戦略特区諮問会議、民泊推進の方針示す
政府は９日、国家戦略特別区域諮問会議を開き、民間再開発への土地供給者に対する軽減税率の実施や、民泊の充実などを含めた、更なる旅館業法の特例拡充する方針を示した。
民泊を推進するための旅館業法適用除外の特例については、特区法成立の当初から盛り込まれながら活用されていないため、活用しない自治体には何が障壁になっているのかなどの理由を質していく方針を確認。重点的に検討していくとした(週間住宅ＯＮＬＩＮＥ）。
民泊とは、普通の住宅をホテルのように貸すことの、
昔でいう民宿のようなもののようですが
今、分譲マンションの一室や住宅街の真ん中の一軒家を貸して、
その中でドンちゃん騒ぎをして近隣に迷惑をかけたり、
マンションの共用部を独占して居住者が使えないという問題が起きています。
一軒家であれば民泊ができるエリアを限定するとか
マンションであれば、民泊専用のマンションに限定するとかいった
棲み分けを明確にするルール作りを目指す必要があるのではないでしょうか。
民泊を推進するための旅館業法適用除外の特例については、特区法成立の当初から盛り込まれながら活用されていないため、活用しない自治体には何が障壁になっているのかなどの理由を質していく方針を確認。重点的に検討していくとした(週間住宅ＯＮＬＩＮＥ）。
民泊とは、普通の住宅をホテルのように貸すことの、
昔でいう民宿のようなもののようですが
今、分譲マンションの一室や住宅街の真ん中の一軒家を貸して、
その中でドンちゃん騒ぎをして近隣に迷惑をかけたり、
マンションの共用部を独占して居住者が使えないという問題が起きています。
一軒家であれば民泊ができるエリアを限定するとか
マンションであれば、民泊専用のマンションに限定するとかいった
棲み分けを明確にするルール作りを目指す必要があるのではないでしょうか。
4つの重点目標を軸とする「第4次社会資本整備重点計画（案）」を策定／国交省
太田国土交通大臣（写真左）に計画案を手渡す三村明夫社会資本整備審議会長（写真中央）と、淺野 正一郎交通政策審議会長（写真右）
社会資本整備審議会および交通政策審議会は14日、「第4次社会資本整備重点計画（案）」を、太田昭宏国土交通大臣に答申した。
同計画は、加速するインフラ老朽化、切迫する巨大地震および激甚化する気象災害、人口減少に伴う地方の疲弊、激化する国際競争を踏まえ、現行計画（第3次：平成24～28年度）の早急な見直しが必要として、新たな計画（第4次：平成27～32年度）として策定した。
重点目標は、（1）社会資本の戦略的な維持管理・更新の実施、（2）災害特性や地域の脆弱性に応じた災害等のリスク低減、（3）人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成、（4）民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤の強化の4つ。
（1）では、メンテナンスの構築と着実な実行により、規模の適正化を図りつつ機能の高度化を実現。（2）については、南海トラフ地震・首都直下地震等への重点的な対応や、頻発・激甚化する水害・土砂災害への対応を強化していく。（3）では、地域生活サービスの維持・向上を図るコンパクトシティの形成等を実施。（4）については、大都市圏の国際競争力の強化や、地方圏の産業・観光投資を誘発する都市・地域づくりを推進していく。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
先日も未曾有の大雨で鬼怒川が決壊して、多くの犠牲者がでました。
昨日も阿蘇山が突然噴火をしました。
最近、自然に拠る災害が特に増えています。
人工減少などで、街が疲弊すると、整備・管理が不十分になり
自然災害による犠牲が増えることが予測されます。
街中でも多くの老朽化、荒廃した建物の処遇が課題になっています。
よりよい街づくりに貢献できる仕事がしたいです。
社会資本整備審議会および交通政策審議会は14日、「第4次社会資本整備重点計画（案）」を、太田昭宏国土交通大臣に答申した。
同計画は、加速するインフラ老朽化、切迫する巨大地震および激甚化する気象災害、人口減少に伴う地方の疲弊、激化する国際競争を踏まえ、現行計画（第3次：平成24～28年度）の早急な見直しが必要として、新たな計画（第4次：平成27～32年度）として策定した。
重点目標は、（1）社会資本の戦略的な維持管理・更新の実施、（2）災害特性や地域の脆弱性に応じた災害等のリスク低減、（3）人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成、（4）民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤の強化の4つ。
（1）では、メンテナンスの構築と着実な実行により、規模の適正化を図りつつ機能の高度化を実現。（2）については、南海トラフ地震・首都直下地震等への重点的な対応や、頻発・激甚化する水害・土砂災害への対応を強化していく。（3）では、地域生活サービスの維持・向上を図るコンパクトシティの形成等を実施。（4）については、大都市圏の国際競争力の強化や、地方圏の産業・観光投資を誘発する都市・地域づくりを推進していく。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
先日も未曾有の大雨で鬼怒川が決壊して、多くの犠牲者がでました。
昨日も阿蘇山が突然噴火をしました。
最近、自然に拠る災害が特に増えています。
人工減少などで、街が疲弊すると、整備・管理が不十分になり
自然災害による犠牲が増えることが予測されます。
街中でも多くの老朽化、荒廃した建物の処遇が課題になっています。
よりよい街づくりに貢献できる仕事がしたいです。
インテリジェンス、住まいと働き方に関する調査結果を発表
（株）インテリジェンス（東京都千代田区）は９月10日、同社が運営する転職サイト「meeta（ミータ）」が実施した、住まいと働き方に関する調査結果を発表しました。
この調査は、（株）ネクストが運営する住宅トレンドニュースサイト「HOME'S PRESS（ホームズプレス）」と共同で行ったもの。
それによりますと、東京と地方に住む人の家賃を比較したところ、地方の家賃の低さが改めて明らかとなりました。その差は、「ワンルーム」では7,400円、「１K・１DK・１DK」では４万円、「２DK・２LDK」では４万4,400円。
持ち家の平均購入価格も地方が低く、その差は20代で1,856万円、30代前半で1,700万円、30代後半で2,207万円となっており、ローン支払い額を差し引くと、東京の方が年51万円損をする結果となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
地方まで行かずとも、
東京都心への通勤圏内でも、
同じ広さの１ルームマンションの家賃が
都心で６万５千円ぐらいの物件が、
通勤時間１時間弱のところでは３万円前後で借りれます。
東京都心で働く給料と同じかそれ以上のものが得られるのであれば、
安い家賃の物件近くで働いたほうがよさそうです。
この調査は、（株）ネクストが運営する住宅トレンドニュースサイト「HOME'S PRESS（ホームズプレス）」と共同で行ったもの。
それによりますと、東京と地方に住む人の家賃を比較したところ、地方の家賃の低さが改めて明らかとなりました。その差は、「ワンルーム」では7,400円、「１K・１DK・１DK」では４万円、「２DK・２LDK」では４万4,400円。
持ち家の平均購入価格も地方が低く、その差は20代で1,856万円、30代前半で1,700万円、30代後半で2,207万円となっており、ローン支払い額を差し引くと、東京の方が年51万円損をする結果となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
地方まで行かずとも、
東京都心への通勤圏内でも、
同じ広さの１ルームマンションの家賃が
都心で６万５千円ぐらいの物件が、
通勤時間１時間弱のところでは３万円前後で借りれます。
東京都心で働く給料と同じかそれ以上のものが得られるのであれば、
安い家賃の物件近くで働いたほうがよさそうです。
日本消火器工業会、消火器リサイクル推進センター、家庭に置かれた消火器の点検等に関するアンケート調
火災予防制度の強化促進・消火器類の普及発達を図り、火災の防止への寄与を目的とする（一社）日本消火器工業会（東京都台東区）と、廃消火器の不法投棄をなくし資源として効率的な回収・リサイクルを進める（株）消火器リサイクル推進センター（東京都台東区）は９月10日、戸建て住宅に住む家庭に置かれた消火器の点検等に関するアンケート調査結果を発表しました。
それによりますと、戸建て住宅に住み、消火器を所有している人のおよそ半数の50.6％の人が、定期的またはこれまでに１回以上の点検を実施しているものの、46％の人は点検をしていない、または同居人が点検しているか不明と回答し、点検をしたことがある人が所有者の２人に１人であることが判明。
また、消火器を処分する際のリサイクルについては、リサイクルできることを知っている人は約半数だったものの、リサイクルできる窓口を把握している人は全体の20％しかいないことも判明しました。(日刊賃貸住宅ニュース)
一戸建ての家は、特に古い消火器が多くあります。
消防法の点検や、消火器の耐用年数など知らない人の方が多く
いつまでも使えると思っている人が殆どだと思います。
私もこの仕事に就く前は、消火器の耐用年数など知りませんでした。
一時、消火器販売の詐欺事件が広まり、消火器は消防署がただで
交換してくれるもの以外は、詐欺だとも思っていた時期もありました。
消火器については、案外知らない人が多いです。
それによりますと、戸建て住宅に住み、消火器を所有している人のおよそ半数の50.6％の人が、定期的またはこれまでに１回以上の点検を実施しているものの、46％の人は点検をしていない、または同居人が点検しているか不明と回答し、点検をしたことがある人が所有者の２人に１人であることが判明。
また、消火器を処分する際のリサイクルについては、リサイクルできることを知っている人は約半数だったものの、リサイクルできる窓口を把握している人は全体の20％しかいないことも判明しました。(日刊賃貸住宅ニュース)
一戸建ての家は、特に古い消火器が多くあります。
消防法の点検や、消火器の耐用年数など知らない人の方が多く
いつまでも使えると思っている人が殆どだと思います。
私もこの仕事に就く前は、消火器の耐用年数など知りませんでした。
一時、消火器販売の詐欺事件が広まり、消火器は消防署がただで
交換してくれるもの以外は、詐欺だとも思っていた時期もありました。
消火器については、案外知らない人が多いです。
首都圏中古マンション成約、4ヵ月連続の2ケタ増／東日本レインズ調査
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2015年8月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,415件（前年同月比14.0％増）と4ヵ月連続で2ケタの伸び。5ヵ月続けて前年同月を上回った。都県別では、東京都1,185件（同18.1％増）、埼玉県303件（同17.4％増）、千葉県293件（同3.9％増）、神奈川県634件（同10.3％増）と、すべての地域でプラスとなった。
1平方メートル当たりの平均成約単価は44万8,200円（同2.6％上昇）、平均成約価格は2,832万円（同0.4％上昇）と、共に32ヵ月連続の上昇。新規登録件数は1万3,981件（同9.5％増）と、8ヵ月連続の増加。在庫件数は3万6,039件（同5.0％増）で、3ヵ月連続で増加した。
また、中古戸建ての成約件数は923件（同21.3％増）となり、5ヵ月連続の増加。平均成約価格は2,917万円（同0.9％上昇）で、10ヵ月連続の上昇だった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
店の周辺では、どちらかというと中古マンションの売れ行きは停滞していました。
最近１～２年の間で、価格が大変上がり、購入客もそれを感じ出しているのと
同じマンションで仕様も左程差がないマンションで、５件以上も売りに出されており
しかも一番高い物件と、安い物件で１０００万円以上の差があり、値付けに不信感を
抱かれてもおかしくない状況が見えています。
９月決算に向けて、転売業者の値引きが目立ってきています。
購入者にとっては、今が値引きのチャンスです。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,415件（前年同月比14.0％増）と4ヵ月連続で2ケタの伸び。5ヵ月続けて前年同月を上回った。都県別では、東京都1,185件（同18.1％増）、埼玉県303件（同17.4％増）、千葉県293件（同3.9％増）、神奈川県634件（同10.3％増）と、すべての地域でプラスとなった。
1平方メートル当たりの平均成約単価は44万8,200円（同2.6％上昇）、平均成約価格は2,832万円（同0.4％上昇）と、共に32ヵ月連続の上昇。新規登録件数は1万3,981件（同9.5％増）と、8ヵ月連続の増加。在庫件数は3万6,039件（同5.0％増）で、3ヵ月連続で増加した。
また、中古戸建ての成約件数は923件（同21.3％増）となり、5ヵ月連続の増加。平均成約価格は2,917万円（同0.9％上昇）で、10ヵ月連続の上昇だった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
店の周辺では、どちらかというと中古マンションの売れ行きは停滞していました。
最近１～２年の間で、価格が大変上がり、購入客もそれを感じ出しているのと
同じマンションで仕様も左程差がないマンションで、５件以上も売りに出されており
しかも一番高い物件と、安い物件で１０００万円以上の差があり、値付けに不信感を
抱かれてもおかしくない状況が見えています。
９月決算に向けて、転売業者の値引きが目立ってきています。
購入者にとっては、今が値引きのチャンスです。
住宅瑕疵担保履行制度の課題をフォローアップ。第1回委員会を開催／国交省
国土交通省は9日、第1回「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」（座長：成城大学社会イノベーション学部教授・村本 孜氏）を開催した。
同委員会は、2015年3月の「住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会報告書」において、今後取り組むべきとされた課題への取組状況や、今後の住宅瑕疵担保履行制度の見直しについての検討を継続することを目的に、有識者との意見交換の場としての役割を担う。
今後、（1）新築住宅の資力確保措置、（2）中古住宅・リフォーム市場の活性化と住宅瑕疵担保責任保険、（3）住宅に係る消費者の利益の保護、（4）情報公開と事故情報等の活用、（5）住宅瑕疵担保履行制度の「国際化」、（6）民法改正への対応、の進捗状況をフォローアップする。また、施行後10年目を見据えた住宅瑕疵担保履行制度の見直しについての継続的に議論していく。
同委員会では17年度をめどに議論を進め、住宅瑕疵担保履行法施行10年目となる19年度までに見直しに向けた検討を行なっていく予定。
同省住宅局住宅総合整備課課長の真鍋 純氏は、「3月にまとめた報告書において課題として挙がった、保険方針経営の健全性確保や、ニーズに応じた保険商品の開発等は、実行に移りつつある。当委員会を通じて、より消費者と業者にとってメリットのある制度にしていきたい」等と話した。
国土交通省(R.E.PORT)
「売り逃げ。」防止と瑕疵が発見された時の
担保をしっかりと保証する制度を確立していただきたいと思います。
瑕疵担保保険も築年数が一定以上古いものは対象にならない場合もあり、
そういった物件に対しても対象となるようにしていただきたいと思います。
制度がしっかりと確立していくことで不動産及び取引の信頼性が高まると
流通量も増えていきます。
同委員会は、2015年3月の「住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会報告書」において、今後取り組むべきとされた課題への取組状況や、今後の住宅瑕疵担保履行制度の見直しについての検討を継続することを目的に、有識者との意見交換の場としての役割を担う。
今後、（1）新築住宅の資力確保措置、（2）中古住宅・リフォーム市場の活性化と住宅瑕疵担保責任保険、（3）住宅に係る消費者の利益の保護、（4）情報公開と事故情報等の活用、（5）住宅瑕疵担保履行制度の「国際化」、（6）民法改正への対応、の進捗状況をフォローアップする。また、施行後10年目を見据えた住宅瑕疵担保履行制度の見直しについての継続的に議論していく。
同委員会では17年度をめどに議論を進め、住宅瑕疵担保履行法施行10年目となる19年度までに見直しに向けた検討を行なっていく予定。
同省住宅局住宅総合整備課課長の真鍋 純氏は、「3月にまとめた報告書において課題として挙がった、保険方針経営の健全性確保や、ニーズに応じた保険商品の開発等は、実行に移りつつある。当委員会を通じて、より消費者と業者にとってメリットのある制度にしていきたい」等と話した。
国土交通省(R.E.PORT)
「売り逃げ。」防止と瑕疵が発見された時の
担保をしっかりと保証する制度を確立していただきたいと思います。
瑕疵担保保険も築年数が一定以上古いものは対象にならない場合もあり、
そういった物件に対しても対象となるようにしていただきたいと思います。
制度がしっかりと確立していくことで不動産及び取引の信頼性が高まると
流通量も増えていきます。
実家が空き家になったら「売却したい」4割超／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株） は8日、実家が持ち家の30～40歳代の男女を対象に、「もし実家が空き家になったら調査」を行なった。有効回答数は618件。
実家が空き家になった場合の対処について聞いたところ、「売却したい」41.6％、「賃貸にする（土地活用含む）」11.7％、「将来自分もしくは親族が住む」34.8％、「誰が住むかわからないが空き家にして管理し続ける」7.9％となった。空き家となった場合に売却したいという回答が最も多かった一方で、「自分もしくは親族が住む」「空き家にして管理する」を合わせるとほぼ同じ割合で実家を残したいという人がいることが分かった。
「売却する」と回答した人に理由を聞くと、「将来その家に住むことがない」49.8％、「現金収入がほしい」38.5％、「固定資産税を払いたくない」38.1％といった回答が多かった。また、「賃貸（活用）したい」という人の理由は「賃料収入を得たい」61.1％、「将来自分が住むかもしれない」33.3％という回答が多かった。
賃貸するとしたらどのように活用するかについては、「居住用賃貸物件として貸し出す」が71.7％で圧倒的に多く、駐車場やアパート建築など、実家を解体するという回答は少数派だった。
空き家関連のサービスや法制度についての認知度についても調査。空き家管理サービスの存在を知っていたのは26.7％で、知らなかったのは62.6％となった。また、「空き家対策のための特別措置法」の施行については知っていたのは35.8％といずれも認知度は低かった。
アットホーム（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
実家が空き家になったらどうするかは、空家になった家の状態に拠るところが大きいと思われます。賃貸需要が旺盛な立地で、躯体も丈夫でそのまま貸せそうな物件であれば、そのまま賃貸で家賃を稼いでもとなりますが、補修にかなりコストがかかったり、それに見合う家賃がとれなかったり、需要がなかったりすれば、自分で使うつもりがなければ、売ってしまおうとなります。土地活用を考えて所有するにしても、コスト負担やその後の管理を考えると、二の足を踏む方もおられます。
悩んだときは、信頼できるプロに相談することをお勧めします。
実家が空き家になった場合の対処について聞いたところ、「売却したい」41.6％、「賃貸にする（土地活用含む）」11.7％、「将来自分もしくは親族が住む」34.8％、「誰が住むかわからないが空き家にして管理し続ける」7.9％となった。空き家となった場合に売却したいという回答が最も多かった一方で、「自分もしくは親族が住む」「空き家にして管理する」を合わせるとほぼ同じ割合で実家を残したいという人がいることが分かった。
「売却する」と回答した人に理由を聞くと、「将来その家に住むことがない」49.8％、「現金収入がほしい」38.5％、「固定資産税を払いたくない」38.1％といった回答が多かった。また、「賃貸（活用）したい」という人の理由は「賃料収入を得たい」61.1％、「将来自分が住むかもしれない」33.3％という回答が多かった。
賃貸するとしたらどのように活用するかについては、「居住用賃貸物件として貸し出す」が71.7％で圧倒的に多く、駐車場やアパート建築など、実家を解体するという回答は少数派だった。
空き家関連のサービスや法制度についての認知度についても調査。空き家管理サービスの存在を知っていたのは26.7％で、知らなかったのは62.6％となった。また、「空き家対策のための特別措置法」の施行については知っていたのは35.8％といずれも認知度は低かった。
アットホーム（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
実家が空き家になったらどうするかは、空家になった家の状態に拠るところが大きいと思われます。賃貸需要が旺盛な立地で、躯体も丈夫でそのまま貸せそうな物件であれば、そのまま賃貸で家賃を稼いでもとなりますが、補修にかなりコストがかかったり、それに見合う家賃がとれなかったり、需要がなかったりすれば、自分で使うつもりがなければ、売ってしまおうとなります。土地活用を考えて所有するにしても、コスト負担やその後の管理を考えると、二の足を踏む方もおられます。
悩んだときは、信頼できるプロに相談することをお勧めします。
帝国データバンク、８月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表
（株）帝国データバンク（TDB）は９月３日、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,283社、有効回答１万833社。
８月の景気DIは前月比0.3ポイント減の45.1となり、２ヵ月ぶりに悪化。
世界的な金融市場の混乱に加え、公共事業の発注遅れや生産活動の弱含みが表れている。国内景気は、中国発の世界同時株安で下押しされたものの、雇用・所得環境の安定もあり、景況感の悪化は小幅にとどまった。今後は、年明けから上向き傾向が強まると予測される。
業界別の現在の景況感で、不動産については、「企業の移転や増室が活発である」（貸事務所）、「阪神間の地価に関してはやや弱含みであり、以前のような新築戸建てが、ある程度の金額でスムーズに販売できなくなってきている。新築販売価格は低下傾向にある」、「（不動産代理業・仲介）、「売却物件（利益が確保できる価格の物件）が非常に少なく、他社と競合するために仕入れが非常に難しい状態」（建物売買）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「圏央道の全線開通による特需を期待している」（不動産代理業・仲介）、「政府の経済対策効果が息切れしており、踊り場的状況となる」（不動産管理）、「春先に一時改善するかもしれないが、今後も賃貸物件は苦戦を強いられる。売り物件は、分譲地の大量供給、売れ残りによるダンピングなどで動きが鈍る要素がある」（貸家）、「目立った政策もなく、建築費は高止まりすることが予測できるため、良い材料が見当たらない」（建物売買）と捉えています。
（日刊賃貸住宅ニュース)
昨年に比べると、店はお客様の数や問い合わせの
電話も少なく、静かな状況が続いています。
しかし、東京の大手の売買仲介業者社員のある方は、
大型案件を最近数件決めて数千万円あった住宅ローンを
一気に半分以下に減らすことができたそうで、
その勢いはいまでも引き続き、数件の大型案件を抱え
大忙しな状況とのことです。
いまや世の中は、「二極分化。」の時代になっています。
８月の景気DIは前月比0.3ポイント減の45.1となり、２ヵ月ぶりに悪化。
世界的な金融市場の混乱に加え、公共事業の発注遅れや生産活動の弱含みが表れている。国内景気は、中国発の世界同時株安で下押しされたものの、雇用・所得環境の安定もあり、景況感の悪化は小幅にとどまった。今後は、年明けから上向き傾向が強まると予測される。
業界別の現在の景況感で、不動産については、「企業の移転や増室が活発である」（貸事務所）、「阪神間の地価に関してはやや弱含みであり、以前のような新築戸建てが、ある程度の金額でスムーズに販売できなくなってきている。新築販売価格は低下傾向にある」、「（不動産代理業・仲介）、「売却物件（利益が確保できる価格の物件）が非常に少なく、他社と競合するために仕入れが非常に難しい状態」（建物売買）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「圏央道の全線開通による特需を期待している」（不動産代理業・仲介）、「政府の経済対策効果が息切れしており、踊り場的状況となる」（不動産管理）、「春先に一時改善するかもしれないが、今後も賃貸物件は苦戦を強いられる。売り物件は、分譲地の大量供給、売れ残りによるダンピングなどで動きが鈍る要素がある」（貸家）、「目立った政策もなく、建築費は高止まりすることが予測できるため、良い材料が見当たらない」（建物売買）と捉えています。
（日刊賃貸住宅ニュース)
昨年に比べると、店はお客様の数や問い合わせの
電話も少なく、静かな状況が続いています。
しかし、東京の大手の売買仲介業者社員のある方は、
大型案件を最近数件決めて数千万円あった住宅ローンを
一気に半分以下に減らすことができたそうで、
その勢いはいまでも引き続き、数件の大型案件を抱え
大忙しな状況とのことです。
いまや世の中は、「二極分化。」の時代になっています。
子供の片づけ、7割の親が不満やストレス／野村不動産アーバンネット調査
野村不動産アーバンネット（株）は3日、不動産情報サイト「ノムコム」の子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with Kids」において、子育て中の会員を対象に実施した「子どものお片付けに関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は6月29日～7月27日で、有効回答数は499人。
「子供の片付けの状態に満足しているか」の問いには、「あまり満足していない」「満足していない」を合わせると76.2％となり、7割以上の親が不満を持っていることが分かった。特に小学生を持つ親は、81.4％が「満足していない」と回答した。「子供の片付けに対するストレス」についても、「ストレスを強く感じる」「やや感じる」を合わせると 76.4％となった。
「片付けられないで困っている場所」については、小学生までの1位は「おもちゃ収納」、中学生以上の1位は「学習机」となり、「片付けられない理由」については、子供の年齢に関わらず、「使ったものを元に戻さないから」が1位となった。
「子供の片付けについて工夫したこと」については、「定期的に片付けの見本を見せる」「種類ごとに入れられる箱を用意し、箱単位に出し入れするようにした」「使いやすい位置（高さ）に収納しておくと、少し片付けてくれるようになった」などの声が聞かれた。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
部屋を散らかしている当の本人は、
部屋の中がぐしゃぐしゃでも、どこに何があるかを
よく認識しているうちは、見た目が汚いからと言って
勝手に動かされていて使おうとしてもそこになく
逆切れすることもありましたが、それが出来なくなると、
整理整頓ができない、頭の整理もできず、
物探しに無駄な時間を割いてしまう出来の悪い人間という
レッテルをはられてしまいます。
またそういう部屋は、虫の巣窟となり、物を動かすとかさかさと動く
黒い物体に怯えることになり、虫嫌いの人間は自業自得となります。
やってみせても言うことを聞かない子供は、みずから痛い目に遭うまでは、
同じ行動がつづきます。それは大人になっても変わりません。
片付けの極意「要らないものは捨てる。」ことです。
「子供の片付けの状態に満足しているか」の問いには、「あまり満足していない」「満足していない」を合わせると76.2％となり、7割以上の親が不満を持っていることが分かった。特に小学生を持つ親は、81.4％が「満足していない」と回答した。「子供の片付けに対するストレス」についても、「ストレスを強く感じる」「やや感じる」を合わせると 76.4％となった。
「片付けられないで困っている場所」については、小学生までの1位は「おもちゃ収納」、中学生以上の1位は「学習机」となり、「片付けられない理由」については、子供の年齢に関わらず、「使ったものを元に戻さないから」が1位となった。
「子供の片付けについて工夫したこと」については、「定期的に片付けの見本を見せる」「種類ごとに入れられる箱を用意し、箱単位に出し入れするようにした」「使いやすい位置（高さ）に収納しておくと、少し片付けてくれるようになった」などの声が聞かれた。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
部屋を散らかしている当の本人は、
部屋の中がぐしゃぐしゃでも、どこに何があるかを
よく認識しているうちは、見た目が汚いからと言って
勝手に動かされていて使おうとしてもそこになく
逆切れすることもありましたが、それが出来なくなると、
整理整頓ができない、頭の整理もできず、
物探しに無駄な時間を割いてしまう出来の悪い人間という
レッテルをはられてしまいます。
またそういう部屋は、虫の巣窟となり、物を動かすとかさかさと動く
黒い物体に怯えることになり、虫嫌いの人間は自業自得となります。
やってみせても言うことを聞かない子供は、みずから痛い目に遭うまでは、
同じ行動がつづきます。それは大人になっても変わりません。
片付けの極意「要らないものは捨てる。」ことです。
９月のフラット３５融資金利、２ヵ月連続で低下
住宅金融支援機構は１日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における９月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年１・54％となり、２ヵ月連続で低下した。下落幅は０・04％。また、20年以下の最低融資金利も年１・31％と２ヵ月連続のダウン。金利水準を決める指標となる８月の長期金利が低下傾向となったことが主な要因だ。
(住宅産業新聞社)
７月頃、マンションを買いたいというお客様の引合が多くありましたが
８月に入り、急にトーンダウンしてしまいました。
かといって案内した物件は、未だ販売中です。
物件価格自体が、値上がりしており、同じマンションで同程度の広さや間取り
にもかかわらず、販売価格が１０００万円も差がついています。
こういう状況を見て、買い控えをしているとも捉えれます。
９月に入り、値引きが活発になるかも知れません。
(住宅産業新聞社)
７月頃、マンションを買いたいというお客様の引合が多くありましたが
８月に入り、急にトーンダウンしてしまいました。
かといって案内した物件は、未だ販売中です。
物件価格自体が、値上がりしており、同じマンションで同程度の広さや間取り
にもかかわらず、販売価格が１０００万円も差がついています。
こういう状況を見て、買い控えをしているとも捉えれます。
９月に入り、値引きが活発になるかも知れません。