リクルート住まいカンパニー、「引越しをした理由は？」のランキング結果を発表
引越し見積もり比較サイト『SUUMO（スーモ）引越し見積もり』を運営する（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は６月17日、「引越しをした理由は？」のランキング結果を次の通り発表しました。
１位は「前住んでいた物件に不満があったから」。駅まで遠いなどアクセス面での不満や道路の騒音など環境の問題、近隣住人とのトラブル、建物の不具合など。
２位は「前よりよい条件の物件を見つけたから」で、これまでより広い物件へ引っ越したケースやマイホーム購入などが含まれています。複数回答では「前住んでいた物件に不満があったから」と「前よりよい条件の物件を見つけたから」の両方に回答している人も多く、より良い住まい探しを積極的に行っている様子が窺えます。
３位は「結婚したから」。４位の「転勤になったから」では、過去に９回も転勤で引っ越している人や仕事の都合で２年や３年ごとに必ず異動になる、という人もいました。
５位は「賃貸の更新時期がきたから」。賃貸契約の更新時期は、引越しをするかどうか考える機会になっているようです。
６位は「転職した（する）から」、７位は「一人暮らしをしたかったから」、８位は「入学した（する）から」「就職した（する）から」と、ライフステージの変化に伴う引越しが続きました
(日刊賃貸住宅ニュース)。
建物の不具合や、管理の対応などの理由で引越しをされないよう、
管理会社としては気をつけたいものです。
１位は「前住んでいた物件に不満があったから」。駅まで遠いなどアクセス面での不満や道路の騒音など環境の問題、近隣住人とのトラブル、建物の不具合など。
２位は「前よりよい条件の物件を見つけたから」で、これまでより広い物件へ引っ越したケースやマイホーム購入などが含まれています。複数回答では「前住んでいた物件に不満があったから」と「前よりよい条件の物件を見つけたから」の両方に回答している人も多く、より良い住まい探しを積極的に行っている様子が窺えます。
３位は「結婚したから」。４位の「転勤になったから」では、過去に９回も転勤で引っ越している人や仕事の都合で２年や３年ごとに必ず異動になる、という人もいました。
５位は「賃貸の更新時期がきたから」。賃貸契約の更新時期は、引越しをするかどうか考える機会になっているようです。
６位は「転職した（する）から」、７位は「一人暮らしをしたかったから」、８位は「入学した（する）から」「就職した（する）から」と、ライフステージの変化に伴う引越しが続きました
(日刊賃貸住宅ニュース)。
建物の不具合や、管理の対応などの理由で引越しをされないよう、
管理会社としては気をつけたいものです。
約半数が「マンション内駐輪場の利用に不満」／つなぐネットコミュニケーションズ調査
マンション向けインターネットサービスを運営する（株）つなぐネットコミュニケーションズは15日、「マンション居住者への駐輪場に関するアンケート調査」結果を発表した。2015年1月9～13日にインターネット調査を実施、有効回答数は2,811。
調査によると、マンション居住者の76.8％が自転車を所有、うち約60％が複数台を所有していることが分かった。所有台数は、「1台」が39.2％、「2台」が35.4％、「3台」が16.9％、「4台以上」が8.6％。
また、自転車所有者のうち、マンション敷地内の駐輪場を利用しているのは94.5％。駐輪場について不満を感じている利用者は約半数を占め、その主な理由として「スペースが狭くて出し入れしにくい」「2段式のため出し入れしにくい」「重くて上段に上げられない」などを挙げている。
マンションの駐輪場についての改善点をフリーアンサーで聞いたところ、電動自転車など自転車の大型化や、1世帯当たりの台数増加に関する問題が浮き彫りに。駐輪場が設置された当時と現状の自転車利用状況にギャップがある、などの回答がみられた。
（株）つなぐネットコミュニケーションズ(R.E.PORT)
限られた敷地の中で、自転車やバイクの置き場を確保するのは、工夫がいります。
置き場を広げようとしても、当初の設計で目いっぱいの施設を建てていれば
なおさら置き場を拡張するスペースの確保は難しくなります。
子供が成長するにしたがって、乗る車両も変わってきます。
マンションの人口構成によっても、その内容は異なります。
その辺りも含めて考える必要があります。
調査によると、マンション居住者の76.8％が自転車を所有、うち約60％が複数台を所有していることが分かった。所有台数は、「1台」が39.2％、「2台」が35.4％、「3台」が16.9％、「4台以上」が8.6％。
また、自転車所有者のうち、マンション敷地内の駐輪場を利用しているのは94.5％。駐輪場について不満を感じている利用者は約半数を占め、その主な理由として「スペースが狭くて出し入れしにくい」「2段式のため出し入れしにくい」「重くて上段に上げられない」などを挙げている。
マンションの駐輪場についての改善点をフリーアンサーで聞いたところ、電動自転車など自転車の大型化や、1世帯当たりの台数増加に関する問題が浮き彫りに。駐輪場が設置された当時と現状の自転車利用状況にギャップがある、などの回答がみられた。
（株）つなぐネットコミュニケーションズ(R.E.PORT)
限られた敷地の中で、自転車やバイクの置き場を確保するのは、工夫がいります。
置き場を広げようとしても、当初の設計で目いっぱいの施設を建てていれば
なおさら置き場を拡張するスペースの確保は難しくなります。
子供が成長するにしたがって、乗る車両も変わってきます。
マンションの人口構成によっても、その内容は異なります。
その辺りも含めて考える必要があります。
自民党、規制改革の提言案に民家の有償宿泊に対するルール作り盛り込む
自民党・日本経済再生本部の規制改革推進委員会は10日、規制改革に向けた提言案をまとめた。民家の空き部屋などを旅行客に有償で宿泊させることに対して、新たなルール作りを視野に入れた旅館業法の見直しなどを盛り込んだ。
現行の旅館業法では玄関帳場の設置や各自治体の条例で定める構造設備を備える必要がある。
提言では、時期限定のイベントなどで一時的に旅行者が増加する場合、宿泊施設が少ない地域など一定条件下では、旅館業法の適用を除外し、自宅を利用して有償で宿泊提供できるようにすることを提案した。
一方で「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」に代表されるように、インターネットを活用して、個人が旅行者に自宅の空き部屋などを有償で提供するマッチングサービスが日本でも普及し始めていることを踏まえ、旅館業法では対応が困難であり、現在の無秩序な状態を早急に解消すべきとした。同時に、現状では規制がない仲介業者の取り扱いについても整理すべきとした(週間住宅ＯＮＬＩＮＥ)。
昔、田舎へ旅行した時に自宅を旅館代わりにして民宿に泊まりました。
自宅の一部を旅館として宿泊客に貸す形態です。
その形態に似た、超短期貸家や貸間という感覚でしょうか。
あたらな形態で問題が発生しないよう、法整備を先んじてすすめて
いただきたいと思います。
現行の旅館業法では玄関帳場の設置や各自治体の条例で定める構造設備を備える必要がある。
提言では、時期限定のイベントなどで一時的に旅行者が増加する場合、宿泊施設が少ない地域など一定条件下では、旅館業法の適用を除外し、自宅を利用して有償で宿泊提供できるようにすることを提案した。
一方で「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」に代表されるように、インターネットを活用して、個人が旅行者に自宅の空き部屋などを有償で提供するマッチングサービスが日本でも普及し始めていることを踏まえ、旅館業法では対応が困難であり、現在の無秩序な状態を早急に解消すべきとした。同時に、現状では規制がない仲介業者の取り扱いについても整理すべきとした(週間住宅ＯＮＬＩＮＥ)。
昔、田舎へ旅行した時に自宅を旅館代わりにして民宿に泊まりました。
自宅の一部を旅館として宿泊客に貸す形態です。
その形態に似た、超短期貸家や貸間という感覚でしょうか。
あたらな形態で問題が発生しないよう、法整備を先んじてすすめて
いただきたいと思います。
新設住宅着工戸数、徐々に減少。30年には53万戸に／NRIが推計
（株）野村総合研究所（NRI）は15日、2015～30年の新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模の予測を公表した。
移動人口、各目GDP成長率、住宅ストックの平均築年数の3つの因子の将来予測や新設住宅着工戸数の再現値からの差分想定などを踏まえ、予測したもの。
新設住宅着工戸数は、消費造率が10％にアップすることが見込まれる直前の16年度には、駆け込み需要の発生で約92万戸となるものの、20年度には約76万戸、25年度には約64万戸、30年度には約53万戸と徐々に減少してていくと予測。
一方リフォーム市場規模は、「住宅の長寿命化」などに伴い拡大が期待されるが、現状の流れが続く場合には、大きく市場拡大することは難しく、30年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測している。
同社は、「リフォーム市場の活性化に向けては、行政主導の政策的支援や、民間事業者の創意工夫、および、一般生活者への啓発を積極的に進めていくことが求められる」としている。
（株）野村総合研究所(Ｒ.Ｅ.ＰＯＲＴ）
人口減少社会の中で、既存ストックの活用を推進していく流れの中で、
住宅の着工件数が減ってゆくのは、自然な流れと捉えられます。
新築指向の強い日本社会で、その意識の変わり具合によって
数の減り方は、変化すると思われます。
移動人口、各目GDP成長率、住宅ストックの平均築年数の3つの因子の将来予測や新設住宅着工戸数の再現値からの差分想定などを踏まえ、予測したもの。
新設住宅着工戸数は、消費造率が10％にアップすることが見込まれる直前の16年度には、駆け込み需要の発生で約92万戸となるものの、20年度には約76万戸、25年度には約64万戸、30年度には約53万戸と徐々に減少してていくと予測。
一方リフォーム市場規模は、「住宅の長寿命化」などに伴い拡大が期待されるが、現状の流れが続く場合には、大きく市場拡大することは難しく、30年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測している。
同社は、「リフォーム市場の活性化に向けては、行政主導の政策的支援や、民間事業者の創意工夫、および、一般生活者への啓発を積極的に進めていくことが求められる」としている。
（株）野村総合研究所(Ｒ.Ｅ.ＰＯＲＴ）
人口減少社会の中で、既存ストックの活用を推進していく流れの中で、
住宅の着工件数が減ってゆくのは、自然な流れと捉えられます。
新築指向の強い日本社会で、その意識の変わり具合によって
数の減り方は、変化すると思われます。
5月企業倒産件数 2カ月連続で前年同月比増加
帝国データバンクの調べによると、5月の企業倒産件数は709件で前年同月比3.3%減少となった。前年同月比で減少となるのは2カ月連続となる。負債総額は1191億9100万円で、同33.4%減少となった。前年同月比で減少となるのは4カ月ぶり。
倒産件数を業種別に見ると、7業種中、建設、製造、卸売、運輸・通信業の4業種が前年同月比で減少となった。不動産業は賃貸を中心に倒産件数が増加し、前年同月比36.8%増となった。
(朝日新聞)
景気は上向きですが、不動産業は必ずしもそうではなさそうです。
一攫千金がない堅実な賃貸業の倒産が増加しているのは、
内需のパイがだんだんと縮小しているとも取れます。
不動産業での生き残りもますます厳しくなってきています。
倒産件数を業種別に見ると、7業種中、建設、製造、卸売、運輸・通信業の4業種が前年同月比で減少となった。不動産業は賃貸を中心に倒産件数が増加し、前年同月比36.8%増となった。
(朝日新聞)
景気は上向きですが、不動産業は必ずしもそうではなさそうです。
一攫千金がない堅実な賃貸業の倒産が増加しているのは、
内需のパイがだんだんと縮小しているとも取れます。
不動産業での生き残りもますます厳しくなってきています。
首都圏中古マンション、成約件数2ケタ増が継続／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2015年5月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は3,008件（前年同月比14.0％増）と2ケタの伸びとなり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。都県別では、東京都1,454件（同13.4％増）、埼玉県369件（同19.8％増）、千葉県372件（同6.0％増）、神奈川県813件（同16.6％増）と、すべての地域でプラスに。
1平方メートル当たりの平均成約単価は45万2,800円（同9.5％上昇）、平均成約価格も2,887万円（同8.7％上昇）と、ともに29ヵ月連続で上昇した。新規登録件数は1万4,183件（同10.1％増）と、5ヵ月連続の増加。在庫件数は3万3,645件（同0.6％減）と、28ヵ月連続で減少している。
また、中古戸建ての成約件数は1,031件（同16.4％増）と、2ヵ月連続の増加。平均成約価格は2,967万円（同5.8％上昇）と、7ヵ月連続の上昇となった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
新築マンションの売り出し価格が上がっているエリアでは、
中古マンションの引き合いも多くなっています。
住宅ローン減税や住まい給付金や瑕疵担保保険の対象となる
耐震基準を満たしている物件も増えています。
リフォーム技術の進歩などで、買いやすい物件も増えています。
管理規約などの縛りがない一戸建てなどは、問題がある物件でなければ
成約までのリードタイムがかなり早くなっています。
ある程度の波はありますが、５年先まではこのような状況は続くと思われます。
同月の首都圏中古マンション成約件数は3,008件（前年同月比14.0％増）と2ケタの伸びとなり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。都県別では、東京都1,454件（同13.4％増）、埼玉県369件（同19.8％増）、千葉県372件（同6.0％増）、神奈川県813件（同16.6％増）と、すべての地域でプラスに。
1平方メートル当たりの平均成約単価は45万2,800円（同9.5％上昇）、平均成約価格も2,887万円（同8.7％上昇）と、ともに29ヵ月連続で上昇した。新規登録件数は1万4,183件（同10.1％増）と、5ヵ月連続の増加。在庫件数は3万3,645件（同0.6％減）と、28ヵ月連続で減少している。
また、中古戸建ての成約件数は1,031件（同16.4％増）と、2ヵ月連続の増加。平均成約価格は2,967万円（同5.8％上昇）と、7ヵ月連続の上昇となった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
新築マンションの売り出し価格が上がっているエリアでは、
中古マンションの引き合いも多くなっています。
住宅ローン減税や住まい給付金や瑕疵担保保険の対象となる
耐震基準を満たしている物件も増えています。
リフォーム技術の進歩などで、買いやすい物件も増えています。
管理規約などの縛りがない一戸建てなどは、問題がある物件でなければ
成約までのリードタイムがかなり早くなっています。
ある程度の波はありますが、５年先まではこのような状況は続くと思われます。
買い時感”が減少も、購入意欲は高め／野村不動産アーバンネット調査
野村不動産アーバンネット（株）は10日、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第7回）」結果を発表した。会員約1万9,000人を対象に、5月20～26日の期間インターネットでアンケートを実施。有効回答数は511。
投資用物件の買い時感については、「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせると56.3％が買い時と回答し、前回調査より2.3ポイント減少した。一方で、「買い時はしばらく来ないと思う」が43.6％と、前回より2.3ポイント増加した。
1年後の不動産価格の予測は、「上がる」が55.6％（前回比4.1ポイント増加）と増加し、「下がる」の9.8％（同0.1ポイント減）を大きく上回り、半数以上が「上がる」と予測。また、この先1年間で投資をしたい商品については、「不動産投資」（66.1％）が多数を占め、「海外不動産投資」も11.4％となった。
相続対策を実施、または検討しているかについては、「実施済み」が6.5％、「実施しており、これから検討する」が18.6％、「検討したい」が33.3％と、あわせて58.4％が相続対策が必要と考えていることがわかった。
また、相続対策として効果的だと思うものについては、「不動産を活用とした対策」が83.2％、「生前贈与による対策」が44.3％、「生命保険による対策」が34.2％という結果になった。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
今、相続対策として不動産購入が効果的なのは、
現在多くの不動産が相続税の評価額が市場価格よりも安いところにあります。
しかし、人口減少社会で将来相続対策で買った物件が、
評価額より低くしか売れなくなることもあります。
借入をして購入した物件が、将来売却しても借金が残ってしまう物件もでてきます。
どのようにするのがその人達にとって適切なのかをアドバイスしてあげることが
ポイントです。
投資用物件の買い時感については、「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせると56.3％が買い時と回答し、前回調査より2.3ポイント減少した。一方で、「買い時はしばらく来ないと思う」が43.6％と、前回より2.3ポイント増加した。
1年後の不動産価格の予測は、「上がる」が55.6％（前回比4.1ポイント増加）と増加し、「下がる」の9.8％（同0.1ポイント減）を大きく上回り、半数以上が「上がる」と予測。また、この先1年間で投資をしたい商品については、「不動産投資」（66.1％）が多数を占め、「海外不動産投資」も11.4％となった。
相続対策を実施、または検討しているかについては、「実施済み」が6.5％、「実施しており、これから検討する」が18.6％、「検討したい」が33.3％と、あわせて58.4％が相続対策が必要と考えていることがわかった。
また、相続対策として効果的だと思うものについては、「不動産を活用とした対策」が83.2％、「生前贈与による対策」が44.3％、「生命保険による対策」が34.2％という結果になった。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
今、相続対策として不動産購入が効果的なのは、
現在多くの不動産が相続税の評価額が市場価格よりも安いところにあります。
しかし、人口減少社会で将来相続対策で買った物件が、
評価額より低くしか売れなくなることもあります。
借入をして購入した物件が、将来売却しても借金が残ってしまう物件もでてきます。
どのようにするのがその人達にとって適切なのかをアドバイスしてあげることが
ポイントです。
「宝くじ当選金5,000万円」の使い途、「住宅」は3位／住まい価値総合研究所調査
（株）創樹社は、4月より「住まい価値総合研究所」（スマカチ総研）を創設。第1回調査「女性の住生活ニーズ調査01～宝くじが5,000万円当たったら何にいくら使いますか～」の結果を発表した。
共働きの増加など社会的な変化を背景に、女性が住まいや住生活に対してどのようなニーズを持っているか、どのような理想の暮らしを描いているのかを探るために実施したもの。3月13～31日に、（株）かんでんCSフォーラムが展開するポータルサイト「フルルKansai」の会員を対象にwebアンケートを実施。回収サンプル数は1,374。
「宝くじで5,000万円当たったら何にいくら使う？」に対する平均金額は、「貯金」が2,354万1,000円、「住宅」が1,639万6,000円、「ローンなどの返済」が1,312万1,000円。これら3項目が1,000万円以上かけたい項目となった。1,000万円未満の項目としては、「子供の教育資金」（828万8,000円）、「金融商品の購入」（713万6,000円）、「親などの家族ため」（486万1,000円）の順となった。
使い道としてあがったのは、「貯金」（92.3％）、「旅行」（76.3％）、「住宅」（62.7％）の順。「住宅」と答えた人を年代別にみると、50歳代以上の人が投資意欲が高かった。平均金額は1,639万6,000円。年代別にみると、30歳代以下が最も高く、次に60歳代以上が続いた。60歳代以上は投資意欲、金額とも高いことが明らかとなった。
（株）創樹社（R.E.PORT)
宝くじの当選金は、いわば泡金です。
生活費や借金に困っている人以外は、
万一失っても、路頭に迷うことはありません。
どのように使うかは、当選者の自由ですが
若し当選すれば、それを利用して
世の為、人の為に役立つことに使いたいですね。
共働きの増加など社会的な変化を背景に、女性が住まいや住生活に対してどのようなニーズを持っているか、どのような理想の暮らしを描いているのかを探るために実施したもの。3月13～31日に、（株）かんでんCSフォーラムが展開するポータルサイト「フルルKansai」の会員を対象にwebアンケートを実施。回収サンプル数は1,374。
「宝くじで5,000万円当たったら何にいくら使う？」に対する平均金額は、「貯金」が2,354万1,000円、「住宅」が1,639万6,000円、「ローンなどの返済」が1,312万1,000円。これら3項目が1,000万円以上かけたい項目となった。1,000万円未満の項目としては、「子供の教育資金」（828万8,000円）、「金融商品の購入」（713万6,000円）、「親などの家族ため」（486万1,000円）の順となった。
使い道としてあがったのは、「貯金」（92.3％）、「旅行」（76.3％）、「住宅」（62.7％）の順。「住宅」と答えた人を年代別にみると、50歳代以上の人が投資意欲が高かった。平均金額は1,639万6,000円。年代別にみると、30歳代以下が最も高く、次に60歳代以上が続いた。60歳代以上は投資意欲、金額とも高いことが明らかとなった。
（株）創樹社（R.E.PORT)
宝くじの当選金は、いわば泡金です。
生活費や借金に困っている人以外は、
万一失っても、路頭に迷うことはありません。
どのように使うかは、当選者の自由ですが
若し当選すれば、それを利用して
世の為、人の為に役立つことに使いたいですね。
まちなかストックの有効活用、自治体と不動産業界の連携必須／RETIOがとりまとめ
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）はこのほど、 「まちなかストックビジネス推進のための不動産業界と自治体の連携」の研究内容をとりまとめ、公表した。
とりまとめでは、まちなかで既存不動産ストックの利活用から収益を得る「まちなかストックビジネス」のためには、不動産業界と自治体が連携して、まちづくりに関するビジョンを共有する必要があるとし、自治体のまちづくり部局側の不動産業界に対する期待や要望などを、実際の事例やアンケート結果などを交え解説。今後、両者の連携がどのように進むことが期待されるかという観点でまとめた。
各都道府県の宅地建物取引業協会と空き家バンクとの連携状況に関しては、山梨県における空き家バンクと宅建協会との取り組み事例を取り上げ、実際のまちづくりへの適用イメージとして、甲府市におけるまちなか不動産バンクの仕組みと実績なども紹介している。
同時に、まちなかストックビジネスにおける連携について、16自治体から回答を得たアンケート結果も公表。調査結果では、不動産業界との連携については、一部、空き家バンクでの連携はみられるものの、大半では組織的な連携はまだなされておらず、回答した全自治体が、まちなかの魅力度アップや有効利用のアドバイスを求め、幅広い不動産関連知識を有する不動産業界との連携の必要性を感じていることなどが判明。連携に当たっての課題や、リノベーションを進める上での課題等にも触れている。
詳細は、同機構ホームページ参照。
（一財）不動産適正取引推進機構(R.E.PORT)
公の利益を考える行政と、自己の利益を優先させる不動産業者が
どのようにして、うまくできるか。
その辺りがポイントになりそうです。
とりまとめでは、まちなかで既存不動産ストックの利活用から収益を得る「まちなかストックビジネス」のためには、不動産業界と自治体が連携して、まちづくりに関するビジョンを共有する必要があるとし、自治体のまちづくり部局側の不動産業界に対する期待や要望などを、実際の事例やアンケート結果などを交え解説。今後、両者の連携がどのように進むことが期待されるかという観点でまとめた。
各都道府県の宅地建物取引業協会と空き家バンクとの連携状況に関しては、山梨県における空き家バンクと宅建協会との取り組み事例を取り上げ、実際のまちづくりへの適用イメージとして、甲府市におけるまちなか不動産バンクの仕組みと実績なども紹介している。
同時に、まちなかストックビジネスにおける連携について、16自治体から回答を得たアンケート結果も公表。調査結果では、不動産業界との連携については、一部、空き家バンクでの連携はみられるものの、大半では組織的な連携はまだなされておらず、回答した全自治体が、まちなかの魅力度アップや有効利用のアドバイスを求め、幅広い不動産関連知識を有する不動産業界との連携の必要性を感じていることなどが判明。連携に当たっての課題や、リノベーションを進める上での課題等にも触れている。
詳細は、同機構ホームページ参照。
（一財）不動産適正取引推進機構(R.E.PORT)
公の利益を考える行政と、自己の利益を優先させる不動産業者が
どのようにして、うまくできるか。
その辺りがポイントになりそうです。
中古マンション経年減価率が小さい路線は「京王井の頭線」「東京メトロ副都心線」／三井住友トラスト基
（株）三井住友トラスト基礎研究所は8日、「中古マンション価格の経年減価率：鉄道 沿線別比較」（2014年首都圏）の調査結果を発表した。首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）の鉄道路線ごとに、沿線で取引された中古マンショ ン価格の経年減価率（築年が1年古くなることに対する価格の低下率）を推計。築古になってもマンション価格が下がりにくい（中古マンション需要が厚い）鉄道路線を評価した。
首都圏の鉄道路線の中で沿線マンション価格の経年減価率が最も小さい鉄道路線は、シングル・コンパクトタイプ（50平方メートル以下）では京王井の頭線（2.6％、前年同順位）が1位。次いで東急東横線〔東京〕（2.6％、前年同順位）、東京メトロ銀座線（2.6％、同6位）となった。
京王井の頭線については、渋谷・神泉・高井戸・吉祥寺周辺において売買事例が多くみられ、東急東横線〔東京〕沿線では、売買事例に多い学芸大学駅を中心に経年減価率が低い傾向となった。
ファミリータイプ（50平方メートル超）は1位が東急世田谷線（1.4％、同5位）。次いで東京メトロ副都心線（1.5％、同1位）、小田急小田原線〔東京〕（1.7％、同2位）。東急世田谷線沿線は三軒茶屋駅周辺の売買事例が多い傾向にあるが、近年は他の駅周辺でも売買件数が増加。東京メトロ副都心線は和光市・氷川台・池袋・小竹向原・平和台駅等、池袋駅北の沿線エリアにおいての売買事例が多く、ファミリー層向けの中古マンション需要が高いことがわかった。
（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
住まいを選ぶのに何と言っても交通の便利さがあげられますが
沿線の乗客の質も検討項目に挙げられます。
沿線に住んでいる人達の質や環境のよいところは
価格が下がりにくそうです。
首都圏の鉄道路線の中で沿線マンション価格の経年減価率が最も小さい鉄道路線は、シングル・コンパクトタイプ（50平方メートル以下）では京王井の頭線（2.6％、前年同順位）が1位。次いで東急東横線〔東京〕（2.6％、前年同順位）、東京メトロ銀座線（2.6％、同6位）となった。
京王井の頭線については、渋谷・神泉・高井戸・吉祥寺周辺において売買事例が多くみられ、東急東横線〔東京〕沿線では、売買事例に多い学芸大学駅を中心に経年減価率が低い傾向となった。
ファミリータイプ（50平方メートル超）は1位が東急世田谷線（1.4％、同5位）。次いで東京メトロ副都心線（1.5％、同1位）、小田急小田原線〔東京〕（1.7％、同2位）。東急世田谷線沿線は三軒茶屋駅周辺の売買事例が多い傾向にあるが、近年は他の駅周辺でも売買件数が増加。東京メトロ副都心線は和光市・氷川台・池袋・小竹向原・平和台駅等、池袋駅北の沿線エリアにおいての売買事例が多く、ファミリー層向けの中古マンション需要が高いことがわかった。
（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
住まいを選ぶのに何と言っても交通の便利さがあげられますが
沿線の乗客の質も検討項目に挙げられます。
沿線に住んでいる人達の質や環境のよいところは
価格が下がりにくそうです。