マンション管理業者149社へ立入検査、60社に是正指導／国交省
国土交通省は6日、各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局で実施したマンション管理業者への全国一斉立入り検査（2014年度）の結果を発表した。
05年以降毎年実施しているもので、今回は14年10月からおおむね3ヵ月間に、149社への事務所等への立ち入り検査を実施した。
「管理業務主任者の設置」、「重要事項の説明等」、「契約成立時の書面交付」、「財産の分別管理」、「管理業務の報告」の5つの重要事項を中心に検査を実施し、60社に対して是正指導を行なった（指導率40.3％）。
前年度に比べて、指導率が微増（13年度は指導率39.1％）となるなど、法令の各条項に対する認識が徹底されていない状況が見られると共に、09年5月の省令改正による制度改正（財産の分別管理、保証契約締結、印鑑等の管理禁止など）への理解不足等も散見された。
内訳（重複該当あり）は、「管理業務主任者の設置」3社（制度改正にかかる違反を除いた場合3社）、「重要事項の説明等」39社（同26社）、「契約成立時の書面交付」26社（同23社）、「財産の分別管理」16社（同2社）、「管理業務の報告」20社（同20社）。
国交省では、違反のあった業者には、すでに違反状態の是正について指導を実施しており、引き続き法令遵守の指導を進めていくと共に、悪質な違反に関しては、厳正に対処していく考え。
なお、関係団体に対しては、6日付けで、研修等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた会員指導等を行なうよう、土地・建設産業局不動産業課長名で要請した。
国土交通省(R.E.PORT)
違反はもとより、管理会社の質の低さには、辟易します。
長期滞納者がいても、電話を１回だけしてその後は何もせず
何もしない理事会と同調して、滞納を放任したり、
総会で議決された案を無視するような提案をしたり、
安全点検で問題なしとした共用部分の意味のない工事を提案したり、
するべき仕事をしていない理事会に同調して、管理組合の運営を
混乱させたりと、素人同然の仕事しかしないことが常態化しています。
このような管理会社に頼らざるを得ない現状を変えていく必要があるのではないかと思います。
05年以降毎年実施しているもので、今回は14年10月からおおむね3ヵ月間に、149社への事務所等への立ち入り検査を実施した。
「管理業務主任者の設置」、「重要事項の説明等」、「契約成立時の書面交付」、「財産の分別管理」、「管理業務の報告」の5つの重要事項を中心に検査を実施し、60社に対して是正指導を行なった（指導率40.3％）。
前年度に比べて、指導率が微増（13年度は指導率39.1％）となるなど、法令の各条項に対する認識が徹底されていない状況が見られると共に、09年5月の省令改正による制度改正（財産の分別管理、保証契約締結、印鑑等の管理禁止など）への理解不足等も散見された。
内訳（重複該当あり）は、「管理業務主任者の設置」3社（制度改正にかかる違反を除いた場合3社）、「重要事項の説明等」39社（同26社）、「契約成立時の書面交付」26社（同23社）、「財産の分別管理」16社（同2社）、「管理業務の報告」20社（同20社）。
国交省では、違反のあった業者には、すでに違反状態の是正について指導を実施しており、引き続き法令遵守の指導を進めていくと共に、悪質な違反に関しては、厳正に対処していく考え。
なお、関係団体に対しては、6日付けで、研修等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた会員指導等を行なうよう、土地・建設産業局不動産業課長名で要請した。
国土交通省(R.E.PORT)
違反はもとより、管理会社の質の低さには、辟易します。
長期滞納者がいても、電話を１回だけしてその後は何もせず
何もしない理事会と同調して、滞納を放任したり、
総会で議決された案を無視するような提案をしたり、
安全点検で問題なしとした共用部分の意味のない工事を提案したり、
するべき仕事をしていない理事会に同調して、管理組合の運営を
混乱させたりと、素人同然の仕事しかしないことが常態化しています。
このような管理会社に頼らざるを得ない現状を変えていく必要があるのではないかと思います。
オフィス賃貸コスト、世界第1位はロンドン、2位以下にアジア地域／CBRE調査
シービーアールイー（株）（CBRE）は1日、半年ごとに実施している世界127都市を対象とした「グローバルプライムオフィス賃貸コスト調査」結果を発表した。
世界第1位は、前期に引き続きロンドン（ウエストエンド）で、年間賃貸コストが1平方フィート当たり267.14米ドル。第2～4位はアジア地域が占め、依然として同地域がオフィス賃貸コストの高さで存在感を示している。第2位は香港（セントラル）の同254.23米ドル、3位は北京（金融街）の同195.82米ドル、4位は北京（CBD＜中心業務地区＞）の同187.54米ドル、5位はニューデリー（コノートプレースCBD）の同156.96米ドル。
プライムオフィス賃貸コストの年間上昇率は、世界全体で2％、アジア太平洋地域は、前年に域内経済が下方圧力を受けていたことを反映して1.4％。なお、今回の調査では、トップ50にアジア太平洋地域のマーケットが20もランクインし、地域として最多のマーケット数となっている。
同社は、「景況感の改善と共に、企業の先行きに対する不安が和らぎ始めている。企業のこうした心理状況の改善が、賃貸マーケットの活性化につながっている。アジア太平洋地域では、プライムオフィス賃貸コスト動向にばらつきがみられ、インドとフィリピンでは、IT企業によるバックオフィス需要の増加もオフィス市場を牽引。アジア地域の中でも企業の動きは多様化しており、優良ビルへの拡大移転ではなく既存物件の最適化を図る動きもみられる」などとコメントしている。
シービーアールイー（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
景気の良い街に、金や人が集まり、家賃も上がります。
一流の設備や管理を備えたビルから、立ち上げのための
小さな安いスペースも需要が増えます。
何とか家賃は維持して、中のインフラを整備するところもあります。
賃料上昇の中でもコスト対策は、しっかりと考えているようです。
世界第1位は、前期に引き続きロンドン（ウエストエンド）で、年間賃貸コストが1平方フィート当たり267.14米ドル。第2～4位はアジア地域が占め、依然として同地域がオフィス賃貸コストの高さで存在感を示している。第2位は香港（セントラル）の同254.23米ドル、3位は北京（金融街）の同195.82米ドル、4位は北京（CBD＜中心業務地区＞）の同187.54米ドル、5位はニューデリー（コノートプレースCBD）の同156.96米ドル。
プライムオフィス賃貸コストの年間上昇率は、世界全体で2％、アジア太平洋地域は、前年に域内経済が下方圧力を受けていたことを反映して1.4％。なお、今回の調査では、トップ50にアジア太平洋地域のマーケットが20もランクインし、地域として最多のマーケット数となっている。
同社は、「景況感の改善と共に、企業の先行きに対する不安が和らぎ始めている。企業のこうした心理状況の改善が、賃貸マーケットの活性化につながっている。アジア太平洋地域では、プライムオフィス賃貸コスト動向にばらつきがみられ、インドとフィリピンでは、IT企業によるバックオフィス需要の増加もオフィス市場を牽引。アジア地域の中でも企業の動きは多様化しており、優良ビルへの拡大移転ではなく既存物件の最適化を図る動きもみられる」などとコメントしている。
シービーアールイー（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
景気の良い街に、金や人が集まり、家賃も上がります。
一流の設備や管理を備えたビルから、立ち上げのための
小さな安いスペースも需要が増えます。
何とか家賃は維持して、中のインフラを整備するところもあります。
賃料上昇の中でもコスト対策は、しっかりと考えているようです。
高齢者の地方移住、「したいと思わない」が83％に／オウチーノ調査
（株）オウチーノは、首都圏在住の65歳以上の男女522人を対象に「高齢者の地方移住」に関するアンケート調査を実施。1日に結果を公表した。
「地方に移住したいか」については、83.3％が「移住したいと思わない」と回答。その理由としては、「旅行は良くても住むのは別だから」、「実際に移住して初めて分かることが多いと思うと不安」といった意見が挙がった。
2015年6月に日本創生会議が公表した「東京圏高齢化危機回避戦略」で公表された移住候補地ランキングの中で、「地方に移住しなければならなくなった場合、どの候補地を選ぶか」については、1位が「沖縄県宮古島市」（37票）となり、「石川県金沢市」（29票）、「岡山県岡山市」（26票）が続いた。
上位の地域を選択した理由としては「気候風土とも良いと思うから」「災害が少ないから」という回答が過半数を占め、暮らしやすさを優先する高齢者が多いことが分かった。
一方で、「移住したいと思わない」と回答した人を対象に、「何が解決すれば地方移住を考えられるか」を聞いたところ、「何が解決されても地方移住は考えられない」（43.3％）との回答が最も多かった。
同社では、「高齢者の地方移住は合理的な考え方なのかもしれないが、当事者たちの理解を得るには課題が多そうだ」との見解を示した。
（株）オウチーノ(R.E.PORT)
年を取ると、馴染みのない新たな場所へ行くのは、
不安が大きいのと、高齢者にとって
環境の変化は身体に大変なストレスを与えるようです。
私も移住を余儀なくされる場合は生まれ故郷か、
住んだことがある等馴染みのある地域を選びます。
「地方に移住したいか」については、83.3％が「移住したいと思わない」と回答。その理由としては、「旅行は良くても住むのは別だから」、「実際に移住して初めて分かることが多いと思うと不安」といった意見が挙がった。
2015年6月に日本創生会議が公表した「東京圏高齢化危機回避戦略」で公表された移住候補地ランキングの中で、「地方に移住しなければならなくなった場合、どの候補地を選ぶか」については、1位が「沖縄県宮古島市」（37票）となり、「石川県金沢市」（29票）、「岡山県岡山市」（26票）が続いた。
上位の地域を選択した理由としては「気候風土とも良いと思うから」「災害が少ないから」という回答が過半数を占め、暮らしやすさを優先する高齢者が多いことが分かった。
一方で、「移住したいと思わない」と回答した人を対象に、「何が解決すれば地方移住を考えられるか」を聞いたところ、「何が解決されても地方移住は考えられない」（43.3％）との回答が最も多かった。
同社では、「高齢者の地方移住は合理的な考え方なのかもしれないが、当事者たちの理解を得るには課題が多そうだ」との見解を示した。
（株）オウチーノ(R.E.PORT)
年を取ると、馴染みのない新たな場所へ行くのは、
不安が大きいのと、高齢者にとって
環境の変化は身体に大変なストレスを与えるようです。
私も移住を余儀なくされる場合は生まれ故郷か、
住んだことがある等馴染みのある地域を選びます。
区分マンション価格が上昇傾向に／健美家調査
健美家（株）は1日、2015年6月の投資用不動産マーケットトレンドを発表した。新規に登録された全国投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを毎月集計しているもの。
6月に新規で登録された区分マンションは1万2,879件。価格は1,575万円（前月比17.5％上昇）と上昇、前年同月比では303万円（23.8％）と大幅上昇。表面利回りは7.59％（同1.23ポイント低下）と低下し、3種別の中で最も大きな下げ幅となった。
1棟アパートの新規登録件数は4,185件。価格は5,428万円（同1.3％下落）となる一方、前年同月比では600万円（12.4％）の値上がりとなった。表面利回りは9.50％（同0.02ポイント上昇）とほぼ横ばい、前年同月比では0.82ポイント低下した。
1棟マンションの新規登録件数は2,848件。価格は1億4,755万円と、ほぼ横ばいだが、前年同月比では690万円（4.9％）の値上がり。表面利回りは8.58％（同0.16ポイント低下）と微減した。
健美家（株）(R.E.PORT)
資金が何百万あれば買える区分所有マンションは、
一般の投資家が手に入れやすいので購入者が増え、上がっているようです。
ただ価格が安いとは言え、リスクは他と同じです。
安物買いの銭失いや、高買いして後でお金が回らなくなってしまわないように
気をつけていただきたいと思います。
6月に新規で登録された区分マンションは1万2,879件。価格は1,575万円（前月比17.5％上昇）と上昇、前年同月比では303万円（23.8％）と大幅上昇。表面利回りは7.59％（同1.23ポイント低下）と低下し、3種別の中で最も大きな下げ幅となった。
1棟アパートの新規登録件数は4,185件。価格は5,428万円（同1.3％下落）となる一方、前年同月比では600万円（12.4％）の値上がりとなった。表面利回りは9.50％（同0.02ポイント上昇）とほぼ横ばい、前年同月比では0.82ポイント低下した。
1棟マンションの新規登録件数は2,848件。価格は1億4,755万円と、ほぼ横ばいだが、前年同月比では690万円（4.9％）の値上がり。表面利回りは8.58％（同0.16ポイント低下）と微減した。
健美家（株）(R.E.PORT)
資金が何百万あれば買える区分所有マンションは、
一般の投資家が手に入れやすいので購入者が増え、上がっているようです。
ただ価格が安いとは言え、リスクは他と同じです。
安物買いの銭失いや、高買いして後でお金が回らなくなってしまわないように
気をつけていただきたいと思います。
低未利用不動産ストックの再生へ、不動産会社向けガイドライン／国交省が検討会
国土交通省は1日、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」（座長：早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・川口 有一郎氏）の初会合を開催した。
不動産ストックの再生・利用を効率的に進めるための資金調達、収益化、地域の不動産会社の企画、経営のあり方を検討していく。冒頭挨拶した同省土地・建設産業局建設市場整備課課長の小林 靖氏は「全国的に低未利用ストックが増えており、地方創生の観点からも効果的な活用が望まれている。多様な資金調達方法や地域の不動産会社が参加できる方法などの検討が必要。ガイドラインにより、ストック再生・利用にかかる道筋を示したい」と述べた。
初会合では、不動産ストック市場の実態、成功事例の分析やプレイヤーの課題認識、資金調達方法について検討を行なった。
事務局から、これまでの低未利用不動産ストック再生事例が発表され、地方都市の小規模アセットは資金調達のため、既存制度のアレンジや複数手法の組み合わせが必要であると指摘。地方都市での利用が可能なクラウドファンディングについてミュージックセキュリティーズ（株）代表取締役の小松真実氏が事例を踏まえて紹介した。同氏は、現行制度では不動産関連分野への活用が限定的であることから、地域の不動産会社の参入を促進するため、資本金要件を緩和することなどが必要と指摘した。
また、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授の松村秀一氏は、これまでの低未利用不動産ストック再生の事例を通じ、利用の構想力や空間資源の発見、空間資源の「場」への変化の重要性を説明。（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の川口 雄一郎氏は、賃貸ストックの有効活用のためには、改修履歴や投資情報、管理情報、滞納情報等を含めた住宅評価や担保評価が必要と訴えた。
参加した委員からは「都市部と郊外では条件が変わってくるため、段階を踏んだガイドラインが必要」（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会専務理事・市川 三千雄氏）、「担い手の育成、非住宅の流動化、物件貸し出しに際してのインセンティブの付与、リノベーションの認知度アップがポイントになる」（（一財）不動産適正取引推進機構総括主任研究員・井上雅夫氏）、「ファイナンスの前にマーケットの醸成が重要。利用用途のフレキシブル性を上げることが求められている。事業者が積極的に関与できる環境が必要」（（一社）リノベーション住宅推進協議会会長・内山博文氏）といった意見が挙がった。
10月に開催予定の次回会合では、不動産ストック再生・利用・管理などに携わる事業者の実態把握や小型案件等事例の成功要因を検討し、第3回（2016年2月）でガイドライン案を示した上、同年3月に地域の不動産会社向けのガイドラインを発表する予定。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
人口が減少していく中で、今までに住まいとして作られた建物だけではなく
働く人も、物を買ったり、施設を利用する人も減り、再活用する必要のない
建物も増えてゆくことを考えると、活用すべき建物と活用できない、する必要のない
解体すべき建物と区分けをして、適切に解体して他の用途に活用するか、
元にもどすことも並行して行わないと、空家問題や余剰問題は
解決しないと思われます。
不動産ストックの再生・利用を効率的に進めるための資金調達、収益化、地域の不動産会社の企画、経営のあり方を検討していく。冒頭挨拶した同省土地・建設産業局建設市場整備課課長の小林 靖氏は「全国的に低未利用ストックが増えており、地方創生の観点からも効果的な活用が望まれている。多様な資金調達方法や地域の不動産会社が参加できる方法などの検討が必要。ガイドラインにより、ストック再生・利用にかかる道筋を示したい」と述べた。
初会合では、不動産ストック市場の実態、成功事例の分析やプレイヤーの課題認識、資金調達方法について検討を行なった。
事務局から、これまでの低未利用不動産ストック再生事例が発表され、地方都市の小規模アセットは資金調達のため、既存制度のアレンジや複数手法の組み合わせが必要であると指摘。地方都市での利用が可能なクラウドファンディングについてミュージックセキュリティーズ（株）代表取締役の小松真実氏が事例を踏まえて紹介した。同氏は、現行制度では不動産関連分野への活用が限定的であることから、地域の不動産会社の参入を促進するため、資本金要件を緩和することなどが必要と指摘した。
また、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授の松村秀一氏は、これまでの低未利用不動産ストック再生の事例を通じ、利用の構想力や空間資源の発見、空間資源の「場」への変化の重要性を説明。（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の川口 雄一郎氏は、賃貸ストックの有効活用のためには、改修履歴や投資情報、管理情報、滞納情報等を含めた住宅評価や担保評価が必要と訴えた。
参加した委員からは「都市部と郊外では条件が変わってくるため、段階を踏んだガイドラインが必要」（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会専務理事・市川 三千雄氏）、「担い手の育成、非住宅の流動化、物件貸し出しに際してのインセンティブの付与、リノベーションの認知度アップがポイントになる」（（一財）不動産適正取引推進機構総括主任研究員・井上雅夫氏）、「ファイナンスの前にマーケットの醸成が重要。利用用途のフレキシブル性を上げることが求められている。事業者が積極的に関与できる環境が必要」（（一社）リノベーション住宅推進協議会会長・内山博文氏）といった意見が挙がった。
10月に開催予定の次回会合では、不動産ストック再生・利用・管理などに携わる事業者の実態把握や小型案件等事例の成功要因を検討し、第3回（2016年2月）でガイドライン案を示した上、同年3月に地域の不動産会社向けのガイドラインを発表する予定。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
人口が減少していく中で、今までに住まいとして作られた建物だけではなく
働く人も、物を買ったり、施設を利用する人も減り、再活用する必要のない
建物も増えてゆくことを考えると、活用すべき建物と活用できない、する必要のない
解体すべき建物と区分けをして、適切に解体して他の用途に活用するか、
元にもどすことも並行して行わないと、空家問題や余剰問題は
解決しないと思われます。
中古マンション価格天気図、晴は投資適地に限定／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは29日、2015年5月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。
同月の「晴」は10地域（前月10地域）と変わらず、「雨」は5地域（同4地域）に増加した。「小雨」は9地域（同7地域）、「薄日」は12地域（同12地域）となった。「曇」は11地域（同14地域）に減少した。
前月「曇」だった14地域のうち、「薄日」に改善したのは、岐阜県や広島県など3地域で、7地域は「曇」で変らず、栃木県と四国3県の4地域が「小雨」に悪化。全国の中古価格は下落傾向にあることが分かった。
前月から天候が改善したのは6地域（同7地域）に減少、横ばいが31地域（同27地域）に増加。悪化は10地域（同13地域）に減少した。
全国的にみると東京都や大阪府、京都府、愛知県など投資適地は上昇傾向だが、他の地域では下落傾向が強く、インバウンド不動産投資の影響で価格は二極化している。
天気図の詳細は同社公表資料を参照。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
人口の都市部へのシフトと共に、都市部の価格は上がり、
流出が多い地域の価格は下がってゆきます。
今後人口が増える地域かどうか、価格上昇のポイントです。
同月の「晴」は10地域（前月10地域）と変わらず、「雨」は5地域（同4地域）に増加した。「小雨」は9地域（同7地域）、「薄日」は12地域（同12地域）となった。「曇」は11地域（同14地域）に減少した。
前月「曇」だった14地域のうち、「薄日」に改善したのは、岐阜県や広島県など3地域で、7地域は「曇」で変らず、栃木県と四国3県の4地域が「小雨」に悪化。全国の中古価格は下落傾向にあることが分かった。
前月から天候が改善したのは6地域（同7地域）に減少、横ばいが31地域（同27地域）に増加。悪化は10地域（同13地域）に減少した。
全国的にみると東京都や大阪府、京都府、愛知県など投資適地は上昇傾向だが、他の地域では下落傾向が強く、インバウンド不動産投資の影響で価格は二極化している。
天気図の詳細は同社公表資料を参照。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
人口の都市部へのシフトと共に、都市部の価格は上がり、
流出が多い地域の価格は下がってゆきます。
今後人口が増える地域かどうか、価格上昇のポイントです。
マイホーム購入の主導権、「予算」は夫、「部屋の中」は妻／野村不アーバンネット調査
野村不動産アーバンネット（株）は26日、同社が運営する子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with kids」において、第2回アンケート調査を実施。結果を公表した。
今回のテーマは、「マイホームの購入 夫婦の主導権はどっち?!」。調査時期は3月3～24日、結婚しているノムコム会員の男女を対象にインターネット調査を実施。有効回答数597。
マイホームを購入するにあたり、意見の優先度合いを質問したところ、「予算」の主導権については「夫」が48.9％、「妻」が8.2％となり、夫に主導権があることが分かった。一方、「間取りや広さ」「設備・仕様」など部屋の中の主導権については、「妻」の割合が高くなった。
なお、予算の主導権が「夫」という回答は、「専業主婦（主夫）世帯」では56.1％であったが、「共働き世帯」では37.4％に。その他の項目においても、共働き世帯は「常に相談の上」の回答が半数以上となった。
購入にあたり積極的に行動しているのは、「夫」が33.0％、「妻」が23.1％、「常に相談の上」が43.9％。
購入する際、夫婦で意見が合わなかったことがあったかという問いには、60.8％が「あった」と回答。共働き世帯では「あった」が68.7％となった。意見が合わない内容は、専業主婦（主夫）世帯では1位が「エリア」、2位が「予算」、3位が「間取り」。共働き世帯では、1位が「予算」で「エリア」「物件の設備、仕様」と続いた。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
ご夫婦で納得いく中古リフォーム物件を売ろうとすれば
内装・設備と予算のバランスが取れた物件となります。
立地は、内装の努力では如何ともしがたいですが
そのハンディを補うような内装・設備・間取りが要求されます。
いくら内装・設備・間取りが良くても、相場に見合わなければ夫の合意が取れず
安くても内装・設備がみすぼらしければ、妻の合意が取れません。
その辺りのバランスを考えてデザインする必要があります。
今回のテーマは、「マイホームの購入 夫婦の主導権はどっち?!」。調査時期は3月3～24日、結婚しているノムコム会員の男女を対象にインターネット調査を実施。有効回答数597。
マイホームを購入するにあたり、意見の優先度合いを質問したところ、「予算」の主導権については「夫」が48.9％、「妻」が8.2％となり、夫に主導権があることが分かった。一方、「間取りや広さ」「設備・仕様」など部屋の中の主導権については、「妻」の割合が高くなった。
なお、予算の主導権が「夫」という回答は、「専業主婦（主夫）世帯」では56.1％であったが、「共働き世帯」では37.4％に。その他の項目においても、共働き世帯は「常に相談の上」の回答が半数以上となった。
購入にあたり積極的に行動しているのは、「夫」が33.0％、「妻」が23.1％、「常に相談の上」が43.9％。
購入する際、夫婦で意見が合わなかったことがあったかという問いには、60.8％が「あった」と回答。共働き世帯では「あった」が68.7％となった。意見が合わない内容は、専業主婦（主夫）世帯では1位が「エリア」、2位が「予算」、3位が「間取り」。共働き世帯では、1位が「予算」で「エリア」「物件の設備、仕様」と続いた。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
ご夫婦で納得いく中古リフォーム物件を売ろうとすれば
内装・設備と予算のバランスが取れた物件となります。
立地は、内装の努力では如何ともしがたいですが
そのハンディを補うような内装・設備・間取りが要求されます。
いくら内装・設備・間取りが良くても、相場に見合わなければ夫の合意が取れず
安くても内装・設備がみすぼらしければ、妻の合意が取れません。
その辺りのバランスを考えてデザインする必要があります。
地震保険料上げ検討 個人向け、２～３割
政府と損害保険各社が、個人住宅向けの地震保険料を引き上げる方向で検討していることが分かった。
政府が首都直下地震の発生確率を引き上げたためで、来年秋以降に全国平均で２～３割の値上げとなる見通しだ。地震保険料は昨年７月にも１５・５％引き上げられたばかりで、契約者の負担がさらに増えれば、加入者が減ってしまう懸念もある。
政府の地震調査委員会は昨年１２月、今後３０年以内に震度６弱以上の地震が関東各地で発生する確率を引き上げた。政府と損保各社で作る「損害保険料率算出機構」はこの予測を受け、万が一大地震が発生しても保険金を確実に支払えるようにするため、地震保険料を全国平均で約３０％引き上げる必要があると試算した。
一方、財務省の有識者会合は保険金を支払う際の基準となる住宅の損害区分を見直す検討を進めており、現在の「全損」「半損」「一部損」の３区分を新区分に改める方針だ。これを受けて同機構は保険料を新区分で見直し、値上げを金融庁に届け出る。
日本損害保険協会によると、２０１３年度に契約された火災保険契約のうち、５８・１％が地震保険付きの契約だった。防災意識の高まりから、地震保険への加入者は年々増加が続いている。政府と同機構は加入者の減少を避けるため、一気に値上げせずに段階的に引き上げることや、値上げ幅を抑えることなどを検討している。
2015年05月27日 09時45分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
プレートの境目に地面が乗っている日本列島は、
阪神大震災や東日本大震災など大きな地震が
最近２０年間で怒っています。ここ１ヶ月でも大きな地震が首都圏でありました。
地震リスクはこれからも大きくなりそうです。
政府が首都直下地震の発生確率を引き上げたためで、来年秋以降に全国平均で２～３割の値上げとなる見通しだ。地震保険料は昨年７月にも１５・５％引き上げられたばかりで、契約者の負担がさらに増えれば、加入者が減ってしまう懸念もある。
政府の地震調査委員会は昨年１２月、今後３０年以内に震度６弱以上の地震が関東各地で発生する確率を引き上げた。政府と損保各社で作る「損害保険料率算出機構」はこの予測を受け、万が一大地震が発生しても保険金を確実に支払えるようにするため、地震保険料を全国平均で約３０％引き上げる必要があると試算した。
一方、財務省の有識者会合は保険金を支払う際の基準となる住宅の損害区分を見直す検討を進めており、現在の「全損」「半損」「一部損」の３区分を新区分に改める方針だ。これを受けて同機構は保険料を新区分で見直し、値上げを金融庁に届け出る。
日本損害保険協会によると、２０１３年度に契約された火災保険契約のうち、５８・１％が地震保険付きの契約だった。防災意識の高まりから、地震保険への加入者は年々増加が続いている。政府と同機構は加入者の減少を避けるため、一気に値上げせずに段階的に引き上げることや、値上げ幅を抑えることなどを検討している。
2015年05月27日 09時45分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
プレートの境目に地面が乗っている日本列島は、
阪神大震災や東日本大震災など大きな地震が
最近２０年間で怒っています。ここ１ヶ月でも大きな地震が首都圏でありました。
地震リスクはこれからも大きくなりそうです。
業況判断DI、成約件数、売り上げともに下降傾向／日管協短観
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2014年度下期（14年10月～15年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率など全21項目について、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は195社から回答を得た。
14年度下期総合DIは、前年同期と比べ横ばいか下降傾向が鮮明で、賃貸環境が予想以上に厳しい現実が浮き彫りとなった。成約賃料DIは依然としてマイナス水準。成約件数DIもマイナスとなっており、売り上げも全体的に減少傾向で推移した。同協会では、「年度前半の消費税率アップによる消費マインドの停滞や空室率の上昇、それに伴う借り手市場の拡大によって市場が厳しさを増している」と分析。
反響効果では、ポータルサイトが断然高いものの、自社ホームページについても、各社とも工夫して注力している状況がうかがえた。IT関連項目の数値が高い傾向は時流だが、中でも関西圏で看板（店頭チラシ含む）の数値が高いことが特徴的。
平均居住期間については、高齢者の長期居住化の割合が関西圏を中心に伸びている。その理由については、住み替えを嫌い、現状維持の生活を志向する高齢者が多い現状に起因しているとした。
一時金・家賃保証事業者利用では、礼金の取得月数の下落傾向が一段と進んだ。この傾向は、「空室物件の増加に伴い、首都圏・関西圏における入居促進策として、礼金なし物件が増加していることに起因している」と分析。また、家賃保証事業者の利用率は、首都圏では若干落ちたものの、全体で89％となった。
また、向こう3年の賃貸事業の困難度では、64.2％がますます「困難」「やや困難」になると回答。現状の厳しい状態から「変わらない」という回答33.2％を含めると、「今後はまさに、市場での生き残りをかけた熾烈な競争になる」とみている。
詳細については、同協会ホームページを参照。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
６月に入り賃貸の動きがパタッと止まったような様子ですが
新居を探したり、退去物件も何件かコンスタントにでているので
本当に動きが止まったわけではありませんが、物件はかなり限定的です。
特にファミリー物件は、閑散期のせいもあり動きが鈍くなっています。
夏休み明けまでこのような状況はつづきそうです。
14年度下期総合DIは、前年同期と比べ横ばいか下降傾向が鮮明で、賃貸環境が予想以上に厳しい現実が浮き彫りとなった。成約賃料DIは依然としてマイナス水準。成約件数DIもマイナスとなっており、売り上げも全体的に減少傾向で推移した。同協会では、「年度前半の消費税率アップによる消費マインドの停滞や空室率の上昇、それに伴う借り手市場の拡大によって市場が厳しさを増している」と分析。
反響効果では、ポータルサイトが断然高いものの、自社ホームページについても、各社とも工夫して注力している状況がうかがえた。IT関連項目の数値が高い傾向は時流だが、中でも関西圏で看板（店頭チラシ含む）の数値が高いことが特徴的。
平均居住期間については、高齢者の長期居住化の割合が関西圏を中心に伸びている。その理由については、住み替えを嫌い、現状維持の生活を志向する高齢者が多い現状に起因しているとした。
一時金・家賃保証事業者利用では、礼金の取得月数の下落傾向が一段と進んだ。この傾向は、「空室物件の増加に伴い、首都圏・関西圏における入居促進策として、礼金なし物件が増加していることに起因している」と分析。また、家賃保証事業者の利用率は、首都圏では若干落ちたものの、全体で89％となった。
また、向こう3年の賃貸事業の困難度では、64.2％がますます「困難」「やや困難」になると回答。現状の厳しい状態から「変わらない」という回答33.2％を含めると、「今後はまさに、市場での生き残りをかけた熾烈な競争になる」とみている。
詳細については、同協会ホームページを参照。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
６月に入り賃貸の動きがパタッと止まったような様子ですが
新居を探したり、退去物件も何件かコンスタントにでているので
本当に動きが止まったわけではありませんが、物件はかなり限定的です。
特にファミリー物件は、閑散期のせいもあり動きが鈍くなっています。
夏休み明けまでこのような状況はつづきそうです。
首都圏居住用賃貸物件、成約件数3ヵ月連続の前年同月割れ／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万419件（前年同月比3.1％減）。1平方メートル当たりの登録賃料の平均は、賃貸マンションが2,613円（同1.4％下落）、賃貸アパートが2,161円（同1.0％下落）。1戸当たりの登録賃料の平均は、賃貸マンションが平均9万4,100円（同1.4％下落）、賃貸アパートが6万700円（同0.3％下落）となった。
成約件数は1万8,406件（同2.9％減）で、3ヵ月連続減。地域別では、東京23区が8,263件（同0.3％減）と、4ヵ月ぶりのマイナスに。神奈川県も5,045件（同11.9％減）でマイナス、東京都下1,539件（同5.8％増）、埼玉県1,865件（同0.4％増）、千葉県1,694件（同3.4％増）はプラスとなった。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,571円（同0.5％下落）で、3ヵ月ぶりのマイナス。賃貸アパートは2,170円（同1.3％上昇）し、再びプラスに転じた。1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが9万400円（同0.3％上昇）と、8ヵ月連続のプラスに。賃貸アパートも6万3,300円（同2.3％上昇）で、3ヵ月連続で上昇した。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
数年前の不況時になかなか入居が決まらず、
かなり価格をさげて成約していた物件が
最近それを撮り戻そうとしてるかのように、
募集賃料が値上がりしている物件が目立ちます。
その一方では、新築アパートがまだ建てられており、
供給過剰状態になりつつあります。
これからは、新築物件の相場にひきづられつつ、
すぐ入る物件とそうでない物件とに
二極分化してゆきそうです。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万419件（前年同月比3.1％減）。1平方メートル当たりの登録賃料の平均は、賃貸マンションが2,613円（同1.4％下落）、賃貸アパートが2,161円（同1.0％下落）。1戸当たりの登録賃料の平均は、賃貸マンションが平均9万4,100円（同1.4％下落）、賃貸アパートが6万700円（同0.3％下落）となった。
成約件数は1万8,406件（同2.9％減）で、3ヵ月連続減。地域別では、東京23区が8,263件（同0.3％減）と、4ヵ月ぶりのマイナスに。神奈川県も5,045件（同11.9％減）でマイナス、東京都下1,539件（同5.8％増）、埼玉県1,865件（同0.4％増）、千葉県1,694件（同3.4％増）はプラスとなった。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,571円（同0.5％下落）で、3ヵ月ぶりのマイナス。賃貸アパートは2,170円（同1.3％上昇）し、再びプラスに転じた。1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが9万400円（同0.3％上昇）と、8ヵ月連続のプラスに。賃貸アパートも6万3,300円（同2.3％上昇）で、3ヵ月連続で上昇した。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
数年前の不況時になかなか入居が決まらず、
かなり価格をさげて成約していた物件が
最近それを撮り戻そうとしてるかのように、
募集賃料が値上がりしている物件が目立ちます。
その一方では、新築アパートがまだ建てられており、
供給過剰状態になりつつあります。
これからは、新築物件の相場にひきづられつつ、
すぐ入る物件とそうでない物件とに
二極分化してゆきそうです。