住生活基本計画見直し、多様な居住ニーズ実現に向け議論／国土交通省
国土交通省は25日、40回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催した。
今回の会合では、2016年3月をめどに5年ぶりに見直す住生活基本計画（全国計画）について、多様な居住ニーズの実現と豊かなコミュニティ形成に向けた施策見直しの方向性と、成果指標の見直しの方向性について議論した。
同省からは、高齢者や子育て世帯などの多様な居住ニーズに応える賃貸住宅の供給、定期借家制度の普及、これらユーザーに対する住生活関連サービスの提供、密集市街地の改善整備など安心して暮らせる居住環境の整備、都市のコンパクト化を図るための取り組み、近隣住民やコミュニティとの交流・つながりを豊かにするための取り組み整備などについて、論点や課題、成果指標も含めた見直しの方向性が示された。
これら方向性の提示に対して、参加した委員からは「地域コミュニティを住宅・不動産事業者の視点から支援していく人材の育成が必要」「密集市街地は住まいだけでなく商業も一つになったまちであり、商業政策にも言及していく必要がある」「コンパクトシティ政策だけでなく、過疎化対策も重要」「住宅の数などの指標だけでなく、生活の質も指標として設定すべき」「子育て世帯向け住宅は新築では増えているが、賃貸はまだまだ。新築と賃貸とを切り離して指標とすべき」といった意見が出た。
次回会合は、9月30日に開催予定。
国土交通省(R.E.PORT)
今、職安や求人広告などで見る求人募集では、
交通費を支給しなかったり、限度額を低くしている会社が増えています。
このような状況がつづくと、従来のように遠距離通勤で働く人にとっては
交通費の負担を減らす為に、職場に近いところへ引っ越したり
待遇の良い求人が多いエリアに引っ越す人が増えます。
めぼしい働き先がないエリアはますます人が減ってゆきます。
コンパクトシティ政策の推進で、都市部への人口集中がさらにすすみ、
大都市圏への遠距離通勤者が多く近くに魅力ある仕事場が少ないエリアは、
今後さらに人口が減少していくものと思われます。
そういったエリアは「地域創生」で「ここに住んで働きたい。」と
思わせる街づくりがなければ衰退の一方になりそうです。
人口減少社会でそういった街を活性化させて存続させていくべきなのか
そのまま、昔の何もなかった時代に戻していくのかといった検討も
していくべきではないでしょうか。
今回の会合では、2016年3月をめどに5年ぶりに見直す住生活基本計画（全国計画）について、多様な居住ニーズの実現と豊かなコミュニティ形成に向けた施策見直しの方向性と、成果指標の見直しの方向性について議論した。
同省からは、高齢者や子育て世帯などの多様な居住ニーズに応える賃貸住宅の供給、定期借家制度の普及、これらユーザーに対する住生活関連サービスの提供、密集市街地の改善整備など安心して暮らせる居住環境の整備、都市のコンパクト化を図るための取り組み、近隣住民やコミュニティとの交流・つながりを豊かにするための取り組み整備などについて、論点や課題、成果指標も含めた見直しの方向性が示された。
これら方向性の提示に対して、参加した委員からは「地域コミュニティを住宅・不動産事業者の視点から支援していく人材の育成が必要」「密集市街地は住まいだけでなく商業も一つになったまちであり、商業政策にも言及していく必要がある」「コンパクトシティ政策だけでなく、過疎化対策も重要」「住宅の数などの指標だけでなく、生活の質も指標として設定すべき」「子育て世帯向け住宅は新築では増えているが、賃貸はまだまだ。新築と賃貸とを切り離して指標とすべき」といった意見が出た。
次回会合は、9月30日に開催予定。
国土交通省(R.E.PORT)
今、職安や求人広告などで見る求人募集では、
交通費を支給しなかったり、限度額を低くしている会社が増えています。
このような状況がつづくと、従来のように遠距離通勤で働く人にとっては
交通費の負担を減らす為に、職場に近いところへ引っ越したり
待遇の良い求人が多いエリアに引っ越す人が増えます。
めぼしい働き先がないエリアはますます人が減ってゆきます。
コンパクトシティ政策の推進で、都市部への人口集中がさらにすすみ、
大都市圏への遠距離通勤者が多く近くに魅力ある仕事場が少ないエリアは、
今後さらに人口が減少していくものと思われます。
そういったエリアは「地域創生」で「ここに住んで働きたい。」と
思わせる街づくりがなければ衰退の一方になりそうです。
人口減少社会でそういった街を活性化させて存続させていくべきなのか
そのまま、昔の何もなかった時代に戻していくのかといった検討も
していくべきではないでしょうか。
住宅と「太陽光」、同時購入は11％ 昨年度0.6ポイント上昇
住宅金融支援機構がまとめた「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」によると、住宅購入時に太陽光発電システムも購入した世帯は全体の11.1％だった。12年度調査より0.6ポイント上昇した。建売住宅の購入世帯が電力の自給自足や売電を目的に太陽光システムを導入するケースが増えた。
建売住宅の購入世帯のうち11.3％が太陽光システムも導入した。12年度調査より3.5ポイント上昇した。新築戸建て世帯では23.0％で、12年度とほぼ横ばいだった。調査は14年1月～6月に住宅入居した1168世帯を対象に、15年2月に調査した。
日経産業新聞
金属物質などの化学エネルギーを電気エネルギーに変える従来の電池と違い
太陽光エネルギーを電気エネルギーに変える太陽電池は、重金属や劇薬を含んだ
従来の電池とは違いクリーンなイメージがあります。
今後、電気エネルギーの変換効率上昇と、軽薄短小化、コストの削減がすすめば
さらに普及することでしょう。
建売住宅の購入世帯のうち11.3％が太陽光システムも導入した。12年度調査より3.5ポイント上昇した。新築戸建て世帯では23.0％で、12年度とほぼ横ばいだった。調査は14年1月～6月に住宅入居した1168世帯を対象に、15年2月に調査した。
日経産業新聞
金属物質などの化学エネルギーを電気エネルギーに変える従来の電池と違い
太陽光エネルギーを電気エネルギーに変える太陽電池は、重金属や劇薬を含んだ
従来の電池とは違いクリーンなイメージがあります。
今後、電気エネルギーの変換効率上昇と、軽薄短小化、コストの削減がすすめば
さらに普及することでしょう。
1年間でサッカーコート約38面分の屋上が緑化／国交省調査
国土交通省は24日、2014年の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。全国の造園建設会社や総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど474社を対象に郵送による調査を実施したもので、240社から回答を得た。
14年1年間に施工された屋上緑化空間は約26.9haで、サッカーコート約38面分となった。00年からの累計面積は約413.8ha。
同じく１年間に施工された壁面緑化空間は約5.0haで、サッカーコート約7面分。00年から累計面積は約68.0haの創出となった。
国土交通省(R.E.PORT)
コンクリートタウンの温度上昇防止と
二酸化炭素の排出量を減らす
「屋上緑化」がどんどん進められています。
仮に今管理しているマンションでしようとすれば、
完成後の維持管理が大変だろうと思います。
干天時の水遣りや、肥やしの追加、
一番気になるのは根っこが伸びることによる
建物の躯体への影響です。
安易にしてしまうと、強い根が、コンクリートの目地に割り込んで、
ひび割れを増大させ、雨漏りをおこさせてしまいそうです。
また、植物には必ず虫がきます。
害虫が発生して屋内に被害をあたえるか も知れません。
そのような事態にならないような管理体制がしっかりできるシステムと
建物に限られてきそうです。
14年1年間に施工された屋上緑化空間は約26.9haで、サッカーコート約38面分となった。00年からの累計面積は約413.8ha。
同じく１年間に施工された壁面緑化空間は約5.0haで、サッカーコート約7面分。00年から累計面積は約68.0haの創出となった。
国土交通省(R.E.PORT)
コンクリートタウンの温度上昇防止と
二酸化炭素の排出量を減らす
「屋上緑化」がどんどん進められています。
仮に今管理しているマンションでしようとすれば、
完成後の維持管理が大変だろうと思います。
干天時の水遣りや、肥やしの追加、
一番気になるのは根っこが伸びることによる
建物の躯体への影響です。
安易にしてしまうと、強い根が、コンクリートの目地に割り込んで、
ひび割れを増大させ、雨漏りをおこさせてしまいそうです。
また、植物には必ず虫がきます。
害虫が発生して屋内に被害をあたえるか も知れません。
そのような事態にならないような管理体制がしっかりできるシステムと
建物に限られてきそうです。
矢野経済研究所、住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表
（株）矢野経済研究所（東京都中野区）は8月20日、住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表しました。住宅リフォーム関連事業者等を調査対象に、2015年5～7月調査実施。
▼ 調査結果サマリー
・2014年の住宅リフォーム市場規模は、前年比3.6％減の約6.7兆円。
・2015年の住宅リフォーム市場規模は前年比0.8％減の約6.6兆円、2020年の市場規模は2014年比約9％増の7.3兆円までの拡大を予測。
・2025年の住宅リフォーム市場規模は7.4兆円、2030年は7.3兆円を予測。
(日刊賃貸住宅ニュース)
リフォーム業者も千差万別です。
同じ物件の同様の工事を依頼しても
見積りの取り方や、リフォームの提案内容や
得意・不得意があります。
出来るだけコストをかけずに
リフォーム業者に要望したり、
コーディネートする力も
管理会社に要望される仕事です。
▼ 調査結果サマリー
・2014年の住宅リフォーム市場規模は、前年比3.6％減の約6.7兆円。
・2015年の住宅リフォーム市場規模は前年比0.8％減の約6.6兆円、2020年の市場規模は2014年比約9％増の7.3兆円までの拡大を予測。
・2025年の住宅リフォーム市場規模は7.4兆円、2030年は7.3兆円を予測。
(日刊賃貸住宅ニュース)
リフォーム業者も千差万別です。
同じ物件の同様の工事を依頼しても
見積りの取り方や、リフォームの提案内容や
得意・不得意があります。
出来るだけコストをかけずに
リフォーム業者に要望したり、
コーディネートする力も
管理会社に要望される仕事です。
2020年へ向け全国でバリアフリー化・UD化を推進／国交省
国土交通省は21日、国土交通省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部（本部長：太田昭宏国土交通大臣）の下に設置されていた「バリアフリーワーキンググループ」（座長：北川イッセイ国土交通副大臣）のとりまとめを公表。今後取り組む具体的な施策について発表した。
大会の円滑運営に向け、羽田・成田空港からのアクセスルート等を中心としたバリアフリー化を実現。ICT等を活用した情報案内など最先端のユニバーサルデザイン化、地方創生を踏まえた主要観光地等のバリアフリー化の推進するための施策をまとめた。
アクセスルート等を中心としたバリアフリー化では、鉄道におけるホームドアの整備や空港アクセスバスへのリフト付き車両導入に向けた実証運行、鉄道駅から競技会会場周辺の歩行空間の連続的・面的なバリアフリー化などを進める。
ユニバーサルデザイン化では、空港ターミナルから人気観光スポットまでの経路のバリアフリー化推進に向けた検討会を設置すると共に、UDタクシーの普及促進、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及促進などを図る。
主要観光地等のバリアフリー化では、道路案内標識の英語表記の改善やバリアフリー法の整備目標の着実な達成、高齢者・障害者等の旅行支援を行なうバリアフリーツアーセンターの拠点数の増設、人的支援の充実の促進などについて取り組みを進める。
国土交通省(R.E.PORT)
新築からリフォーム市場へ需要がシフトしている上に、
東京オリンピックに向けての施設整備も後押しして、
リフォーム市場は活気を帯びていますが、この業界でも
出来栄えの良し悪しで、評判のいい職人や業者に注文が集まり、
そうでない業者は苦戦しているのが実態のようです。
雨後の筍のようにリフォーム業者が増えていますが、
市場の要望に応え切れない業者は淘汰されています。
リフォーム業者に発注する家主や管理会社も
信頼性をあげるためには良質な業者を選別していくことが必要です。
大会の円滑運営に向け、羽田・成田空港からのアクセスルート等を中心としたバリアフリー化を実現。ICT等を活用した情報案内など最先端のユニバーサルデザイン化、地方創生を踏まえた主要観光地等のバリアフリー化の推進するための施策をまとめた。
アクセスルート等を中心としたバリアフリー化では、鉄道におけるホームドアの整備や空港アクセスバスへのリフト付き車両導入に向けた実証運行、鉄道駅から競技会会場周辺の歩行空間の連続的・面的なバリアフリー化などを進める。
ユニバーサルデザイン化では、空港ターミナルから人気観光スポットまでの経路のバリアフリー化推進に向けた検討会を設置すると共に、UDタクシーの普及促進、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及促進などを図る。
主要観光地等のバリアフリー化では、道路案内標識の英語表記の改善やバリアフリー法の整備目標の着実な達成、高齢者・障害者等の旅行支援を行なうバリアフリーツアーセンターの拠点数の増設、人的支援の充実の促進などについて取り組みを進める。
国土交通省(R.E.PORT)
新築からリフォーム市場へ需要がシフトしている上に、
東京オリンピックに向けての施設整備も後押しして、
リフォーム市場は活気を帯びていますが、この業界でも
出来栄えの良し悪しで、評判のいい職人や業者に注文が集まり、
そうでない業者は苦戦しているのが実態のようです。
雨後の筍のようにリフォーム業者が増えていますが、
市場の要望に応え切れない業者は淘汰されています。
リフォーム業者に発注する家主や管理会社も
信頼性をあげるためには良質な業者を選別していくことが必要です。
総務省、8月1日現在の総人口は１億2,689万人
総務省統計局は8月20日、2015年３月確定、8月概算の人口推計を発表しました。
それによりますと、8月1日現在の総人口は１億2,689万人で、前年同月に比べ23万人減少。2015年3月1日現在（確定値）の総人口は１億2,689万6千人で、前年同月に比べ24万人減少となっています。各年齢層の内容は次の通りです。
・０～14歳人口：1,617万3千人、前年同月に比べ15万7千人（0.96％）減少。
・15～64歳人口：7,731万3千人、前年同月に比べ111万4千人（1.42％）減少。
・65歳以上人口：3,341万人、前年同月に比べ103万1千人（3.18％）増加。
・日本人人口：１億2,528万5千人、前年同月に比べ27万9千人（0.22％）減少。
(日刊賃貸住宅ニュース)
先般から言われているように、
人口は段々減り続け、高齢者が増加しています。
人口構成がアンバランスになりますが、
人口分布や生活環境に対するバランスの良さが
求められてくるのではないかと思います。
それによりますと、8月1日現在の総人口は１億2,689万人で、前年同月に比べ23万人減少。2015年3月1日現在（確定値）の総人口は１億2,689万6千人で、前年同月に比べ24万人減少となっています。各年齢層の内容は次の通りです。
・０～14歳人口：1,617万3千人、前年同月に比べ15万7千人（0.96％）減少。
・15～64歳人口：7,731万3千人、前年同月に比べ111万4千人（1.42％）減少。
・65歳以上人口：3,341万人、前年同月に比べ103万1千人（3.18％）増加。
・日本人人口：１億2,528万5千人、前年同月に比べ27万9千人（0.22％）減少。
(日刊賃貸住宅ニュース)
先般から言われているように、
人口は段々減り続け、高齢者が増加しています。
人口構成がアンバランスになりますが、
人口分布や生活環境に対するバランスの良さが
求められてくるのではないかと思います。
不動産業況指数、不動産流通業が2期ぶりのマイナス水準／土地総研調査
（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果（2015年7月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が16.7（前回調査比5.4ポイント上昇）と、10期連続のプラス水準。不動産流通業（住宅地）はマイナス4.4（同7.3ポイント低下）となり、2期ぶりのマイナス水準に。ビル賃貸業は17.4ポイント（同7.4ポイント上昇）となり、5期連続のプラス水準となった。
業種ごとの調査結果では、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数がマイナス30.0（同23.5ポイント低下）、モデルルーム来場者数はマイナス21.4（同31.7ポイント低下）と大幅に低下。成約件数もマイナス10.6（同22.2ポイント低下）と悪化、在庫戸数は32.8（同0.9ポイント上昇）となったが、減少傾向にあるという見方が強い。販売価格の動向については56.7（同11.5ポイント上昇）で、12年7月以降、販売価格が上昇したという回答が、下落したという回答を上回っている。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数マイナス17.2（同12.1ポイント低下）、購入依頼件数マイナス19.7（同26.5ポイント低下）、成約件数マイナス23.7（同12.0ポイント低下）、取引価格18.6（同8.6ポイント上昇）となった。戸建て（中古等）は、売却依頼件数マイナス12.3（同9.2ポイント低下）、購入依頼件数マイナス16.9（同20.0ポイント低下）、成約件数マイナス25.0（同9.1ポイント低下）、取引価格10.8（同0.4ポイント上昇）。
ビル賃貸業は、空室の状況が41.9（同0.7ポイント上昇）で、空室は減少傾向という見方が強い。成約賃料動向は25.0（同2.3ポイント上昇）となり、6期連続プラス水準となった。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は5.0（前期比6.6ポイント上昇）、不動産流通業（住宅地）は0.7（同2.9ポイント上昇）、ビル賃貸業は4.3ポイント（同0.3ポイント上昇）となった。
（一財）土地総合研究所(R.E.PORT)
ＧＤＰがマイナスだったという報道もあり、
全体的には停滞しているようですが
店の周辺では、そのような感じはなく、
土地や戸建ての売り物件が出れば、
すぐに売れてしまい、今では殆ど売り物がない状態ですが
一方では、販売好調だった中古マンションの売れ行きが、
停滞気味になっています。
同じ物件で、大手仲介業者の専任期間が切れて、
売主直販に変わった物件も出ています。
マンションは余り高くなりすぎると戸建てよりも
先に売れ行きが滞る傾向があるようです。
これから涼しくなってどこまで挽回するか様子見です。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が16.7（前回調査比5.4ポイント上昇）と、10期連続のプラス水準。不動産流通業（住宅地）はマイナス4.4（同7.3ポイント低下）となり、2期ぶりのマイナス水準に。ビル賃貸業は17.4ポイント（同7.4ポイント上昇）となり、5期連続のプラス水準となった。
業種ごとの調査結果では、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数がマイナス30.0（同23.5ポイント低下）、モデルルーム来場者数はマイナス21.4（同31.7ポイント低下）と大幅に低下。成約件数もマイナス10.6（同22.2ポイント低下）と悪化、在庫戸数は32.8（同0.9ポイント上昇）となったが、減少傾向にあるという見方が強い。販売価格の動向については56.7（同11.5ポイント上昇）で、12年7月以降、販売価格が上昇したという回答が、下落したという回答を上回っている。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数マイナス17.2（同12.1ポイント低下）、購入依頼件数マイナス19.7（同26.5ポイント低下）、成約件数マイナス23.7（同12.0ポイント低下）、取引価格18.6（同8.6ポイント上昇）となった。戸建て（中古等）は、売却依頼件数マイナス12.3（同9.2ポイント低下）、購入依頼件数マイナス16.9（同20.0ポイント低下）、成約件数マイナス25.0（同9.1ポイント低下）、取引価格10.8（同0.4ポイント上昇）。
ビル賃貸業は、空室の状況が41.9（同0.7ポイント上昇）で、空室は減少傾向という見方が強い。成約賃料動向は25.0（同2.3ポイント上昇）となり、6期連続プラス水準となった。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は5.0（前期比6.6ポイント上昇）、不動産流通業（住宅地）は0.7（同2.9ポイント上昇）、ビル賃貸業は4.3ポイント（同0.3ポイント上昇）となった。
（一財）土地総合研究所(R.E.PORT)
ＧＤＰがマイナスだったという報道もあり、
全体的には停滞しているようですが
店の周辺では、そのような感じはなく、
土地や戸建ての売り物件が出れば、
すぐに売れてしまい、今では殆ど売り物がない状態ですが
一方では、販売好調だった中古マンションの売れ行きが、
停滞気味になっています。
同じ物件で、大手仲介業者の専任期間が切れて、
売主直販に変わった物件も出ています。
マンションは余り高くなりすぎると戸建てよりも
先に売れ行きが滞る傾向があるようです。
これから涼しくなってどこまで挽回するか様子見です。
15年後半戦の首都圏マンション、好環境続くも事業戦略の明確化必要／トータルブレインが予測
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2015年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。
同レポートでは、同年前半戦のマンション市場を（1）供給戸数は7％の減少、郊外部の激減ぶりが目立つ、（2）23区の好調は継続、埼玉・千葉の売れ行きは悪化、（3）好調の要因は圧倒的に駅近、差別化要因のない平均的物件の苦戦が目立つ、（4）販売価格は14年比5％前後上昇。すでに新新価格のピーク水準上回る、などと分析。インバウンド需要、相続対策需要などを背景にタワー物件やコンパクト物件など都心・都内物件の好立地マーケットは好調をキープしていること、低金利と共稼ぎ層の増加で顧客の予算アップが可能となり、価格が高くても好立地で利便性の高い物件は売れ、逆に大きなマイナスのない平均的物件が苦戦するなど、物件評価基準が大きく変化していることなどを指摘した。
一方、後半戦のマンション市場は、都下以外の供給が大幅減少となっていることから、供給は年間4万戸程度と予測。低金利の継続で、23区や横浜、川崎の利便性良好なエリアは価格上昇が吸収できるものの、郊外部は売れ行きがこれ以上鈍くなれば価格上昇が止まる可能性があるとした。低金利の継続で顧客は1,000万円程度の買い上がりが可能で、相続対策とインバウンドニーズなどの拡大もあるため、都心好立地は販売環境が良好だとしている。
こうした環境下で、ディベロッパーに求められる課題として（1）沿線力・駅力・駅近志向はますます強まるため、しっかり意識することが必要、（2）新築マンション市場が縮小する中、事業ポートフォリオを多角化するか、得意な商品・エリアを明確にして「選択と集中」をするか、ディベロッパーの事業戦略を明確にすること、（3）再開発や建て替え、種地からの地上げ、CREなど、土地を創り出す努力を、（4）空き家住宅の再生事業が大きなビジネスチャンスになる、（5）建築費の再上昇で、CMによるコストダウンが復活、（6）住宅デザイン力がさらに問われるようになる、などと指摘した。
（株）トータルブレイン(R.E.PORT)
分譲マンションの売買だけでなく、
賃貸も含めて顧客に感動を与えない物件は
見向きもされなくなっています。
売主や貸主だけの都合を考えた物件では、
すでに通じなくなっています。
同レポートでは、同年前半戦のマンション市場を（1）供給戸数は7％の減少、郊外部の激減ぶりが目立つ、（2）23区の好調は継続、埼玉・千葉の売れ行きは悪化、（3）好調の要因は圧倒的に駅近、差別化要因のない平均的物件の苦戦が目立つ、（4）販売価格は14年比5％前後上昇。すでに新新価格のピーク水準上回る、などと分析。インバウンド需要、相続対策需要などを背景にタワー物件やコンパクト物件など都心・都内物件の好立地マーケットは好調をキープしていること、低金利と共稼ぎ層の増加で顧客の予算アップが可能となり、価格が高くても好立地で利便性の高い物件は売れ、逆に大きなマイナスのない平均的物件が苦戦するなど、物件評価基準が大きく変化していることなどを指摘した。
一方、後半戦のマンション市場は、都下以外の供給が大幅減少となっていることから、供給は年間4万戸程度と予測。低金利の継続で、23区や横浜、川崎の利便性良好なエリアは価格上昇が吸収できるものの、郊外部は売れ行きがこれ以上鈍くなれば価格上昇が止まる可能性があるとした。低金利の継続で顧客は1,000万円程度の買い上がりが可能で、相続対策とインバウンドニーズなどの拡大もあるため、都心好立地は販売環境が良好だとしている。
こうした環境下で、ディベロッパーに求められる課題として（1）沿線力・駅力・駅近志向はますます強まるため、しっかり意識することが必要、（2）新築マンション市場が縮小する中、事業ポートフォリオを多角化するか、得意な商品・エリアを明確にして「選択と集中」をするか、ディベロッパーの事業戦略を明確にすること、（3）再開発や建て替え、種地からの地上げ、CREなど、土地を創り出す努力を、（4）空き家住宅の再生事業が大きなビジネスチャンスになる、（5）建築費の再上昇で、CMによるコストダウンが復活、（6）住宅デザイン力がさらに問われるようになる、などと指摘した。
（株）トータルブレイン(R.E.PORT)
分譲マンションの売買だけでなく、
賃貸も含めて顧客に感動を与えない物件は
見向きもされなくなっています。
売主や貸主だけの都合を考えた物件では、
すでに通じなくなっています。
10月に捨て看板等の共同除却キャンペーン／東京都
東京都は9・10月の2ヵ月間、捨て看板等の共同除却キャンペーンを実施する。
都民の都市景観に対する関心の高まりを受けて、道路管理者、警察や都民と共同で、道路内の電柱等に放置された捨て看板、はり紙、はり札、広告旗、立看板等を集中的に除去するもの。1997年度から実施し、今年で19回目となる。実施期間は9月1日～10月30日。参加予定区市は10区10市。
なお、昨年度の実績は、参加区市8区12市で実施され、約2,900枚の捨て看板等の違反広告物を除却した。
東京都(R.E.PORT)
最近、店の近くで捨て看が見られますが、会社の名前が記載されていなかったり
物件が特定できなかったり相変わらず怪しげな看板です。
管理をしていて捨て看よりも性質の悪いのが、金貸しの看板です。
敷地内の塀に、平気でぺたぺた貼り付けていることが良くあります。
このような場合は、不審物として剥がして処分しています。
迷惑な広告はやめて欲しいと思います。
都民の都市景観に対する関心の高まりを受けて、道路管理者、警察や都民と共同で、道路内の電柱等に放置された捨て看板、はり紙、はり札、広告旗、立看板等を集中的に除去するもの。1997年度から実施し、今年で19回目となる。実施期間は9月1日～10月30日。参加予定区市は10区10市。
なお、昨年度の実績は、参加区市8区12市で実施され、約2,900枚の捨て看板等の違反広告物を除却した。
東京都(R.E.PORT)
最近、店の近くで捨て看が見られますが、会社の名前が記載されていなかったり
物件が特定できなかったり相変わらず怪しげな看板です。
管理をしていて捨て看よりも性質の悪いのが、金貸しの看板です。
敷地内の塀に、平気でぺたぺた貼り付けていることが良くあります。
このような場合は、不審物として剥がして処分しています。
迷惑な広告はやめて欲しいと思います。
国土形成計画が閣議決定。都市の個性が連携する国土づくりへ
国土形成計画、国土利用計画（ともに全国計画）が14日、閣議決定された。
国土形成計画は、2014年7月に策定した「国土のグランドデザイン2050」を踏まえ、急激な人口減少や巨大災害の可能性などに対応した、15年以降おおむね10年間の国土づくりの方向性を指し示すもの。「対流促進型国土」の形成を基本コンセプトとし、それぞれの地域ごとに個性を磨き、個性を持つ各地域が連携することでイノベーション創出を促していく。そのために「コンパクト＋ネットワーク」の形成を進めるとする。
今後、東北圏、首都圏、中部圏、北陸圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏の8広域ブロックごとに、全国計画を踏まえた広域地方計画を15年度中に策定する予定。
国土利用計画は全国的な見地から国土利用に関する基本事項を定めるもの。「適切な国土管理を実現する」「自然環境と美しい景観等を保全・再生・活用する」「安全・安心を実現する」の3点を基本方針として、安全性を高めながら持続可能で豊かな国土を形成する国土利用を目指す。また、これらを実現するための必要な措置として、都市の低未利用地や空き家等の有効活用を促進や、地籍調査の計画的な実施を掲げている。
計画では、25年の国土利用区分ごとの規模目標を設定。宅地については190万haで12年比と同水準。森林を2,510万ha（12年比4万ha増）、道路を142万ha（同5万ha増）と増やしていく計画とした。
両計画全文は国土交通省の公表資料（国土形成計画 、国土利用計画）を参照。
国土交通省（R.E.PORT)
日本の人口は、これから減少してゆき、３５年後には８５００万人位までに
減るとの予測がされていますが、過去の人口推移を見ると、８５００万人でも
太平洋戦争前の人口よりも多いそうです。
このことからいえるのは、終戦後急激に人口が増えたおかげで、日本国土全体で
森林が切り開かれ、大規模な住宅地が出来上がり、そこに多くの人間が住み始め
それでも足りない住宅は、それまでは人が住むような地形や環境でないところまで
開発され、欠陥住宅問題も多発してきました。
今回の人口減少は、過剰に作られたものが自然に還る過程だと考えれば、
そんなに悲観することではなく今よりも豊かな環境で生活できることに
なるかもしれません。
ただ問題は、この７０年の間に人口が都心部へ集中しすぎてしまったことにあります。
この集中した人口を再度分散させ、バランスの良い人口分布を構成していくことが
課題ではないでしょうか。
そのための「国土形成計画」であり、「ふるさと創生計画」であると思います。
国土形成計画は、2014年7月に策定した「国土のグランドデザイン2050」を踏まえ、急激な人口減少や巨大災害の可能性などに対応した、15年以降おおむね10年間の国土づくりの方向性を指し示すもの。「対流促進型国土」の形成を基本コンセプトとし、それぞれの地域ごとに個性を磨き、個性を持つ各地域が連携することでイノベーション創出を促していく。そのために「コンパクト＋ネットワーク」の形成を進めるとする。
今後、東北圏、首都圏、中部圏、北陸圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏の8広域ブロックごとに、全国計画を踏まえた広域地方計画を15年度中に策定する予定。
国土利用計画は全国的な見地から国土利用に関する基本事項を定めるもの。「適切な国土管理を実現する」「自然環境と美しい景観等を保全・再生・活用する」「安全・安心を実現する」の3点を基本方針として、安全性を高めながら持続可能で豊かな国土を形成する国土利用を目指す。また、これらを実現するための必要な措置として、都市の低未利用地や空き家等の有効活用を促進や、地籍調査の計画的な実施を掲げている。
計画では、25年の国土利用区分ごとの規模目標を設定。宅地については190万haで12年比と同水準。森林を2,510万ha（12年比4万ha増）、道路を142万ha（同5万ha増）と増やしていく計画とした。
両計画全文は国土交通省の公表資料（国土形成計画 、国土利用計画）を参照。
国土交通省（R.E.PORT)
日本の人口は、これから減少してゆき、３５年後には８５００万人位までに
減るとの予測がされていますが、過去の人口推移を見ると、８５００万人でも
太平洋戦争前の人口よりも多いそうです。
このことからいえるのは、終戦後急激に人口が増えたおかげで、日本国土全体で
森林が切り開かれ、大規模な住宅地が出来上がり、そこに多くの人間が住み始め
それでも足りない住宅は、それまでは人が住むような地形や環境でないところまで
開発され、欠陥住宅問題も多発してきました。
今回の人口減少は、過剰に作られたものが自然に還る過程だと考えれば、
そんなに悲観することではなく今よりも豊かな環境で生活できることに
なるかもしれません。
ただ問題は、この７０年の間に人口が都心部へ集中しすぎてしまったことにあります。
この集中した人口を再度分散させ、バランスの良い人口分布を構成していくことが
課題ではないでしょうか。
そのための「国土形成計画」であり、「ふるさと創生計画」であると思います。