首都圏中古マンション成約件数、5四半期ぶりに増加／東日本レインズ

　（公財）東日本不動産流通機構は16日、2015年4～6月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。

　同期間の首都圏中古マンション成約件数は8,930件（前年同期比8.4％増）と5四半期ぶりに前年同期を上回った。都道府県別では、東京都4,410（同9.5％増）、埼玉県1,088件（同8.4％増）、千葉県1,118件（同0.9％増）、神奈川県2,314件（同10.4％増）といずれも増加。取引量シェアは東京都区部が39.4％を占めた。

　成約単価は、1平方メートル平均45万700円（同7.1％上昇）で10四半期連続で上昇した。成約物件価格は、2,878万円（同6.7％上昇）で11四半期連続の上昇。成約物件の平均専有面積は63.85平方メートル（同0.3％減）と減少した。成約件数の平均築年数は20.19年（同0.43年増）とほぼ横ばい。新規登録件数は4万3,244件（同8.9％増）であった。

　中古戸建住宅の成約件数は3,160件（同11.0％増）と7四半期ぶりに増加。成約平均価格は2,993万（同3.9％上昇）となった。

（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)

住宅ローンの金利が低くなり、
住宅ローン減税や給付金制度等のバックアップや
瑕疵担保保険制度の導入による需要喚起の効果が
でてきているのではないかと思います。
また、リフォーム技術の向上や、
リフォーム住宅の知識や情報がより広まったことも
一因ではないでしょうか。
今後中古住宅に対する評価が変わってくれば
さらに中古住宅の流通は活発になってきそうです。

東京圏高齢者の地方移住に空き家活用、骨太方針２０１５

　増加する東京圏高齢者の地方への移住に空き家を活用――。政府は６月３０日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１５～経済再生なくして財政健全化なし～」（骨太方針）を閣議決定した。この中で、経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題の一つとして「まち・ひと・しごとの創生と地域の好循環を支える地域の活性化」をあげた。東京一極集中を是正し、空き家を活用して医療介護・住まいの整備を進め、地方移住を支援する。骨太方針の内容は、８月から議論が本格化する２０１５年度予算要求や税制改正要望の内容に反映される見通しだ(住宅産業新聞)。

高齢者の住まい方も、一つの施設に共同で暮らすだけでなく、
自宅で暮らしながらサービスを受けれる体制も充実させ、
多様な暮らし方の要望に応えれるような体制つくりも
検討していくべきだと思います。

アットホーム／中古物件の売り手と買い手のキモチを調査

　アットホームは７月９日、「中古物件の売り手と買い手のキモチ調査」をまとめた。５年以内に首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)の自宅を売却した295人と、中古住宅を購入した386人を対象に調べたところ、購入時に「新築と迷った」人は35.8％で、半数以上が迷わずに中古を購入したことがわかった。買いの理由は「立地」が最も多く34.7％だった。

　購入後にリフォームした人は50.5％と半数を占め、購入前にリフォーム済みが33.9％となった。「〝良い買い物〟だった」(69.7％)はほぼ７割に達した。ただ、「税金や権利関係」と「リフォーム」の知識があれば良かったと回答した人はそれぞれ39.6％と27.5％いた。

　一方、売却者は、「もっと良い住宅へ住み替えしたかったから」(35.3％)が1位となり、「もっと良い場所へ住み替えしたかった」(29.2％)と「家族が減って広い家が必要なくなったから」(11.5％)が続いた。

　自宅を売却する際に「寂しく感じた」人も44.1％に達し、３人に一人が売却後に売却した自宅を見に行っていることもわかった。将来の自宅売却を予定して購入した人は22％だった。

　「自分で査定価格を調べた」人は40％に上り、売却額に満足を得た人は37.6％だった。調べる方法としては、不動産ポータルサイト(61％)と不動産会社のサイト(47.1％)の活用が最も多い。

　売却額の平均2536万円に対し、購入時の価格は平均3459万円だった。居住年数の平均は13年。購入額の平均は2709万円で築年数18年だった(週間住宅ＯＮＬＩＮＥ)。

新築指向の多い日本ですが、その中でも中古でもいいという人が増えています。
リフォーム技術の向上や、リフォームに対する情報が広まり、新築に近い
パフォーマンスも期待できるようになってきたことや、瑕疵担保保険の導入など
中古住宅が買いやすい市場になってきたことが大きくあります。
今後、さらに住宅に関する情報が公開され、住宅に対する評価の客観性も確立され
中古住宅に対する信頼性が高くなることが、流通量が伸びるポイントになります。

リクルート住まいカンパニー、『2014年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）』発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は７月13日、2014年度に賃貸物件を契約した人を対象に、2015年５月に実施した調査結果の一部を次の通り発表しました。
　
▼ 調査トピックス

・部屋探し時の利用情報源で、スマートフォンサイト・アプリ利用率が29.9％と昨年より7.2ポイント増加。スマートフォンサイト・アプリ利用率の増加傾向が続く。利用率トップのPCサイトは３年連続で減少し、2014年では49.2％。

・不動産会社店舗への訪問数は平均1.6店舗。「０店舗（訪問していない）」は12.2％と過去３年間の調査で最も高い割合。

・見学した物件数は平均2.6件。過去３年間の調査で初めて平均が３件を下回る。見学数「０件（見学していない）」は9.5％、「１件」は15.2％。

・入居時の設備・仕様について、全体で見た必要度（次に引越す時は（も）絶対欲しい）の１位は「エアコン付き」で71.0％、２位「都市ガス」56.9％、３位「TVモニター付インターフォン」44.3％と続く。

・入居時の設備・仕様について、これまでに利用経験がない人に限った場合の必要度（次に引越す時は（も）絶対欲しい）は、１位「都市ガス」25.7％、２位「無料もしくは安価な高速インターネット接続」17.2％、３位「断熱・遮熱性能の高い窓」16.6％。

・自宅で希望するインターネット通信環境は「もともと物件に付いている光回線などの高速ネット通信（無料・家賃に込）」が最も多く40.3％。

・現地を内覧しているような動画としてニーズが高いものは「部屋の中を実際に移動し、動線が分かる動画」（72.6％）、「リビング・各居室全体を映した動画」（60.7％）、「キッチンや水回りの設備を稼働させてる動画」（57.2％）が上位。

・１物件あたり写真20点を見ることができる不動産検索サイトがあるとして、今後さらに欲しい／あると嬉しい情報は「実際に物件を内見しているかのような内覧動画がある」が最も高く43.7％。

・借主負担DIY型賃貸借契約を認知している人の割合は10.3％。入居後にリフォーム・カスタマイズを実施したことがある人の割合は12.3％。(日刊賃貸住宅ニュース)

室内写真の動画サイトのニーズが増えているようですが、
動画の場合画面が揺れて見にくいものもあり、
かえって静止画の方が言い場合もあります。
とは言え、テレビなどで室内を紹介しているシーンなどは、
プロのカメラマンが撮っているので分かりやすいですが、
個人的なからいうと、動画で見た場合と、実際に現場を見た場合では
広さの感覚が、前者と後者で違っていたことはよくあります。
動画のいいところは、室内の様子が３６０度一気に見渡せるところです。
動画を採用するにあたって、また新たなテクニックがいりそうです。

東京都住宅政策審議会、強制力伴うマンション管理の実態把握などマンション施策で答申案（ 2015年

　東京都住宅政策審議会は６日、マンション施策の新たな展開についての答申素案をとりまとめた。

　管理不全やその兆候があるマンションを把握するため、強制力を伴う新たな条例を制定し、行政に管理状況を定期的に報告する制度や、老朽化マンションが集積する地域でまちづくりと一体的な再生を促す「マンション再生まちづくり制度（仮称）」の創設などを盛り込んだ。

　審議会での意見を素案に反映させた後、13日からパブリックコメントを募集。９月中に都に答申する。
(週間住宅ニュース)

今のマンション管理の問題は、
大半が無知・無関心な管理組合とレベルの低い管理会社による
管理が行われていることにあります。
管理滞納者がいても平気で１年以上も放置したり、
総会で決議したことを平気で無視したり
管理規約や総会の議事録を全く見ない理事会、
先日補修工事が終わって理事会の承認を得たにもかかわらず
その直後に同じ工事を総会で提案したり、
管理会社からの提案を何も審議せずに総会に提案する理事会、
大規模修繕工事で、自分の所有する専有部の修理をさせる理事長、
それに何も疑問を持たない管理組合、
そのような問題に対して何一つサポートせず、
ただ管理組合から金を取ろうとすることしかしない管理会社、
このようなことが常態化しているのが実態です。
法律により管理組合で運営を義務付けながら、
それがきちんと運営されているかどうかを全く
チェックしない国にも責任があると思います。
マンション管理の荒廃を防ぐ為に、き
っちりと国が管理組合の運営状況をチェックして
但し方向に向かせる取組みをするべきです。

「借家（賃貸住宅）で構わない」が増加傾向／国交省調査

　国土交通省は9日、2014年度「土地問題に関する国民の意識調査」結果を公表した。
　調査対象は全国の20歳以上の3,000人。1月8～18日の期間、調査員による面接聴取形式で行なわれた。有効回答数は1,674件（回収率55.8％）。

　現在の住まいから住み替える（「5年以内に住み替えるつもり」もしくは｢将来的に住み替えるつもり｣）と答えた257人にその理由を聞いたところ、「自分の持ち家でないから」が37.0％（前回調査13年度比4ポイント減）と最も高く、以下「仕事（転勤・転職・就職・退職）、入学など学校の関係で」が30.4％（同0.7ポイント増）、「結婚、子供の誕生、親との同居など世帯の人数の変化」が26.8％（同5ポイント減）といった理由が挙がった。

　持ち家志向か借家志向かについては、「土地・建物については、両方とも所有したい」との回答が79.2％と高い水準を維持した。一方で、「借家（賃貸住宅）で構わない」と回答した人の割合は13.1％（同2.7ポイント減）と減少したものの、長期的にみるとその割合が増加している。
　さらに、「土地・建物を両方とも所有したい」もしくは「建物を所有していれば、土地は借地でもかまわない」と回答した人（1,403人）に対し、新築住宅、中古住宅のどちらを所有したいかを聞いたところ、「新築住宅」と答えた人は61.2％（同2.9ポイント減）、「新築・中古どちらでもよい」が32.9％（同1.2ポイント増）、「中古住宅」が1.4％（同0.2ポイント減）だった。

　「土地は預貯金や株式等に比べて有利な資産か」については、「そう思う」が30.3％（5.2ポイント減）となり調査以来過去最低となった。

　同調査の詳細は土地総合情報ライブラリーで閲覧できる。

国土交通省(Ｒ.Ｅ.ＰＯＲＴ）


世の中の先行きが不透明になり、
自分の住まいに対しても持家にこだわらない人が増えています。
自分の所有する不動産が将来必ず値上がりすると思われていた
時代が去り、場合によっては、大きな負担にもなりかねない
時代になり、賃貸で一生過ごす方がいいと考える人が増えても
不自然ではありません。
とは言えまだまだ持家志向は依然として多いようです。

住宅売却時にリフォーム、売り主の13.9％が実施／アットホーム調査

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は9日、1都3県で過去5年以内に自宅を売却した人と、中古住宅を購入した人を対象に“売り手”“買い手”の気持ちに関する調査を実施した。6月12～15日の期間、インターネット調査を行ない、有効回答数は売却者295人、購入者386人。

　売却した人に対して、売却理由を聞いたところ、「もっと良い場所へ住み替えたかった」が35.3％で1位。続いて「もっと良い場所へ住み替えたかった」が29.2％、「家族が減って広い家が必要なくなった」が11.5％となった。また、住宅購入時から将来の売却を予定していたかについては「はい」が22.0％、「いいえ」が52.5％、「どちらでもない」が25.4％となり、約2割が将来的な売却を見据えて住宅を購入している実態も明らかになった。

　また、売却する際に自宅をリフォームしたかどうかについては「はい」が13.9％、「いいえ」が75.9％と、1割超が売却時にリフォームしていることも分かった。リフォームした人が、リフォームにかけた平均額は254万円で、「100万円以上150万円未満」という回答が26.8％で最多。「1,000万円以上2,000万円未満」も7.3％存在した。

　一方、購入した人に購入時の価格と築年数、探し始めてから購入までの期間を聞くと、中古マンションの平均購入価格は2,709万円、築年数が平均17年、購入までの期間が8ヵ月となった。中古一戸建てについては平均購入価格2,499万円、築年数20年、購入までの期間1年だった。

　購入後にリフォームした人は50.5％、しなかった人は43.3％だった。「先にリフォームしてあった方が良かったか」という問いには、「はい」が33.9％、「いいえ」が44.8％と、「いいえ」が「はい」を大きく上回る一方、購入前にすでにリフォームしてあったほうが良いという回答も3人に1人の割合となった。

アットホーム（株）(R.E.PORT)

バブルの時は、超豪華な仕様のマンションがバンバンと売れていました。
景気がいいときは、金回りがいいので、いいと思うものはどんどん高い値段で
売れてゆきましたが、不況のスパイラルに入ると、高いものは売れなくなり
きれいにしても高く売れなくなりました。
また景気が上向き始めると、綺麗なものが高く売れ始めます。
この時期は、きれいにして売ったほうがいいのかもしれません。

地方移住促進し東京一極集中是正へ、国交白書

　太田国土交通大臣は６月３０日、「平成２６年度国土交通白書」を閣議配布し了承された。今回は「将来世代にわたる豊かな暮らしを実現するための国土・地域づくり～対流促進型国土の形成～」をテーマに、本格的な人口減少社会における国土・地域づくりについて考察。都市部に先行して深刻化している地方の人口減少が地域経済の疲弊につながっていることから、地域の活性化のためにはヒト・モノ・カネ・情報の「流れ」が重要と分析した。具体的な事例なども示し、東京一極集中の是正を図り、地方移住の促進を図る意向だ(住宅産業新聞社)。


日常生活で、地方のほうが東京よりもメリットが高いと
思わせないと人は依然と都市部に集中してゆきます。
東京と同じものを作ろうとか、東京と同じ景色にしようとかでは
うまくいかないと思います。日本の国を維持発展させていくのに
地方創生が不可欠であると考えるなら、資源の確保など
国全体としての戦略的な発想も必要ではないでしょうか。

首都圏の新築狭小一戸建て、100平米超の平均価格より高額に／東京カンテイ調査

　（株）東京カンテイは7日、2015年6月の主要都市圏・主要都市別の新築狭小一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物共に所有権。

　首都圏の新築狭小戸建ての平均価格は3,796万円（前月比1.6％下落）と3ヵ月ぶりの下落。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル未満の新築戸建ての平均価格3,350万円より13.3％高額となっている。東京都が4,583万円（同2.5％下落）、神奈川県は3,683万円（同2.3％下落）、千葉県は3,147万円（同0.4％上昇）、埼玉県は3,056万円（同2.5％下落）。いずれの都県も敷地面積100平方メートル以上300平方メートル未満より高額となった。

　近畿圏の平均価格は、2,983万円（同1.2％下落）となり、首都圏のように狭小戸建ての方が高額という現象はみられない。大阪府が2,885万円（同2.0％下落）、兵庫県が3,310万円（同0.4％上昇）、京都府は3,043万円（同1.6％下落）。

　中部圏の平均価格は3,156万円（同4.6％上昇）、愛知県は3,197万円（同3.5％上昇）となり、いずれも敷地面積が広い戸建てより高額となっている。

　主要都市別では、東京23区が5,161万円（同1.1％下落）、東京都下が3,773万円（同0.9％下落）。横浜市が3,852万円（同増減なし）、大阪市は3,340万円（同0.6％上昇）、神戸市は3,471万円（同1.5％上昇）、京都市が3,221万円（同0.7％下落）、名古屋市が3,394万円（同2.6％上昇）。

（株）東京カンテイ(R.E.PORT)

店の周辺でも、広い敷地に建っていた一軒家が解体され、
更地になった土地を複数に分割して、建売住宅を販売しています。
私は、狭小の家よりもゆったりとした家のほうが好きですが、
今のトレンドは必ずしもそうではないようです。
家余りが問題となっていますが、まだ住宅の全体戸数は増えてゆきそうです。

景気停滞感強まる、不動産の景気DIふたたび悪化／TDB調査

　（株）帝国データバンクは3日、2015年6月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,442社、有効回答は1万867社。

　同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は44.7（前月比0.6ポイント減）と2ヵ月ぶりに悪化。燃料価格の上昇や公共工事の減少などの要因のほか、大雨による天候不順も景気を下押しした。業界別では「建設」「製造」「卸売」「不動産」など10業界中8業界が悪化した。

　「不動産」のDIは、49.1（前月比0.5ポイント減）。「一等地は売り手市場でなかなか物件が出ず、一方、人気のない立地は買い手がつかないという二極化で流動化に至らず」「流動性がなく、デフレが加速し、供給過剰に陥っている」といった声が挙がっている。

　企業規模別では、「大企業」が48.4（同0.8ポイント減）、「中小企業」が43.6（同0.7ポイント減）、「小規模企業」は43.1（同0.1ポイント減）となり、6ヵ月ぶりに全規模が悪化した。

（株）帝国データバンク(R.E.PORT)

今年の梅雨は、7月に入っても続いています。
土日の人手にも影響しています。
とは言え、めぼしい物件は、そういう中でも
成約されています。
どちらかといえば、今は閑散期です。
繁忙期に向けての準備をしっかりしておきたいものです。