親世帯と近居するメリット、1位は「孫の成長を見せられる」／UR都市機構
（独）都市再生機構（UR都市機構）は12日、「子育て世代に聞く 親世帯との同居・近居に関する調査」結果を発表した。
15日の「家族の日」に合わせ、インターネットによる調査を実施、調査期間は8月12～13日。調査対象は、親世帯と同居しており、15歳以下の子を持つ五大都市圏の20～49歳の男女412名と、親世帯と近居（親世帯と子世帯が車や電車で1時間以内の距離に居住）しており、15歳以下の子を持つ五大都市圏の20～49歳の男女412名。
同居・近居を始めたきっかけは、「結婚」が最多。年代別にみると、特に20歳代の近居者が72.7％を占め、若い世代が結婚を機に近居をすることが分かった。そのほかのきっかけは、「住宅購入」「出産」「経済問題」など。
同居・近居のメリットについては、「子供の緊急時に（親世帯に）対応してもらえる」が55.6％でトップに。近居者は、「孫の成長を見せられる」が59.0％を占めた。そのほか、「不在時のサポートをお願いできる」「家事の負担が減る」「経済的に支援してもらえる」などが挙がった。
子供世帯が親世帯に期待していることは、「子供の緊急時に対応してもらえる」が同居者（50.7％）、近居者（50.0％）ともに最多。2位は「不在時のサポート」（同居者35.2％、近居者29.1％）。3位は、同居者が「家事の支援」（31.3％）、近居者が「子供の教育の支援」（22.1％）となった。
（独）都市再生機構（R.E.PORT)
最近は、育児･家事に負担を感じる人達が増え、
痛ましい事件もそれに比例して増えているような気がします。
負担がきついと感じたときに、元気な親が近くにいることは大変頼りになります。
それに甘えすぎてもいけませんが、親の近くに住むことで、
精神的な負担が軽くなることは良いことといえます。
違法民泊の検挙事例 覚せい剤被疑者が偽名で宿泊 自民党・観光基盤強化に関する小委員会
自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会は11月12日、民泊を巡る現状と課題について、5回目となる会合を開いた。
警察庁と国税庁、厚生労働省、観光庁からヒアリングを実施。警察庁は旅館業法違反(無許可営業)の検挙事例を報告した。それによると今年6月、大阪市西成区に所在する2棟のアパートの空室を利用した事件を大阪府警察が検挙。不動産会社の実質経営者と役員を逮捕し、アパートの管理人など3人を書類送致した。宿泊者名簿への記載は苗字のみで、覚せい剤取締法違反被疑者が偽名で宿泊していたという(朝日新聞）。
不特定多数の人間が出入りする建物は、犯罪の温床になりやすいです。
Airbnbなどが通常の住居専用マンションでふえれば、健全な住環境も
脅かされることになります。
手遅れにならないよう、規制をかけてほしいと思います。
警察庁と国税庁、厚生労働省、観光庁からヒアリングを実施。警察庁は旅館業法違反(無許可営業)の検挙事例を報告した。それによると今年6月、大阪市西成区に所在する2棟のアパートの空室を利用した事件を大阪府警察が検挙。不動産会社の実質経営者と役員を逮捕し、アパートの管理人など3人を書類送致した。宿泊者名簿への記載は苗字のみで、覚せい剤取締法違反被疑者が偽名で宿泊していたという(朝日新聞）。
不特定多数の人間が出入りする建物は、犯罪の温床になりやすいです。
Airbnbなどが通常の住居専用マンションでふえれば、健全な住環境も
脅かされることになります。
手遅れにならないよう、規制をかけてほしいと思います。
サラリーマン投資家の相談相手、「不動産会社のコンサルタント」は17％／日本財託調査
（株）日本財託は11日、サラリーマン投資家を対象にした相続に関する意識調査を実施した。調査は同社のオーナーを対象に行なったもので、有効回答数は85件。
相続対策に関心があるかどうかでは、「すでに対策に取り組んでいる」が13.3％、「勉強・情報収集を進めている」が36.1％と、合わせて49.4％が相続を意識して具体的な行動を起こしていた。また、「これから検討したい」は39.8％と、関心の高さがうかがえた。
行動を起こしている人の具体的な相続対策は、「不動産活用」が58.5％でトップ。次いで「法人設立」36.6％、「保険活用」26.8％、「生前贈与」24.4％、「遺言作成」22.0％となった。
相続に関する相談相手としては、「税理士」が43.9％で最多。「不動産会社のコンサルタント」という回答が17.1％と2番目に多かった。同社は「相続財産のおよそ半分は不動産が占めているため、相続対策のカギを握るのは不動産対策だと考える人が多いようだ」と分析している。
（株）日本財託(R.E.PORT)
地主様を始めとする資産家とコンタクトを持つ不動産会社は、
コンサルタントとして使われる機会が多くありそうです。
相続対策に関心があるかどうかでは、「すでに対策に取り組んでいる」が13.3％、「勉強・情報収集を進めている」が36.1％と、合わせて49.4％が相続を意識して具体的な行動を起こしていた。また、「これから検討したい」は39.8％と、関心の高さがうかがえた。
行動を起こしている人の具体的な相続対策は、「不動産活用」が58.5％でトップ。次いで「法人設立」36.6％、「保険活用」26.8％、「生前贈与」24.4％、「遺言作成」22.0％となった。
相続に関する相談相手としては、「税理士」が43.9％で最多。「不動産会社のコンサルタント」という回答が17.1％と2番目に多かった。同社は「相続財産のおよそ半分は不動産が占めているため、相続対策のカギを握るのは不動産対策だと考える人が多いようだ」と分析している。
（株）日本財託(R.E.PORT)
地主様を始めとする資産家とコンタクトを持つ不動産会社は、
コンサルタントとして使われる機会が多くありそうです。
帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表
（株）帝国データバンク（TDB）はこのほど、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,173社、有効回答１万838社。
10月の景気DIは前月比0.2ポイント増の44.8となり、3ヵカ月ぶりに改善した。
住宅着工戸数の増加傾向が内装工事など関連業種へと波及してきた一方、海外経済の減速による輸出の減少は景気を下押しする要因となった。
国内景気は、悪化傾向が一服したものの、業種による景況感の格差が一段と拡大している。今後は、緩やかに上向いていくと予測されるものの、一進一退で推移するとみられる。
業界別の現在の景況感で、不動産については、「競合他社の広告出稿が活況で、自社においても物件仕入れや販売状況が増加傾向にある」（建物売買）、「駅近くの不動産価格は上昇しているが、駅から遠くなるなど条件が悪いものに関して非常に弱含みで、需要が少ない」（不動産代理・仲介）、「近隣の商店街の人通りが少なく閉店する店が多くなってきており、テナント募集中の店舗が増えている」（土地売買）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「年度末が近づくにつれ各社値下げが始まるが、ターゲットとしている中間所得者層の給与がそれほど伸びておらず、現在の状況が大きく変わるとは思えない。来年秋以降は、消費税増税の意識も高まり、購入検討者の決断を促すようになるのではないかと見込んでいる」（建物売買）。
「消費税率の再引上げ前の慌ただしさが予想される。ただ前回の引上げ時同様の前倒し効果があるのか疑問である」（貸事務所）、「土地や建設費の上昇に加え、消費税増税やマンションの施工不良問題もあり、徐々に景気が悪化してくるだろう」（土地売買）と捉えています。
(日刊賃貸住宅ニュース）
店の近くの商店街も、
かつては近隣の駅に急行列車が止まるほど賑わっていたのが
最近では、高齢者が殆どで人数が少なく、
シャッターが閉まりっぱなしの店が目立っています。
東京都心から左程遠くない街でもこのような状況です。
賑わっているのは、一部の街だけのようです。
景気のいい範囲は、限定されています。
10月の景気DIは前月比0.2ポイント増の44.8となり、3ヵカ月ぶりに改善した。
住宅着工戸数の増加傾向が内装工事など関連業種へと波及してきた一方、海外経済の減速による輸出の減少は景気を下押しする要因となった。
国内景気は、悪化傾向が一服したものの、業種による景況感の格差が一段と拡大している。今後は、緩やかに上向いていくと予測されるものの、一進一退で推移するとみられる。
業界別の現在の景況感で、不動産については、「競合他社の広告出稿が活況で、自社においても物件仕入れや販売状況が増加傾向にある」（建物売買）、「駅近くの不動産価格は上昇しているが、駅から遠くなるなど条件が悪いものに関して非常に弱含みで、需要が少ない」（不動産代理・仲介）、「近隣の商店街の人通りが少なく閉店する店が多くなってきており、テナント募集中の店舗が増えている」（土地売買）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「年度末が近づくにつれ各社値下げが始まるが、ターゲットとしている中間所得者層の給与がそれほど伸びておらず、現在の状況が大きく変わるとは思えない。来年秋以降は、消費税増税の意識も高まり、購入検討者の決断を促すようになるのではないかと見込んでいる」（建物売買）。
「消費税率の再引上げ前の慌ただしさが予想される。ただ前回の引上げ時同様の前倒し効果があるのか疑問である」（貸事務所）、「土地や建設費の上昇に加え、消費税増税やマンションの施工不良問題もあり、徐々に景気が悪化してくるだろう」（土地売買）と捉えています。
(日刊賃貸住宅ニュース）
店の近くの商店街も、
かつては近隣の駅に急行列車が止まるほど賑わっていたのが
最近では、高齢者が殆どで人数が少なく、
シャッターが閉まりっぱなしの店が目立っています。
東京都心から左程遠くない街でもこのような状況です。
賑わっているのは、一部の街だけのようです。
景気のいい範囲は、限定されています。
地場仲介業者の景況感DI、賃貸は4エリアで前期上回る／不動産流通研究所調査
（株）不動産流通研究所は10日、2015年7～9月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」（第7回）の結果を公表した。アットホーム（株）に研究を委託して四半期ごとに行なっているもの。
北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並み。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,385店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は653店。
7～9月の賃貸仲介DIは、北海道45.0（4～6月期比5.0ポイント上昇）、宮城県35.9（同4.3ポイント上昇）、首都圏39.5（同1.0ポイント低下）、静岡県35.7（同1.2ポイント低下）、愛知県39.5（同1.1ポイント低下）、近畿圏41.5（同1.1ポイント上昇）、広島県50.0（同2.3ポイント上昇）、福岡県43.8（同13.1ポイント低下）。広島県で前年並みとなったものの、前四半期に50を超えていた福岡県エリアが大きく低下するなど、全国的に景況感は振るわない結果となった。
10～12月期の見通しでは、北海道50.0、宮城県32.8、首都圏44.2、静岡県33.3、愛知県39.5、近畿圏44.9、広島県44.2、福岡県56.3となった。
不動産会社からは「賃貸にそれなりの金額を払うなら、安い中古物件を買うという選択肢が増えた」（北九州市）と、賃貸から購入への移行が見受けられたほか、「建築工事の増加により工事車両の月極駐車場需要が増加している」（東京都渋谷区）などの声が見られた。
一方、売買仲介DIは北海道44.1（同4.2ポイント低下）、宮城県46.2（同0.5ポイント低下）、首都圏44.5（同0.5ポイント低下）、静岡県41.0（同2.0ポイント上昇）、愛知県39.7（同8.2ポイント低下）、近畿圏41.2（同1.7ポイント低下）、広島県39.1（同2.6ポイント低下）、福岡県52.8（同1.7ポイント上昇）。全国的に前年割れの状況が続いているものの、福岡県のみ前四半期に続いてDIが50を上回った。
10～12月期の見通しは、北海道38.9、宮城県38.5、首都圏45.4、静岡県39.7、愛知県46.5、近畿圏47.0、広島県50.0、福岡県55.6。首都圏、愛知県、近畿圏で7～9月期を上回る予測となっているほか、広島県で前年並み、福岡県では好調が継続するという見方になった。
回答した不動産会社からは、「スピード優先の早いもの勝ち的な要素が顧客心理をあおっている」（東京都千代田区）、「妥協しないお客さまが増え、完全に好みに合致しないと決まらない」（京都市）などといった声が聞かれた。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
店の周辺では、マンションの売れ行きが停滞していますが
賃貸物件は、堅調で、駅から近く、設備や安全管理が充実している物件は
ほぼ空きがなく、駅から遠く、設備が充実していない物件の動きが鈍い
状況です。ファミリータイプは募集家賃が相場よりも高い物件だけが残っている
状況です。ボーナス減少の影響もあるのでしょうか、このまま静かにすすみそうです。
北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並み。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,385店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は653店。
7～9月の賃貸仲介DIは、北海道45.0（4～6月期比5.0ポイント上昇）、宮城県35.9（同4.3ポイント上昇）、首都圏39.5（同1.0ポイント低下）、静岡県35.7（同1.2ポイント低下）、愛知県39.5（同1.1ポイント低下）、近畿圏41.5（同1.1ポイント上昇）、広島県50.0（同2.3ポイント上昇）、福岡県43.8（同13.1ポイント低下）。広島県で前年並みとなったものの、前四半期に50を超えていた福岡県エリアが大きく低下するなど、全国的に景況感は振るわない結果となった。
10～12月期の見通しでは、北海道50.0、宮城県32.8、首都圏44.2、静岡県33.3、愛知県39.5、近畿圏44.9、広島県44.2、福岡県56.3となった。
不動産会社からは「賃貸にそれなりの金額を払うなら、安い中古物件を買うという選択肢が増えた」（北九州市）と、賃貸から購入への移行が見受けられたほか、「建築工事の増加により工事車両の月極駐車場需要が増加している」（東京都渋谷区）などの声が見られた。
一方、売買仲介DIは北海道44.1（同4.2ポイント低下）、宮城県46.2（同0.5ポイント低下）、首都圏44.5（同0.5ポイント低下）、静岡県41.0（同2.0ポイント上昇）、愛知県39.7（同8.2ポイント低下）、近畿圏41.2（同1.7ポイント低下）、広島県39.1（同2.6ポイント低下）、福岡県52.8（同1.7ポイント上昇）。全国的に前年割れの状況が続いているものの、福岡県のみ前四半期に続いてDIが50を上回った。
10～12月期の見通しは、北海道38.9、宮城県38.5、首都圏45.4、静岡県39.7、愛知県46.5、近畿圏47.0、広島県50.0、福岡県55.6。首都圏、愛知県、近畿圏で7～9月期を上回る予測となっているほか、広島県で前年並み、福岡県では好調が継続するという見方になった。
回答した不動産会社からは、「スピード優先の早いもの勝ち的な要素が顧客心理をあおっている」（東京都千代田区）、「妥協しないお客さまが増え、完全に好みに合致しないと決まらない」（京都市）などといった声が聞かれた。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
店の周辺では、マンションの売れ行きが停滞していますが
賃貸物件は、堅調で、駅から近く、設備や安全管理が充実している物件は
ほぼ空きがなく、駅から遠く、設備が充実していない物件の動きが鈍い
状況です。ファミリータイプは募集家賃が相場よりも高い物件だけが残っている
状況です。ボーナス減少の影響もあるのでしょうか、このまま静かにすすみそうです。
マイホーム購入で「人生楽しくなった」が7割に／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は6日、マイホーム探しの苦労と楽しさに関する調査結果を発表した。
3年以内に自宅を購入した人620人を対象に実施した調査で、購入住宅種類は新築・中古の一戸建て・マンションで、それぞれ155人ずつ、計620人。調査期間は10月15～18日。
「マイホーム購入で人生が楽しくなったか？ 」の問いでは、「楽しくなった」との回答が70.3％に。マイホーム購入を「後悔している」との回答は、わずか8.5％で、「後悔していない」が73.4％と大多数を占めた。
「マイホーム探しで苦労したことのトップ」は「希望に合う物件が見つからなかった」（57.1％）で、以下「不動産会社とのやりとり」（45.2％）、「配偶者との意見調整」（43.6％）が続いた。
マイホームの満足度は、平均で78.3点に。住宅種類別では新築一戸建てが最も高く80.9点に。一番低かったのが中古一戸建ての74.2点であった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
今はわかりませんが、
昔は家を買うと必ず遠隔地に転勤させられるというジンクスがありました。
そのまま転勤先から帰ることなく、折角買った家をローンが残っている状態で
売ってしまった人もよくいました。
家を買って楽しくなった人が７０％以上もいることは
そんなことも少なくなったのか、あるいは転勤の可能性がある人は
昔よりも家を買わなくなったのかも知れません。
一生かけて支払をしながら買う家は、やはり買って楽しいものでないと
割が合いません。
3年以内に自宅を購入した人620人を対象に実施した調査で、購入住宅種類は新築・中古の一戸建て・マンションで、それぞれ155人ずつ、計620人。調査期間は10月15～18日。
「マイホーム購入で人生が楽しくなったか？ 」の問いでは、「楽しくなった」との回答が70.3％に。マイホーム購入を「後悔している」との回答は、わずか8.5％で、「後悔していない」が73.4％と大多数を占めた。
「マイホーム探しで苦労したことのトップ」は「希望に合う物件が見つからなかった」（57.1％）で、以下「不動産会社とのやりとり」（45.2％）、「配偶者との意見調整」（43.6％）が続いた。
マイホームの満足度は、平均で78.3点に。住宅種類別では新築一戸建てが最も高く80.9点に。一番低かったのが中古一戸建ての74.2点であった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
今はわかりませんが、
昔は家を買うと必ず遠隔地に転勤させられるというジンクスがありました。
そのまま転勤先から帰ることなく、折角買った家をローンが残っている状態で
売ってしまった人もよくいました。
家を買って楽しくなった人が７０％以上もいることは
そんなことも少なくなったのか、あるいは転勤の可能性がある人は
昔よりも家を買わなくなったのかも知れません。
一生かけて支払をしながら買う家は、やはり買って楽しいものでないと
割が合いません。
東京・杉並区、道路上の私物撤去可能に 全国初の条例制定へ
東京都杉並区は自宅の敷地の一部を提供して広げた道路に、住民が置いた花壇などの私物を区が撤去できる条例を作る。個人の財産権を侵害するとの指摘もあったが、区の有識者審議会が5日、「制限は可能」との答申をまとめた。区は2015年度中の条例制定を目指す。道路拡幅のため財産権の一部を制限する条例は全国初になるという。
対象は消防車などが通りにくい幅4メートル未満の「狭あい道路」を拡幅した道。区内の住宅地に多く、建て替えや増改築の際に、所有者の協力を得て建物や塀を後退させ道路を広げている。ただ、区は土地を買い取らず私有地のままのため、自転車や花壇などを置く例が少なくない。
[2015/11/5 日本経済新聞 電子版]
最近の日本人、昔からそうなのかもしれませんが、
公の意識が薄いように思います。
道路に私物を置くことも然り、スマホを見ながら歩いて、
目の前に人が来てもよけようとしない、
ぶつかっても謝りもしない人、ルールを無視しても平気な人、
困っている人を見ても知らないふりをする人、事勿れ主義の人、
自分勝手なものの考え方をする人
そういう人間が増えると国家を守る意識も薄らいでゆきます。
日本の国を守るためにも公の意識は強くもたないといけません
自分も戒めなければいけません。
対象は消防車などが通りにくい幅4メートル未満の「狭あい道路」を拡幅した道。区内の住宅地に多く、建て替えや増改築の際に、所有者の協力を得て建物や塀を後退させ道路を広げている。ただ、区は土地を買い取らず私有地のままのため、自転車や花壇などを置く例が少なくない。
[2015/11/5 日本経済新聞 電子版]
最近の日本人、昔からそうなのかもしれませんが、
公の意識が薄いように思います。
道路に私物を置くことも然り、スマホを見ながら歩いて、
目の前に人が来てもよけようとしない、
ぶつかっても謝りもしない人、ルールを無視しても平気な人、
困っている人を見ても知らないふりをする人、事勿れ主義の人、
自分勝手なものの考え方をする人
そういう人間が増えると国家を守る意識も薄らいでゆきます。
日本の国を守るためにも公の意識は強くもたないといけません
自分も戒めなければいけません。
「不動産」の景気動向指数は横ばい／TDB調査
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2015年10月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,137社、有効回答は1万838社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は44.8（前月比0.2ポイント増）と3ヵ月ぶりに改善した。住宅着工戸数の増加傾向が、内装工事などに波及してきたが、輸出の減少は景気を下押し。国内景気は悪化傾向が一服したが、業種間の格差が一段と拡大している。
企業規模別では、「大企業」48.2（同0.2ポイント増）「中小企業」43.7（同0.1ポイント増）、「小規模企業」43.2（同変化なし）。
業界別では、「不動産」が48.7（同変動なし）と横ばい、「建設」が49.5（同0.4ポイント増）と4ヵ月連続で改善した。「不動産」の景況感の先行きでは、「土地や建設費の上昇に加え、消費税増税やマンションの施工不良問題もあり、徐々に景気が悪化してくるだろう」など不安の声も挙げられた。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
不動産業界でも、業種によっては様々で、
分譲マンション業種では影響が大きいかも
しれませんが、投資用物件を扱っている業者は、好調のようです。
同業種でも社員を増員して売上を順調に伸ばしている会社もあれば、
青息吐息の会社もあります。
全体では横ばいですが、格差はより明確になっています。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は44.8（前月比0.2ポイント増）と3ヵ月ぶりに改善した。住宅着工戸数の増加傾向が、内装工事などに波及してきたが、輸出の減少は景気を下押し。国内景気は悪化傾向が一服したが、業種間の格差が一段と拡大している。
企業規模別では、「大企業」48.2（同0.2ポイント増）「中小企業」43.7（同0.1ポイント増）、「小規模企業」43.2（同変化なし）。
業界別では、「不動産」が48.7（同変動なし）と横ばい、「建設」が49.5（同0.4ポイント増）と4ヵ月連続で改善した。「不動産」の景況感の先行きでは、「土地や建設費の上昇に加え、消費税増税やマンションの施工不良問題もあり、徐々に景気が悪化してくるだろう」など不安の声も挙げられた。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
不動産業界でも、業種によっては様々で、
分譲マンション業種では影響が大きいかも
しれませんが、投資用物件を扱っている業者は、好調のようです。
同業種でも社員を増員して売上を順調に伸ばしている会社もあれば、
青息吐息の会社もあります。
全体では横ばいですが、格差はより明確になっています。
要介護時の移住先、「家族が一緒に移り住めるところ」がトップ／オリックス・リビング調査
オリックス・リビング（株）は4日、「介護の日」（11月11日）に合わせ実施した、第8回「介護に関する意識調査」の結果を公表した。調査対象は全国の40歳代以上の男女1,238人（男性782人、女性456人）。
家族の介護については、「不安を感じる」（37.0％）、「やや不安を感じる」（48.3％）を合わせ、約9割が不安を感じると回答。その内容については「精神的な負担」（67.6％）がトップで、「費用面」（67.2％）、「体力的な負担」（59.1％）が続いた。何について不安を感じるかを男女別に見ると、女性は「精神的な負担」（74.3％）、男性では「費用面」（69.7％）がトップとなった。
自身の介護については、「不安を感じる」（37.7％）、「やや不安を感じる」（48.9％）と約9割が不安を感じているが、将来自分が介護が必要になった時には「まだ何も考えていない」（67.6％）との回答が多く、その理由としては「イメージがつかないから」（45.8％）、「まだまだ先だと思うから」（35.3％）が上位となった。
高齢期になった場合の地方移住については「希望する」（5.3％）、「どちらかというと希望する」（25.4％）が合わせて3割だったのに対し、「どちらかというと希望しない」（41.8％）、「希望しない」（27.5％）と地方移住等を希望しない人が約7割に。
介護が必要になった場合、どのようなところに移り住みたいか、については、「家族が一緒に移り住めるところ」が31.8％でトップ。男女別・年代別では、40歳代は「家族が移り住めるところ」、50歳代は「自分と同じ高齢で介護が必要な人々が多く住むところ」が男女ともにトップとなったが、60歳代では、男性の「家族が一緒に移り住めるところ」の割合が多かったのに対し、女性は「多世代の人々が住むところ」と回答した割合が多かった。
また配偶者を介護したいかどうかについては男性の「介護したい」（53.3％）が約半数を占めたのに対し、女性は31.5％にとどまった。一方、配偶者に介護されたいかとの問いについては、「介護されたい」と回答したのは男性35.4％、女性10.8％。「介護されたいとは思わない」は男性19.5％、女性45.0％となり、男女間で結果に開きがあった。
介護ロボットによる身体介護については、「推奨されていれば受けてもよい」が69.0％、「積極的に受けたい」が9.4％と約8割が介護ロボットについて肯定的であった。肯定的な理由としては「ロボットは気を使わないから」（52.7％）、「本当は人の手が良いが気を使うから」（26.5％）と、人手による介護を受ることに心理的負担がある様子がうかがえる結果となった。
オリックス・リビング（株）'R.E.PORT)
誰でも、元気でいるうちは介護されるのはいやだが、重度の認知症にでもなれば
昔のように姥捨て山に捨てるわけにも行かない現在では、誰かのお世話にならざるを
得ないのが現実です。そうなれば面倒を見るのは家族です。
国も介護者は家族が面倒をみなければいけないという方針です。
そうすれば、家族と同居か家族が住む近くの施設に住む人が多くなるでしょう。
家族のいない人や、疎遠になった人、家族に見放された人は、他人やロボットに
面倒を見てもらうことになります。
好き嫌いではなく、そのような時代になったと覚悟を決めなければいけません。
家族の介護については、「不安を感じる」（37.0％）、「やや不安を感じる」（48.3％）を合わせ、約9割が不安を感じると回答。その内容については「精神的な負担」（67.6％）がトップで、「費用面」（67.2％）、「体力的な負担」（59.1％）が続いた。何について不安を感じるかを男女別に見ると、女性は「精神的な負担」（74.3％）、男性では「費用面」（69.7％）がトップとなった。
自身の介護については、「不安を感じる」（37.7％）、「やや不安を感じる」（48.9％）と約9割が不安を感じているが、将来自分が介護が必要になった時には「まだ何も考えていない」（67.6％）との回答が多く、その理由としては「イメージがつかないから」（45.8％）、「まだまだ先だと思うから」（35.3％）が上位となった。
高齢期になった場合の地方移住については「希望する」（5.3％）、「どちらかというと希望する」（25.4％）が合わせて3割だったのに対し、「どちらかというと希望しない」（41.8％）、「希望しない」（27.5％）と地方移住等を希望しない人が約7割に。
介護が必要になった場合、どのようなところに移り住みたいか、については、「家族が一緒に移り住めるところ」が31.8％でトップ。男女別・年代別では、40歳代は「家族が移り住めるところ」、50歳代は「自分と同じ高齢で介護が必要な人々が多く住むところ」が男女ともにトップとなったが、60歳代では、男性の「家族が一緒に移り住めるところ」の割合が多かったのに対し、女性は「多世代の人々が住むところ」と回答した割合が多かった。
また配偶者を介護したいかどうかについては男性の「介護したい」（53.3％）が約半数を占めたのに対し、女性は31.5％にとどまった。一方、配偶者に介護されたいかとの問いについては、「介護されたい」と回答したのは男性35.4％、女性10.8％。「介護されたいとは思わない」は男性19.5％、女性45.0％となり、男女間で結果に開きがあった。
介護ロボットによる身体介護については、「推奨されていれば受けてもよい」が69.0％、「積極的に受けたい」が9.4％と約8割が介護ロボットについて肯定的であった。肯定的な理由としては「ロボットは気を使わないから」（52.7％）、「本当は人の手が良いが気を使うから」（26.5％）と、人手による介護を受ることに心理的負担がある様子がうかがえる結果となった。
オリックス・リビング（株）'R.E.PORT)
誰でも、元気でいるうちは介護されるのはいやだが、重度の認知症にでもなれば
昔のように姥捨て山に捨てるわけにも行かない現在では、誰かのお世話にならざるを
得ないのが現実です。そうなれば面倒を見るのは家族です。
国も介護者は家族が面倒をみなければいけないという方針です。
そうすれば、家族と同居か家族が住む近くの施設に住む人が多くなるでしょう。
家族のいない人や、疎遠になった人、家族に見放された人は、他人やロボットに
面倒を見てもらうことになります。
好き嫌いではなく、そのような時代になったと覚悟を決めなければいけません。
国土交通省、2015年度「土地取引動向調査（第１回調査）」を発表
国土交通省は10月29日、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査した2015年度「土地取引動向調査（第１回調査）」結果の概要を次の通り発表しました。
それによりますと、「現在の土地取引状況の判断」（DI）について、東京は5.5ポイントの上昇でプラス29.2ポイント、大阪は18.5ポイントの上昇でプラス25.6ポイント、その他の地域は14.3ポイントの上昇で0.0ポイントとなった。
また、「１年後の土地取引状況の予想」（DI） について、東京は2.4ポイントの低下でプラス25.6ポイント、大阪は0.7ポイントの低下でプラス7.5ポイント、その他の地域は10.0ポイントの上昇でプラス2.1ポイントとなった(日刊賃貸住宅ニュース)。
所得の二極分化で、大規模な取引に参加できる人数も限られて
全体的な所得水準も頭打ちでは、いつまでも活発さがつづくとは限りません。
これから土地取引が活発になるのはコンパクトシティ化などで再開発される地域に
限定されそうです。
それによりますと、「現在の土地取引状況の判断」（DI）について、東京は5.5ポイントの上昇でプラス29.2ポイント、大阪は18.5ポイントの上昇でプラス25.6ポイント、その他の地域は14.3ポイントの上昇で0.0ポイントとなった。
また、「１年後の土地取引状況の予想」（DI） について、東京は2.4ポイントの低下でプラス25.6ポイント、大阪は0.7ポイントの低下でプラス7.5ポイント、その他の地域は10.0ポイントの上昇でプラス2.1ポイントとなった(日刊賃貸住宅ニュース)。
所得の二極分化で、大規模な取引に参加できる人数も限られて
全体的な所得水準も頭打ちでは、いつまでも活発さがつづくとは限りません。
これから土地取引が活発になるのはコンパクトシティ化などで再開発される地域に
限定されそうです。