帝国データバンク、「家賃債務保証会社48社の経営実態調査」結果を発表
（株）帝国データバンクは10月23日、「家賃債務保証会社48社の経営実態調査」結果を次の通り発表しました。
第三者が連帯保証人の代わりとなる、家賃債務保証サービス。リーマン・ショック以降に家賃滞納者が続出したほか、高齢者や外国人滞在者、個人世帯の増加などを背景として、同サービスを導入する貸主や賃貸・仲介業者が増えている。
同社では、企業概要ファイル「COSMOS２」（146万社収録）の中から、家賃債務保証会社48社を抽出し、2014年度の総収入高、収入規模別、損益状況などについて分析。
「家賃債務保証会社」は、収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く。
▼ 調査結果（要旨）
・家賃債務保証サービスを手がける48社の2014年度総収入高は約675億1,000万円となった。2013年度（総収入高約543億8,800万円）は2012年度（同544億6,100万円）と比べ0.1％減の横ばいとなっていたが、2014年度は反転し前年度比24.1％増となった
・規模別に2014年度総収入高を見ると、「50億円以上」（４社）は約318億3,700万円となり、全体（675億1,000万円）に占める割合は約47.2％
・2014年度に「増収」となった企業は36社（構成比75.0％）。一方、「減収」となった企業は３社（同6.3％）、「横ばい」となった企業は９社（同18.8％）
・2014年度に損益が判明した36社のうち、黒字を計上した「黒字企業」は32社（構成比88.9％）。一方、「赤字企業」は４社（同11.1％）
リーマン・ショック以降、家賃滞納者が増加したことで普及し始めた家賃債務保証サービス。同サービスは、身寄りの無い高齢者や外国人滞在者、障害者世帯にとって有益なサービスであるほか、連帯保証人を親族や知人に依頼することを敬遠する若者世帯にも受け入れられたことで、多くの家賃債務保証サービス業者が増収傾向にある。
一方で、貸主や賃貸・仲介業者が、連帯保証人がいる借主に対しても同サービスの利用を入居の必須条件としているケースもあり、クレームに発展する事例が散見される。
今後も、同サービスの市場普及が見込まれる中で、不動産賃貸・仲介業者においては、業界慣習や業態構造の変化が予想される(日刊賃貸住宅ニュース)。
最近、新しいところも含めて、保証会社の来店がよくあります。
強豪相手の情報を入手して、今までと違ったサービスの提案をしてきています。
民法改正で、連帯保証人の保証限度を明確にする必要がでてくると
保証会社の利用もさらに増えていき、この業界に参入する企業も増えていきそうです。
第三者が連帯保証人の代わりとなる、家賃債務保証サービス。リーマン・ショック以降に家賃滞納者が続出したほか、高齢者や外国人滞在者、個人世帯の増加などを背景として、同サービスを導入する貸主や賃貸・仲介業者が増えている。
同社では、企業概要ファイル「COSMOS２」（146万社収録）の中から、家賃債務保証会社48社を抽出し、2014年度の総収入高、収入規模別、損益状況などについて分析。
「家賃債務保証会社」は、収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く。
▼ 調査結果（要旨）
・家賃債務保証サービスを手がける48社の2014年度総収入高は約675億1,000万円となった。2013年度（総収入高約543億8,800万円）は2012年度（同544億6,100万円）と比べ0.1％減の横ばいとなっていたが、2014年度は反転し前年度比24.1％増となった
・規模別に2014年度総収入高を見ると、「50億円以上」（４社）は約318億3,700万円となり、全体（675億1,000万円）に占める割合は約47.2％
・2014年度に「増収」となった企業は36社（構成比75.0％）。一方、「減収」となった企業は３社（同6.3％）、「横ばい」となった企業は９社（同18.8％）
・2014年度に損益が判明した36社のうち、黒字を計上した「黒字企業」は32社（構成比88.9％）。一方、「赤字企業」は４社（同11.1％）
リーマン・ショック以降、家賃滞納者が増加したことで普及し始めた家賃債務保証サービス。同サービスは、身寄りの無い高齢者や外国人滞在者、障害者世帯にとって有益なサービスであるほか、連帯保証人を親族や知人に依頼することを敬遠する若者世帯にも受け入れられたことで、多くの家賃債務保証サービス業者が増収傾向にある。
一方で、貸主や賃貸・仲介業者が、連帯保証人がいる借主に対しても同サービスの利用を入居の必須条件としているケースもあり、クレームに発展する事例が散見される。
今後も、同サービスの市場普及が見込まれる中で、不動産賃貸・仲介業者においては、業界慣習や業態構造の変化が予想される(日刊賃貸住宅ニュース)。
最近、新しいところも含めて、保証会社の来店がよくあります。
強豪相手の情報を入手して、今までと違ったサービスの提案をしてきています。
民法改正で、連帯保証人の保証限度を明確にする必要がでてくると
保証会社の利用もさらに増えていき、この業界に参入する企業も増えていきそうです。
東京都、「2014年東京都人口動態統計年報（確定数）」を発表
東京都は10月20日、「2014年東京都人口動態統計年報（確定数）」を次の通り発表しました。
それによりますと、出生数は11万629人で、前年より643人増加。出生数から死亡数を減じた自然増減数はマイナス394人で、前年のマイナス521人より減少幅が縮小。自然増減数は３年連続マイナス。
婚姻件数は８万7,000組で、前年より1,067組減少。離婚件数は２万3,653組で、前年より1,202組減少した。人口千人当たりの離婚数を表す「離婚率」は 1.81で、前年の1.92を0.11ポイント下回った。
(日刊賃貸住宅ニュース)
東京の人口も頭打ちになりつつありますが、
５年後以降はこの東京の人口も減少に向かい始めるそうです。
そうなると東京ももう少しゆったりとした街になりそうです。
それによりますと、出生数は11万629人で、前年より643人増加。出生数から死亡数を減じた自然増減数はマイナス394人で、前年のマイナス521人より減少幅が縮小。自然増減数は３年連続マイナス。
婚姻件数は８万7,000組で、前年より1,067組減少。離婚件数は２万3,653組で、前年より1,202組減少した。人口千人当たりの離婚数を表す「離婚率」は 1.81で、前年の1.92を0.11ポイント下回った。
(日刊賃貸住宅ニュース)
東京の人口も頭打ちになりつつありますが、
５年後以降はこの東京の人口も減少に向かい始めるそうです。
そうなると東京ももう少しゆったりとした街になりそうです。
不動産情報サイト、8割超がスマートフォンを利用／RSC調査
アットホーム（株）、（株）ネクスト、（株）リクルート住まいカンパニー等の8社が加盟する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は20日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」結果を発表した。
同調査は、2003年より毎年実施しているもので、過去1年間のうちに、インターネットで住まいを賃貸または購入するために不動産物件情報を調べた人を対象に行なった。同協議会サイト、会員サイト、不動産情報サイト上で実施、調査期間は3月19日～5月17日。有効回答数は1,323名、回答者の内訳は男性が28.9％、女性が71.1％と女性が7割以上を占めた。
「何を使って不動産情報サイトを調べたか」の問いには、84.6％（前年調査時：53.4％）がスマートフォン利用と回答。今年初めてPCの48.9％（同：80.2％）を大きく上回った。年代別では、20歳代以下が94.3％、30歳代が89.0％、40歳代が77.1％、50歳台以上も55.1％と過半数を占めた。
利用する不動産情報サイトについては、PC利用者は「物件量が豊富だから」（73.6％）がトップ。「間取り図情報が豊富だから」（60.3％）、「外観・内観など写真情報が豊富だから」（59.7％）と続いた。スマートフォン利用者は、「どこでも手軽に利用できるから」（70.8％）が7割超となった。
問い合わせ・訪問時に不動産会社を選ぶ際のポイントについては、「物件の写真の点数が多い」（71.9％）。売買検討者では、「物件のウィークポイントも書かれている」（35.8％）を求める人が増加していることが分かった。
不動産会社の対応に「満足」したときは、「住まいを探している知人や親族に、会社や営業マンを紹介する」（45.2％）、「不満」だったときは「知人や親族などに対応が不満だったことを伝える」（53.3％）がトップに。特に、不満だったとき、サイト等への書き込みではなく直接「不動産会社にクレームを言う」（33.3％）が大幅に増加していた。
「不動産情報サイトの不満な点」についての問いには、約8割が「何かしらの不満がある」と回答。「物件の詳細情報が不足」（39.2％）、「同じ物件ばかり掲載されていた」（38.5％）が2大理由として挙げられた。
重要事項説明について、「賃貸契約時にTV電話などで実施できるとしたらどう思うか」について聞いたところ、「不動産会社に出向いて説明を受けたいと思う」（30.8％）が最多となったが、「便利だと思う」（22.3％）、「安心して入居できると思う」（15.4％）という肯定的な回答も4割近くにのぼった。賃貸・売買別、男女別にみると、売買より賃貸、女性より男性のほうが「TV電話等を利用した非対面方式」に積極的であることも分かった。
不動産情報サイト事業者連絡協議会（R.E.PORT)
電車に乗ると、殆どの人がスマホを見ています。
それほどスマホが情報入手の手段として使われていることをみても
不動産情報がスマホから入手されることは驚くことではありません。
お店に来るお客様も、スマホを見せながら物件の問い合わせをしてきます。
そのうちに、内見もスマホで中継しながら行ったり
重説や契約もスマホを通じて行われるようになるかも知れません。
同調査は、2003年より毎年実施しているもので、過去1年間のうちに、インターネットで住まいを賃貸または購入するために不動産物件情報を調べた人を対象に行なった。同協議会サイト、会員サイト、不動産情報サイト上で実施、調査期間は3月19日～5月17日。有効回答数は1,323名、回答者の内訳は男性が28.9％、女性が71.1％と女性が7割以上を占めた。
「何を使って不動産情報サイトを調べたか」の問いには、84.6％（前年調査時：53.4％）がスマートフォン利用と回答。今年初めてPCの48.9％（同：80.2％）を大きく上回った。年代別では、20歳代以下が94.3％、30歳代が89.0％、40歳代が77.1％、50歳台以上も55.1％と過半数を占めた。
利用する不動産情報サイトについては、PC利用者は「物件量が豊富だから」（73.6％）がトップ。「間取り図情報が豊富だから」（60.3％）、「外観・内観など写真情報が豊富だから」（59.7％）と続いた。スマートフォン利用者は、「どこでも手軽に利用できるから」（70.8％）が7割超となった。
問い合わせ・訪問時に不動産会社を選ぶ際のポイントについては、「物件の写真の点数が多い」（71.9％）。売買検討者では、「物件のウィークポイントも書かれている」（35.8％）を求める人が増加していることが分かった。
不動産会社の対応に「満足」したときは、「住まいを探している知人や親族に、会社や営業マンを紹介する」（45.2％）、「不満」だったときは「知人や親族などに対応が不満だったことを伝える」（53.3％）がトップに。特に、不満だったとき、サイト等への書き込みではなく直接「不動産会社にクレームを言う」（33.3％）が大幅に増加していた。
「不動産情報サイトの不満な点」についての問いには、約8割が「何かしらの不満がある」と回答。「物件の詳細情報が不足」（39.2％）、「同じ物件ばかり掲載されていた」（38.5％）が2大理由として挙げられた。
重要事項説明について、「賃貸契約時にTV電話などで実施できるとしたらどう思うか」について聞いたところ、「不動産会社に出向いて説明を受けたいと思う」（30.8％）が最多となったが、「便利だと思う」（22.3％）、「安心して入居できると思う」（15.4％）という肯定的な回答も4割近くにのぼった。賃貸・売買別、男女別にみると、売買より賃貸、女性より男性のほうが「TV電話等を利用した非対面方式」に積極的であることも分かった。
不動産情報サイト事業者連絡協議会（R.E.PORT)
電車に乗ると、殆どの人がスマホを見ています。
それほどスマホが情報入手の手段として使われていることをみても
不動産情報がスマホから入手されることは驚くことではありません。
お店に来るお客様も、スマホを見せながら物件の問い合わせをしてきます。
そのうちに、内見もスマホで中継しながら行ったり
重説や契約もスマホを通じて行われるようになるかも知れません。
時間前に暗くすると、早寝早起きに／住環境研究所
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は21日、「快眠住宅に関する実験」結果を発表した。
同調査は、同研究所と江戸川大学社会学部教授の福田一彦氏が共同で、良質な睡眠のための住まいのポイントを明らかにすることを目的に実施したもの。
快眠が得られる光環境の建築的条件を明らかにするため、実邸レベルで実験を実施。高照度・短波長の光（明るく青っぽい）を用いた照明環境から、低照度・長波長の光（暗く赤っぽい）を用いた照明環境に変えることで、睡眠の状況に与える影響を調査した。調査期間は15年3～6月。
対象は20～50歳代の男女およびその家族23名。自宅の普段の照明条件が昼白色または昼光色の照明で、LDKに吹き抜けがない住宅。「光環境変更なし」、「変更あり」の2グループに分け、どちらのグループも同一条件にて3日間過ごした。その後「変化あり」のグループは、4日目からリビングまたは寝る2時間前に過ごす部屋の照明を低照度・長波長に替え、睡眠に関する差を調査した。
これによると、「変更あり」グループは、「変更なし」グループに比べ、就寝時刻・起床時刻とも前倒しとなり、「変更なし」グループは、“夜更かし朝寝坊型”となる一方、「変更あり」グループはこれが抑制されていることが分かった。
また、精神的な健康度を測る指標であるGHQ精神健康調査では、「変更なし」グループでは、基準期間、介入期間の変化については有意な差はみられず、「変更あり」グループは、基準期間と介入期間との間に優位な差があることが判明。睡眠の状態が良くなることは、精神的な健康を得るための要員の一つになることが確認できた。さらに「普段より暗い環境で過ごしたことは良かった」とする回答が58％と半数以上となった(R.E.PORT)。
（株）住環境研究
人間の本能でしょうか、
周りが明るいと外が暗くても目がさえて、外が明るくても
周りが暗ければ、なかなか目が覚めない。
逆に眠りに入るときは、暗いほうが入りやすい、
余程疲れていなければ明るいと
神経が高ぶって眠りに入りにくい。
自然に沿った生活が健康に結びつきます。
同調査は、同研究所と江戸川大学社会学部教授の福田一彦氏が共同で、良質な睡眠のための住まいのポイントを明らかにすることを目的に実施したもの。
快眠が得られる光環境の建築的条件を明らかにするため、実邸レベルで実験を実施。高照度・短波長の光（明るく青っぽい）を用いた照明環境から、低照度・長波長の光（暗く赤っぽい）を用いた照明環境に変えることで、睡眠の状況に与える影響を調査した。調査期間は15年3～6月。
対象は20～50歳代の男女およびその家族23名。自宅の普段の照明条件が昼白色または昼光色の照明で、LDKに吹き抜けがない住宅。「光環境変更なし」、「変更あり」の2グループに分け、どちらのグループも同一条件にて3日間過ごした。その後「変化あり」のグループは、4日目からリビングまたは寝る2時間前に過ごす部屋の照明を低照度・長波長に替え、睡眠に関する差を調査した。
これによると、「変更あり」グループは、「変更なし」グループに比べ、就寝時刻・起床時刻とも前倒しとなり、「変更なし」グループは、“夜更かし朝寝坊型”となる一方、「変更あり」グループはこれが抑制されていることが分かった。
また、精神的な健康度を測る指標であるGHQ精神健康調査では、「変更なし」グループでは、基準期間、介入期間の変化については有意な差はみられず、「変更あり」グループは、基準期間と介入期間との間に優位な差があることが判明。睡眠の状態が良くなることは、精神的な健康を得るための要員の一つになることが確認できた。さらに「普段より暗い環境で過ごしたことは良かった」とする回答が58％と半数以上となった(R.E.PORT)。
（株）住環境研究
人間の本能でしょうか、
周りが明るいと外が暗くても目がさえて、外が明るくても
周りが暗ければ、なかなか目が覚めない。
逆に眠りに入るときは、暗いほうが入りやすい、
余程疲れていなければ明るいと
神経が高ぶって眠りに入りにくい。
自然に沿った生活が健康に結びつきます。
家賃が高くてもセキュリティを重視64％／いえらぶ調査
（株）いえらぶGROUPは20日、防犯に関するアンケート調査結果を発表した。対象は、全国の男女で年齢は不問。2014年7月1～5日、15年6月2～16日、15年8月4～18日に実施し、有効回答数は各項目100サンプル。
男性を対象とした「部屋選びで防犯面を気にするか」という問いでは、79％が「気にする」と回答。男性であってもオートロックは必須という意見が多くみられた。
また、「女性の一人暮らし、階層は何階以上がいいか」という問いに対しては、44％が「3階以上」と回答し、2階では不審者の侵入や覗きの心配があるために避けたいという声もあがっている。さらに「女性の一人暮らし、築年数は何年なら許せるか」では「10年以下」と41％が回答。その理由として、古い物件の場合はオートロックなどのセキュリティが整っていないことが多いため、という意見が目立った。
「家賃が高くてもセキュリティを重視するか」では 「はい」が64％。予算に上限はあるものの安心料として、多少の家賃の高さは許容できると考えていることが分かった。
（株）いえらぶGROUP(R.E.PORT)
世の中は自己中心主義が増え、
道徳意識が低下して、凶悪な犯罪件数が増えている中
セキュリティ重視の指向はさらに強まっていますが、
オートロックがあるからと言って、必ずしも安全ではありません。
オートロック以外の場所から侵入したり、
オートロックが空いている間に入り込む輩、
他の入居者で用事をつくってオートロックから堂々と中に入る輩、
入居者の中に犯罪者がいることもあります。
セキュリティが充実しているからと言って、
自己のガードは甘くならないように気をつけましょう。
男性を対象とした「部屋選びで防犯面を気にするか」という問いでは、79％が「気にする」と回答。男性であってもオートロックは必須という意見が多くみられた。
また、「女性の一人暮らし、階層は何階以上がいいか」という問いに対しては、44％が「3階以上」と回答し、2階では不審者の侵入や覗きの心配があるために避けたいという声もあがっている。さらに「女性の一人暮らし、築年数は何年なら許せるか」では「10年以下」と41％が回答。その理由として、古い物件の場合はオートロックなどのセキュリティが整っていないことが多いため、という意見が目立った。
「家賃が高くてもセキュリティを重視するか」では 「はい」が64％。予算に上限はあるものの安心料として、多少の家賃の高さは許容できると考えていることが分かった。
（株）いえらぶGROUP(R.E.PORT)
世の中は自己中心主義が増え、
道徳意識が低下して、凶悪な犯罪件数が増えている中
セキュリティ重視の指向はさらに強まっていますが、
オートロックがあるからと言って、必ずしも安全ではありません。
オートロック以外の場所から侵入したり、
オートロックが空いている間に入り込む輩、
他の入居者で用事をつくってオートロックから堂々と中に入る輩、
入居者の中に犯罪者がいることもあります。
セキュリティが充実しているからと言って、
自己のガードは甘くならないように気をつけましょう。
首都圏中古マンション成約件数、2四半期連続の増加／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構は19日、2015年7～9月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同期間の首都圏中古マンション成約件数は7,995件（前年同期比5.4％増）と2四半期連続で前年同期を上回った。都道府県別では、東京都3,979件（同8.9％増）、埼玉県933件（同4.8％減）、千葉県980件（同1.1％減）、神奈川県2,103件（同7.2％増）。取引量シェアは東京都区部が40.0％を占めた。
成約単価は、1平方メートル平均45万4,600円（同7.4％上昇）で11四半期連続で上昇した。成約物件価格は、2,888万円（同5.9％上昇）で12四半期連続の上昇。成約物件の平均専有面積は63.54平方メートル（同1.4％減）と減少した。成約件数の平均築年数は20.32年（同0.64年増）。新規登録件数は4万4,445件（同11.0％増）だった。
また、中古戸建住宅の成約件数は2,884件（同9.4％増）と2四半期連続の増加。成約平均価格は3,007万（同3.2％上昇）となった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
９月の追い込みで、残っていた在庫がある程度はけたようですが、
依然としてそのまま販売中の物件も少なくありません。
リフォームコストも２～３割ほど上がって、中古マンションも
高めになっていますが、相場は左程伸びておらず
ある一線を越えると、停滞してしまっている状況がうかがえます。
中国経済の冷え込みで業績を落としている大手企業もあります。
その影響も一方ででてきているようです。
同期間の首都圏中古マンション成約件数は7,995件（前年同期比5.4％増）と2四半期連続で前年同期を上回った。都道府県別では、東京都3,979件（同8.9％増）、埼玉県933件（同4.8％減）、千葉県980件（同1.1％減）、神奈川県2,103件（同7.2％増）。取引量シェアは東京都区部が40.0％を占めた。
成約単価は、1平方メートル平均45万4,600円（同7.4％上昇）で11四半期連続で上昇した。成約物件価格は、2,888万円（同5.9％上昇）で12四半期連続の上昇。成約物件の平均専有面積は63.54平方メートル（同1.4％減）と減少した。成約件数の平均築年数は20.32年（同0.64年増）。新規登録件数は4万4,445件（同11.0％増）だった。
また、中古戸建住宅の成約件数は2,884件（同9.4％増）と2四半期連続の増加。成約平均価格は3,007万（同3.2％上昇）となった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
９月の追い込みで、残っていた在庫がある程度はけたようですが、
依然としてそのまま販売中の物件も少なくありません。
リフォームコストも２～３割ほど上がって、中古マンションも
高めになっていますが、相場は左程伸びておらず
ある一線を越えると、停滞してしまっている状況がうかがえます。
中国経済の冷え込みで業績を落としている大手企業もあります。
その影響も一方ででてきているようです。
「空き家増による建物倒壊の危険性に不安」が41.6％／内閣府調査
内閣府は19日、「国土形成計画の推進に関する世論調査」結果を公表した。国土形成計画の推進に関する国民の意識を調べることを目的に、人口減少・高齢化の影響、居住地に求める条件、地域生活・地域づくりのあり方、老後の生活、二地域居住に関する意向等について、全国の20歳以上の3,000人を対象にアンケート。有効回答数は1,758人（回収率58.6％）。
「居住地の人口減少・高齢化を実感している」と回答した人は84.6％。具体的な事象として、「まちの中でお年寄りの割合が増えた」（73.0％）、「まちの中で子供や若い人の数が少なくなった」（50.1％）などが挙がった。
居住地の将来に対する不安については、「不安を感じている」が49.1％とほぼ半数にのぼった。具体的には、「空き家や空き地が増え、景観や治安の悪化、建物の倒壊などの危険にさらされること」（41.6％）、「まちが寂れ、にぎわいがなくなること」（38.8％）などが上位を占めた。
「居住地の生活環境に満足している」と回答した人の割合は82.2％。居住を希望する地域については、三大都市圏の主な都市（東京23区や横浜・名古屋・大阪などの政令指定都市）が24.5％でトップに。地域を選ぶ上で重視する条件は、「治安が良いところ」（66.6％）、「医療・介護の環境が整っているところ」（65.1％）、「買い物が便利なところ」（61.8％）と続いた。
老後の生活については、「現在の地域に住み続けたい」が79.2％。移住を希望する人の移住先は、「地方都市部」（55.2％）が多かった。また「二地域居住に関心がある」と回答した人の割合は29.6％だった。
国土交通省(R.E.PORT)
店の近くでも、屋根が崩れ落ち、
柱の木が腐って、窓も外れていつ強風が吹いて
全壊しないでもない建物が長年放置されたままになっています。
不動産屋が良く目に付く立地も関わらず、
いつまでも同じ状態というのは
所有者の恣意的な意図が見えています。
そのような物件が増えると、街は荒れて、
治安や災害の面でますます危険になってきます。
このような物件が多く出ないよう対策がいります。
「居住地の人口減少・高齢化を実感している」と回答した人は84.6％。具体的な事象として、「まちの中でお年寄りの割合が増えた」（73.0％）、「まちの中で子供や若い人の数が少なくなった」（50.1％）などが挙がった。
居住地の将来に対する不安については、「不安を感じている」が49.1％とほぼ半数にのぼった。具体的には、「空き家や空き地が増え、景観や治安の悪化、建物の倒壊などの危険にさらされること」（41.6％）、「まちが寂れ、にぎわいがなくなること」（38.8％）などが上位を占めた。
「居住地の生活環境に満足している」と回答した人の割合は82.2％。居住を希望する地域については、三大都市圏の主な都市（東京23区や横浜・名古屋・大阪などの政令指定都市）が24.5％でトップに。地域を選ぶ上で重視する条件は、「治安が良いところ」（66.6％）、「医療・介護の環境が整っているところ」（65.1％）、「買い物が便利なところ」（61.8％）と続いた。
老後の生活については、「現在の地域に住み続けたい」が79.2％。移住を希望する人の移住先は、「地方都市部」（55.2％）が多かった。また「二地域居住に関心がある」と回答した人の割合は29.6％だった。
国土交通省(R.E.PORT)
店の近くでも、屋根が崩れ落ち、
柱の木が腐って、窓も外れていつ強風が吹いて
全壊しないでもない建物が長年放置されたままになっています。
不動産屋が良く目に付く立地も関わらず、
いつまでも同じ状態というのは
所有者の恣意的な意図が見えています。
そのような物件が増えると、街は荒れて、
治安や災害の面でますます危険になってきます。
このような物件が多く出ないよう対策がいります。
「居住支援協議会」の取組強化に向け方策等を議論／国交省
国土交通省は14日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第7回会合を開催した。
事務局は、4月に発表した中間とりまとめの概要と、今後の取り組みにおける課題と方向性を整理。今後の住宅は、環境に優しく「多様な世帯」がコミュニティの中で、安心して健康・快適に、自己実現して暮らせる場としてくことが重要であるとし、具体的には「スマートウェルネス住宅・シティ」の整備と、都道府県や市区町村に設置する「居住支援協議会」の取組強化策について議論していくと述べた。
今回の会合では、「居住支援協議会」の取組強化について議論。外部有識者として、神戸市居住支援協議会事務局・神戸すまいまちづくり公社住環境再生部の横田文子氏と、ホームネット（株）代表取締役の藤田 潔氏が、居住支援に係る取組事例を発表した。
横田氏は、「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」の運営と課題について説明。市内の民間賃貸住宅への高齢者受入状況について「約4割が受け入れない」という実態を述べ、連帯保証サービス・残存家財の片付けサービス・安否確認サービスがセットになった同制度により、高齢者等住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援していくと話した。
藤田氏は、緊急通報装置や生活リズムセンサーの設置による「見守りサービス」の取り組みを紹介。サービス導入により安心が得られたという利用者の声や、通報装置の設置で高齢者向けアパートが短期間で満室になったなど、家主・管理会社の声を発表し、サービスの有用性について述べた。
なお居住支援協議会は、9月末現在39の都道府県（83％）で設立済みであり、未設立の8県についても今年度中に設立する予定。同研究会は、あと2回会合を開き、2016年1月下旬には「居住支援全国サミット」（仮称）を行ない、3月中旬に第2回中間とりまとめを公表する予定。
国土交通省（R.E.PORT)
一方では、「多様な世帯間の良好なコミュ二ティ形成」の推進といいながら
一方では、マンション管理組合の活動目的から「良好なコミュ二ティ形成」を
はずしている。国土交通省は何を考えているのかよくわからない。
事務局は、4月に発表した中間とりまとめの概要と、今後の取り組みにおける課題と方向性を整理。今後の住宅は、環境に優しく「多様な世帯」がコミュニティの中で、安心して健康・快適に、自己実現して暮らせる場としてくことが重要であるとし、具体的には「スマートウェルネス住宅・シティ」の整備と、都道府県や市区町村に設置する「居住支援協議会」の取組強化策について議論していくと述べた。
今回の会合では、「居住支援協議会」の取組強化について議論。外部有識者として、神戸市居住支援協議会事務局・神戸すまいまちづくり公社住環境再生部の横田文子氏と、ホームネット（株）代表取締役の藤田 潔氏が、居住支援に係る取組事例を発表した。
横田氏は、「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」の運営と課題について説明。市内の民間賃貸住宅への高齢者受入状況について「約4割が受け入れない」という実態を述べ、連帯保証サービス・残存家財の片付けサービス・安否確認サービスがセットになった同制度により、高齢者等住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援していくと話した。
藤田氏は、緊急通報装置や生活リズムセンサーの設置による「見守りサービス」の取り組みを紹介。サービス導入により安心が得られたという利用者の声や、通報装置の設置で高齢者向けアパートが短期間で満室になったなど、家主・管理会社の声を発表し、サービスの有用性について述べた。
なお居住支援協議会は、9月末現在39の都道府県（83％）で設立済みであり、未設立の8県についても今年度中に設立する予定。同研究会は、あと2回会合を開き、2016年1月下旬には「居住支援全国サミット」（仮称）を行ない、3月中旬に第2回中間とりまとめを公表する予定。
国土交通省（R.E.PORT)
一方では、「多様な世帯間の良好なコミュ二ティ形成」の推進といいながら
一方では、マンション管理組合の活動目的から「良好なコミュ二ティ形成」を
はずしている。国土交通省は何を考えているのかよくわからない。
「マンション管理費で親睦」削除
国土交通省は、マンション管理に関する国の指針を年内にも改正し、住民の交流や親睦に管理費の使用を認める条項を削除する方針だ。全戸から集める管理費を親睦が目的の飲食に支出することの是非が問題となっているためで、今後は任意加入の自治会費からの支出を促す。住民側からは「災害時の連携に支障が出る」と懸念も出ている。
現行のマンション管理指針「標準管理規約」は管理費の使途として、管理人の人件費や共用部分の火災保険料などに加え「居住者間のコミュニティー形成に要する費用」を挙げている。同省は住民主催の交流行事などを想定し、２００４年にこの規定を加えた(産経新聞)。
一戸建てとは違い、
同じ建物の中に複数の世帯が居住し、
共同して建物を維持管理する分譲マンションで、
良好なコミュ二ティーを形成するのは重要な項目である
にもかかわらずコミュニティー形成に係る費用を
管理費で認めないというのは、矛盾している。
コミュニティー形成に係る費用を管理費で認めず、
居住者の任意による支払とするならば、
区分所有法に基く標準管理規約を否定することにならないか。
この件について、国土交通省は何を考えているかわからない。
現行のマンション管理指針「標準管理規約」は管理費の使途として、管理人の人件費や共用部分の火災保険料などに加え「居住者間のコミュニティー形成に要する費用」を挙げている。同省は住民主催の交流行事などを想定し、２００４年にこの規定を加えた(産経新聞)。
一戸建てとは違い、
同じ建物の中に複数の世帯が居住し、
共同して建物を維持管理する分譲マンションで、
良好なコミュ二ティーを形成するのは重要な項目である
にもかかわらずコミュニティー形成に係る費用を
管理費で認めないというのは、矛盾している。
コミュニティー形成に係る費用を管理費で認めず、
居住者の任意による支払とするならば、
区分所有法に基く標準管理規約を否定することにならないか。
この件について、国土交通省は何を考えているかわからない。
リクルート住まいカンパニー、「埼玉県版 気になるランキング『あなたがよく行くコンビニは？』」調査
（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は10月15日、「SUUMO 賃貸居住者に聞く！気になるランキング」の「埼玉県版 気になるランキング『あなたがよく行くコンビニは？』」の調査結果を次の通り発表しました。
埼玉県に住んでいる人が「よく行くコンビニ」は「セブン-イレブン」が１位。約３人に２人が選んでいることからも、人気の高さが分かります。
２位は埼玉県狭山市の第１号店からスタートした「ファミリーマート」。「FamiポートがあったりATMが便利」など、買い物以外の利用のしやすさも支持されています。３位は「ローソン」。４位以下には「ミニストップ」「サークルKサンクス」「デイリーヤマザキ」「スリーエフ」「セイコーマート」「ポプラ」「ココストア」がランクイン(日刊賃貸住宅ニュース)。
私の場合は、周りに店数が多いのもあってか、
「ファミリーマート」利用することが多いです。
「ミニストップ」は店内で食べる場所があるので、
便利でがいいのですが、
「クォカード」が使えないのが残念です。
「セブンイレブン」の挽引きコーヒーはおいしいです。
見た目、同様のコンビにも、細かいところで
差別化しているのが感じられます。
埼玉県に住んでいる人が「よく行くコンビニ」は「セブン-イレブン」が１位。約３人に２人が選んでいることからも、人気の高さが分かります。
２位は埼玉県狭山市の第１号店からスタートした「ファミリーマート」。「FamiポートがあったりATMが便利」など、買い物以外の利用のしやすさも支持されています。３位は「ローソン」。４位以下には「ミニストップ」「サークルKサンクス」「デイリーヤマザキ」「スリーエフ」「セイコーマート」「ポプラ」「ココストア」がランクイン(日刊賃貸住宅ニュース)。
私の場合は、周りに店数が多いのもあってか、
「ファミリーマート」利用することが多いです。
「ミニストップ」は店内で食べる場所があるので、
便利でがいいのですが、
「クォカード」が使えないのが残念です。
「セブンイレブン」の挽引きコーヒーはおいしいです。
見た目、同様のコンビにも、細かいところで
差別化しているのが感じられます。