生保受給者の民間賃貸住宅入居で協力依頼 国交省・厚労省
国土交通省と厚生労働省は6月23日、生活保護受給者の住まいの確保のため、民間賃貸住宅への居住支援について不動産流通経営協会をはじめ不動産業団体に協力を依頼した。
依頼内容は、生活保護受給世帯などが入居可能な民間賃貸住宅の情報共有、入居・居住支援サービス提供事業者の情報共有、民間賃貸住宅の紹介相談窓口の案内、居住支援協議会の活動の充実――など(住宅新報)。
現在問題になっている空家対策で検討すればよいのではないでしょうか。
依頼内容は、生活保護受給世帯などが入居可能な民間賃貸住宅の情報共有、入居・居住支援サービス提供事業者の情報共有、民間賃貸住宅の紹介相談窓口の案内、居住支援協議会の活動の充実――など(住宅新報)。
現在問題になっている空家対策で検討すればよいのではないでしょうか。
景気・収入など背景にマイホームの買い時感低迷／ハイアス＆カンパニー調査
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は24日、「住宅購入に関するアンケート2015」の結果を発表した。6月1～11日、20歳代以上の男女を対象に同社が運営するサイト上でアンケートを実施し、有効回答数は1,214人。
住宅の「一般的な買い時感」については、「買い時だと思う」が39.8％（前年比3.9ポイント上昇）とやや回復。その理由では、「10％への消費増税」が56.5％、「住宅ローン低金利」52.6％となった。一方で「買い時だと思わない」という回答は60.2％（同3.9ポイント低下）。理由では、「景気回復が期待できない」が53.9％と突出して高くなった。
「自分にとっての買い時感」では、「買い時だと思う」との回答が26.6％（同1.3％上昇）とわずかに上昇したものの、3割を下回った。買い時だと感じる理由は、「住宅ローン低金利」が37.1％のほか、「賃貸住宅の家賃支払いがもったいなく感じる」も34.8％と高かった。一方、「買い時だと思わない」は73.4％（同1.3ポイント低下）。理由については「収入が上がらない」が45.2％でトップ。続いて「十分な自己資金が貯まっていない」が32.0％となった。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）(R.E.PORT)
買い時の感じ方は、人それぞれで、画一的なものはないと思いますが
高い買い物なので、経済的な影響が大きくなるのは否めませんが
ここ最近では、ながらくの不況から少し上向き景気になり、新たな住まいを
探している人が増えています。駆け込みの反動がまだあるようですが
流れとしては、さほど悪くはなさそうです。
住宅の「一般的な買い時感」については、「買い時だと思う」が39.8％（前年比3.9ポイント上昇）とやや回復。その理由では、「10％への消費増税」が56.5％、「住宅ローン低金利」52.6％となった。一方で「買い時だと思わない」という回答は60.2％（同3.9ポイント低下）。理由では、「景気回復が期待できない」が53.9％と突出して高くなった。
「自分にとっての買い時感」では、「買い時だと思う」との回答が26.6％（同1.3％上昇）とわずかに上昇したものの、3割を下回った。買い時だと感じる理由は、「住宅ローン低金利」が37.1％のほか、「賃貸住宅の家賃支払いがもったいなく感じる」も34.8％と高かった。一方、「買い時だと思わない」は73.4％（同1.3ポイント低下）。理由については「収入が上がらない」が45.2％でトップ。続いて「十分な自己資金が貯まっていない」が32.0％となった。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）(R.E.PORT)
買い時の感じ方は、人それぞれで、画一的なものはないと思いますが
高い買い物なので、経済的な影響が大きくなるのは否めませんが
ここ最近では、ながらくの不況から少し上向き景気になり、新たな住まいを
探している人が増えています。駆け込みの反動がまだあるようですが
流れとしては、さほど悪くはなさそうです。
政府、空き家や廃校の用途変更を容易にするなど規制改革案まとめる（ 2015年06月18日 ）
政府の規制改革会議は16日、「規制改革に関する第３次答申～多様で活力ある日本へ～」をまとめた。健康・医療、雇用、農業、投資促進、地域活性化の５分野１８２項目を盛り込んだ。
住宅・不動産に関わる項目は、空き家・空き商店・廃校など空きキャパシティの再生・利用、小規模宿泊業のための規制緩和、老朽化マンションの建て替え促進、都市再開発における手続きの合理化など。
空きキャパシティの利用では用途変更を行いやすくするとともに、用途変更で適用される建築基準法の規制緩和を検討し、運用を改善する(週間住宅ニュース)。
最近、一戸建てを探しているお客様で、
３階建ての建売を好まない方が増え、二階建てや
平屋を好む方々が出てきています。
こういったニーズにも応えていける政策もお願いしたいものです。
住宅・不動産に関わる項目は、空き家・空き商店・廃校など空きキャパシティの再生・利用、小規模宿泊業のための規制緩和、老朽化マンションの建て替え促進、都市再開発における手続きの合理化など。
空きキャパシティの利用では用途変更を行いやすくするとともに、用途変更で適用される建築基準法の規制緩和を検討し、運用を改善する(週間住宅ニュース)。
最近、一戸建てを探しているお客様で、
３階建ての建売を好まない方が増え、二階建てや
平屋を好む方々が出てきています。
こういったニーズにも応えていける政策もお願いしたいものです。
老後資金を「用意していない」40～50歳代が34.3％／オウチーノ総研
オウチーノ総研は22日、「『老後』に関する実態調査」結果を発表した。
首都圏在住の40～59歳の男女860人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施したもの。調査期間は6月12～15日。
自身の老後について楽観的か悲観的かの問いに対し、「楽観的（どちらかというと楽観的を含む）」が28.0％、「悲観的（どちらかというと悲観的を含む）」が42.0％に。その理由について多かった回答は、「楽観的」では「老後資金の備えがあるから」、「悲観的」では「老後資金・年金に不安がある」となった。
現在用意している老後資金（貯蓄や資産）は、「用意していない」の回答が34.3％でトップに。退職までに用意する予定金額についても、「用意しない予定」が18.4％で1位となった。
老後ゆとりのある生活を送るには3,000万円の老後資金が必要とも言われるが、3,000万円の資金が用意できる見込みのある人は14.7％にとどまった。
オウチーノ総研(R.E.PORT)
今、年金生活者よりも生活保護者の方が公的補助が手厚いといわれています。
そのような中、不安を感じて働いても給料が安く、生活保護者よりも生活が苦しい生活を余儀なくされ、蓄えが出来ない人達が多くいます。不安に感じる人達の中にはそういう人達が殆どのように思います。真面目に働いて必ずしも正当に報われない世の中になっているように思えます。
首都圏在住の40～59歳の男女860人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施したもの。調査期間は6月12～15日。
自身の老後について楽観的か悲観的かの問いに対し、「楽観的（どちらかというと楽観的を含む）」が28.0％、「悲観的（どちらかというと悲観的を含む）」が42.0％に。その理由について多かった回答は、「楽観的」では「老後資金の備えがあるから」、「悲観的」では「老後資金・年金に不安がある」となった。
現在用意している老後資金（貯蓄や資産）は、「用意していない」の回答が34.3％でトップに。退職までに用意する予定金額についても、「用意しない予定」が18.4％で1位となった。
老後ゆとりのある生活を送るには3,000万円の老後資金が必要とも言われるが、3,000万円の資金が用意できる見込みのある人は14.7％にとどまった。
オウチーノ総研(R.E.PORT)
今、年金生活者よりも生活保護者の方が公的補助が手厚いといわれています。
そのような中、不安を感じて働いても給料が安く、生活保護者よりも生活が苦しい生活を余儀なくされ、蓄えが出来ない人達が多くいます。不安に感じる人達の中にはそういう人達が殆どのように思います。真面目に働いて必ずしも正当に報われない世の中になっているように思えます。
住宅除却・減築等進まなければ、2033年には空き家数2,000万戸を突破／NRIが予測
（株）野村総合研究所（NRI）は22日、2018年・23年、28年および33年の日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）に関する予測を発表した。
国土交通省が発表した14年度「住宅着工統計」では、同年度の新設住宅着工戸数は88万戸で5年ぶりに減少したが、同社は、30年度までに新設住宅着工戸数は53万戸に減少すると予測した。それ以上のスピードで世帯数の減少が見込まれるため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、18年には総住宅数は6,365万3,000戸、23年には6,637万戸、28年には6,884万4,000戸と増え続け、33年には7,106万7,000戸に達すると予測している。
その結果、空き家数や空き家率も上昇し、33年には空き家数2,146万6,000戸、空き家率30.2％にまで増大し、13年の空き家数、空き家率の実績値（約820万戸、13.5％）の2倍以上となると見込んでいる。
同社は、空き家数、空き家率の増大を抑制するには「出生率向上をはじめとした人口減少対策、活用価値が低下した住宅の除却、中古住宅流通市場の整備、複数戸の住宅を1戸の住宅にリフォーム・リノベ―ションする減築、コンパクトシティの実現などを積極的に進めていく必要がある」と提言している。
（株）野村総合研究所(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
一戸建ての新築現場では、
未だに広いお屋敷が何区画にも分譲されているところがあります。
そろそろ逆の発想で、細切れになった住宅を纏めて、
ゆったりした住宅をあまり高くないコストで住めるような施策を
考えていくべきではないでしょうか。
国土交通省が発表した14年度「住宅着工統計」では、同年度の新設住宅着工戸数は88万戸で5年ぶりに減少したが、同社は、30年度までに新設住宅着工戸数は53万戸に減少すると予測した。それ以上のスピードで世帯数の減少が見込まれるため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、18年には総住宅数は6,365万3,000戸、23年には6,637万戸、28年には6,884万4,000戸と増え続け、33年には7,106万7,000戸に達すると予測している。
その結果、空き家数や空き家率も上昇し、33年には空き家数2,146万6,000戸、空き家率30.2％にまで増大し、13年の空き家数、空き家率の実績値（約820万戸、13.5％）の2倍以上となると見込んでいる。
同社は、空き家数、空き家率の増大を抑制するには「出生率向上をはじめとした人口減少対策、活用価値が低下した住宅の除却、中古住宅流通市場の整備、複数戸の住宅を1戸の住宅にリフォーム・リノベ―ションする減築、コンパクトシティの実現などを積極的に進めていく必要がある」と提言している。
（株）野村総合研究所(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
一戸建ての新築現場では、
未だに広いお屋敷が何区画にも分譲されているところがあります。
そろそろ逆の発想で、細切れになった住宅を纏めて、
ゆったりした住宅をあまり高くないコストで住めるような施策を
考えていくべきではないでしょうか。
国土交通省、「平成27年版首都圏白書」を発表
国土交通省は６月16日、「平成26年度首都圏整備に関する年次報告」（平成27年版首都圏白書）を発表しました。
白書は第１章、第２章、資料編で構成。第１章は、人口減少・少子高齢化の進展下での持続可能な活力ある首都圏の実現に向けての方向性が記載。第２章は、様々な首都圏整備の状況について記載されており、資料編は、人口・産業・環境・住宅・社会資本整備等に関する統計データ等が整理されています。
白書によりますと、空き家の動向について、首都圏の空き家率は平成25年が首都圏全体で3.5％、東京圏で3.0％、周辺４県で6.0％となっており、とくに周辺４県において全国の5.3％を上回る数値となっている。
2003年からの推移でみると、東京圏ではおおむね横ばいであるものの、周辺４県では、2003年の4.1％から1.9ポイントの増加となっている。
賃貸住宅の空き家率は、2013年は首都圏全体で18.5％、東京圏で17.3％、周辺４県で27.2％、全国で18.8％となっている。2003年時点では、首都圏全体で16.8％、東京圏で15.7％、周辺４県で24.1％、全国で17.6％であり、東京圏も含めて全体的に増加傾向となっている(日刊賃貸住宅ニュース)。
人がすまなくなった土地の整理と、
住宅密集地の再開発が必要になってきますが
土地の私的財産権が強い中では、
調整の時間がかなりかかりそうです。
白書は第１章、第２章、資料編で構成。第１章は、人口減少・少子高齢化の進展下での持続可能な活力ある首都圏の実現に向けての方向性が記載。第２章は、様々な首都圏整備の状況について記載されており、資料編は、人口・産業・環境・住宅・社会資本整備等に関する統計データ等が整理されています。
白書によりますと、空き家の動向について、首都圏の空き家率は平成25年が首都圏全体で3.5％、東京圏で3.0％、周辺４県で6.0％となっており、とくに周辺４県において全国の5.3％を上回る数値となっている。
2003年からの推移でみると、東京圏ではおおむね横ばいであるものの、周辺４県では、2003年の4.1％から1.9ポイントの増加となっている。
賃貸住宅の空き家率は、2013年は首都圏全体で18.5％、東京圏で17.3％、周辺４県で27.2％、全国で18.8％となっている。2003年時点では、首都圏全体で16.8％、東京圏で15.7％、周辺４県で24.1％、全国で17.6％であり、東京圏も含めて全体的に増加傾向となっている(日刊賃貸住宅ニュース)。
人がすまなくなった土地の整理と、
住宅密集地の再開発が必要になってきますが
土地の私的財産権が強い中では、
調整の時間がかなりかかりそうです。
自己資金でリフォームする堅実派が大半／LIXIL調査
（株）LIXILは17日、「“住宅リフォーム事情とリフォーム資金”に関する意識調査」結果を発表した。全国に住む20～69歳の住宅リフォームを実施・検討している男女517名が対象。3月21日にインターネット調査を実施した。
リフォーム検討者に準備している自己資金について尋ねたところ、平均176万3,000円という結果に。また、検討者が考える費用の相場は、100万円以上200万円未満が25.4％で最多、50万円以上100万円未満が23.8％で、50万～200万円が約半数を占めるボリュームゾーンとなった。
一方、リフォーム経験者が実際に準備した自己資金は平均249万1,000円。検討者が準備している金額を上回る結果となった。リフォームした場所の上位は、浴室（52.4％）、トイレ（51.2％）、キッチン（47.0％）。
検討者にリフォーム資金が自己資金を超えた場合の工面方法を聞くと、「リフォームローン」の利用を検討する人が30.8％となり、「親族から借りる」（17.8％）、「退職金を前借りする」（2.2％）などを上回る結果に。自己資金を超えた場合の工面方法については、全体の79.8％が「自己資金を超えなかった」と回答した。
リフォームを行なう際に最も悩んだことについては、経験者は「リフォームの見積もりが適正かどうか分からない」（22.3％）、検討者は「リフォーム資金を確保すること」（29.7％）がそれぞれトップに。
また、自宅以外のリフォームでは、経験者の18.7％、検討者の35.1％が、両親の家のリフォームを検討していることが分かった。
（株）LIXIL(R.E.PORT)
土地や建物とは違い
財産として永続的に残ることの少ないリフォームを
借金してまでするには抵抗が多いようです。
リフォーム検討者に準備している自己資金について尋ねたところ、平均176万3,000円という結果に。また、検討者が考える費用の相場は、100万円以上200万円未満が25.4％で最多、50万円以上100万円未満が23.8％で、50万～200万円が約半数を占めるボリュームゾーンとなった。
一方、リフォーム経験者が実際に準備した自己資金は平均249万1,000円。検討者が準備している金額を上回る結果となった。リフォームした場所の上位は、浴室（52.4％）、トイレ（51.2％）、キッチン（47.0％）。
検討者にリフォーム資金が自己資金を超えた場合の工面方法を聞くと、「リフォームローン」の利用を検討する人が30.8％となり、「親族から借りる」（17.8％）、「退職金を前借りする」（2.2％）などを上回る結果に。自己資金を超えた場合の工面方法については、全体の79.8％が「自己資金を超えなかった」と回答した。
リフォームを行なう際に最も悩んだことについては、経験者は「リフォームの見積もりが適正かどうか分からない」（22.3％）、検討者は「リフォーム資金を確保すること」（29.7％）がそれぞれトップに。
また、自宅以外のリフォームでは、経験者の18.7％、検討者の35.1％が、両親の家のリフォームを検討していることが分かった。
（株）LIXIL(R.E.PORT)
土地や建物とは違い
財産として永続的に残ることの少ないリフォームを
借金してまでするには抵抗が多いようです。
政府、戦略特区で有楽町駅周辺など新たな６プロジェクトを追加
政府は15日、東京圏国家戦略特別区域会議を開き新たな区域計画として、大手町１丁目地区など都市再生・まちづくり分野で６件、医療分野で３件の計９件で区域計画を追加認定した。
同時に、東京都は新たな特例対象として有楽町駅周辺地区など新規に６プロジェクトを追加することや、現在都心周辺９区に限定している特区を都内全域に広げることも追加提案した。
追加提案したのは有楽町駅周辺（東京都など）、日本橋兜町・茅場町１丁目（平和不動産）、芝浦１丁目（野村不動産、ＮＲＥＧ東芝不動産）、三田３・４丁目（住友不動産）、虎ノ門１・２丁目（森ビル・ＵＲ都市機構）、西新宿２丁目（住友不動産）の６地区(週間住宅ＯＮＬＩＮＥ）。
地方創生と騒いでいますが、結局東京中心の繁栄を重視しているように見えます。
地方都市でもこれくらいの力を政府は入れてもいいのではないでしょうか。
同時に、東京都は新たな特例対象として有楽町駅周辺地区など新規に６プロジェクトを追加することや、現在都心周辺９区に限定している特区を都内全域に広げることも追加提案した。
追加提案したのは有楽町駅周辺（東京都など）、日本橋兜町・茅場町１丁目（平和不動産）、芝浦１丁目（野村不動産、ＮＲＥＧ東芝不動産）、三田３・４丁目（住友不動産）、虎ノ門１・２丁目（森ビル・ＵＲ都市機構）、西新宿２丁目（住友不動産）の６地区(週間住宅ＯＮＬＩＮＥ）。
地方創生と騒いでいますが、結局東京中心の繁栄を重視しているように見えます。
地方都市でもこれくらいの力を政府は入れてもいいのではないでしょうか。
賃貸マンション・アパートで「子育て中の騒音気になる」77.4％／オウチーノ調査
（株）オウチーノは15日、「子育てと騒音」に関する実態調査の結果を発表した。6月3～10日、インターネット調査を実施し、子供がいる20～39歳の既婚女性820人から回答を得た。
「子育て中に周囲の騒音が気になったことがあるか」という質問に対して58.8％が「ある」と回答。また、「自分たちの騒音」については「ある」が65.4％に上った。共に「ない」と回答したのは27.0％で、子育て中の女性の73.0％は騒音を気にしていることが分かった。
住まいの形態別にみると、「周囲の騒音」が気になったのは「賃貸マンション・アパート」が63.3％、「賃貸一戸建て」37.5％、「持家マンション」58.2％、「持家一戸建て」55.9％だった。また、「自分たちの騒音」については「賃貸マンション・アパート」70.9％、「賃貸一戸建て」46.8％、「持家マンション」64.7％、「持家一戸建て」61.9％となった。
とくに、賃貸マンション・アパートに暮らすケースでは、77.4％が騒音を気にしている。同社では「賃貸マンション・アパートは子供の数や成長に合わせて住み替えやすいメリットがあるが、騒音という観点では子育てには向いていないようだ」と分析している(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）。
子供がいる家庭の騒音、同じく子持ちの家庭だと、
お互い様で辛抱することも多いですが
子供のいない家庭の人は、大変気になるようで、
「赤ん坊の泣き声がうるさい。」などと
管理会社にクレームしてくる人達もいます。
子供のいる世帯が入居する賃貸物件に、
子供無しの人や世帯が入居する時には
一言言っておくべき項目です。
「子育て中に周囲の騒音が気になったことがあるか」という質問に対して58.8％が「ある」と回答。また、「自分たちの騒音」については「ある」が65.4％に上った。共に「ない」と回答したのは27.0％で、子育て中の女性の73.0％は騒音を気にしていることが分かった。
住まいの形態別にみると、「周囲の騒音」が気になったのは「賃貸マンション・アパート」が63.3％、「賃貸一戸建て」37.5％、「持家マンション」58.2％、「持家一戸建て」55.9％だった。また、「自分たちの騒音」については「賃貸マンション・アパート」70.9％、「賃貸一戸建て」46.8％、「持家マンション」64.7％、「持家一戸建て」61.9％となった。
とくに、賃貸マンション・アパートに暮らすケースでは、77.4％が騒音を気にしている。同社では「賃貸マンション・アパートは子供の数や成長に合わせて住み替えやすいメリットがあるが、騒音という観点では子育てには向いていないようだ」と分析している(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）。
子供がいる家庭の騒音、同じく子持ちの家庭だと、
お互い様で辛抱することも多いですが
子供のいない家庭の人は、大変気になるようで、
「赤ん坊の泣き声がうるさい。」などと
管理会社にクレームしてくる人達もいます。
子供のいる世帯が入居する賃貸物件に、
子供無しの人や世帯が入居する時には
一言言っておくべき項目です。
14年度の居住用定期借家物件成約数、調査開始以来の初の増加／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は16日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録された首都圏居住用賃貸物件における「定期借家物件の成約状況」（2014年度）を公表した。
14年度（14年4月～15年3月）の定期借家物件成約数は6,631件（前年度比2.1％増）と、成約データ公表開始（11年度）以来、初の増加となった。地域別では、東京23区が3,164件（同5.6％増）、東京都下が569件（同0.5％増）、神奈川県が1,913件（同4.4％減）、埼玉県が659件（同3.6％増）、千葉県が326件（同9.8％増）。
首都圏居住用賃貸物件に占める定期借家物件の割合は2.7％（同0.1ポイント増）と微増に。一戸建てでは10.8％（同0.3ポイント減）と1割超は継続したものの微減。マンションは2.5％（同変動なし）、アパートは2.2％（同変動なし）と、横ばいとなった。
物件種目別の割合をみるとマンションが57.8％（同0.4ポイント増）、アパートが29.4％（同0.1ポイント減）、一戸建てが12.8％（同0.3ポイント減）。東京23区ではマンションが69.6％を占める一方、神奈川県ではアパートの割合が44.5％とマンション（39.2％）の占める割合より高くなった。
定期借家と普通借家の平均賃料を比べると、 マンションと一戸建ては定期借家の方が高く、 好立地・高グレードの物件が多いことが分かった。一方、アパートの平均賃料は定期借家の方が低く、定借アパートの3割近くの賃料が5万円未満だった。
アットホーム（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
転勤者の一時貸借としてはよく見られる定期借家契約、
最近では、建替え前のアパート・マンション、不良入居者の退去がしやすい等の
理由で定期借家契約の利用も増えていますが先々がどうなるか不明確な状況で、
一方的に期限が決められることに抵抗感を感じる人も多いようです。
定期借家契約の浸透にはまだ時間がかかりそうです。
14年度（14年4月～15年3月）の定期借家物件成約数は6,631件（前年度比2.1％増）と、成約データ公表開始（11年度）以来、初の増加となった。地域別では、東京23区が3,164件（同5.6％増）、東京都下が569件（同0.5％増）、神奈川県が1,913件（同4.4％減）、埼玉県が659件（同3.6％増）、千葉県が326件（同9.8％増）。
首都圏居住用賃貸物件に占める定期借家物件の割合は2.7％（同0.1ポイント増）と微増に。一戸建てでは10.8％（同0.3ポイント減）と1割超は継続したものの微減。マンションは2.5％（同変動なし）、アパートは2.2％（同変動なし）と、横ばいとなった。
物件種目別の割合をみるとマンションが57.8％（同0.4ポイント増）、アパートが29.4％（同0.1ポイント減）、一戸建てが12.8％（同0.3ポイント減）。東京23区ではマンションが69.6％を占める一方、神奈川県ではアパートの割合が44.5％とマンション（39.2％）の占める割合より高くなった。
定期借家と普通借家の平均賃料を比べると、 マンションと一戸建ては定期借家の方が高く、 好立地・高グレードの物件が多いことが分かった。一方、アパートの平均賃料は定期借家の方が低く、定借アパートの3割近くの賃料が5万円未満だった。
アットホーム（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
転勤者の一時貸借としてはよく見られる定期借家契約、
最近では、建替え前のアパート・マンション、不良入居者の退去がしやすい等の
理由で定期借家契約の利用も増えていますが先々がどうなるか不明確な状況で、
一方的に期限が決められることに抵抗感を感じる人も多いようです。
定期借家契約の浸透にはまだ時間がかかりそうです。