「不動産」の景気動向指数、やや悪化／TDB調査
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2015年8月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,283社、有効回答は1万833社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は45.1（前月比0.3ポイント増）と2ヵ月ぶりに悪化。世界経済の混乱などが要因。国内景気については雇用・所得環境が安定していることもあり、景況感の悪化は小幅にとどまった。
企業規模別では、「大企業」48.9（同0.1ポイント増）「中小企業」44.1（同0.4ポイント減）、「小規模企業」43.2（同0.2ポイント減）。
業界別にみると、「不動産」48.4（同1.4ポイント減）、「建設」48.8（同0.2ポイント増）となった。全体では、10業界中6業界で悪化している。「不動産」は、土地や建物売買が低調なことが悪化の要因。
また「不動産」の景況感の先行きについては、「圏央道の全線開通による特需を期待」「政府の経済対策が息切れしており、踊り場的状況になるのでは」などといった声が上がった。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
８月は、例年にない猛暑と、夏休みの影響からか、
お客様や問い合わせの件数も少ない結果となりました。
９月になり、どこまで復活するか。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は45.1（前月比0.3ポイント増）と2ヵ月ぶりに悪化。世界経済の混乱などが要因。国内景気については雇用・所得環境が安定していることもあり、景況感の悪化は小幅にとどまった。
企業規模別では、「大企業」48.9（同0.1ポイント増）「中小企業」44.1（同0.4ポイント減）、「小規模企業」43.2（同0.2ポイント減）。
業界別にみると、「不動産」48.4（同1.4ポイント減）、「建設」48.8（同0.2ポイント増）となった。全体では、10業界中6業界で悪化している。「不動産」は、土地や建物売買が低調なことが悪化の要因。
また「不動産」の景況感の先行きについては、「圏央道の全線開通による特需を期待」「政府の経済対策が息切れしており、踊り場的状況になるのでは」などといった声が上がった。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
８月は、例年にない猛暑と、夏休みの影響からか、
お客様や問い合わせの件数も少ない結果となりました。
９月になり、どこまで復活するか。
都心5区賃貸マンション賃料、80平方メートル超は新築・中古ともに5期連続上昇／JREI調査
（一財）日本不動産研究所（JREI）は3日、「住宅マーケットインデックス2015年上期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを新築・中古（築10年）別、大型（80平方メートル以上）・標準（40～80平方メートル未満）、小型（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は15年1～6月。
1平方メートル当たりのマンション賃料は、都心5区の新築は大型5,590円（前期比2.5％上昇）、標準4,353円（同変動なし）、小型4,310円（同1.0％上昇）。中古では大型5,024円（同2.1％上昇）、標準3,982円（同0.1％下落）、小型4,046円（同1.1％上昇）となった。
東京23区の新築は大型4,714円（同4.0％上昇）、標準3,237円（同0.7％下落）、小型3,621円（同0.7％上昇）。中古は大型4,232円（同0.7％上昇）、標準2,982円（同0.5％下落）、小型3,412円（同0.8％上昇）。
都心5区の大型は新築・中古ともに5期連続の上昇。ただ、近年のピークである07年下期の水準には届いていない。東京23区は、新築・中古とも4期連続の上昇から、上昇幅1％未満の横ばい水準になり一服した格好になった。
1平方メートル当たりのマンション価格は、都心5区の新築は大型136万9,000円（同7.6％低下）、標準109万4,000円（同7.1％上昇）、小型136万1,000円（同25.3％上昇）。大型は前期の大幅上昇の反動もあり下落したが、標準は上昇傾向が継続、小型は大幅上昇となった。中古は大型126万8,000円（同24.1％上昇）、標準96万7,000円（同11.2％上昇）、小型97万1,000円（同9.7％上昇）。
東京23区は、新築は大型112万7,000円（同5.2％下落）と、都心5区と同様に大幅上昇した前期の反動で下落した。標準89万2,000円（同2.2％上昇）、小型112万5,000円（同10.8％上昇）となり、前期横ばいだった小型が大きく上昇した。中古は大型85万3,000円（同12.4％上昇）、標準67万4,000円（同5.2％上昇）、小型76万円（同2.9％上昇）だった。
（一財）日本不動産研究所(R.E.PORT)
アベノミクスで、大企業の業績が全体的に良くなっているせいか
店の周辺でもファミリータイプの賃貸物件は、好調です。
あまりに家賃がかけ離れた物件でなければ、早いうちに成約してしまいます。
特に分譲マンションで設備や管理が充実している物件はさらに早く決まります。
賃料が高くなっている都心より、家賃が低い、東京近郊で、都心へのアクセスが
便利な場所に物件を探しに来ている方々も増えています。
こういう立地にマンションをお持ちの方は、自分で使わなくなった場合、
売却ではなく賃貸するという選択肢も有力です。
1平方メートル当たりのマンション賃料は、都心5区の新築は大型5,590円（前期比2.5％上昇）、標準4,353円（同変動なし）、小型4,310円（同1.0％上昇）。中古では大型5,024円（同2.1％上昇）、標準3,982円（同0.1％下落）、小型4,046円（同1.1％上昇）となった。
東京23区の新築は大型4,714円（同4.0％上昇）、標準3,237円（同0.7％下落）、小型3,621円（同0.7％上昇）。中古は大型4,232円（同0.7％上昇）、標準2,982円（同0.5％下落）、小型3,412円（同0.8％上昇）。
都心5区の大型は新築・中古ともに5期連続の上昇。ただ、近年のピークである07年下期の水準には届いていない。東京23区は、新築・中古とも4期連続の上昇から、上昇幅1％未満の横ばい水準になり一服した格好になった。
1平方メートル当たりのマンション価格は、都心5区の新築は大型136万9,000円（同7.6％低下）、標準109万4,000円（同7.1％上昇）、小型136万1,000円（同25.3％上昇）。大型は前期の大幅上昇の反動もあり下落したが、標準は上昇傾向が継続、小型は大幅上昇となった。中古は大型126万8,000円（同24.1％上昇）、標準96万7,000円（同11.2％上昇）、小型97万1,000円（同9.7％上昇）。
東京23区は、新築は大型112万7,000円（同5.2％下落）と、都心5区と同様に大幅上昇した前期の反動で下落した。標準89万2,000円（同2.2％上昇）、小型112万5,000円（同10.8％上昇）となり、前期横ばいだった小型が大きく上昇した。中古は大型85万3,000円（同12.4％上昇）、標準67万4,000円（同5.2％上昇）、小型76万円（同2.9％上昇）だった。
（一財）日本不動産研究所(R.E.PORT)
アベノミクスで、大企業の業績が全体的に良くなっているせいか
店の周辺でもファミリータイプの賃貸物件は、好調です。
あまりに家賃がかけ離れた物件でなければ、早いうちに成約してしまいます。
特に分譲マンションで設備や管理が充実している物件はさらに早く決まります。
賃料が高くなっている都心より、家賃が低い、東京近郊で、都心へのアクセスが
便利な場所に物件を探しに来ている方々も増えています。
こういう立地にマンションをお持ちの方は、自分で使わなくなった場合、
売却ではなく賃貸するという選択肢も有力です。
投資用1棟マンションの利回り過去最低の7％台に／ファーストロジック調査
（株）ファーストロジックは2日、2015年8月期「投資用不動産の市場動向調査」結果を発表した。8月1～31日の期間、同社が運営する不動産投資サイト「楽待」に新規掲載・問い合わせのあった物件が調査対象。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが9.44％（前月比0.17ポイント低下）、問い合わせ物件の利回りも11.37％（同0.09ポイント低下）と、ともに下落。物件価格については、新規掲載物件が6,667万円（同143万円増）、問い合わせ物件が5,593万円（同7万円増）と上昇した。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが7.94％（同0.15ポイント低下）と、過去最低の7％台に。問い合わせ物件も9.61％（同0.21ポイント低下）と下落した。物件価格は、新規掲載物件が2億1,674万円（同896万円増）、問い合わせ物件が1億9,460万円（同902万円）と上昇。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.36％（同0.26ポイント低下）、問い合わせ物件が10.03％（0.46ポイント低下）と、ともに下落。物件価格については、新規掲載物件が1,388万円（同17万円増）、問い合わせ物件が1,184万円（同83万円増）と上昇した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
最近、一般的に出回っている収益物件の
グロス利回りが５％台のものが増えています。
特に、鉄筋コンクリート造の物件は、
それでも長く待たずに売れているようです。
相続対策で、将来的に価値が目減りしにくい物件だと、
利回りがあまり高くなくても売れていくようです。
利回りを求める投資家とは違った目線で売れている物件も増えています。
木造の築浅アパートでも１億円以上する物件も出てきています。
これまでの感覚と比べても、投資用物件はバブル状態になっているようです。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが9.44％（前月比0.17ポイント低下）、問い合わせ物件の利回りも11.37％（同0.09ポイント低下）と、ともに下落。物件価格については、新規掲載物件が6,667万円（同143万円増）、問い合わせ物件が5,593万円（同7万円増）と上昇した。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが7.94％（同0.15ポイント低下）と、過去最低の7％台に。問い合わせ物件も9.61％（同0.21ポイント低下）と下落した。物件価格は、新規掲載物件が2億1,674万円（同896万円増）、問い合わせ物件が1億9,460万円（同902万円）と上昇。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.36％（同0.26ポイント低下）、問い合わせ物件が10.03％（0.46ポイント低下）と、ともに下落。物件価格については、新規掲載物件が1,388万円（同17万円増）、問い合わせ物件が1,184万円（同83万円増）と上昇した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
最近、一般的に出回っている収益物件の
グロス利回りが５％台のものが増えています。
特に、鉄筋コンクリート造の物件は、
それでも長く待たずに売れているようです。
相続対策で、将来的に価値が目減りしにくい物件だと、
利回りがあまり高くなくても売れていくようです。
利回りを求める投資家とは違った目線で売れている物件も増えています。
木造の築浅アパートでも１億円以上する物件も出てきています。
これまでの感覚と比べても、投資用物件はバブル状態になっているようです。
自分の実家、約3割が「将来、空き家になる可能性あり」と回答／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は1日、「実家に対する思い」についての調査結果を発表した。実家が持ち家で、現在実家に居住者がいる、全国の30～40歳代の男女618名を対象に、インターネットによるアンケートを実施。調査期間は8月12～13日。
「実家の購入時の価格を知っている」と回答した人は約24.9％と、約4人に1人の割合だった。現在、実家がどのくらいの価格になっているか知っている人は、一戸建てが13.0％、土地については14.5％、マンションが25.0％。
実家の家や土地を「誰かが継ぐ予定がある」は33.2％で、41.9％が「誰が継ぐか未定」と回答。親に「継いでほしい」と言われたことがある人は17.5％と2割弱にとどまった。実家の将来について「自身の親」と話したことがある人は30.6％。「兄弟・姉妹」が20.1％、「配偶者」が27.7％だった。
また、将来実家が空き家になる可能性について「ある」と答えたのは29.1％。その理由は、「今後誰も住む予定がないから」が61.1％でトップに。「自分も兄弟・姉妹も家を持っているから」（32.8％）、「老朽化していて住むには大幅な修繕が必要だから」（22.2％）と続いた。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
少子高齢化、人口減少で、
両親・両親が祖父母から引き継いだ財産を
一人で相続するケースが増えています。
価値のある財産ならともかく、引き継ぐ財産によっては、
負担を強いられる財産もあります。
財産を引き継いだ人に子供がなく、
維持管理する人がいなくなり不動産が荒廃していくことになります。
そのような財産を荒廃する前にスムーズに社会に還元できるような
システム作りや法整備も必要になるのではないでしょうか。
「実家の購入時の価格を知っている」と回答した人は約24.9％と、約4人に1人の割合だった。現在、実家がどのくらいの価格になっているか知っている人は、一戸建てが13.0％、土地については14.5％、マンションが25.0％。
実家の家や土地を「誰かが継ぐ予定がある」は33.2％で、41.9％が「誰が継ぐか未定」と回答。親に「継いでほしい」と言われたことがある人は17.5％と2割弱にとどまった。実家の将来について「自身の親」と話したことがある人は30.6％。「兄弟・姉妹」が20.1％、「配偶者」が27.7％だった。
また、将来実家が空き家になる可能性について「ある」と答えたのは29.1％。その理由は、「今後誰も住む予定がないから」が61.1％でトップに。「自分も兄弟・姉妹も家を持っているから」（32.8％）、「老朽化していて住むには大幅な修繕が必要だから」（22.2％）と続いた。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
少子高齢化、人口減少で、
両親・両親が祖父母から引き継いだ財産を
一人で相続するケースが増えています。
価値のある財産ならともかく、引き継ぐ財産によっては、
負担を強いられる財産もあります。
財産を引き継いだ人に子供がなく、
維持管理する人がいなくなり不動産が荒廃していくことになります。
そのような財産を荒廃する前にスムーズに社会に還元できるような
システム作りや法整備も必要になるのではないでしょうか。
国交省、２０１６年度税制改正要望を公表
国土交通省が２７日に公表した２０１６年度税制改正要望は、住宅関係では空き家の発生抑制を目的に、旧耐震基準で建築された居住用家屋に対し、相続後一定期間内に耐震リフォームまたは除却を行った場合に標準工事費の10％を所得税額から控除する特例措置の創設を盛り込んだ。今年度で期限を迎える新築住宅の固定資産税の減額措置は２年の延長を要望した。16年度税制改正の詳細な内容は、年末の与党税制改正大綱で決定する(R.E.PORT)。
個人が所有する一戸建てには効果があるかもしれませんが、
一戸建ての場合は殆どが木造で、耐震補強の費用によっては、
建替えしたほうがいい場合もあります。
管理組合の総会で決議される分譲マンションも対象とならなければ、
この措置の効果は、限定的になりそうです。
個人が所有する一戸建てには効果があるかもしれませんが、
一戸建ての場合は殆どが木造で、耐震補強の費用によっては、
建替えしたほうがいい場合もあります。
管理組合の総会で決議される分譲マンションも対象とならなければ、
この措置の効果は、限定的になりそうです。
被災時の連絡手段は「SNS」。利用意向が2年連続増加／SBI少額短期保険調査
SBI少額短期保険（株）は27日、地震防災に関するアンケート結果を公表した。
8月7～9日の期間に、持ち家（一戸建て・分譲マンション）に住む全国の20～60歳代の男女にインターネットでアンケートした。有効回答数は561名。
「防災の日」を知っているかについては、59.7％の人が「知っている」と回答。「防災の日があるのは知っているが、9月1日ということまでは知らなかった」（14.3％）と合わせると、7割超の人が「防災の日」を知っているという結果になった。
防災に関する情報をどこで得ているかについては、「テレビ」が71.3％と多数を占め、「インターネット」（43.7％）や「新聞」（34.9％）を大きく上回った。
また、近い将来自分の住んでいる地域で「大地震が発生すると思う」との回答は23.9％（前年：28.8％）と減少する一方、「どちらかといえば発生すると思う」が34.2％（同29.7％）と増加しており、全体として地震が発生すると思っている人が6割を占め、その不安が漠然としたものなっていることが見て取れた。
被災時の連絡手段としては、「携帯メール」（44.9％）、「携帯電話の通話」（43.5％）といった携帯電話を前提とした回答が多くみられ、「災害用の各種伝言サービス」（35.8％）、「固定電話の利用」（14.8％）を上回った。また、TwitterやLINEといったソーシャルメディアの利用意向を示した回答が23.2％（前年：18.7％）まで増加し、2年連続の上昇となった。
SBI少額短期保険（株）(R.E.PORT)
９２年前の今日、関東大震災が発生して多くの犠牲者がでました。
それから、街の様子は大きく変わりましたが、今度来た場合に
どれほどの被害になるか想像ができません。
被害を最小限にする為には、常に備えはしておかなければいけませんが
地震にびくびくしながら日常生活を送るのも考えものです。
いざというとき、どこに逃げるか、普段生活するエリアの地形や道路
建物の場所や高さ、危険性などはよく頭にいれておきましょう。
8月7～9日の期間に、持ち家（一戸建て・分譲マンション）に住む全国の20～60歳代の男女にインターネットでアンケートした。有効回答数は561名。
「防災の日」を知っているかについては、59.7％の人が「知っている」と回答。「防災の日があるのは知っているが、9月1日ということまでは知らなかった」（14.3％）と合わせると、7割超の人が「防災の日」を知っているという結果になった。
防災に関する情報をどこで得ているかについては、「テレビ」が71.3％と多数を占め、「インターネット」（43.7％）や「新聞」（34.9％）を大きく上回った。
また、近い将来自分の住んでいる地域で「大地震が発生すると思う」との回答は23.9％（前年：28.8％）と減少する一方、「どちらかといえば発生すると思う」が34.2％（同29.7％）と増加しており、全体として地震が発生すると思っている人が6割を占め、その不安が漠然としたものなっていることが見て取れた。
被災時の連絡手段としては、「携帯メール」（44.9％）、「携帯電話の通話」（43.5％）といった携帯電話を前提とした回答が多くみられ、「災害用の各種伝言サービス」（35.8％）、「固定電話の利用」（14.8％）を上回った。また、TwitterやLINEといったソーシャルメディアの利用意向を示した回答が23.2％（前年：18.7％）まで増加し、2年連続の上昇となった。
SBI少額短期保険（株）(R.E.PORT)
９２年前の今日、関東大震災が発生して多くの犠牲者がでました。
それから、街の様子は大きく変わりましたが、今度来た場合に
どれほどの被害になるか想像ができません。
被害を最小限にする為には、常に備えはしておかなければいけませんが
地震にびくびくしながら日常生活を送るのも考えものです。
いざというとき、どこに逃げるか、普段生活するエリアの地形や道路
建物の場所や高さ、危険性などはよく頭にいれておきましょう。
空き家発生の抑制へ、リフォーム・除却時の所得税控除制度など盛り込む／国交省が税制改正要望
国土交通省は27日、平成28年度税制改正要望を発表した。
住宅・不動産関係では、新たに「空き家の発生を抑制するための特例措置」「防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置」の創設を盛り込んだ。前者は、旧耐震基準の下で建築された居住用家屋を相続し、相続後一定期間内に耐震リフォームまたは除却を行なった場合、標準工事費（上限250万円）の10％を所得税額から控除するもの。後者は、防災上重要な道路の無電柱化を推進するため、電線管理者に対し固定資産税課税標準を5年間にわたり2分の1に軽減する。
「新築住宅に係る税額の減額措置（固定資産税）」「認定長期優良住宅に係る特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）」「買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置（固定資産税）」「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制（取得税・法人税）」「居住用財産の買換え等に係る特例措置（所得税・個人住民税）」「津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置（固定資産税）」については、それぞれ2～4年間の適用期限延長を求める。
また、「耐震、バリアフリー、省エネ改修が行なわれた既存住宅に係る特例措置（固定資産税）」については、適用期限（耐震改修：平成27年末、バリアフリー・省エネ改修：平成28年3月末）の3年間延長と、バリアフリー改修と省エネ改修の対象をそれぞれ「平成19年1月以降に新築」「平成20年1月以降に新築」に拡充することを求める。
国土交通省(R.E.PORT)
老朽化して危険性が高くなっている空き家をどんどん取り壊していく,
その後に新しい建物が建ったり、新たな土地利用がされたり、
自然に戻されたり、これが続くことで、また新しい風景に変わります。
ボロボロの廃屋をずっと見ながら昏れていく社会ではなく
新しい社会への生まれ変わるきっかけと感じます。
住宅・不動産関係では、新たに「空き家の発生を抑制するための特例措置」「防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置」の創設を盛り込んだ。前者は、旧耐震基準の下で建築された居住用家屋を相続し、相続後一定期間内に耐震リフォームまたは除却を行なった場合、標準工事費（上限250万円）の10％を所得税額から控除するもの。後者は、防災上重要な道路の無電柱化を推進するため、電線管理者に対し固定資産税課税標準を5年間にわたり2分の1に軽減する。
「新築住宅に係る税額の減額措置（固定資産税）」「認定長期優良住宅に係る特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）」「買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置（固定資産税）」「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制（取得税・法人税）」「居住用財産の買換え等に係る特例措置（所得税・個人住民税）」「津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置（固定資産税）」については、それぞれ2～4年間の適用期限延長を求める。
また、「耐震、バリアフリー、省エネ改修が行なわれた既存住宅に係る特例措置（固定資産税）」については、適用期限（耐震改修：平成27年末、バリアフリー・省エネ改修：平成28年3月末）の3年間延長と、バリアフリー改修と省エネ改修の対象をそれぞれ「平成19年1月以降に新築」「平成20年1月以降に新築」に拡充することを求める。
国土交通省(R.E.PORT)
老朽化して危険性が高くなっている空き家をどんどん取り壊していく,
その後に新しい建物が建ったり、新たな土地利用がされたり、
自然に戻されたり、これが続くことで、また新しい風景に変わります。
ボロボロの廃屋をずっと見ながら昏れていく社会ではなく
新しい社会への生まれ変わるきっかけと感じます。
耐震診断した住宅の9割以上が、震度6強クラスの耐震性を満たさず／木耐協調査
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は27日、耐震診断結果の調査データを公表した。2006年4月1日～15年6月30日までに木耐協が行なった耐震診断のうち、1950年～00年5月までに着工された木造在来工法、2階建て以下の建物2万2,626棟を対象に、「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の4段階で集計した。
震度6強クラスの地震が発生した場合、「倒壊しない」という診断結果になったのは274件で、全体の1.21％。「一応倒壊しない」が1,514件・6.69％だった。一方、「倒壊する可能性がある」が3,673件・16.23％、「倒壊する可能性が高い」が1万7,165件・75.86％となり、合わせて9割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていなかった。
1980年以前の旧耐震基準建物と81年以降の新耐震基準建物とで分けてみると、旧耐震基準建物では「倒壊する可能性がある」が10.82％、「倒壊する可能性が高い」が87.41％で約98％の建物で耐震性に問題があった。新耐震基準建物では、「倒壊する可能性がある」が21.66％、「倒壊する可能性が高い」が64.29％と、新耐震基準建物でも約86％の住宅の耐震性に問題があった。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(R.E.PORT)
近年、顕在化している空家問題の対象となっている建物には、
「倒壊する可能性が高い」物件が数多くあると思われます。
「空家対策法」でこれらに当てはまる物件を率先して取り壊して
いかなければならないのではないでしょうか。
震度6強クラスの地震が発生した場合、「倒壊しない」という診断結果になったのは274件で、全体の1.21％。「一応倒壊しない」が1,514件・6.69％だった。一方、「倒壊する可能性がある」が3,673件・16.23％、「倒壊する可能性が高い」が1万7,165件・75.86％となり、合わせて9割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていなかった。
1980年以前の旧耐震基準建物と81年以降の新耐震基準建物とで分けてみると、旧耐震基準建物では「倒壊する可能性がある」が10.82％、「倒壊する可能性が高い」が87.41％で約98％の建物で耐震性に問題があった。新耐震基準建物では、「倒壊する可能性がある」が21.66％、「倒壊する可能性が高い」が64.29％と、新耐震基準建物でも約86％の住宅の耐震性に問題があった。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(R.E.PORT)
近年、顕在化している空家問題の対象となっている建物には、
「倒壊する可能性が高い」物件が数多くあると思われます。
「空家対策法」でこれらに当てはまる物件を率先して取り壊して
いかなければならないのではないでしょうか。
「住み続け派」の約3割がリフォームなどを検討／長谷工総研調査
（株）長谷工総合研究所は25日、（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、「持家長期継続居住者の住宅に対する意識調査」を実施し、結果を公表した。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で同一の持家に20年以上継続して居住する50～79歳の人を対象に、インターネットで今後の住宅に対する意識をアンケート。サンプル数は8,700。
住み替え意向の有無については、全体の約84％が「意向がない」と回答しており、現在居住する住宅に住み続けたい（住み続け派）であることが分かった。また、これからも住み続けることになる住宅について、約70％が「現在の住宅のまま住み続けたい」と回答した一方、戸建てでは約29％、マンションでは約25％が「リフォームや建て替えなど、住宅に何らかの手を加えることを検討している」と回答した。
リフォーム内容をみると、戸建てでは「水回りの改修」、「外壁や内装」、「耐震補強」が挙げられ、マンションでは「水回りの改修」へのニーズが高い傾向にあった。なお、リフォームのための平均予算額は約390万円で、費用の捻出・調達方法は「貯蓄を切り崩して充当」という回答が約8割を占めた。
また、現在の住宅から住み替えたいとの回答者（住み替え派）のうち、「持家へ住み替えたい」との回答者が具体的に想定する予算額は平均3,753万円だった。持家に住み替えるための資金の調達方法は、「貯蓄」と「現在の住まいの売却」がともに6割を占め、現在居住する住宅の売却価格が重要なファクターになっていることが分かった。
（株）長谷工総合研究所(R.E.PORT)
新築で住み始めて、１０年、２０年経つと設備は老朽化して故障したり、
クロスや床は褪せてみすぼらしくなってきます。
またその間に斬新で機能的な設備が市場に出てきて、設備がさらに陳腐化します。
室内が刷新すれば、気分も変わります。
買換えで環境も変えてしまい気分転換するのもいいです。
長い人生、淀みを綺麗にすることも大切です。
住み替え意向の有無については、全体の約84％が「意向がない」と回答しており、現在居住する住宅に住み続けたい（住み続け派）であることが分かった。また、これからも住み続けることになる住宅について、約70％が「現在の住宅のまま住み続けたい」と回答した一方、戸建てでは約29％、マンションでは約25％が「リフォームや建て替えなど、住宅に何らかの手を加えることを検討している」と回答した。
リフォーム内容をみると、戸建てでは「水回りの改修」、「外壁や内装」、「耐震補強」が挙げられ、マンションでは「水回りの改修」へのニーズが高い傾向にあった。なお、リフォームのための平均予算額は約390万円で、費用の捻出・調達方法は「貯蓄を切り崩して充当」という回答が約8割を占めた。
また、現在の住宅から住み替えたいとの回答者（住み替え派）のうち、「持家へ住み替えたい」との回答者が具体的に想定する予算額は平均3,753万円だった。持家に住み替えるための資金の調達方法は、「貯蓄」と「現在の住まいの売却」がともに6割を占め、現在居住する住宅の売却価格が重要なファクターになっていることが分かった。
（株）長谷工総合研究所(R.E.PORT)
新築で住み始めて、１０年、２０年経つと設備は老朽化して故障したり、
クロスや床は褪せてみすぼらしくなってきます。
またその間に斬新で機能的な設備が市場に出てきて、設備がさらに陳腐化します。
室内が刷新すれば、気分も変わります。
買換えで環境も変えてしまい気分転換するのもいいです。
長い人生、淀みを綺麗にすることも大切です。
首都圏の居住用賃貸物件、成約件数前年比再び減少／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万1,793件（前年同月比4.0％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,618円（同1.3％下落）、賃貸アパートが2,177円（同0.8％下落）と、ともに下落した。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万3,800円（同1.6％下落）、賃貸アパートが6万500円（同0.7％下落）。
成約件数は1万8,495件（同5.9％減）で、再び前年同月を下回った。地域別では、東京23区が8,579件（同0.9％増）と2ヵ月連続の増加、埼玉県は2,007件（同9.5％増）と4ヵ月連続の増加。東京都下は1,447件（同5.9％減）、神奈川県は4,741件（同21.6％減）、千葉県は1,721件（同1.3％減）と減少した。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,602円（同0.7％上昇）と3ヵ月ぶりのプラス。賃貸アパートも2,161円（同2.2％上昇）と、再びプラスに転じた。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが9万1,800円（同2.1％上昇）と再びプラスに。賃貸アパートも6万2,900円（同0.8％上昇）と、5ヵ月連続のプラスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
７月は、例年よりも暑かったせいか、お客さんの動きは少なかったですが
めぼしい物件は、順次決まっていきました。
この流れは、盆明けも続いており、涼しくなって動きは活発になってくるものと
思われます。最近の傾向としてファミリータイプの物件の足が早くなっています。
今後もこの傾向は続きそうです。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万1,793件（前年同月比4.0％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,618円（同1.3％下落）、賃貸アパートが2,177円（同0.8％下落）と、ともに下落した。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万3,800円（同1.6％下落）、賃貸アパートが6万500円（同0.7％下落）。
成約件数は1万8,495件（同5.9％減）で、再び前年同月を下回った。地域別では、東京23区が8,579件（同0.9％増）と2ヵ月連続の増加、埼玉県は2,007件（同9.5％増）と4ヵ月連続の増加。東京都下は1,447件（同5.9％減）、神奈川県は4,741件（同21.6％減）、千葉県は1,721件（同1.3％減）と減少した。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,602円（同0.7％上昇）と3ヵ月ぶりのプラス。賃貸アパートも2,161円（同2.2％上昇）と、再びプラスに転じた。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが9万1,800円（同2.1％上昇）と再びプラスに。賃貸アパートも6万2,900円（同0.8％上昇）と、5ヵ月連続のプラスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
７月は、例年よりも暑かったせいか、お客さんの動きは少なかったですが
めぼしい物件は、順次決まっていきました。
この流れは、盆明けも続いており、涼しくなって動きは活発になってくるものと
思われます。最近の傾向としてファミリータイプの物件の足が早くなっています。
今後もこの傾向は続きそうです。