引っ越しのタイミング、5割が「結婚時」と回答／大東建託調査
大東建託（株）が2014年に発足した「賃貸住宅未来研究所」は5日、「賃貸住宅に対する意識調査」結果を発表した。
賃貸住宅に住む25～39歳のカップル（夫婦）や家族を対象にした調査によると、現在の住居に引っ越したタイミングとして最も多かったのは「結婚」（50.0％）。そのほか、「仕事」（22.8％）、「妊娠・出産」（9.2％）など、人生の転機に合わせて転居する人が多かった。
一方、「賃貸住宅のここがおかしい」という設問では「棚や家具などを自由に設置できない」に28％が回答するなど、ユーザーに「賃貸住宅は自分の思うように内装や間取りが変えられない」という思い込みがあり、リフォーム・内装変更の自由度の低さが、不満につながっていることが分かった。
同社は、ヒアリング調査で「住み慣れてきた場所に長く住みたい」という意見がみられたことから、「これまでの『賃貸派＝定住しない派、自由に引っ越ししたい派』という図式が崩れ始めているのではないか」と予測している。
大東建託（株）(R.E.PORT)
私も転勤・結婚のタイミングで転居をしました。
住まいを変えることは、人生の転機でもあるといえます。
賃貸住宅に住む25～39歳のカップル（夫婦）や家族を対象にした調査によると、現在の住居に引っ越したタイミングとして最も多かったのは「結婚」（50.0％）。そのほか、「仕事」（22.8％）、「妊娠・出産」（9.2％）など、人生の転機に合わせて転居する人が多かった。
一方、「賃貸住宅のここがおかしい」という設問では「棚や家具などを自由に設置できない」に28％が回答するなど、ユーザーに「賃貸住宅は自分の思うように内装や間取りが変えられない」という思い込みがあり、リフォーム・内装変更の自由度の低さが、不満につながっていることが分かった。
同社は、ヒアリング調査で「住み慣れてきた場所に長く住みたい」という意見がみられたことから、「これまでの『賃貸派＝定住しない派、自由に引っ越ししたい派』という図式が崩れ始めているのではないか」と予測している。
大東建託（株）(R.E.PORT)
私も転勤・結婚のタイミングで転居をしました。
住まいを変えることは、人生の転機でもあるといえます。
「阪神」復興住宅の退去拒否、市が住民提訴へ
阪神大震災の被災者向けに、被災地の自治体が都市再生機構（ＵＲ）などから２０年間の期限付きで借りている借り上げ復興住宅のうち、兵庫県西宮市の１棟が今月末で入居期限を迎える。
同住宅で期限を迎えるのは初めて。一部の住民は高齢を理由に退去を拒否しており、市は明け渡しを求めて提訴する方針だ。他の住宅も期限が迫っており、同様の問題が起きる可能性がある。
期限を迎えるのは、西宮市青木町の「シティハイツ西宮北口」（１０階建て、１２４戸）。市がＵＲから年約１億８５００万円で棟ごと借り、自宅を失った被災者に対し、月２万数千円程度の家賃で提供。３０日に２０年の契約が切れるため、市は住民に退去を求める一方、市営住宅への住み替えをあっせんしたり、引っ越しのための支援金を支払ったりしてきた。（Yahoo News)
震災で大変な目にあったとはいえ、
２０年も経てば、そろそろけじめをつけて
自立していかなければいけない時期のようです。
高齢者とは言え、子供のようにいつまでもおんぶにだっこではなく、
大人として自活することがいつまでも求められます。
同住宅で期限を迎えるのは初めて。一部の住民は高齢を理由に退去を拒否しており、市は明け渡しを求めて提訴する方針だ。他の住宅も期限が迫っており、同様の問題が起きる可能性がある。
期限を迎えるのは、西宮市青木町の「シティハイツ西宮北口」（１０階建て、１２４戸）。市がＵＲから年約１億８５００万円で棟ごと借り、自宅を失った被災者に対し、月２万数千円程度の家賃で提供。３０日に２０年の契約が切れるため、市は住民に退去を求める一方、市営住宅への住み替えをあっせんしたり、引っ越しのための支援金を支払ったりしてきた。（Yahoo News)
震災で大変な目にあったとはいえ、
２０年も経てば、そろそろけじめをつけて
自立していかなければいけない時期のようです。
高齢者とは言え、子供のようにいつまでもおんぶにだっこではなく、
大人として自活することがいつまでも求められます。
国土交通省、「2013年住生活総合調査（確報集計）」結果を発表
国土交通省は９月30日、「2013年住生活総合調査（確報集計）」結果を次の通り発表しました。
調査時期は2013年12月１日現在の状況で、2013年住宅・土地統計調査の調査対象世帯のうちの普通世帯から無作為に抽出した世帯を対象とし、対象世帯数は８万5,302で、回収世帯数は７万6,096（回収率：89.2％）。
それによりますと、空き家の状況として、現住居以外の住宅を建築時期別に見ると、空き家になっている住宅では、1970年以前に建築された住宅が44.5％、1971～1980年に建築された住宅が24.4％と、1980年以前が全体の約３分の２を占めており、現住居や「空き家でない現住居以外の住宅」に比べて、古い住宅の割合が大きくなっている。
次に、空き家の管理状況別に見ると、「自分や親族が定期的に管理」が40.6％と最も多く、次いで「ほとんど何もしていない」が25.6％、「自分や親族が不定期に管理」が23.5％、「専門業者に管理を委託」が4.6％。
さらに、空き家の管理状況別に建物の状態を見ると、腐朽・破損していない空き家の割合は、「専門業者に管理を委託」が73.6％と最も多く、次いで「自分や親族が定期的に管理」が50.1％、「自分や親族が不定期に管理」が46.5％、「ほとんど何もしていない」が30.5％。
空き家の活用意向では、「空き家のままにしておく」が48.9％と最も多く、次いで「自分や親族などが住む」が18.9％、「さら地にする」が11.4％、「住宅を売却する」が10.9％、「借家として賃貸する」が5.0％。
空き家の管理状況別に見ると、管理をほとんど何もしていない空き家は、「空き家のままにしておく」が61.5％と、割合が大きくなっている。
一方、専門業者に管理を委託している空き家は、「住宅を売却する」が25.5％、「借家として賃貸する」が24.8％、と、割合が比較的大きく、「空き家のままにしておく」が25.4％と、割合が小さくなっている。(R.E.PORT)
空家の近所に住んでいたり、
身内や親戚など信頼できる人が近くに住んでいれば、
依頼して定期的に訪問することで余分な金を使わずに
防犯・安全管理は十分できます。
空き家になったからと言って慌てて処分したり、
改造したりする必要はなく、
そのままにしておいて、じっくりとあとあとどうするか考えるのが得策です。
調査時期は2013年12月１日現在の状況で、2013年住宅・土地統計調査の調査対象世帯のうちの普通世帯から無作為に抽出した世帯を対象とし、対象世帯数は８万5,302で、回収世帯数は７万6,096（回収率：89.2％）。
それによりますと、空き家の状況として、現住居以外の住宅を建築時期別に見ると、空き家になっている住宅では、1970年以前に建築された住宅が44.5％、1971～1980年に建築された住宅が24.4％と、1980年以前が全体の約３分の２を占めており、現住居や「空き家でない現住居以外の住宅」に比べて、古い住宅の割合が大きくなっている。
次に、空き家の管理状況別に見ると、「自分や親族が定期的に管理」が40.6％と最も多く、次いで「ほとんど何もしていない」が25.6％、「自分や親族が不定期に管理」が23.5％、「専門業者に管理を委託」が4.6％。
さらに、空き家の管理状況別に建物の状態を見ると、腐朽・破損していない空き家の割合は、「専門業者に管理を委託」が73.6％と最も多く、次いで「自分や親族が定期的に管理」が50.1％、「自分や親族が不定期に管理」が46.5％、「ほとんど何もしていない」が30.5％。
空き家の活用意向では、「空き家のままにしておく」が48.9％と最も多く、次いで「自分や親族などが住む」が18.9％、「さら地にする」が11.4％、「住宅を売却する」が10.9％、「借家として賃貸する」が5.0％。
空き家の管理状況別に見ると、管理をほとんど何もしていない空き家は、「空き家のままにしておく」が61.5％と、割合が大きくなっている。
一方、専門業者に管理を委託している空き家は、「住宅を売却する」が25.5％、「借家として賃貸する」が24.8％、と、割合が比較的大きく、「空き家のままにしておく」が25.4％と、割合が小さくなっている。(R.E.PORT)
空家の近所に住んでいたり、
身内や親戚など信頼できる人が近くに住んでいれば、
依頼して定期的に訪問することで余分な金を使わずに
防犯・安全管理は十分できます。
空き家になったからと言って慌てて処分したり、
改造したりする必要はなく、
そのままにしておいて、じっくりとあとあとどうするか考えるのが得策です。
1棟マンションの表面利回り、低下基調が続くも低下幅は縮小／健美家調査
健美家（株）は1日、2015年9月度の投資用不動産マーケットトレンドを発表した。新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを毎月集計しているもの。
9月に新規で登録された区分マンションは6,740件。価格は1,440万円（前月比3.6％上昇）となった。表面利回りは8.14％（同0.04ポイント上昇）となった。
1棟アパートの新規登録件数は3,756件。価格は5,617万円（同0.9％上昇）で表面利回りは9.42％（（同0.05ポイント下落）とわずかな低下にとどまった。
1棟マンションの新規登録件数は2,503件。価格は1億4,569万円（同2.8％下落）となった。表面利回りは8.52％（同0.04ポイント下落）と依然として低下基調ではあるが、低下幅は縮小する傾向がみられている。
健美家（株）（R.E.PORT)
価格が上がりすぎて、利回りが低下して、
他の投資商品と比べて遜色がなければ
不動産投資の魅力も半減します。
いくら高くなるとは言え、収益還元という点から見ると、
購入価格にも限界が見えてきます。
そろそろその時期にきているのかもしれません。
9月に新規で登録された区分マンションは6,740件。価格は1,440万円（前月比3.6％上昇）となった。表面利回りは8.14％（同0.04ポイント上昇）となった。
1棟アパートの新規登録件数は3,756件。価格は5,617万円（同0.9％上昇）で表面利回りは9.42％（（同0.05ポイント下落）とわずかな低下にとどまった。
1棟マンションの新規登録件数は2,503件。価格は1億4,569万円（同2.8％下落）となった。表面利回りは8.52％（同0.04ポイント下落）と依然として低下基調ではあるが、低下幅は縮小する傾向がみられている。
健美家（株）（R.E.PORT)
価格が上がりすぎて、利回りが低下して、
他の投資商品と比べて遜色がなければ
不動産投資の魅力も半減します。
いくら高くなるとは言え、収益還元という点から見ると、
購入価格にも限界が見えてきます。
そろそろその時期にきているのかもしれません。
住生活基本計画見直し、居住ニーズに応じた住まいの確保について議論／国交省
国土交通省は30日、第41回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催した。
今回は、2016年3月をめどに5年ぶりに見直す住生活基本計画（全国計画）における、多様な居住ニーズの実現について議論した。
同省が実施した住宅ストックについての耐震性・バリアフリー・断熱性の対応状況ごとのストック数推計では、人が居住している住宅ストック総数は約5,210万戸で、そのうち、持ち家で昭和55年以前に建築された戸建て・長屋の約4分の3、共同住宅の約4分の1に当たる約900万戸に耐震性がないこと、バリアフリー・省エネのいずれも満たしていない戸建て・長屋建て等は1,024戸、共同住宅は258万戸あることなどが分かった。
事務局では耐震性については、建て替え等による対応、バリアフリー・省エネを満たしていない建物については、リフォーム等により性能を向上させることで、将来世代に継承できる良質な住宅供給を目指していく必要があると報告。また、多様な居住ニーズの実現に向け、これまでに委員から上がった主な意見を元に、居住ニーズに応じた住宅に住むことができるようにするためには、どのような取り組みが必要かを論点として課題などを示した。
委員からは、「55年以前のストックを改善する必要がある。ストックを増やすよりもストックの質の改善が大切。高齢者の住み替えとセットでどう流動させていくかの施策も必要」「若い人たちが古い住宅にどうしたら住みたくなるかの分析も必要。高齢者も大切だが、若い人たちにも焦点をあてるべき」「多様なライフスタイルがある中で、従来のようなライフステージの変遷で考えるのはどうか。いろいろなストーリーが必要ではないか」などといった意見が上がった。
事務局は「900万戸の耐震性がないストックを早急に解消していかねばならない。それに加えて住み替えとは別に住み替えなくてもいい解決方法についても分析をしていきたい」とまとめた。
次回会合は10月26日に開催予定。
国土交通省(R.E.PORT)
これから人口が減少していく社会で、住宅の需要も減ってゆきます。
需要のない問題のある物件を補強して使い続けるよりも
取り壊していったほうがよいのではないかと思いました。
今回は、2016年3月をめどに5年ぶりに見直す住生活基本計画（全国計画）における、多様な居住ニーズの実現について議論した。
同省が実施した住宅ストックについての耐震性・バリアフリー・断熱性の対応状況ごとのストック数推計では、人が居住している住宅ストック総数は約5,210万戸で、そのうち、持ち家で昭和55年以前に建築された戸建て・長屋の約4分の3、共同住宅の約4分の1に当たる約900万戸に耐震性がないこと、バリアフリー・省エネのいずれも満たしていない戸建て・長屋建て等は1,024戸、共同住宅は258万戸あることなどが分かった。
事務局では耐震性については、建て替え等による対応、バリアフリー・省エネを満たしていない建物については、リフォーム等により性能を向上させることで、将来世代に継承できる良質な住宅供給を目指していく必要があると報告。また、多様な居住ニーズの実現に向け、これまでに委員から上がった主な意見を元に、居住ニーズに応じた住宅に住むことができるようにするためには、どのような取り組みが必要かを論点として課題などを示した。
委員からは、「55年以前のストックを改善する必要がある。ストックを増やすよりもストックの質の改善が大切。高齢者の住み替えとセットでどう流動させていくかの施策も必要」「若い人たちが古い住宅にどうしたら住みたくなるかの分析も必要。高齢者も大切だが、若い人たちにも焦点をあてるべき」「多様なライフスタイルがある中で、従来のようなライフステージの変遷で考えるのはどうか。いろいろなストーリーが必要ではないか」などといった意見が上がった。
事務局は「900万戸の耐震性がないストックを早急に解消していかねばならない。それに加えて住み替えとは別に住み替えなくてもいい解決方法についても分析をしていきたい」とまとめた。
次回会合は10月26日に開催予定。
国土交通省(R.E.PORT)
これから人口が減少していく社会で、住宅の需要も減ってゆきます。
需要のない問題のある物件を補強して使い続けるよりも
取り壊していったほうがよいのではないかと思いました。
国土交通省、2014年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表
国土交通省は９月28日、2014年度宅地建物取引業法の施行状況の調査結果を次の通り発表しました。
宅地建物取引業法に基づく国土交通省と各都道府県における免許、処分の実施状況について取りまとめたもの。
それによりますと、2015年３月末現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,271業者、知事免許が12万414業者で、全体では12万2,685業者となっている。
対前年度比では、大臣免許業者がプラス73業者、知事免許業者がプラス485業者となっている。全体でプラス558業者で、９年ぶりの増加。
2014年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が141件、業務停止処分が74件、指示処分が34件で、合計24９件。
監督処分における主な違反の内容は下記の通り。
・免許取消
第67条第１項（事務所不確知）78件
第５条第１項（免許の基準）25件
第64条の15（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）24件
・業務停止処分
第64条の15（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）48件
第35条（重要事項の説明等）８件
第15条第３項（取引主任者の設置）６件
・指示処分
第35条（重要事項の説明等）11件
第15条第３項（取引主任者の設置）９件
第46条第２項（報酬（報酬限度額を超える報酬の受領））３件
（R.E.PORT)
全国レベルの宅建業者数から比較すると、
かなり少ない数字となっていますが表面化していない件数も合わせると、
実際の件数はもっと多いのではないかと思われます。
処分の対象となっていない「囲い込み」も含めればさらに多くなると思われます。
業界の中では、信用度のランキングは下位にある不動産業界ですが、
これからレベルアップしてゆかねばなりません。
宅地建物取引業法に基づく国土交通省と各都道府県における免許、処分の実施状況について取りまとめたもの。
それによりますと、2015年３月末現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,271業者、知事免許が12万414業者で、全体では12万2,685業者となっている。
対前年度比では、大臣免許業者がプラス73業者、知事免許業者がプラス485業者となっている。全体でプラス558業者で、９年ぶりの増加。
2014年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が141件、業務停止処分が74件、指示処分が34件で、合計24９件。
監督処分における主な違反の内容は下記の通り。
・免許取消
第67条第１項（事務所不確知）78件
第５条第１項（免許の基準）25件
第64条の15（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）24件
・業務停止処分
第64条の15（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）48件
第35条（重要事項の説明等）８件
第15条第３項（取引主任者の設置）６件
・指示処分
第35条（重要事項の説明等）11件
第15条第３項（取引主任者の設置）９件
第46条第２項（報酬（報酬限度額を超える報酬の受領））３件
（R.E.PORT)
全国レベルの宅建業者数から比較すると、
かなり少ない数字となっていますが表面化していない件数も合わせると、
実際の件数はもっと多いのではないかと思われます。
処分の対象となっていない「囲い込み」も含めればさらに多くなると思われます。
業界の中では、信用度のランキングは下位にある不動産業界ですが、
これからレベルアップしてゆかねばなりません。
14年度の宅地建物取引業者数、9年ぶりに増加／国交省調査
国土交通省は28日、2014年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
15年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,271業者、知事免許が12万414業者、全体で12万2,685業者となった。
対前年度比では、大臣免許業者が73業者増（3.3％増）、知事免許業者が485業者（0.4％増）。全体では558業者（0.5％増）と、9年ぶりの増加となった。
また、14年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が141件（前年度比43件減少、23.4％減）、業務停止処分が74件（同9件増、13.8％増）、指示処分が34件（同31件減、47.7％減）。合計では249件（同65件減、20.7％減）となり、過去10年間で最も少ない結果となった。
国土交通省（R.E.PORT)
不動産業界としての信頼性向上のため、新しい法整備。流通システムの整備や
新しい制度の導入などによって、変化し始め、それに伴って、異業種からの
参入や、新しいコンセプトの不動産業者も増えています。
市場全体では需要が減少していますが、業界内部では活性化しています。
いい傾向と思われます。
15年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,271業者、知事免許が12万414業者、全体で12万2,685業者となった。
対前年度比では、大臣免許業者が73業者増（3.3％増）、知事免許業者が485業者（0.4％増）。全体では558業者（0.5％増）と、9年ぶりの増加となった。
また、14年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が141件（前年度比43件減少、23.4％減）、業務停止処分が74件（同9件増、13.8％増）、指示処分が34件（同31件減、47.7％減）。合計では249件（同65件減、20.7％減）となり、過去10年間で最も少ない結果となった。
国土交通省（R.E.PORT)
不動産業界としての信頼性向上のため、新しい法整備。流通システムの整備や
新しい制度の導入などによって、変化し始め、それに伴って、異業種からの
参入や、新しいコンセプトの不動産業者も増えています。
市場全体では需要が減少していますが、業界内部では活性化しています。
いい傾向と思われます。
住んでみたいまちランキング、「恵比寿」が初のトップに／MAJOR7調査
大手マンションディベロッパーで構成する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は28日、2015年度の「住んでみたい街アンケート」結果を発表した。調査対象は現住所地が首都圏・関西圏のメジャーセブン各社のネット会員。集計数は首都圏5,219人、関西圏1,369人。なお従来は自由回答での回答としていたが、今回からは197個の選択肢から上位3位を選択する方式に変更した。
首都圏の住んでみたいまちトップは「恵比寿駅」（前年4位）となり、05年の調査開始以来初のトップとなった。2位には前年1位の「吉祥寺駅」、3位には前年14位の「麻布十番駅」がランクイン。
また「鎌倉駅」が6位、「みなとみらい駅」が9位、「横浜駅」が10位と、トップテンに神奈川県下の3つのまちがランクインした。
関西のトップは「芦屋駅」（同2位）で、2位は「梅田駅」（同3位）、3位は「岡本駅」（同8位）。「芦屋駅」はまち並みの美しさや高級感、「梅田駅」は交通利便性や商業施設が充実している点、「岡本駅」は閑静なまち並みやおしゃれなイメージが、選択理由として挙げられた。
なおトップ5には「芦屋駅」、「岡本駅」、4位の「夙川駅」、5位の「三宮駅」と、兵庫県下の4つのまちがランクインする結果となった。
MAJOR7(R.E.PORT)
たまには、吉祥寺以外の街がトップになってもいいでしょう。
高級でなく片意地はらなくても気軽にはいれそうな店が多くあり
住宅地も近いのが恵比寿の印象です。
関西の上位ランキングはいずれも阪急神戸線沿線です。
私も関西で住みたい町は、阪急神戸線沿線です。
首都圏の住んでみたいまちトップは「恵比寿駅」（前年4位）となり、05年の調査開始以来初のトップとなった。2位には前年1位の「吉祥寺駅」、3位には前年14位の「麻布十番駅」がランクイン。
また「鎌倉駅」が6位、「みなとみらい駅」が9位、「横浜駅」が10位と、トップテンに神奈川県下の3つのまちがランクインした。
関西のトップは「芦屋駅」（同2位）で、2位は「梅田駅」（同3位）、3位は「岡本駅」（同8位）。「芦屋駅」はまち並みの美しさや高級感、「梅田駅」は交通利便性や商業施設が充実している点、「岡本駅」は閑静なまち並みやおしゃれなイメージが、選択理由として挙げられた。
なおトップ5には「芦屋駅」、「岡本駅」、4位の「夙川駅」、5位の「三宮駅」と、兵庫県下の4つのまちがランクインする結果となった。
MAJOR7(R.E.PORT)
たまには、吉祥寺以外の街がトップになってもいいでしょう。
高級でなく片意地はらなくても気軽にはいれそうな店が多くあり
住宅地も近いのが恵比寿の印象です。
関西の上位ランキングはいずれも阪急神戸線沿線です。
私も関西で住みたい町は、阪急神戸線沿線です。
「横浜駅西口駅ビル計画」を民間都市再生事業に認定／国交省
国土交通省は17日、都市再生特別措置法に基づき、東日本旅客鉄道（株）、東京急行電鉄（株）が申請した「（仮称）横浜駅西口駅ビル計画」を民間都市再生事業計画に認定したと発表した。
同計画は、国際都市横浜の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいのある都市空間と、災害に強い安全な都市空間や先端的な環境都市を形成するため、交通結節機能の強化等を図るとともに、防災や環境に配慮した建築物を整備する。
開発面積は約1万6,000平方メートル。敷地面積約1万3,000平方メートル、延床面積約12万1,000平方メートル。建物は、地上29階地下3階建て。百貨店、オフィスなどが入居する複合施設を建設する。竣工予定は2020年3月31日。
国土交通省（R.E.PORT)
いつ工事が終わるのか分からないくらい、
昔から工事ばかりしている横浜駅周辺です。
駅前のダイヤモンド地下街もまだ改装中です。
周辺工事が完成するのは、いつ頃になるのでしょうか
その時、どれだけ見違えるか、期待したいものです。
同計画は、国際都市横浜の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいのある都市空間と、災害に強い安全な都市空間や先端的な環境都市を形成するため、交通結節機能の強化等を図るとともに、防災や環境に配慮した建築物を整備する。
開発面積は約1万6,000平方メートル。敷地面積約1万3,000平方メートル、延床面積約12万1,000平方メートル。建物は、地上29階地下3階建て。百貨店、オフィスなどが入居する複合施設を建設する。竣工予定は2020年3月31日。
国土交通省（R.E.PORT)
いつ工事が終わるのか分からないくらい、
昔から工事ばかりしている横浜駅周辺です。
駅前のダイヤモンド地下街もまだ改装中です。
周辺工事が完成するのは、いつ頃になるのでしょうか
その時、どれだけ見違えるか、期待したいものです。
総務省、共同住宅の空き家について分析の推計を発表
総務省統計局は９月24日、2013年住宅・土地統計調査の確報集計結果データで、空き家の比重が高い共同住宅の空き家について、調査対象となった空き家と同じ建物内の居住世帯の情報などを基に、「所有の種類」「建築時期」「床面積」など住宅の属性に関する指標の推計結果を次の通り発表しました。
▼ 所有の種類別空き家数
賃貸用等空き家446万戸について所有の種類別にみると、民営の空き家が360万戸でその割合は80.7％、民営以外（公営、公社、給与住宅等）の空き家が72万戸で16.3％となっており、民営の空き家が民営以外に比べ５倍と大きな値になっています。
▼ 建築時期別空き家数
また、賃貸用等空き家数を建築時期別にみると、民営の空き家は1981年～2000年に建てられた住宅が111万戸と比較的多く、その20年間に建てられた住宅の空き家数が、民営の空き家全体の30.7％となっています。ただし、建築時期が不詳の空き家も154万戸（42.7％）と多く、留意する必要があります。
一方で、民営以外の空き家についてみると、1980年以前に建てられた住宅が33万戸で、民営以外の空き家全体の45.1％となっています。また、2006年以降に建てられた住宅については５万戸（6.6％）と、低い割合になっています。
▼ 床面積別空き家数
次に、賃貸用等空き家数を床面積別にみると、民営の空き家については、30平方メートル未満の住宅が100万戸と最も多く、民営の空き家全体の27.9％を占めています。
次に多いのが30～49平方メートルの81万戸（22.5％）で、この二つの区分を合わせた50平方メートル未満の住宅が、民営の空き家全体の半数を占めており、面積規模の小さい住宅が多くなっています。
また、面積規模の大きい70平方メートル以上の住宅は16万戸で、民営の賃貸用等空き家全体の4.4％となっています。ただし、床面積が不詳の空き家も117万戸（32.5％）と多く、留意する必要があります。
一方で、民営以外の空き家についてみると、30～49平方メートルの住宅が25万戸と最も多く、次に多いのが50～69平方メートルの22万戸となっており、この二つの区分で全体の65.7％を占めています。また、30平方メートル未満の住宅は14万戸（19.0％）で、民営の同区分と比べ、低い割合になっています。
▼ 所有の種類別民営の空き家の割合
賃貸用等空き家のうち民営のものの割合を都道府県別にみると、北海道・東北では、福島県を除き、いずれの道県でも全国平均（80.7％）を上回っています。とくに青森県では88.5％と、全国平均に比べ7.8ポイント高い割合となっています。
関東では、茨城県と千葉県を除き、いずれの都県でも全国平均を上回っています。北陸では、新潟県で66.8％と、全国平均に比べ13.9ポイント低い割合となっています。また、石川県で87.2％と、全国平均に比べ6.5ポイント高い割合となっています。
中部では、愛知県と三重県を除き、いずれの県でも全国平均を上回っています。近畿では、滋賀県と和歌山県を除き、いずれの府県でも全国平均を下回っており、とくに兵庫県では72.5％と、全国平均に比べ8.2ポイント低い割合となっています。
中国・四国では、島根県で68.4％と、全国平均に比べ12.3ポイント低い割合となっています。また、愛媛県で85.6％、高知県では84.9％となっており、全国平均より高い割合となっています。
九州・沖縄では、沖縄県で89.7％、熊本県と大分県でそれぞれ84.5％、福岡県で81.5％と、この４県で全国平均より高い割合となっています。
日本全体でみると、北海道・東北、関東、北陸及び中部では一部を除き全国平均に近い割合の県が多く、近畿、中国・四国及び九州・沖縄では全国平均より高い県と低い県との差が出る傾向が見られます
老朽化して住みずらくなった家、陳腐化した家、補修費がより多くかかる家
欠陥のある住宅、洪水などの災害に巻き込まれやすい土地にある住宅は率先して
取り壊してゆき、その上でさらに活用できる物件を保存・改修していくような対策が
必要と思われます。
▼ 所有の種類別空き家数
賃貸用等空き家446万戸について所有の種類別にみると、民営の空き家が360万戸でその割合は80.7％、民営以外（公営、公社、給与住宅等）の空き家が72万戸で16.3％となっており、民営の空き家が民営以外に比べ５倍と大きな値になっています。
▼ 建築時期別空き家数
また、賃貸用等空き家数を建築時期別にみると、民営の空き家は1981年～2000年に建てられた住宅が111万戸と比較的多く、その20年間に建てられた住宅の空き家数が、民営の空き家全体の30.7％となっています。ただし、建築時期が不詳の空き家も154万戸（42.7％）と多く、留意する必要があります。
一方で、民営以外の空き家についてみると、1980年以前に建てられた住宅が33万戸で、民営以外の空き家全体の45.1％となっています。また、2006年以降に建てられた住宅については５万戸（6.6％）と、低い割合になっています。
▼ 床面積別空き家数
次に、賃貸用等空き家数を床面積別にみると、民営の空き家については、30平方メートル未満の住宅が100万戸と最も多く、民営の空き家全体の27.9％を占めています。
次に多いのが30～49平方メートルの81万戸（22.5％）で、この二つの区分を合わせた50平方メートル未満の住宅が、民営の空き家全体の半数を占めており、面積規模の小さい住宅が多くなっています。
また、面積規模の大きい70平方メートル以上の住宅は16万戸で、民営の賃貸用等空き家全体の4.4％となっています。ただし、床面積が不詳の空き家も117万戸（32.5％）と多く、留意する必要があります。
一方で、民営以外の空き家についてみると、30～49平方メートルの住宅が25万戸と最も多く、次に多いのが50～69平方メートルの22万戸となっており、この二つの区分で全体の65.7％を占めています。また、30平方メートル未満の住宅は14万戸（19.0％）で、民営の同区分と比べ、低い割合になっています。
▼ 所有の種類別民営の空き家の割合
賃貸用等空き家のうち民営のものの割合を都道府県別にみると、北海道・東北では、福島県を除き、いずれの道県でも全国平均（80.7％）を上回っています。とくに青森県では88.5％と、全国平均に比べ7.8ポイント高い割合となっています。
関東では、茨城県と千葉県を除き、いずれの都県でも全国平均を上回っています。北陸では、新潟県で66.8％と、全国平均に比べ13.9ポイント低い割合となっています。また、石川県で87.2％と、全国平均に比べ6.5ポイント高い割合となっています。
中部では、愛知県と三重県を除き、いずれの県でも全国平均を上回っています。近畿では、滋賀県と和歌山県を除き、いずれの府県でも全国平均を下回っており、とくに兵庫県では72.5％と、全国平均に比べ8.2ポイント低い割合となっています。
中国・四国では、島根県で68.4％と、全国平均に比べ12.3ポイント低い割合となっています。また、愛媛県で85.6％、高知県では84.9％となっており、全国平均より高い割合となっています。
九州・沖縄では、沖縄県で89.7％、熊本県と大分県でそれぞれ84.5％、福岡県で81.5％と、この４県で全国平均より高い割合となっています。
日本全体でみると、北海道・東北、関東、北陸及び中部では一部を除き全国平均に近い割合の県が多く、近畿、中国・四国及び九州・沖縄では全国平均より高い県と低い県との差が出る傾向が見られます
老朽化して住みずらくなった家、陳腐化した家、補修費がより多くかかる家
欠陥のある住宅、洪水などの災害に巻き込まれやすい土地にある住宅は率先して
取り壊してゆき、その上でさらに活用できる物件を保存・改修していくような対策が
必要と思われます。