中古マンション価格天気図、「晴れ」地域は最多。二極化はさらに進行／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは29日、2015年6月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表わす。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。
同月の「晴」は12地域（前月10地域）と増え最多となった。「雨」は5地域（同5地域）、「小雨」は9地域（同9地域）と変化はなし。「薄日」は10地域（同12地域）と減少。「曇」は11地域（同11地域）と変化はなかった。
前月「曇」だった11地域のうち、「薄日」に改善したのは、宮城県や富山県など3地域で、4地域は「曇」で変らず、茨木県と群馬県など4地域が「小雨」に悪化した。
前月から天候が改善したのは12地域（同6地域）と倍増。横ばいが25地域（同31地域）に減少。悪化は10地域（同10地域）に変化なかった。全国的にみると、大都市や地方中核都市は上昇傾向となっている反面、他の地域では依然として下落傾向が強く、価格の二極化はさらに進行している。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
人口減少と利便性の高い都心部への人口シフトと、
それを後押しするようなコンパクトシティ政策の推進で、
この流れはつづいていくでしょう。
山を切り開いて開発された住宅地や、
乱開発で本来住宅用地に向かないエリアに建てられた
住宅も価格がさらに安くなるものと思われます。
同月の「晴」は12地域（前月10地域）と増え最多となった。「雨」は5地域（同5地域）、「小雨」は9地域（同9地域）と変化はなし。「薄日」は10地域（同12地域）と減少。「曇」は11地域（同11地域）と変化はなかった。
前月「曇」だった11地域のうち、「薄日」に改善したのは、宮城県や富山県など3地域で、4地域は「曇」で変らず、茨木県と群馬県など4地域が「小雨」に悪化した。
前月から天候が改善したのは12地域（同6地域）と倍増。横ばいが25地域（同31地域）に減少。悪化は10地域（同10地域）に変化なかった。全国的にみると、大都市や地方中核都市は上昇傾向となっている反面、他の地域では依然として下落傾向が強く、価格の二極化はさらに進行している。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
人口減少と利便性の高い都心部への人口シフトと、
それを後押しするようなコンパクトシティ政策の推進で、
この流れはつづいていくでしょう。
山を切り開いて開発された住宅地や、
乱開発で本来住宅用地に向かないエリアに建てられた
住宅も価格がさらに安くなるものと思われます。
東日本レインズ、４～６月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、４～６月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表しました。
それによりますと、首都圏におけるマンションの取引件数は２万9,741件、アパートが１万5,267件となっています。各地域の内訳と賃料は次の通りです。
マンション（件数・賃料） アパート（件数・賃料）
─────────────────────────────
埼 玉 県 2,379件（6.9万円） 2,007件（5.5万円）
千 葉 県 1,791 （7.0万円） 1.983 （5.3万円）
東京23区 １万7,860 （10.0万円） 5,841 （7.1万円）
東京都他 2,243 （7.6万円） 2,076 （6.3万円）
横浜・川崎 4,367 （8.5万円） 2,429 （6.3万円）
神奈川県他 1,101 （7.0万円） 931 （5.4万円）
(日刊賃貸住宅ニュース)
店に来店するお客様、
部屋探しで安くて便利が良くて希望の間取りの物件を
探しにこられますが、賃料が高い都心で希望の価格があわず、
流れてきたお客様が殆どです。
ここで手を打つかた、まだ引き続き安い賃料を求めていく方、
様々ですが、指向は東京向きです。
東京都心の賃料が高いおかげでお客さんに恵まれているとも
いえるのでしょうか。
それによりますと、首都圏におけるマンションの取引件数は２万9,741件、アパートが１万5,267件となっています。各地域の内訳と賃料は次の通りです。
マンション（件数・賃料） アパート（件数・賃料）
─────────────────────────────
埼 玉 県 2,379件（6.9万円） 2,007件（5.5万円）
千 葉 県 1,791 （7.0万円） 1.983 （5.3万円）
東京23区 １万7,860 （10.0万円） 5,841 （7.1万円）
東京都他 2,243 （7.6万円） 2,076 （6.3万円）
横浜・川崎 4,367 （8.5万円） 2,429 （6.3万円）
神奈川県他 1,101 （7.0万円） 931 （5.4万円）
(日刊賃貸住宅ニュース)
店に来店するお客様、
部屋探しで安くて便利が良くて希望の間取りの物件を
探しにこられますが、賃料が高い都心で希望の価格があわず、
流れてきたお客様が殆どです。
ここで手を打つかた、まだ引き続き安い賃料を求めていく方、
様々ですが、指向は東京向きです。
東京都心の賃料が高いおかげでお客さんに恵まれているとも
いえるのでしょうか。
総務省統計局、７月１日現在の総人口は１億2,695万人
総務省統計局は７月21日、2015年２月確定値、７月概算値の人口推計を公表しました。
それによりますと、７月１日現在の総人口は１億2,695万人で、前年同月に比べ18万人減少となっています。
▼ 2015年２月１日現在（確定値）
・０～14歳人口：1,619万１千人（前年同月に比べ15万６千人減少）
・15～64歳人口：7,747万５千人（ 〃 108万７千人減少）
・65歳以上人口：3,332万５千人（ 〃 104万７千人増加）
(日刊賃貸住宅ニュース）
人口の減少、少子高齢化がさらに進んでいます。
労働者人口が減り、消費人口が増えています。
人口ピラミッドが崩れています。
体の動く年寄りは、一生働かなければ
行きてゆけなくなる時代がきています。
それによりますと、７月１日現在の総人口は１億2,695万人で、前年同月に比べ18万人減少となっています。
▼ 2015年２月１日現在（確定値）
・０～14歳人口：1,619万１千人（前年同月に比べ15万６千人減少）
・15～64歳人口：7,747万５千人（ 〃 108万７千人減少）
・65歳以上人口：3,332万５千人（ 〃 104万７千人増加）
(日刊賃貸住宅ニュース）
人口の減少、少子高齢化がさらに進んでいます。
労働者人口が減り、消費人口が増えています。
人口ピラミッドが崩れています。
体の動く年寄りは、一生働かなければ
行きてゆけなくなる時代がきています。
地方不動産への投資活動が活発化／CBREがレポート
CBREは23日、スペシャルレポート「Beyond Tokyo – What’s ahead in Japan’s Regional Cities？- 地方で拡大する不動産投資」を発表した。投資活動が活発化している地方都市の動向を分析し、多様な投資機会についてまとめたもの。
「CBRE不動産投資家調査」（2015年4月）によると、「投資対象として最も魅力のある都市」に首都圏以外の地方都市を挙げた回答者割合は23％と、13年の5％から大幅に上昇。
また13年の地方都市における売買取引額は、前年比3％贈の1兆510億円で、07年の1兆3,360億円に次ぐ水準となった。14年は8,660億円にとどまったものの、09年から12年の年間平均である3,810億円の2倍以上の規模に到達している。
さらに、JREITによる14年の地方都市での投資額は3,660億円と過去最高を記録するなど、地方での投資活動が活発化しているとする裏付けについて解説している。
併せて、地方都市での投資対象アセットは、これまでオフィスとリテールが中心で、10年まではオフィスとリテールを合わせて70％以上であったが、11年以降は60％前後で推移。地方都市における投資対象が広がりつつある点についても指摘した。
件数ベースでも、オフィスとリテールの売買取引全体に占めるシェアは05～10年の平均59％に対し、11～14年は51％に減少。住宅やホテルといったその他のアセットタイプがシェアを伸ばしている。
同社では、「地方都市の不動産投資マーケットでは、流動性の高まりが見られるようになりつつある。マーケットのサイクルに着目した投資のみならず、インバウンド需要の拡大、eコマースの成長、高齢化の加速といった構造変化に着目することで、投資対象のアセットタイプの裾野が広がり、地方都市の不動産投資マーケットの流動性が今後高まっていくことが期待される」とコメントしている。
CBRE(R.E.PORT)
地方創生という政府の掛け声と共に、地方への投資も増えていくことでしょう。
コンパクトシティ化による、街の再開発や少子高齢化に伴うインフラの整備、
人口減少に伴う空家活用への投資など、ただ一過性でなく継続的に行われる
仕組みも作る必要があると思います。
「CBRE不動産投資家調査」（2015年4月）によると、「投資対象として最も魅力のある都市」に首都圏以外の地方都市を挙げた回答者割合は23％と、13年の5％から大幅に上昇。
また13年の地方都市における売買取引額は、前年比3％贈の1兆510億円で、07年の1兆3,360億円に次ぐ水準となった。14年は8,660億円にとどまったものの、09年から12年の年間平均である3,810億円の2倍以上の規模に到達している。
さらに、JREITによる14年の地方都市での投資額は3,660億円と過去最高を記録するなど、地方での投資活動が活発化しているとする裏付けについて解説している。
併せて、地方都市での投資対象アセットは、これまでオフィスとリテールが中心で、10年まではオフィスとリテールを合わせて70％以上であったが、11年以降は60％前後で推移。地方都市における投資対象が広がりつつある点についても指摘した。
件数ベースでも、オフィスとリテールの売買取引全体に占めるシェアは05～10年の平均59％に対し、11～14年は51％に減少。住宅やホテルといったその他のアセットタイプがシェアを伸ばしている。
同社では、「地方都市の不動産投資マーケットでは、流動性の高まりが見られるようになりつつある。マーケットのサイクルに着目した投資のみならず、インバウンド需要の拡大、eコマースの成長、高齢化の加速といった構造変化に着目することで、投資対象のアセットタイプの裾野が広がり、地方都市の不動産投資マーケットの流動性が今後高まっていくことが期待される」とコメントしている。
CBRE(R.E.PORT)
地方創生という政府の掛け声と共に、地方への投資も増えていくことでしょう。
コンパクトシティ化による、街の再開発や少子高齢化に伴うインフラの整備、
人口減少に伴う空家活用への投資など、ただ一過性でなく継続的に行われる
仕組みも作る必要があると思います。
インヴァランス、「不動産投資に関する実態調査」結果を発表
（株）インヴァランス（東京都渋谷区）は７月21日、全国の不動産投資に関心のある社会人男女600名に対して実施した「不動産投資に関する実態調査」結果を次の通り発表しました。
・不動産投資に興味を持つ年齢は男女ともに平均34歳で、関心を持っている物件は半数以上が「ワンルームマンション」。不動産投資に対して全体の約９割以上が「安定志向」であることが明らかに。
・不動産投資の魅力は男女ともに４割以上が「老後の年金の代わりとして」と回答。とくに男性約３割に比べ、女性は５割以上と 女性の方が約1.7倍も私的年金として期待。
・不動産投資に関心のある人の年収は４割以上が400万円以下、意外にも1,000万円以上の層は１割にも満たない。
・東京23区で今注目のエリアランキングの１位は「江東区」、２位は同列で「千代田区」「新宿区」。江東区を選んだ理由は「オリンピック開催地に近い」など(日刊賃貸住宅ニュース)。
現在の所得水準が低い人ほど、
老後の生活資金のことを気にかけなければいけないひとが多い。
年収１千万円以上もらっているひとは、
厚生年金に加入しているサラリーマンであれば
年金だけでも月額数十万円はあるでしょうから、
老後の年金対策などあまり考えなくてもいいため
わざわざリスクのある投資をする必要もないと考えられます。
オリンピックが近いことで江東区の人気が高いようですが、
不動産投資は長期投資が基本です。
目先の状況だけを見ず、長期的な視野をもって検討しましょう。
・不動産投資に興味を持つ年齢は男女ともに平均34歳で、関心を持っている物件は半数以上が「ワンルームマンション」。不動産投資に対して全体の約９割以上が「安定志向」であることが明らかに。
・不動産投資の魅力は男女ともに４割以上が「老後の年金の代わりとして」と回答。とくに男性約３割に比べ、女性は５割以上と 女性の方が約1.7倍も私的年金として期待。
・不動産投資に関心のある人の年収は４割以上が400万円以下、意外にも1,000万円以上の層は１割にも満たない。
・東京23区で今注目のエリアランキングの１位は「江東区」、２位は同列で「千代田区」「新宿区」。江東区を選んだ理由は「オリンピック開催地に近い」など(日刊賃貸住宅ニュース)。
現在の所得水準が低い人ほど、
老後の生活資金のことを気にかけなければいけないひとが多い。
年収１千万円以上もらっているひとは、
厚生年金に加入しているサラリーマンであれば
年金だけでも月額数十万円はあるでしょうから、
老後の年金対策などあまり考えなくてもいいため
わざわざリスクのある投資をする必要もないと考えられます。
オリンピックが近いことで江東区の人気が高いようですが、
不動産投資は長期投資が基本です。
目先の状況だけを見ず、長期的な視野をもって検討しましょう。
戸建て居住者、怖いと思う自然災害は「地震」がダントツ／大成建設ハウジング調査
大成建設ハウジング（株） は22日、一戸建て居住者に実施した「自然災害に関する調査」結果を発表した。調査対象は全国の20～60歳代の男女500人。
怖いと思う自然災害は、「地震」96.4％でトップ。以下、「火災」69.2％、「台風」65.8％。年代別では、50歳代・60歳代の99.0％が「地震」と回答している。自然災害に対する居住する家での不安については、「耐震性」が76.8％でトップに。続いて「ライフライン（電気・ガス・水道）の停止」53.6％、「耐火性」45.0％となった。
一方、自然災害への対策に関しては、75.0％が対策を行なっていないことが判明。行なっていない理由では、「対策方法が分からないから」62.7％が最も多く、「お金がかかるから」44.5％、「面倒だから」16.0％が続いた。
また、自然災害対策に関する情報を得るための手段は、第1位「テレビ」88.4％、第2位「インターネットで検索」57.6％、第3位「新聞」43.4％。「インターネットで検索」が、20歳代よりも40～60歳代の活用比率が高かった。
大成建設ハウジング（株）(R.E.PORT)
地震による被害は、被害の対象が建物だけでなく、
電気・ガス・水道といった生活インフラが
長期間使えなくなる事態になるケースがあることと、
台風のように事前に予測をするのが
難しく、時間かまわず突然襲ってくる為、
備えが難しいところに恐怖の大きさがあります。
木造の戸建ては規模によっては一瞬で全壊してしまうこともあります。
地震による備えは、多少の強い地震が来ても壊れない家に住み、
インフラが止まった時の備蓄と避難場所の確認をしておくしかないようです。
怖いと思う自然災害は、「地震」96.4％でトップ。以下、「火災」69.2％、「台風」65.8％。年代別では、50歳代・60歳代の99.0％が「地震」と回答している。自然災害に対する居住する家での不安については、「耐震性」が76.8％でトップに。続いて「ライフライン（電気・ガス・水道）の停止」53.6％、「耐火性」45.0％となった。
一方、自然災害への対策に関しては、75.0％が対策を行なっていないことが判明。行なっていない理由では、「対策方法が分からないから」62.7％が最も多く、「お金がかかるから」44.5％、「面倒だから」16.0％が続いた。
また、自然災害対策に関する情報を得るための手段は、第1位「テレビ」88.4％、第2位「インターネットで検索」57.6％、第3位「新聞」43.4％。「インターネットで検索」が、20歳代よりも40～60歳代の活用比率が高かった。
大成建設ハウジング（株）(R.E.PORT)
地震による被害は、被害の対象が建物だけでなく、
電気・ガス・水道といった生活インフラが
長期間使えなくなる事態になるケースがあることと、
台風のように事前に予測をするのが
難しく、時間かまわず突然襲ってくる為、
備えが難しいところに恐怖の大きさがあります。
木造の戸建ては規模によっては一瞬で全壊してしまうこともあります。
地震による備えは、多少の強い地震が来ても壊れない家に住み、
インフラが止まった時の備蓄と避難場所の確認をしておくしかないようです。
首都圏中古マンション70平方メートル平均価格、4年ぶりに3,000万円台／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは21日、2015年6月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。
首都圏は3,011万円（前月比0.4％上昇）と10ヵ月連続の上昇で、11年4月以来の3,000万円台となった。地域別では、東京都が4,176万円（同1.4％上昇）、神奈川県2,513万円（同0.4％下落）、埼玉県1,887万円（同0.2％下落）、千葉県1,789万円（同0.1％上昇）。東京が大きく上昇して全体を引っ張ったが、神奈川・埼玉では弱含み、千葉も持ち直しの動きが鈍い。
近畿圏は1,840万円（同0.2％上昇）。大阪府が1,923万円（同0.5％上昇）と6ヵ月連続の上昇となり全体をけん引。兵庫県は1,741万円（同0.1％下落）と、目立つ動きは見られない。
中部圏は、1,537万円（同0.6％下落）。愛知県も1,611万円（同0.7％下落）と一服感。前年同期と比べるといずれも大きく上昇しており、堅調なトレンド。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
中古マンションの流通も活発になっていますが
これも都心と郊外で二極分化してゆきそうです。
首都圏は3,011万円（前月比0.4％上昇）と10ヵ月連続の上昇で、11年4月以来の3,000万円台となった。地域別では、東京都が4,176万円（同1.4％上昇）、神奈川県2,513万円（同0.4％下落）、埼玉県1,887万円（同0.2％下落）、千葉県1,789万円（同0.1％上昇）。東京が大きく上昇して全体を引っ張ったが、神奈川・埼玉では弱含み、千葉も持ち直しの動きが鈍い。
近畿圏は1,840万円（同0.2％上昇）。大阪府が1,923万円（同0.5％上昇）と6ヵ月連続の上昇となり全体をけん引。兵庫県は1,741万円（同0.1％下落）と、目立つ動きは見られない。
中部圏は、1,537万円（同0.6％下落）。愛知県も1,611万円（同0.7％下落）と一服感。前年同期と比べるといずれも大きく上昇しており、堅調なトレンド。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
中古マンションの流通も活発になっていますが
これも都心と郊外で二極分化してゆきそうです。
国交省、賃貸住宅対策室を新設・・・国土交通省
賃貸住宅関係者向けの研修会実施予定
国交省内に新設した住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室は、「賃貸住宅関係相談・連携円滑化支援」として、民間賃貸住宅を巡る相談業務に携わる者への研修会等を実施する。
実施開始は、来年初めで、全国７都市で行う。
研修内容は、民法改正の契約関係、相談者への冷静な判断を促すための接遇、組織混合グループ討議、契約締結前に契約内容を当事者が良く確認などを行う予定。
賃貸住宅に関する相談件数が年間３万件を超える水準にある中、消費生活センターや宅地建物取引業者等で相談業務に携わる者を支援することにより、民間賃貸住宅を巡るトラブルの相談・連携の円滑化を図るのが目的だという。
賃貸住宅対策室は、今年４月に新設され、初代室長に二俣芳美氏が就任。
トラブルの未然防止や迅速なトラブル解決を図っていくほか、個人住宅の賃貸流通促進やＤＩＹ賃貸の契約書のひな形作成なども進める(全国賃貸住宅新聞)。
最近、原状回復のガイドラインが設定されましたが、
最近ではこれをたてにとり
散々汚したあげく、清掃もろくにせず、
部屋やトイレもどろどろの状態で退出したにもかかわらず
「これは通常の汚れで負担する義務がない。」とか
「もう６年以上住んでいるから負担義務は全くないので払わない。」
という借主が増え、敷金以上の原状回復費が発生しても裁判しなければ
支払が確定せず大家が泣き寝入りするケースが増えています。
ガイドラインによって、長年住んでいれば、どれだけ汚しても
原状回復義務の負担がないと主張する借主が増えています。
今のガイドラインでは、借主の踏み倒しを助長する結果になっています。
もっとガイドラインを写真などで例示するなどして具体的にしていただきたい。
国交省内に新設した住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室は、「賃貸住宅関係相談・連携円滑化支援」として、民間賃貸住宅を巡る相談業務に携わる者への研修会等を実施する。
実施開始は、来年初めで、全国７都市で行う。
研修内容は、民法改正の契約関係、相談者への冷静な判断を促すための接遇、組織混合グループ討議、契約締結前に契約内容を当事者が良く確認などを行う予定。
賃貸住宅に関する相談件数が年間３万件を超える水準にある中、消費生活センターや宅地建物取引業者等で相談業務に携わる者を支援することにより、民間賃貸住宅を巡るトラブルの相談・連携の円滑化を図るのが目的だという。
賃貸住宅対策室は、今年４月に新設され、初代室長に二俣芳美氏が就任。
トラブルの未然防止や迅速なトラブル解決を図っていくほか、個人住宅の賃貸流通促進やＤＩＹ賃貸の契約書のひな形作成なども進める(全国賃貸住宅新聞)。
最近、原状回復のガイドラインが設定されましたが、
最近ではこれをたてにとり
散々汚したあげく、清掃もろくにせず、
部屋やトイレもどろどろの状態で退出したにもかかわらず
「これは通常の汚れで負担する義務がない。」とか
「もう６年以上住んでいるから負担義務は全くないので払わない。」
という借主が増え、敷金以上の原状回復費が発生しても裁判しなければ
支払が確定せず大家が泣き寝入りするケースが増えています。
ガイドラインによって、長年住んでいれば、どれだけ汚しても
原状回復義務の負担がないと主張する借主が増えています。
今のガイドラインでは、借主の踏み倒しを助長する結果になっています。
もっとガイドラインを写真などで例示するなどして具体的にしていただきたい。
米国不動産に影響を与える今年の10大テーマ CREが発表
米国不動産カウンセラー協会(CRE、本部・シカゴ、ノアD・シュレイズ議長)はこのほど、年次報告「CREが考える 米国不動産に影響を与える今年の10大テーマ」2015～2016年版を発表した。
短期、長期的に米国不動産業界に影響を与える最大のテーマには「世代別人口構成の変化～ベビーブーマー世代の退職の影響とミレニアル世代の台頭」が挙がった。第2位は「資本の供給過剰」、第3位は「金利の上昇」と続いた(住宅新報)。
アメリカでは、景気回復の兆候で金利高の先行感が強いようです。
金利負担が増えると、不動産収益に大きな影響がでてきます。
退職者がふえると、家賃の上昇も期待できません。
余剰な資本が景気上昇志向の中で、短期転売による
キャピタルゲイン狙いの投資も増えてきそうです。
まだ円安方向に向いているといわれている現状で
お金のある人は、低金利の円で資金を調達して
米ドルに投資して、為替動向を見ながら短期転売して
円に戻すことも考えられるのでは。
短期、長期的に米国不動産業界に影響を与える最大のテーマには「世代別人口構成の変化～ベビーブーマー世代の退職の影響とミレニアル世代の台頭」が挙がった。第2位は「資本の供給過剰」、第3位は「金利の上昇」と続いた(住宅新報)。
アメリカでは、景気回復の兆候で金利高の先行感が強いようです。
金利負担が増えると、不動産収益に大きな影響がでてきます。
退職者がふえると、家賃の上昇も期待できません。
余剰な資本が景気上昇志向の中で、短期転売による
キャピタルゲイン狙いの投資も増えてきそうです。
まだ円安方向に向いているといわれている現状で
お金のある人は、低金利の円で資金を調達して
米ドルに投資して、為替動向を見ながら短期転売して
円に戻すことも考えられるのでは。
四国移住に高い関心…香川県が調査
首都圏や関西圏に住む人の４人に１人が地方への移住に関心があり、うち７割が四国を視野に入れていることが、香川県が実施したアンケート調査で明らかになった。
四国では香川が最も人気が高いとの結果も出ており、移住を促すＰＲ活動に真剣に取り組めば、効果が見込める状況にある。
民間の調査会社を通じ、２、３両月にインターネットで実施。主に首都圏と関西圏に住む２０歳以上の１万８０００人に質問し、９０３３人から回答があった。地方移住について、２１２５人が「いずれかの時期に検討したい」と回答。「移住の際、四国を検討してもいいか」との質問には７割に当たる１５２４人が「検討してもいい」と答えた。
さらに移住に興味のある２１２５人から、首都圏と関西圏で５００人ずつになるよう抽出。興味のある県を複数回答で尋ねたところ、香川は最も多い４９・９％で、愛媛（４５・５％）、高知（４０・４％）、徳島（３６・２％）の順だった。
四国に関心を持った理由（複数回答）では、「食べ物や水、空気がおいしい」がトップで、「気候が暮らしやすい」、「スローライフを実現したい」と続いた。移住する場合の不安を聞くと「日常生活の利便性」、「人間関係」、「公共交通の利便性」の順だった。
県の担当者は「多くの人が香川への移住に興味があることがはっきりした。詳しく分析して、定住促進に生かしたい」と話している。（中筋夏樹）
YOMIURI ONLINE
香川県は、全国でもお金持ちの多い県だそうで、
朝鮮総連の事務所を競売で落札したところも
高松のだったように思います。
自然も多く生活も豊かそうですが
瀬戸内気候のエリアで雨が少なく、
夏になると水不足でよく新聞の話題に出てくる県です。
私も二回ほどいったことがあります。
昔はフェリーや飛行機でしかいけませんでしたが
今では本四架橋で電車でも車でもいけるようになり、
近畿圏からのアクセスも大変便利になっています。
讃岐うどんの好きな方は、移住もオススメのようです。
四国では香川が最も人気が高いとの結果も出ており、移住を促すＰＲ活動に真剣に取り組めば、効果が見込める状況にある。
民間の調査会社を通じ、２、３両月にインターネットで実施。主に首都圏と関西圏に住む２０歳以上の１万８０００人に質問し、９０３３人から回答があった。地方移住について、２１２５人が「いずれかの時期に検討したい」と回答。「移住の際、四国を検討してもいいか」との質問には７割に当たる１５２４人が「検討してもいい」と答えた。
さらに移住に興味のある２１２５人から、首都圏と関西圏で５００人ずつになるよう抽出。興味のある県を複数回答で尋ねたところ、香川は最も多い４９・９％で、愛媛（４５・５％）、高知（４０・４％）、徳島（３６・２％）の順だった。
四国に関心を持った理由（複数回答）では、「食べ物や水、空気がおいしい」がトップで、「気候が暮らしやすい」、「スローライフを実現したい」と続いた。移住する場合の不安を聞くと「日常生活の利便性」、「人間関係」、「公共交通の利便性」の順だった。
県の担当者は「多くの人が香川への移住に興味があることがはっきりした。詳しく分析して、定住促進に生かしたい」と話している。（中筋夏樹）
YOMIURI ONLINE
香川県は、全国でもお金持ちの多い県だそうで、
朝鮮総連の事務所を競売で落札したところも
高松のだったように思います。
自然も多く生活も豊かそうですが
瀬戸内気候のエリアで雨が少なく、
夏になると水不足でよく新聞の話題に出てくる県です。
私も二回ほどいったことがあります。
昔はフェリーや飛行機でしかいけませんでしたが
今では本四架橋で電車でも車でもいけるようになり、
近畿圏からのアクセスも大変便利になっています。
讃岐うどんの好きな方は、移住もオススメのようです。