夏場、夫の帰宅時に気になるのは「臭い」／LIXIL住研調査
（株）LIXIL住宅研究所はこのほど、「入浴スタイル」に関する調査を実施した。調査は2015年6月4～8日、既婚女性を対象にインターネットを通じて調査。有効回答数は500件。
夏場、夫が帰宅したときに気になることを聞いたところ、「汗臭い（体臭がきつい）」が34.4％でトップ。このほか、「足が蒸れて臭う」30.4％、「服が汗臭い」25.0％など、臭いに関する項目が上位にランクインした。帰宅後に夫にやってほしいことについては、「顔や手を洗ってほしい」43.2％、「シャワーなどでまず汗を流してほしい」41.1％などの項目が上位となった。
夫婦で一緒に入浴することがあるかどうかという問いには、6.8％が「ほとんど一緒に入る」と回答。「結構一緒に入る」6.8％、「たまに一緒に入る」15.2％を合わせると、約3割が今も一緒に入浴することがあると回答した。一緒に入ることが夫婦間のコミュニケーションに有効だとする回答は37.6％で、有効だと思わないという28.2％を10ポイント近く上回った。
こうした入浴の場をより楽しむために欲しいものについては「浴室暖房機能や涼風機能」32.4％、「広い湯船」26.4％、「テレビやDVDが視聴できる環境」20.0％となった。
（株）LIXIL住宅研究所(R.E.PORT)
自分では気にならない体臭は、男女問わず大変気になります。
夏場に電車に乗ると、中高年のおじさんからは、臭いが必ずしてきます。
自分も他人にかがしているかもしれないので、お互い様ですが、
きつい臭いがすると、思わず鼻を手で塞いだり、我慢が出来ないと場所を移動
することもありますが、満員電車ではそれもままならず、我慢のみです。
そんな臭い夫と一緒に風呂に入ってくれる妻がいるだけでもありがたい存在です。
夏場、夫が帰宅したときに気になることを聞いたところ、「汗臭い（体臭がきつい）」が34.4％でトップ。このほか、「足が蒸れて臭う」30.4％、「服が汗臭い」25.0％など、臭いに関する項目が上位にランクインした。帰宅後に夫にやってほしいことについては、「顔や手を洗ってほしい」43.2％、「シャワーなどでまず汗を流してほしい」41.1％などの項目が上位となった。
夫婦で一緒に入浴することがあるかどうかという問いには、6.8％が「ほとんど一緒に入る」と回答。「結構一緒に入る」6.8％、「たまに一緒に入る」15.2％を合わせると、約3割が今も一緒に入浴することがあると回答した。一緒に入ることが夫婦間のコミュニケーションに有効だとする回答は37.6％で、有効だと思わないという28.2％を10ポイント近く上回った。
こうした入浴の場をより楽しむために欲しいものについては「浴室暖房機能や涼風機能」32.4％、「広い湯船」26.4％、「テレビやDVDが視聴できる環境」20.0％となった。
（株）LIXIL住宅研究所(R.E.PORT)
自分では気にならない体臭は、男女問わず大変気になります。
夏場に電車に乗ると、中高年のおじさんからは、臭いが必ずしてきます。
自分も他人にかがしているかもしれないので、お互い様ですが、
きつい臭いがすると、思わず鼻を手で塞いだり、我慢が出来ないと場所を移動
することもありますが、満員電車ではそれもままならず、我慢のみです。
そんな臭い夫と一緒に風呂に入ってくれる妻がいるだけでもありがたい存在です。
新設住宅着工、2ヵ月ぶりの増加／東京都
東京都はこのほど、2015年6月および第2四半期の住宅着工統計を発表した。
6月の新設住宅着工戸数は1万4,063戸（前年同月比27.7％増）と、2ヵ月ぶりの増加となった。
利用関係別では、持家は1,585戸（同4.9％増）と17ヵ月ぶりの増加。貸家は5,689戸（同19.6％増）と2ヵ月ぶりに増加した。分譲住宅は6,735戸（同42.6％増）と5ヵ月連続の増加で、そのうちマンションは5,041戸（同78.3％増）と5ヵ月連続の増加、一戸建ては1,660戸（同10.6％減）と3ヵ月連続の減少となった。
地域別では、都心3区は309戸（同30.7％減）、都心10区は3,395戸（同39.9％増）、区部全体は1万0,561戸（同31.7％増）、市部は3,442戸（同16.6％増）。
第2四半期の新設住宅着工戸数は3万7,256戸（同11.5％増）と5ヵ月ぶりの増加に。
利用関係別でみると、持家は4,148戸（同5.0％減）、貸家は1万5,385戸（同0.9％増）、分譲住宅は1万7,632戸（同29.5％増）。分譲住宅のうち、マンションは1万3,236戸（同65.7％増）、一戸建ては4,280戸（同22.6％減）。
地域別では、都心3区は1,907戸（同15.6％増）、都心10区は9,343戸（同9.8％増）、区部全体では2万7,760戸（同10.9％増）、市部は9,343戸（同13.6％増）。
東京都(R.E.PORT)
今、新築の建売住宅は、広い土地を細切れにして販売をしていますが、
人口減少社会の時代、世帯数が減少してゆけは、
逆に、狭い土地家屋をひとまとめにして、広い安価な住宅の建売住宅が
でてきてもいいのではないかと感じています。
6月の新設住宅着工戸数は1万4,063戸（前年同月比27.7％増）と、2ヵ月ぶりの増加となった。
利用関係別では、持家は1,585戸（同4.9％増）と17ヵ月ぶりの増加。貸家は5,689戸（同19.6％増）と2ヵ月ぶりに増加した。分譲住宅は6,735戸（同42.6％増）と5ヵ月連続の増加で、そのうちマンションは5,041戸（同78.3％増）と5ヵ月連続の増加、一戸建ては1,660戸（同10.6％減）と3ヵ月連続の減少となった。
地域別では、都心3区は309戸（同30.7％減）、都心10区は3,395戸（同39.9％増）、区部全体は1万0,561戸（同31.7％増）、市部は3,442戸（同16.6％増）。
第2四半期の新設住宅着工戸数は3万7,256戸（同11.5％増）と5ヵ月ぶりの増加に。
利用関係別でみると、持家は4,148戸（同5.0％減）、貸家は1万5,385戸（同0.9％増）、分譲住宅は1万7,632戸（同29.5％増）。分譲住宅のうち、マンションは1万3,236戸（同65.7％増）、一戸建ては4,280戸（同22.6％減）。
地域別では、都心3区は1,907戸（同15.6％増）、都心10区は9,343戸（同9.8％増）、区部全体では2万7,760戸（同10.9％増）、市部は9,343戸（同13.6％増）。
東京都(R.E.PORT)
今、新築の建売住宅は、広い土地を細切れにして販売をしていますが、
人口減少社会の時代、世帯数が減少してゆけは、
逆に、狭い土地家屋をひとまとめにして、広い安価な住宅の建売住宅が
でてきてもいいのではないかと感じています。
首都圏中古マンション成約、4ヵ月連続の増加／東日本レインズ調査
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2015年7月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,808件（前年同月比10.9％増）と2ケタの伸びとなり、4ヵ月続けて前年同月を上回った。都県別では、東京都1,405件（同14.5％増）、埼玉県325件（同0.6％増）、千葉県339件（同1.2％増）、神奈川県739件（同14.2％増）と、すべての地域でプラスとなった。
1平方メートル当たりの平均成約単価は45万2,000円（同10.2％上昇）、平均成約価格は2,868万円（同9.3％上昇）と、共に31ヵ月連続の上昇。新規登録件数は1万4,820件（同10.0％増）と、7ヵ月連続の増加。在庫件数は3万5,274件（同3.7％増）で、2ヵ月連続で増加した。
また、中古戸建ての成約件数は1,003件（同10.2％増）となり、4ヵ月連続の増加。平均成約価格は2,916万円（同1.7％上昇）で、9ヵ月連続の上昇だった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
新築物件が少なくなり、質の高い中古住宅に需要がシフトしています。
リフォーム技術の向上と、中古物件に対する保険制度の充実と、
物件にかかる情報の更なる開示によって、中古住宅の流通も
今後増えていくものと予想されます。
店の周辺でも立地のいいところは、品薄状態になっており
価格も上がっています。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,808件（前年同月比10.9％増）と2ケタの伸びとなり、4ヵ月続けて前年同月を上回った。都県別では、東京都1,405件（同14.5％増）、埼玉県325件（同0.6％増）、千葉県339件（同1.2％増）、神奈川県739件（同14.2％増）と、すべての地域でプラスとなった。
1平方メートル当たりの平均成約単価は45万2,000円（同10.2％上昇）、平均成約価格は2,868万円（同9.3％上昇）と、共に31ヵ月連続の上昇。新規登録件数は1万4,820件（同10.0％増）と、7ヵ月連続の増加。在庫件数は3万5,274件（同3.7％増）で、2ヵ月連続で増加した。
また、中古戸建ての成約件数は1,003件（同10.2％増）となり、4ヵ月連続の増加。平均成約価格は2,916万円（同1.7％上昇）で、9ヵ月連続の上昇だった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
新築物件が少なくなり、質の高い中古住宅に需要がシフトしています。
リフォーム技術の向上と、中古物件に対する保険制度の充実と、
物件にかかる情報の更なる開示によって、中古住宅の流通も
今後増えていくものと予想されます。
店の周辺でも立地のいいところは、品薄状態になっており
価格も上がっています。
不動産取引市場は、価格高騰が継続する傾向に／三井住友トラスト基礎研究所
（株）三井住友トラスト基礎研究所は11日、「不動産マーケットリサーチレポート（2015年4月時点）」の概要を発表した。
国内の不動産取引は、不動産私募ファンドからの売却が一巡し、13年後半をピークに緩やかながら減少傾向に向かったとみられたが、15年に入り再び増加している。14年秋の追加金融緩和等の影響で価格の上昇ペースが強まり、短期売買（ブリッジファンド含む）が増加したほか、良好なJREIT（新規上場銘柄、新興銘柄）が積極的に物件を取得したことが要因。
現在は、不動産価格が上昇するが、物件供給が縮小して取引件数が減少する「高騰期」を進行している。本来なら、供給が縮小して価格高騰が進めば、やがて需要が縮小して価格は調整される「不況期」へ入るが、今回は、供給が縮小して価格は上昇するが、緩和的な金融環境下でなかなか取引需要が縮小に向かわず、じりじりと価格が上昇して「高騰期」が継続する「加熱期」に入っていく可能性があると予測した。
そうした中、海外投資家による国債保有率比率の上昇が引き起こす「想定外の金利上昇」、都心商業施設やホテル売り上げへの影響が見込める「中国の景気減速」等のリスクが多く存在していると指摘。また、17年4月の消費増税、19年のオフィス大量供給などのリスクイベントが連続していることから、不動産市況の変化は大きくなり、市況モニタリングやリスク動向の把握の重要性が高まっているとしている。
（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
東京オリンピックまでの景気を予測して、
売り控えする人と今のうちに儲けようとする人との
駆け引きがつづきそうです。
国内の不動産取引は、不動産私募ファンドからの売却が一巡し、13年後半をピークに緩やかながら減少傾向に向かったとみられたが、15年に入り再び増加している。14年秋の追加金融緩和等の影響で価格の上昇ペースが強まり、短期売買（ブリッジファンド含む）が増加したほか、良好なJREIT（新規上場銘柄、新興銘柄）が積極的に物件を取得したことが要因。
現在は、不動産価格が上昇するが、物件供給が縮小して取引件数が減少する「高騰期」を進行している。本来なら、供給が縮小して価格高騰が進めば、やがて需要が縮小して価格は調整される「不況期」へ入るが、今回は、供給が縮小して価格は上昇するが、緩和的な金融環境下でなかなか取引需要が縮小に向かわず、じりじりと価格が上昇して「高騰期」が継続する「加熱期」に入っていく可能性があると予測した。
そうした中、海外投資家による国債保有率比率の上昇が引き起こす「想定外の金利上昇」、都心商業施設やホテル売り上げへの影響が見込める「中国の景気減速」等のリスクが多く存在していると指摘。また、17年4月の消費増税、19年のオフィス大量供給などのリスクイベントが連続していることから、不動産市況の変化は大きくなり、市況モニタリングやリスク動向の把握の重要性が高まっているとしている。
（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
東京オリンピックまでの景気を予測して、
売り控えする人と今のうちに儲けようとする人との
駆け引きがつづきそうです。
IT重説実験 246社が登録 賃貸中心、8月末スタート
国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者を発表した。 登録事業者は全国の246社。6月中旬の募集開始以降、462社から登録申請があったが、申請書類の提出がなかったり不備があったりした事業者が半数近くに上ったという。
(住宅新報)。
初物を出すと、何かとトラブルが発生します。
新車や、新製品なども同じで、そのトラブルを克服して
改良版がでます。本格的に普及できるのは、その時です。
(住宅新報)。
初物を出すと、何かとトラブルが発生します。
新車や、新製品なども同じで、そのトラブルを克服して
改良版がでます。本格的に普及できるのは、その時です。
地場不動産仲介会社、景況感は足踏み状態／不動産流通研究所調査
（株）不動産流通研究所は10日、2015年4～6月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究を委託し行なっているもの。
北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並み。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,356店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は671店。
4～6月期の賃貸仲介DIは、北海道40.0（1～3月期比7.2ポイント低下）、宮城県31.6（同3.0ポイント上昇）、首都圏40.5（同 3.0ポイント低下）、静岡県36.9（同13.1ポイント低下）、愛知県40.6（同7.4ポイント低下）、近畿圏40.4（同1.5ポイント低下）、広島県47.7（同4.5ポイント上昇）、福岡県56.9（同3.3ポイント上昇）。前期を上回ったのは宮城県、広島県、福岡県の3エリアにとどまった。
15年7～9月期の見通しでは、北海道45.0、宮城県31.6、首都圏38.4、静岡県38.6、愛知県42.7、近畿圏40.6、広島県50.0、福岡県48.6。首都圏、近畿圏では大幅な変動はなく、その他のエリアでは予測がまちまちとなった。
不動産会社からは、初期費用を抑えたいという消費者が多く、「敷金0礼金0の物件が増えた」（横浜市）との声がある一方、「賃料が高めでも（内装の仕様や設備等）グレード次第で入居者は募集可能」（大阪市）など、高額物件の需要の高さもうかがえた。
一方、売買仲介DIは、北海道58.3（同22.2ポイント上昇）、宮城県46.7（同15.8ポイント低下）、首都圏45.0（同3.2ポイント上昇）、静岡県39.0（7.3ポイント低下）、愛知県47.9（同9.4ポイント上昇）、近畿圏42.9（同3.7ポイント低下）、広島県41.7（同 4.2ポイント上昇）、福岡県51.1（同0.0ポイント）。8エリア中、首都圏、北海道、愛知県、広島県、福岡県の5エリアで前期を超えた。東京都心5区では14年10～12月期から2期連続で上昇していたが、今期は横ばい。一方、福岡県の売買は好調で、DI値は2期連続で50を超えており、広島県も3期連続で改善した。
15年7～9月期の見通しは、北海道55.0、宮城県40.0、首都圏42.5、静岡県47.1、愛知県44.0、近畿圏46.2、広島県45.8、福岡県55.4。首都圏、近畿圏では大幅な変動はなく、その他のエリアでは見通しについての予測は分かれた。
回答した不動産会社からは、中国等からの投資の動きが今期も依然として活発との声が聞かれた。その傾向は都心部だけでなく周辺地域にも広がっている様子。一般消費者は「低価格の物件に人気が集中し、物件によっては取り合いの状態になっている」（大阪府吹田市）など、低額志向が続いている。また、「土地が高騰していて仕入れが大変」（大阪市）、「駅に近い物件は動くが、駅から徒歩15分以上の物件は動きが鈍いと感じる」（京都市）などの声が挙がった。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
大手の流通業界では、
ソニー不動産の参入などで競争がさらに激しくなっているようですが
地場の不動産屋も、ターミナル駅からの新参不動産屋が相次いで進出をしてきて、
地場の不動産屋が管理物件を取られたりするケースが目立ち、
こちらの競争も激しくなっています。
需要が旺盛な地域が人口の集中化により、だんだんと限定されてくる為、
需要エリアでの競争も激化しています。地場といえども気を抜けば、
シェアを奪われかねない状況になっています。
北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並み。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,356店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は671店。
4～6月期の賃貸仲介DIは、北海道40.0（1～3月期比7.2ポイント低下）、宮城県31.6（同3.0ポイント上昇）、首都圏40.5（同 3.0ポイント低下）、静岡県36.9（同13.1ポイント低下）、愛知県40.6（同7.4ポイント低下）、近畿圏40.4（同1.5ポイント低下）、広島県47.7（同4.5ポイント上昇）、福岡県56.9（同3.3ポイント上昇）。前期を上回ったのは宮城県、広島県、福岡県の3エリアにとどまった。
15年7～9月期の見通しでは、北海道45.0、宮城県31.6、首都圏38.4、静岡県38.6、愛知県42.7、近畿圏40.6、広島県50.0、福岡県48.6。首都圏、近畿圏では大幅な変動はなく、その他のエリアでは予測がまちまちとなった。
不動産会社からは、初期費用を抑えたいという消費者が多く、「敷金0礼金0の物件が増えた」（横浜市）との声がある一方、「賃料が高めでも（内装の仕様や設備等）グレード次第で入居者は募集可能」（大阪市）など、高額物件の需要の高さもうかがえた。
一方、売買仲介DIは、北海道58.3（同22.2ポイント上昇）、宮城県46.7（同15.8ポイント低下）、首都圏45.0（同3.2ポイント上昇）、静岡県39.0（7.3ポイント低下）、愛知県47.9（同9.4ポイント上昇）、近畿圏42.9（同3.7ポイント低下）、広島県41.7（同 4.2ポイント上昇）、福岡県51.1（同0.0ポイント）。8エリア中、首都圏、北海道、愛知県、広島県、福岡県の5エリアで前期を超えた。東京都心5区では14年10～12月期から2期連続で上昇していたが、今期は横ばい。一方、福岡県の売買は好調で、DI値は2期連続で50を超えており、広島県も3期連続で改善した。
15年7～9月期の見通しは、北海道55.0、宮城県40.0、首都圏42.5、静岡県47.1、愛知県44.0、近畿圏46.2、広島県45.8、福岡県55.4。首都圏、近畿圏では大幅な変動はなく、その他のエリアでは見通しについての予測は分かれた。
回答した不動産会社からは、中国等からの投資の動きが今期も依然として活発との声が聞かれた。その傾向は都心部だけでなく周辺地域にも広がっている様子。一般消費者は「低価格の物件に人気が集中し、物件によっては取り合いの状態になっている」（大阪府吹田市）など、低額志向が続いている。また、「土地が高騰していて仕入れが大変」（大阪市）、「駅に近い物件は動くが、駅から徒歩15分以上の物件は動きが鈍いと感じる」（京都市）などの声が挙がった。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
大手の流通業界では、
ソニー不動産の参入などで競争がさらに激しくなっているようですが
地場の不動産屋も、ターミナル駅からの新参不動産屋が相次いで進出をしてきて、
地場の不動産屋が管理物件を取られたりするケースが目立ち、
こちらの競争も激しくなっています。
需要が旺盛な地域が人口の集中化により、だんだんと限定されてくる為、
需要エリアでの競争も激化しています。地場といえども気を抜けば、
シェアを奪われかねない状況になっています。
帝国データバンク、７月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表
（株）帝国データバンク（TDB）は８月５日、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,176社、有効回答１万1,008社。
７月の景気DIは前月比0.7ポイント増の45.4となり、４ヵ月ぶりに改善。
国内景気は、賃金上昇やインバウンド消費の拡大など生産・消費活動への好材料が増えている。今後は、回復力に勢いは感じられないものの、なだらかな上向き傾向が期待される。
業界別の現在の景況感で、不動産については、「マンション販売が好調を維持。ビルの空室率が低下している」（土地売買）、「低金利の影響により、収益不動産への投資者は増えている。また、不動産の有効活用のための相談が増えている」（不動産代理業・仲介）、「ビジネスホテルの稼働状況は引き続き好調。単価も上昇し商業施設のテナント稼働率も100％。ただし、消費者の節約志向によりテナントの業績は足踏み状態にある」（貸事務所）、「紙媒体に広告を出しているが、反響数が右肩下がりに減っている」（土地売買）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「沖縄県内においては、円安などに伴い入域する観光客数の増加が期待できる」（貸事務所）、「いまだ震災の復興需要が続いているが、復興需要は徐々に落ち着いてくるものと思われる」（不動産管理）、「路線価が発表され昨年より下げ幅が少なくなったものの、依然として値下がりしているのは事実であり、少子高齢化を考えるとますます案件が少なくなっていくと思われる」（貸事務所）、「中国の株安によりインバウンド客が減少するのではとの懸念」（貸事務所） と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。
景気がいいといっても、全体がいいということはなく
いいところとそうでないところの差が大きくなっているともいえます。
稼ぎたい人は、需要の旺盛なエリアで仕事をしなければいけません。
７月の景気DIは前月比0.7ポイント増の45.4となり、４ヵ月ぶりに改善。
国内景気は、賃金上昇やインバウンド消費の拡大など生産・消費活動への好材料が増えている。今後は、回復力に勢いは感じられないものの、なだらかな上向き傾向が期待される。
業界別の現在の景況感で、不動産については、「マンション販売が好調を維持。ビルの空室率が低下している」（土地売買）、「低金利の影響により、収益不動産への投資者は増えている。また、不動産の有効活用のための相談が増えている」（不動産代理業・仲介）、「ビジネスホテルの稼働状況は引き続き好調。単価も上昇し商業施設のテナント稼働率も100％。ただし、消費者の節約志向によりテナントの業績は足踏み状態にある」（貸事務所）、「紙媒体に広告を出しているが、反響数が右肩下がりに減っている」（土地売買）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「沖縄県内においては、円安などに伴い入域する観光客数の増加が期待できる」（貸事務所）、「いまだ震災の復興需要が続いているが、復興需要は徐々に落ち着いてくるものと思われる」（不動産管理）、「路線価が発表され昨年より下げ幅が少なくなったものの、依然として値下がりしているのは事実であり、少子高齢化を考えるとますます案件が少なくなっていくと思われる」（貸事務所）、「中国の株安によりインバウンド客が減少するのではとの懸念」（貸事務所） と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。
景気がいいといっても、全体がいいということはなく
いいところとそうでないところの差が大きくなっているともいえます。
稼ぎたい人は、需要の旺盛なエリアで仕事をしなければいけません。
住宅生産団体連合会、『2015年度第２回住宅業況調査報告』発表
（一社）住宅生産団体連合会は８月４日、『2015年度第２回住宅業況調査報告』の結果を発表しました。調査時期は７月で、プラス・マイナスはいずれも指数。
それによりますと、低層賃貸住宅の2015年４～６月の受注実績は、2015年１～３月の実績に比べ総受注戸数プラス４ポイント・総受注金額プラス６ポイントと、プラスが継続。
７～９月の見通しでは４～６月の実績に比べ、総受注戸数プラス33・総受注金額プラス28。
７月調査時点における、住宅会社側から見た低層賃貸住宅経営者の供給意欲度については、全国では「かなり強い・強い」が減少、「やや弱い・弱い」が増え、「普通」は横ばいと経営者のマインドは、やや弱含みの傾向が見られる。地域別では、「やや弱い・弱い」の割合が５地域で増加・横ばいとなっており、全国の傾向を表している。
全体の引き合い件数では、４～６月は１～３月に比べて全国で、「増加」、「減少」ともに増加しており、若干停滞気味になってきた。地域別では、来場者数と同じく総ての地域で｢横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
賃貸住宅市場の空室率について、４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」が大幅に減り、「増加」が増加、空室率は増加傾向が表れている。地域別では、東北、中部を除く地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っている(日刊賃貸住宅ニュース)。
東京に近い周辺都市で、
都心へのアクセスが便利なエリアは、空地がどんどん賃貸住宅や
マンションに変わっています。
店の周辺でも、空地が新築住宅にどんどん変わっています。
古家も新しい建物に建替えられています。
一方都心から離れた郊外では、駅徒歩10分以内で家賃が３万円ほどの
鉄筋１ルームマンションが広告費４００％で数戸募集されています。
都心と郊外の格差もどんどん広まっています。
それによりますと、低層賃貸住宅の2015年４～６月の受注実績は、2015年１～３月の実績に比べ総受注戸数プラス４ポイント・総受注金額プラス６ポイントと、プラスが継続。
７～９月の見通しでは４～６月の実績に比べ、総受注戸数プラス33・総受注金額プラス28。
７月調査時点における、住宅会社側から見た低層賃貸住宅経営者の供給意欲度については、全国では「かなり強い・強い」が減少、「やや弱い・弱い」が増え、「普通」は横ばいと経営者のマインドは、やや弱含みの傾向が見られる。地域別では、「やや弱い・弱い」の割合が５地域で増加・横ばいとなっており、全国の傾向を表している。
全体の引き合い件数では、４～６月は１～３月に比べて全国で、「増加」、「減少」ともに増加しており、若干停滞気味になってきた。地域別では、来場者数と同じく総ての地域で｢横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
賃貸住宅市場の空室率について、４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」が大幅に減り、「増加」が増加、空室率は増加傾向が表れている。地域別では、東北、中部を除く地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っている(日刊賃貸住宅ニュース)。
東京に近い周辺都市で、
都心へのアクセスが便利なエリアは、空地がどんどん賃貸住宅や
マンションに変わっています。
店の周辺でも、空地が新築住宅にどんどん変わっています。
古家も新しい建物に建替えられています。
一方都心から離れた郊外では、駅徒歩10分以内で家賃が３万円ほどの
鉄筋１ルームマンションが広告費４００％で数戸募集されています。
都心と郊外の格差もどんどん広まっています。
8月のフラット35、３ヵ月ぶりに金利低下
住宅金融支援機構は３日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における８月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年１・58％となり、３ヵ月ぶりに定価した。下落幅は０・03％。また、20年以下の最低融資金利も年１・35％と３ヵ月ぶりにダウン。金利水準を決める指標となる７月の長期金利が低下傾向となったことが主な要因といえる。
(住宅産業新聞）
７月後半頃より、日中が暑くなり８月に入って夏休みが近づくとともに
お客さんの動きも鈍くなってきました。
中間所得者の減少で、借入をして返済計画が立てられる人も減り、
大企業といえども先行きは決して楽観される状況でない状態で、
ある大手電機メーカーに勤務する正社員で年収が１２００万円の方でも、
「この会社はいつつぶれるかわからない。」といわれ
住宅ローンが通らなかったという事例も出ている様な状況では、
これ以上金利が下がっても住宅ローンの貸出額が大きく増えることはないでしょう。
(住宅産業新聞）
７月後半頃より、日中が暑くなり８月に入って夏休みが近づくとともに
お客さんの動きも鈍くなってきました。
中間所得者の減少で、借入をして返済計画が立てられる人も減り、
大企業といえども先行きは決して楽観される状況でない状態で、
ある大手電機メーカーに勤務する正社員で年収が１２００万円の方でも、
「この会社はいつつぶれるかわからない。」といわれ
住宅ローンが通らなかったという事例も出ている様な状況では、
これ以上金利が下がっても住宅ローンの貸出額が大きく増えることはないでしょう。
野村不動産アーバンネット、「住宅購入に関する意識調査（第９回）」調査結果 を発表
野村不動産アーバンネット、「住宅購入に関する意識調査（第９回）」調査結果 を発表
野村不動産アーバンネット（株）は８月５日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査（第９回）」調査結果 を次の通り発表しました。
それによりますと、不動産について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせ46.2％が「買い時」と回答し、前回調査（2015年１月）と比べると7.3ポイント減少。一方、「買い時だと思わない」の回答は29.7％で前回調査から5.9ポイント増加。
買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」64.4％、「今後、10％への消費税引き上げが予定されている」40.2％に続き、「今後、不動産価格が上がると思われる」が39.6％となった。
買い時だと思わない理由は、「不動産価格が高くなった」が最も多く64.9％と前回比で16.9ポイント増加した(日刊賃貸住宅ニュース)。
エリアにもよりますが、店の周辺の販売物件は、
都心部へのアクセスがいいこともあってか新築・中古に関わらず
２～３年前に比べて２０～７０％近く値上がりしています。
ただ一方では、来年になると事業向け融資が引き締められるのでは
という予測もあり業者としては、高く売れるときに得っておこう
という思惑も見えています。
その一方で、いままで毎週のようにFAXで送られてきた郊外の
新築戸建ての販売図面が全然こなくなりました。
これからは、販売物件は人気の場所の物件だけになり、
郊外の物件は、売り物が減ってくる現象が顕著になってきそうです。
野村不動産アーバンネット（株）は８月５日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査（第９回）」調査結果 を次の通り発表しました。
それによりますと、不動産について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせ46.2％が「買い時」と回答し、前回調査（2015年１月）と比べると7.3ポイント減少。一方、「買い時だと思わない」の回答は29.7％で前回調査から5.9ポイント増加。
買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」64.4％、「今後、10％への消費税引き上げが予定されている」40.2％に続き、「今後、不動産価格が上がると思われる」が39.6％となった。
買い時だと思わない理由は、「不動産価格が高くなった」が最も多く64.9％と前回比で16.9ポイント増加した(日刊賃貸住宅ニュース)。
エリアにもよりますが、店の周辺の販売物件は、
都心部へのアクセスがいいこともあってか新築・中古に関わらず
２～３年前に比べて２０～７０％近く値上がりしています。
ただ一方では、来年になると事業向け融資が引き締められるのでは
という予測もあり業者としては、高く売れるときに得っておこう
という思惑も見えています。
その一方で、いままで毎週のようにFAXで送られてきた郊外の
新築戸建ての販売図面が全然こなくなりました。
これからは、販売物件は人気の場所の物件だけになり、
郊外の物件は、売り物が減ってくる現象が顕著になってきそうです。