫くはこの状態が続きそうです。
動向をまとめたところ、４月の中古マンション成約件数は前年比０.８％と１３カ
月ぶりに前年同月を上回った。成約価格は２８２８万円（同５.２％上昇）で、１
平方メートル当たりの単価ベースでも同５.１％上がって４４.５５万円となり、双
方で２８カ月連続の上昇となった。在庫数は３万３３６３件となり、前年比１.６
％減と２７カ月連続で減少した。前月比でも同０.９％減っており品薄感の状況が
解消に向かっていない(週間住宅ONLINE)。
ここのところ、売り出し件数が減っています。
ローン減税や、金利優遇、景気回復などで、需要は増えていますが
先高観を見越して、市場に出る物件が少なくなっています。
暫くはこの状態が続きそうです。
自民党 宅建業者への還付を廃止 保証協会制度など業法改正へ
自民党国土交通部会は１４日、全日本不動産政策推進議員連盟（野田聖子会長）
がまとめた宅地建物取引業法の一部改正案を承認した。４月に宅地建物取引士とな
ったことを受けて、消費者保護を強化するとともに、宅建業者の資質向上を図るこ
とが目的。営業保証金・弁済業務保証金の還付を受ける権利を一般消費者に限定す
るほか、業界団体による研修を充実させることなどを盛り込んだ。今国会での成立
を目指す(週間住宅ONLINE)。
不動産業に従事する者の社会的責任はさらに大きくなりますが、
業界の信頼性を上げていく為には、必要なことです。
がまとめた宅地建物取引業法の一部改正案を承認した。４月に宅地建物取引士とな
ったことを受けて、消費者保護を強化するとともに、宅建業者の資質向上を図るこ
とが目的。営業保証金・弁済業務保証金の還付を受ける権利を一般消費者に限定す
るほか、業界団体による研修を充実させることなどを盛り込んだ。今国会での成立
を目指す(週間住宅ONLINE)。
不動産業に従事する者の社会的責任はさらに大きくなりますが、
業界の信頼性を上げていく為には、必要なことです。
持家世帯の約4割が、家族間で生活時間の揃わない「時差家族」／JKK調査
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所（JKK）は20日、「時差家族の住まいと暮らしの満足度調査」の結果を発表した。沖縄県を除く全国で、2011年1月～13年12月に建築したHEMS搭載セキスイハイム住居者を対象にインターネットでアンケートを実施。有効分析数は1,186件。
夜勤・交替性勤務や不定休の家族がいるため、家族間で生活時間が揃わない世帯を「時差家族」と定義。持家世帯のうち、「家族に夜勤あり」（10％）と「家族で休日が揃わない」（34％）を合わせて4割強が「時差家族」であることが分かった。住宅タイプでは、マンションの38％に対し、注文住宅・建売ともに45％と戸建居住で時差家族が多かった。
住まいの総合満足度は、時差家族では、注文住宅居住の満足度が建売やマンション居住よりも7～18％高いことから、既成の住まいが適合しにくいことが分かった。家族間時差に対する負担感については、「家族に夜勤あり（52％）」、「休日が揃わない（35％）」、「時差なし家族（17％）」の順で高く、属性では時差家族の女性がより高い負担感を感じていた。
また、住まいの満足度については、時差なし家族と比べると、時差家族は「住まいの間取り」「住まいの広さ」以外のすべての項目で、満足度が低くなっていることが分かった。中でも「就寝環境」、「家事負担」「経済性（光熱費）」は差が大きく、これらの負担軽減が時差家族の住まいにおいて重要なポイントになることがみてとれた。
（株）住環境研究（R.E.PORT)
世の中の生活パターンが多様化するに伴い、家族構成員の生活パターンも
多様化してくるにつれて、生活時間も合わなくなることが常態化しています。
家族が一斉に食事や入浴をしないことが増えると、準備やコストの負担増しは
やむを得ません。子育てに負担の大きい小中学生までは、子供の休日に
家族が出来るだけあわせた方がいいのではないでしょうか。
夜勤・交替性勤務や不定休の家族がいるため、家族間で生活時間が揃わない世帯を「時差家族」と定義。持家世帯のうち、「家族に夜勤あり」（10％）と「家族で休日が揃わない」（34％）を合わせて4割強が「時差家族」であることが分かった。住宅タイプでは、マンションの38％に対し、注文住宅・建売ともに45％と戸建居住で時差家族が多かった。
住まいの総合満足度は、時差家族では、注文住宅居住の満足度が建売やマンション居住よりも7～18％高いことから、既成の住まいが適合しにくいことが分かった。家族間時差に対する負担感については、「家族に夜勤あり（52％）」、「休日が揃わない（35％）」、「時差なし家族（17％）」の順で高く、属性では時差家族の女性がより高い負担感を感じていた。
また、住まいの満足度については、時差なし家族と比べると、時差家族は「住まいの間取り」「住まいの広さ」以外のすべての項目で、満足度が低くなっていることが分かった。中でも「就寝環境」、「家事負担」「経済性（光熱費）」は差が大きく、これらの負担軽減が時差家族の住まいにおいて重要なポイントになることがみてとれた。
（株）住環境研究（R.E.PORT)
世の中の生活パターンが多様化するに伴い、家族構成員の生活パターンも
多様化してくるにつれて、生活時間も合わなくなることが常態化しています。
家族が一斉に食事や入浴をしないことが増えると、準備やコストの負担増しは
やむを得ません。子育てに負担の大きい小中学生までは、子供の休日に
家族が出来るだけあわせた方がいいのではないでしょうか。
簡易宿泊所火災を受け、違反対策等指導の徹底を都道府県に通知／国交省
国土交通省は18日、17日未明に発生し、死者5名、負傷者19名が出た川崎市川崎区の簡易宿泊所火災について、火災を出した建物が違反建築物であった疑いが指摘されていることから、各都道府県建築主務部長宛に通知を発出した。
内容は、簡易宿泊に対する違反対策等、指導の徹底を図ること、防犯査察の実施、是正指導等実施にあたっては、関係部局との連絡を密に行なうことなど。
国土交通省（R.E.PORT)
外見からだと、中身がわからないことも多く、
このような物件は他にも多くあるのではないかと
思われます。大惨事になる前に、
対策はきっちりと行っていただきたいと思います。
内容は、簡易宿泊に対する違反対策等、指導の徹底を図ること、防犯査察の実施、是正指導等実施にあたっては、関係部局との連絡を密に行なうことなど。
国土交通省（R.E.PORT)
外見からだと、中身がわからないことも多く、
このような物件は他にも多くあるのではないかと
思われます。大惨事になる前に、
対策はきっちりと行っていただきたいと思います。