都市計画法施行令が一部改正 区域区分設定の手続き、農林大臣協議必要なケース規定
都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は2016年4月1日。
都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めるときなどはすべて、国土交通大臣または都道府県知事が、農林水産大臣と事前に協議することと規定していた。この点が、今年6月に成立した第5次地方分権一括法に伴う都市計画法の改正によって変更。大臣との協議が必要なのは、市街化区域とする範囲に農用地区域か、それと同等の「政策上重要な農地など」が含まれる場合に限定する、とされた。今回の施行令改正では「重要な農地」の中身について、「農業振興地域の区域内にある農地もしくは採草放牧地」など具体的に規定された(朝日新聞）。
人口減少に伴う生産人口の減少で効率的な農業生産が求められ、
コンパクトシティ化によって社会資本管理の合理化も求められる中、
政策推進のスピードアップが求められます。
行政の対応が遅れないようにしていただきたいと思います。
マイホーム購入・建替え「予算は夫」、「デザインは両方」／ハイアス・アンド・カンパニー調査
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は2日、「いい夫婦の住まいに関する意識調査」結果を発表した。同社運営の複数のサイト上で、10月6～13日の期間、20歳以上の男女にアンケートを実施。有効回答数は1,132人。
「マイホーム購入もしくは建替え時に予算、間取り等のデザイン決定の主導権を握ったのは夫・妻のどちらか」については、“いい夫婦”（夫婦の仲の良さを10段階で6以上とした夫婦）においては、予算は73.1％、デザインは54.0％が「夫」が主導権を握ったことがわかった。また、性別でみると、予算については夫・妻ともに主導権を握ったのは「夫」と回答している割合が高い一方、デザインにおいては、妻は「妻」が主導権を握ったと回答しており、予算は「夫」、デザインは夫・妻ともに「自分が主導権を握った」と感じていることが見て取れる結果となった。
「マイホーム購入もしくは建替え時に最も重視したこと」については、“いい夫婦”、“それ以外の夫婦”（夫婦の仲の良さが10段階で5以下とした夫婦）とも「間取り」（いい夫婦：44.2％、それ以外の夫婦：44.0％）、「耐震性」（同18.3％、20.5％）の割合が高かった。
また、「自分専用の部屋があるかどうか」については、“いい夫婦”では、「夫・妻とも自分の部屋がある」との回答が41.2％で最多。次いで「夫・妻との自分の部屋はない」が38.9％だった。一方、“それ以外の夫婦”については、「夫・妻とも自分の部屋がある」が40.2％とほぼ変わらないものの、「夫・妻とも自分の部屋がない」は7.6ポイント減少。「夫のみ自分の部屋がある」は3.7％増加、「妻のみ自分の部屋がある」も4.9ポイント増加していた。
このことから、“いい夫婦”は、自分の部屋を持つかどうかを夫婦平等にしている傾向があることがわかった。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）(R.E.PORT)
家の中の設備を一番多く利用するのが、妻です。
台所で夫がごそごそするのも嫌がります。
忙しいといいながら、部屋中を動き回るのも妻です。
そのような状況で、デザインにうるさいのは妻の方かもしれません。
夫は身の回りの居心地がよければよいだけです。
「マイホーム購入もしくは建替え時に予算、間取り等のデザイン決定の主導権を握ったのは夫・妻のどちらか」については、“いい夫婦”（夫婦の仲の良さを10段階で6以上とした夫婦）においては、予算は73.1％、デザインは54.0％が「夫」が主導権を握ったことがわかった。また、性別でみると、予算については夫・妻ともに主導権を握ったのは「夫」と回答している割合が高い一方、デザインにおいては、妻は「妻」が主導権を握ったと回答しており、予算は「夫」、デザインは夫・妻ともに「自分が主導権を握った」と感じていることが見て取れる結果となった。
「マイホーム購入もしくは建替え時に最も重視したこと」については、“いい夫婦”、“それ以外の夫婦”（夫婦の仲の良さが10段階で5以下とした夫婦）とも「間取り」（いい夫婦：44.2％、それ以外の夫婦：44.0％）、「耐震性」（同18.3％、20.5％）の割合が高かった。
また、「自分専用の部屋があるかどうか」については、“いい夫婦”では、「夫・妻とも自分の部屋がある」との回答が41.2％で最多。次いで「夫・妻との自分の部屋はない」が38.9％だった。一方、“それ以外の夫婦”については、「夫・妻とも自分の部屋がある」が40.2％とほぼ変わらないものの、「夫・妻とも自分の部屋がない」は7.6ポイント減少。「夫のみ自分の部屋がある」は3.7％増加、「妻のみ自分の部屋がある」も4.9ポイント増加していた。
このことから、“いい夫婦”は、自分の部屋を持つかどうかを夫婦平等にしている傾向があることがわかった。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）(R.E.PORT)
家の中の設備を一番多く利用するのが、妻です。
台所で夫がごそごそするのも嫌がります。
忙しいといいながら、部屋中を動き回るのも妻です。
そのような状況で、デザインにうるさいのは妻の方かもしれません。
夫は身の回りの居心地がよければよいだけです。
東京カンテイ／中古マンション価格、東京23区ミニバブル超え
東京23区で2007年のミニバブル期を超えた。東京カンテイが2015年までの10年間の中古マンション価格の推移を調べたところ、都心部では大底圏から８割上昇したことがわかった。特に千代田、港、中央の都心３区や、2020年東京五輪のメーン会場となる江東区は価格水準が突出して高止まっている。
中古マンションの流通価格（坪単価）は、千代田区で07年に付けた最高値357.4万円を超えて391.1万円に達した。港区も同様に344.1万円から374.7万円に、中央区が257.9万円から291.7万円となっている。江東区は207.3万円と07年を30.7万円上回った。
ただ、市場調査部の井出武・上席主任研究員は、「都心部や、その周辺の品川、渋谷、新宿、台東、墨田といったエリアの上昇が目立つ半面、前回のような東京全体への面的な広がりがない」と話す。多くの行政区でミニバブル期以降のピーク価格を更新しているにもかかわらず、東京都下や神奈川、埼玉、千葉の大半では本格的な価格上昇には至っていない。
(週間住宅ONLINE)
川を隔ててその向こうは、別世界のようです。
街の景色は、大して変わっていないのに、
不動産の価格は、すごい勢いです。
都心だけが金の渦に巻かれています。
中古マンションの流通価格（坪単価）は、千代田区で07年に付けた最高値357.4万円を超えて391.1万円に達した。港区も同様に344.1万円から374.7万円に、中央区が257.9万円から291.7万円となっている。江東区は207.3万円と07年を30.7万円上回った。
ただ、市場調査部の井出武・上席主任研究員は、「都心部や、その周辺の品川、渋谷、新宿、台東、墨田といったエリアの上昇が目立つ半面、前回のような東京全体への面的な広がりがない」と話す。多くの行政区でミニバブル期以降のピーク価格を更新しているにもかかわらず、東京都下や神奈川、埼玉、千葉の大半では本格的な価格上昇には至っていない。
(週間住宅ONLINE)
川を隔ててその向こうは、別世界のようです。
街の景色は、大して変わっていないのに、
不動産の価格は、すごい勢いです。
都心だけが金の渦に巻かれています。
9月の住宅着工、7ヵ月連続での増加に／国交省調査
国土交通省は30日、9月の建築着工統計を公表した。
同月の新設住宅着工戸数は7万7,872戸（前年同月比2.6％増）で7ヵ月連続の増加。分譲住宅は減少したが、持ち家および貸家が増加したことが起因した。季節調整済年率換算では90万戸（前月比3.3％減）と、再び減少に転じた。
利用関係別では持家が2万5,219戸（前年同月比2.4％増）となり、5ヵ月連続の増加。貸家も3万4,092戸（同13.3％増）と5ヵ月連続で増加した。
一方、分譲住宅は1万8,239戸（同10.1％減）と再び減少。マンションは7,724戸（同22.4％減）、一戸建住宅は1万351戸（同1.0％増）と、マンションが大幅に減少した一方で一戸建て住宅が増加した。
国土交通省(R.E.PORT)
店の周辺では、空地に次々と賃貸アパートやマンションが建てられています。
古家も建替えられ、注文住宅か賃貸物件つき一戸建て住宅に変わっています。
相続対策と、老後の資金対策でその勢いは衰えるところがないようです。
これで街の景色が明るくなればよいことです。
同月の新設住宅着工戸数は7万7,872戸（前年同月比2.6％増）で7ヵ月連続の増加。分譲住宅は減少したが、持ち家および貸家が増加したことが起因した。季節調整済年率換算では90万戸（前月比3.3％減）と、再び減少に転じた。
利用関係別では持家が2万5,219戸（前年同月比2.4％増）となり、5ヵ月連続の増加。貸家も3万4,092戸（同13.3％増）と5ヵ月連続で増加した。
一方、分譲住宅は1万8,239戸（同10.1％減）と再び減少。マンションは7,724戸（同22.4％減）、一戸建住宅は1万351戸（同1.0％増）と、マンションが大幅に減少した一方で一戸建て住宅が増加した。
国土交通省(R.E.PORT)
店の周辺では、空地に次々と賃貸アパートやマンションが建てられています。
古家も建替えられ、注文住宅か賃貸物件つき一戸建て住宅に変わっています。
相続対策と、老後の資金対策でその勢いは衰えるところがないようです。
これで街の景色が明るくなればよいことです。
約7割が「マンションの価格高い」と回答／スタイルアクト調査
スタイルアクト（株）は29日、第31回「マンション購入意識調査」結果を発表した。同社運営サイト「住まいサーフィン」登録会員のうち、直近3ヵ月以内に新築マンションの販売センターに行った経験のある人を対象とした。調査期間は10月6～9日。有効回答数は104件。
「現在の物件の購入価格への意識」については、“高い（購入を諦めるほど＋ためらうほど）”との回答が68.5％となり、2013年7月の調査時より回答が増え続けている。特に東京23区での購入検討する人は、72.4％が“高い”と回答した。
「購入を諦めた物件を再検討する価格下落率」については、“15％以上下がったら”との回答が95.1％（前回（15年7月比）17.1ポイント増加）となり、購入検討者の値頃感と物件の価格水準の乖離が進んでいることが分かった。
さらに「買い時だと思うか」については、“買い時ではない”の回答率が“買い時”の回答率を上回り、買い時DIは全体で前回比6.7ポイントのマイナスに。23区エリア購入希望者は同比10.3ポイントマイナスと、その他のエリアよりも落ち込む結果となった。
スタイルアクト（株）(R.E.PORT)
都心のマンションバブルに影響して、東京近辺の新築マンションや
築浅マンションの価格が上がっています。
リフォームマンションの普及で、築４０年代のマンションも
高い値で売れていますが、
ここに来て、売れ行きが鈍っています。
今年はこのまま続きそうです。
「現在の物件の購入価格への意識」については、“高い（購入を諦めるほど＋ためらうほど）”との回答が68.5％となり、2013年7月の調査時より回答が増え続けている。特に東京23区での購入検討する人は、72.4％が“高い”と回答した。
「購入を諦めた物件を再検討する価格下落率」については、“15％以上下がったら”との回答が95.1％（前回（15年7月比）17.1ポイント増加）となり、購入検討者の値頃感と物件の価格水準の乖離が進んでいることが分かった。
さらに「買い時だと思うか」については、“買い時ではない”の回答率が“買い時”の回答率を上回り、買い時DIは全体で前回比6.7ポイントのマイナスに。23区エリア購入希望者は同比10.3ポイントマイナスと、その他のエリアよりも落ち込む結果となった。
スタイルアクト（株）(R.E.PORT)
都心のマンションバブルに影響して、東京近辺の新築マンションや
築浅マンションの価格が上がっています。
リフォームマンションの普及で、築４０年代のマンションも
高い値で売れていますが、
ここに来て、売れ行きが鈍っています。
今年はこのまま続きそうです。
事故物件、家賃がいくら値下がりしたら住める? ‐ 「5万円以上」が15%
賃貸・住宅情報の専門サイト「オウチーノ」の社員で構成されるオウチーノ編集部はこのほど、20～39歳の男女500名を対象とした、事故物件に関するアンケート調査の結果を発表した。
「事故物件」には明確な定義はないが、一般的に自殺や他殺、火災による焼死やその他不審死など、建物内で人が亡くなった"ワケあり"な物件のことを指すとのこと。通常よりも安く取引されることが多いため、とにかく賃料を安くすることを重視する人には需要があるようだ。
まず、「事故物件に住んだことはありますか?」と質問をした結果、「住んだことがある」と答えた人は6.9%、「住んだことがない」と答えた人が63.7%、「確認したことがない」と答えた人が19.3%だった。事故物件には告知義務があり、不動産業者は契約者に事実を伝える責任がある。しかし、規定の年数が経過していたり、一度でも誰かが物件を契約していたりすると、告知義務が発生しないケースもあるため、何事もなく住んでいる物件が、実は事故物件である可能性もないとは限らないという。
次に、「事故物件に住んでもいいと思いますか? 」と質問をした結果、「住んでもいい」と答えた人が18.7%、「住みたくない」と答えた人が47.5%だった。男女別で見ると、男性は「住んでもいい」と答えた人が25.0%、対して女性は12.3%と差が生じている。
それぞれの理由を聞いたところ、「住んでもいい」と答えた人の理由は、「内容にもよるかもしれないが、相場より安く物件自体の条件も良ければ住まない手はないと思う」(23歳/女性)や、「何があったか詳細は知りたいと思うが、家賃が安ければいいと思う」(27歳/男性)など、家賃が安ければ特に気にしないという声が多かった。
一方、「住みたくない」と答えた人の理由は、「たとえ何もなくても、気分的にめいってしまいそうだから」(33歳/男性)や、「縁起が悪そうだし、何か見えてしまいそうで怖いから」(25歳/女性)という理由が大多数となっている。
最後に、「家賃がいくら安くなったら、事故物件に住んでもいいと思いますか? 」と質問した結果、「1万円」が6.3%、「2万円」が6.0%、「3万円」が10.0%、「4万円」が4.0%、「5万円以上」が14.5%、「いくら安くなっても住みたくない」が48.4%だった。合計すると40.8%の人が、家賃が安くなるなら事故物件に住んでもいいと思っていることが分かった。
同編集部は、「もし部屋を探しているときに事故物件に出会ったら、家賃が安くなることで得られるメリットと精神的なデメリットを考えたうえで、一度検討してみてはいかがだろうか」と提案している。
同調査は、首都圏在住の20～39歳男女500名(男性250名、女性250名)を対象とし、10月9日～12日の期間にインターネットによるアンケートによって行われた。
(木下健児)（マイナビニュース)
事故物件に住むかどうかは、当人の気持ち次第ということです。
過去にあったことであり、現在進行形ではないのだから、
それで割り切ることができるのであれば、お得な物件となります。
知らぬが仏で、通常の家賃を払っていて、過去に事故があったことを
知った時は、問題になりそうです。
「事故物件」には明確な定義はないが、一般的に自殺や他殺、火災による焼死やその他不審死など、建物内で人が亡くなった"ワケあり"な物件のことを指すとのこと。通常よりも安く取引されることが多いため、とにかく賃料を安くすることを重視する人には需要があるようだ。
まず、「事故物件に住んだことはありますか?」と質問をした結果、「住んだことがある」と答えた人は6.9%、「住んだことがない」と答えた人が63.7%、「確認したことがない」と答えた人が19.3%だった。事故物件には告知義務があり、不動産業者は契約者に事実を伝える責任がある。しかし、規定の年数が経過していたり、一度でも誰かが物件を契約していたりすると、告知義務が発生しないケースもあるため、何事もなく住んでいる物件が、実は事故物件である可能性もないとは限らないという。
次に、「事故物件に住んでもいいと思いますか? 」と質問をした結果、「住んでもいい」と答えた人が18.7%、「住みたくない」と答えた人が47.5%だった。男女別で見ると、男性は「住んでもいい」と答えた人が25.0%、対して女性は12.3%と差が生じている。
それぞれの理由を聞いたところ、「住んでもいい」と答えた人の理由は、「内容にもよるかもしれないが、相場より安く物件自体の条件も良ければ住まない手はないと思う」(23歳/女性)や、「何があったか詳細は知りたいと思うが、家賃が安ければいいと思う」(27歳/男性)など、家賃が安ければ特に気にしないという声が多かった。
一方、「住みたくない」と答えた人の理由は、「たとえ何もなくても、気分的にめいってしまいそうだから」(33歳/男性)や、「縁起が悪そうだし、何か見えてしまいそうで怖いから」(25歳/女性)という理由が大多数となっている。
最後に、「家賃がいくら安くなったら、事故物件に住んでもいいと思いますか? 」と質問した結果、「1万円」が6.3%、「2万円」が6.0%、「3万円」が10.0%、「4万円」が4.0%、「5万円以上」が14.5%、「いくら安くなっても住みたくない」が48.4%だった。合計すると40.8%の人が、家賃が安くなるなら事故物件に住んでもいいと思っていることが分かった。
同編集部は、「もし部屋を探しているときに事故物件に出会ったら、家賃が安くなることで得られるメリットと精神的なデメリットを考えたうえで、一度検討してみてはいかがだろうか」と提案している。
同調査は、首都圏在住の20～39歳男女500名(男性250名、女性250名)を対象とし、10月9日～12日の期間にインターネットによるアンケートによって行われた。
(木下健児)（マイナビニュース)
事故物件に住むかどうかは、当人の気持ち次第ということです。
過去にあったことであり、現在進行形ではないのだから、
それで割り切ることができるのであれば、お得な物件となります。
知らぬが仏で、通常の家賃を払っていて、過去に事故があったことを
知った時は、問題になりそうです。
首都圏の居住用賃貸物件、成約件数再び前年同月割れ／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2015年9月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万623件（前年同月比4.8％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,614円（同0.5％下落）、賃貸アパートが2,185円（同0.5％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万2,800円（同1.6％下落）、賃貸アパートが6万400円（同0.7％下落）となった。
成約件数は1万8,907件（同3.0％減）と、前年同月比で再び減少した。地域別では、東京23区が8,648件（同0.4％減）と、4ヵ月ぶりに減少。東京都下1,503件（同8.4％減）、神奈川県4,676件（同9.8％減）、埼玉県2,200件（同5.2％増）、千葉県が1,880件（同0.9％減）と、埼玉県を除き減少した。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンション2,602円（同0.8％上昇）、賃貸アパート2,165円（同0.7％上昇）といずれも上昇に転じた。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが9万900円（同0.6％上昇）とプラスに転じ、賃貸アパートは6万2,100円（同変動なし）となった。
アットホーム（株）（R.E.PORT)
店の周辺では、１ルームの動きが落ち着いており、
新しい物件又は、駅すぐの物件以外は
引合が少なくなっている状況です。
昨年とは違う動きを見せていますが
新築１ルームは相変わらず増えています。
築古物件は、ますます厳しい状況になっています。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万623件（前年同月比4.8％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,614円（同0.5％下落）、賃貸アパートが2,185円（同0.5％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万2,800円（同1.6％下落）、賃貸アパートが6万400円（同0.7％下落）となった。
成約件数は1万8,907件（同3.0％減）と、前年同月比で再び減少した。地域別では、東京23区が8,648件（同0.4％減）と、4ヵ月ぶりに減少。東京都下1,503件（同8.4％減）、神奈川県4,676件（同9.8％減）、埼玉県2,200件（同5.2％増）、千葉県が1,880件（同0.9％減）と、埼玉県を除き減少した。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンション2,602円（同0.8％上昇）、賃貸アパート2,165円（同0.7％上昇）といずれも上昇に転じた。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが9万900円（同0.6％上昇）とプラスに転じ、賃貸アパートは6万2,100円（同変動なし）となった。
アットホーム（株）（R.E.PORT)
店の周辺では、１ルームの動きが落ち着いており、
新しい物件又は、駅すぐの物件以外は
引合が少なくなっている状況です。
昨年とは違う動きを見せていますが
新築１ルームは相変わらず増えています。
築古物件は、ますます厳しい状況になっています。
国土交通省、「第７回地価に関する有識者会合」の議事概要を発表
国土交通省は10月26日、「第７回地価に関する有識者会合」の議事概要を次の通り発表しました。
▼ 最近の地価動向について
○低金利、株高、円安といった現在の状況が大きく変化しなければ、短中期的には地価の動向が逆方向に向かうということはないと予想される。
より長期的に見ると、消費税が10％に上がる2017年ごろに、規模の大小は分からないが、何らかの調整局面が訪れるのではないか。外資系の投資家はすでに出口を見据え始めている。
国内のマーケットは階層化しており、あらゆる地域で地価がどんどん上昇するということはないだろう。
○高度商業地では物件の売買が一巡し、投資物件が枯渇していた中で、円安効果で収益性の上昇の余地がありそうなところに資金が流れている。
名古屋では今回大きな上昇率を示しているが、実際には投資物件の流通量は少なく、大きな取引きは顕在化していないため、気配や期待分を織り込んだ上昇なのではないか。
○オフィスビルについては、国内の需要だけでは足りず、供給過剰になっている傾向がある。
市場の透明性の向上や情報化の進展、企業のコストカットなどにより、借り手もシビアになっており、オフィス賃料はあまり上昇していない。ICTの進化に伴い、必ずしも広いオフィスが必要とされなくなっており、今後、様々なオフィス形態が選択されるようになれば、大きく値崩れすることもあり得る。
もし、将来的に、観光立国を更に推進し、訪日外客が大幅に増加していくのであれば、商業地やホテルのほうをベンチマークとするほうが適当になっていくのかもしれない。
〇賃貸オフィス市場に厚みが出てきて、様々な選択肢が増えてきたということだろう。
〇東京においても、投資ファンドは短期間での利益を求めており、都心以外は選択されにくい傾向がある。
人口減少の中、空き家問題などがもっと顕在化してくると、多摩地域などのもともと地価の低い地域が平均を押し下げるなど、揺り戻しがあるのではないかという懸念を持っている。
○金融緩和の出口戦略は難しく、現在の低金利では、何らかのイベントによって金融市場が不安定化する状況は継続するだろう。
米国は日本よりも先に利上げを行う可能性が高いので、円安傾向は継続し、外国人投資家からは引き続き日本の市場に資金が入ってくるのではないか。
○地方都市については、札幌や仙台など、人口が集中しているところは地価が上昇しているが、人口が減少している小都市の問題が、今後、深刻化していくだろう。
高齢者が地方に定住し、若者の雇用を生み出すことで、若者に高齢者の資金が回っていくような、持続的な仕組みを考えるべきではないか。
〇東京の高齢者が、住民票を移さないという条件で移住するとか、地方に設置した東京の特養が雇用を生む代わりに、健康保険の負担については自治体間で話し合うという手段も考えられる。
〇最近クローズアップされている「民泊」の仕組みを利用すれば、買い手のつかなくなったリゾートマンションなどの収益性を上げ、市場を活性化させることができるのではないか。
不動産の取引きについても、適切な保証を行う仕組みがあれば、インターネット上で売り手と買い手のマッチングを行い、個人間で売買するような方法も可能になる。中古車などはすでにそのような仕組みが存在している。
○不動産の投資利回りについては、もう十分に低くなっており、これ以上は下がらないという見方と、リーマンショック前に比べればまだ余裕があるという見方の両方がある。
〇利回りはリスクに対する許容度を満たすものである必要があり、絶対水準はあると思う。金利がマイナスになることはなかなか起こらないのではないか.
（日刊賃貸住宅ニュース)
短期的に見ると、リーマンショック後、
不動産価格が下落した時に購入された物件は
それから約５年が経ち、その当時より不動産価格が上昇して、
計画通りに売却益を売ることができるタイミングと思われます。
しかし、今の経済状況から見ると、これから先不動産の価格がさらに
伸びるかどうかは、疑問です。
これから、調整局面がでてきそうです。
リフォームに関する電話相談、約8％増加／住宅リフォーム・紛争処理支援センター
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは23日、「住宅相談統計年報2015」をまとめ、同センターが実施している住宅相談や住宅紛争処理支援について、14年度の業務状況の集計結果を発表した。
14年度の新規の電話相談件数は2万6,136件（前年度比7.9％増）となった。そのうち、新築等住宅（中古含む）に関する相談は1万6,831件（同10.7％増）、リフォーム関連の相談が9,305件（同3.2％増）。13年度との比較では、相談全体の件数は増加しているものの、リフォーム相談の増加率は低い結果となった。
リフォーム相談のうち、訪問販売のトラブルに関する相談は576件（同11.0％増）と増加。一方、事業者から取得した見積書に関して助言する、リフォーム見積チェックサービスについては、808件（同11.3％減）と減少した。
弁護士と建築士による専門家相談については、1,806件（同36.9％増）と大幅に増加した。また、弁護士による住宅紛争処理支援については、申請受付件数が164件（同30.2％増）。終結事件件数は127件で、制度開始からの累計は684件となった。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター(R.E.PORT)
我々業者が、原状回復の見積もりを数社に依頼しても、
工事価格は、それぞれまばらです。
そのような状況で、相場を知らない一般消費者が付け入られる隙は多くあります。
特に高齢者を狙った悪質な業者もいます。
リフォームなどは、急いで行う必要もないので
その場で決めずに、相場に詳しい人に聞いてからでも遅くはありません。
信頼おける業者さんに依頼しましょう。
14年度の新規の電話相談件数は2万6,136件（前年度比7.9％増）となった。そのうち、新築等住宅（中古含む）に関する相談は1万6,831件（同10.7％増）、リフォーム関連の相談が9,305件（同3.2％増）。13年度との比較では、相談全体の件数は増加しているものの、リフォーム相談の増加率は低い結果となった。
リフォーム相談のうち、訪問販売のトラブルに関する相談は576件（同11.0％増）と増加。一方、事業者から取得した見積書に関して助言する、リフォーム見積チェックサービスについては、808件（同11.3％減）と減少した。
弁護士と建築士による専門家相談については、1,806件（同36.9％増）と大幅に増加した。また、弁護士による住宅紛争処理支援については、申請受付件数が164件（同30.2％増）。終結事件件数は127件で、制度開始からの累計は684件となった。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター(R.E.PORT)
我々業者が、原状回復の見積もりを数社に依頼しても、
工事価格は、それぞれまばらです。
そのような状況で、相場を知らない一般消費者が付け入られる隙は多くあります。
特に高齢者を狙った悪質な業者もいます。
リフォームなどは、急いで行う必要もないので
その場で決めずに、相場に詳しい人に聞いてからでも遅くはありません。
信頼おける業者さんに依頼しましょう。
全国320万戸の「その他の空き家」、利活用有望なものは13.5％／国交省調査
国土交通省は26日、第42回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開いた。
今回の会合では、住生活基本計画見直しに向け論点となる、空き家の現状、住宅セーフティネット、子育て世帯や高齢者世帯の居住ニーズ等に係る調査結果が、国土交通省から発表された。
空き家に関する調査では、「平成25年度住宅・土地統計調査」における空き家（820万戸）をより詳細に分類。「持家ストックにおける“その他空き家”」「貸家ストックにおける“賃貸用の空き家”」に分類し、空き家総数と空き家率を弾いた。その結果、前者は約320万戸・8.6％、後者は約430万戸・18.4％。前者は、平成15年度の同調査と比べ戸数が110万戸、空き家率は2ポイント増加していたが、後者は戸数が60万戸、空き家率は1.1ポイント増加だった。
「その他空き家」について、耐震性、腐朽・破損、立地を踏まえ、利活用が有望なストック数を推計。その他空き家約320万戸のうち、腐朽・破損がなく、多少手直しするだけで利活用できるものは、新旧耐震合わせて約103万戸。このうち、住まいを決定する利便性において重要なファクターとなる駅までの距離が1km以内の空き家は全国で約48万戸と推計された。その他空き家におけるシェアは、約13.5％にとどまった。
また、「その他空き家」の取得経緯については、「相続」が56.4％と、「新築として注文・取得」（20.5％）、「中古として購入」（16.9％）と大差を付けトップとなった。
これらの調査結果を受け委員からは「今、空き家管理ビジネスが盛んだが、これらは活用を前提にしたもの。今後は取り壊しが必要な空き家を民間やNPO、自治体で適切に管理していく仕組みが必要だ」「危険な空き家の除却費用をすべて税金で負担していくのは大変だ。所有者の自主的な除却を進めるためにも、除却費用を保険料で賄う仕組みや住宅取得時にあらかじめ除却費用を徴収する“住宅リサイクル法”のような仕組みが必要になるのでは」「相続で取得した空き家を利活用した場合、贈与税を免除するような仕組みを要望する」といった意見が寄せられた。
同会は、11月30日開催予定の次回会合から、住生活基本計画の改定案についての議論に入る。
国土交通省(R.E.PORT)
壊すにしても、改装するにしても、先立つものが必要です。
先立つものがあまりかからないような制度・仕組みつくりも必要です。
今回の会合では、住生活基本計画見直しに向け論点となる、空き家の現状、住宅セーフティネット、子育て世帯や高齢者世帯の居住ニーズ等に係る調査結果が、国土交通省から発表された。
空き家に関する調査では、「平成25年度住宅・土地統計調査」における空き家（820万戸）をより詳細に分類。「持家ストックにおける“その他空き家”」「貸家ストックにおける“賃貸用の空き家”」に分類し、空き家総数と空き家率を弾いた。その結果、前者は約320万戸・8.6％、後者は約430万戸・18.4％。前者は、平成15年度の同調査と比べ戸数が110万戸、空き家率は2ポイント増加していたが、後者は戸数が60万戸、空き家率は1.1ポイント増加だった。
「その他空き家」について、耐震性、腐朽・破損、立地を踏まえ、利活用が有望なストック数を推計。その他空き家約320万戸のうち、腐朽・破損がなく、多少手直しするだけで利活用できるものは、新旧耐震合わせて約103万戸。このうち、住まいを決定する利便性において重要なファクターとなる駅までの距離が1km以内の空き家は全国で約48万戸と推計された。その他空き家におけるシェアは、約13.5％にとどまった。
また、「その他空き家」の取得経緯については、「相続」が56.4％と、「新築として注文・取得」（20.5％）、「中古として購入」（16.9％）と大差を付けトップとなった。
これらの調査結果を受け委員からは「今、空き家管理ビジネスが盛んだが、これらは活用を前提にしたもの。今後は取り壊しが必要な空き家を民間やNPO、自治体で適切に管理していく仕組みが必要だ」「危険な空き家の除却費用をすべて税金で負担していくのは大変だ。所有者の自主的な除却を進めるためにも、除却費用を保険料で賄う仕組みや住宅取得時にあらかじめ除却費用を徴収する“住宅リサイクル法”のような仕組みが必要になるのでは」「相続で取得した空き家を利活用した場合、贈与税を免除するような仕組みを要望する」といった意見が寄せられた。
同会は、11月30日開催予定の次回会合から、住生活基本計画の改定案についての議論に入る。
国土交通省(R.E.PORT)
壊すにしても、改装するにしても、先立つものが必要です。
先立つものがあまりかからないような制度・仕組みつくりも必要です。