セイユウコーポ／マンションオーナー調査、「民泊」賛成・反対割れる（ 2015年12月02日 ）
セイユウコーポレーション（東京都大田区、木下晴雄社長）はこのほど、国内のマンション所有者に民泊と東京オリンピック前後の中古マンション相場に関するアンケートをまとめた。大田区内に居住する投資用マンションのオーナー1000人を対象にアンケートしたうち35人の有効回答を見ると、民泊について「賛成している」（11.4％）、「どちらかといえば賛成」（20％）を合わせて約３割だった。「どちらでもない」が34.3％で、「どちらかといえば反対」（17.1％）を含めた反対派が34.2％。サンプル数が少ないが、同アンケートを見る限りマンションオーナーの賛成一色ではなく賛否が割れている実態が浮き彫りとなった。
2020年東京五輪に向け中古マンション相場は、「現状維持」（62.5％）が最も多く、「上がっていく」（9.4％）と「どちらかというと上がっていく」（25％）が続いた。「下がると思う」（3.1％）は「どちらかというと下がる」を含めて25％だった。一方、東京五輪後は「上がっていく」との回答はなく、「どちらかというと上がっていく」（6.3％）にとどまった。五輪後も「現状維持」（46.9％）が最も多かった。「下がる」（25％）は「どちらかというと下がる」を含めて46.9％と半数近くに上っている(週間住宅ONLINE)。
投資用マンションオーナーにとって見れば、
より利益率が上がる貸し方を望むのはわかりますが
住居専用だったマンションだと、居住環境が変わり、
普通賃貸での家賃相場に悪影響を与えることにもなりかねません。
一棟マンションだと建物全体で用途変更することは困難ではありませんが
部屋毎にオーナーが違う分譲マンションでは、そういうわけには行きません。
現に民泊と一般住居が混在する分譲マンションでは、
マンション管理でもトラブルが多発しています。
自分のところだけよければという考え方では、うまくいかないと思われます。
2020年東京五輪に向け中古マンション相場は、「現状維持」（62.5％）が最も多く、「上がっていく」（9.4％）と「どちらかというと上がっていく」（25％）が続いた。「下がると思う」（3.1％）は「どちらかというと下がる」を含めて25％だった。一方、東京五輪後は「上がっていく」との回答はなく、「どちらかというと上がっていく」（6.3％）にとどまった。五輪後も「現状維持」（46.9％）が最も多かった。「下がる」（25％）は「どちらかというと下がる」を含めて46.9％と半数近くに上っている(週間住宅ONLINE)。
投資用マンションオーナーにとって見れば、
より利益率が上がる貸し方を望むのはわかりますが
住居専用だったマンションだと、居住環境が変わり、
普通賃貸での家賃相場に悪影響を与えることにもなりかねません。
一棟マンションだと建物全体で用途変更することは困難ではありませんが
部屋毎にオーナーが違う分譲マンションでは、そういうわけには行きません。
現に民泊と一般住居が混在する分譲マンションでは、
マンション管理でもトラブルが多発しています。
自分のところだけよければという考え方では、うまくいかないと思われます。
土地購入前に地盤の強さを知りたい人は9割以上／ハイアス・アンド・カンパニー調査
（一社）住宅不動産資産価値保全保証協会とハイアス・アンド・カンパニー（株）は2日、共同で実施した「住宅地盤に関する意識調査」の結果を発表した。
調査期間は10月24日～11月4日で、調査方法はインターネットアンケート。調査対象はマイホーム建築前後、および建築中の20歳以上の男女。有効回答数は1,059（男性712、女性347）名。
マイホーム建築前の人を対象に、「検討の際、事前に建築予定地の地盤の強さを知りたいか」との問いでは「思う」が93％。
また、マイホームを建築済み・建築中の人に、「検討時に住宅会社から地盤調査・調査結果について詳細な説明があったか」を聞いたところ、「なかった」が56％。さらに「なかった」・「その他」の回答者を対象に、「地盤調査について住宅会社からどのような対応をして欲しかったか」を聞いたところ、「自身の土地の地盤調査結果についてはしっかり説明してほしい」（39％）、「できれば説明はしてほしい」（33％）と、7割以上が住宅会社の説明を求めていたことが分かった。
マイホームを建築済みもしくは建築中の人を対象に、「検討中に住宅会社から地盤改良工事に関する説明があったか」との質問では「あった」は3 割にとどまった。さらに地盤改良工法による施工不良のリスクについての説明については、「なかった」が76.5％という結果に。
なお、マイホームを建てる際に地盤改良が必要な場合、優先したい項目については、「品質」が62.8％と他（「健康配慮」「資産価値」「コスト削減」など）を大きく引き離している。
（一社）住宅不動産資産価値保全保証協会、ハイアス・アンド・カンパニー（株）
(R.E.PORT)
誰しも自分の住んでいる家はしっかり建っているかを知りたいのは当然でしょうが
地盤などは建築前でも分かることで、その前に建築確認審査がある訳ですから、
そこの建物が建て始めると、そこは大丈夫なんだと思ってしまい、自らあえて
確認する人は少ないのが現状でしょう。
建築確認審査で地盤調査はきっちりと行うべきと考えます。
調査期間は10月24日～11月4日で、調査方法はインターネットアンケート。調査対象はマイホーム建築前後、および建築中の20歳以上の男女。有効回答数は1,059（男性712、女性347）名。
マイホーム建築前の人を対象に、「検討の際、事前に建築予定地の地盤の強さを知りたいか」との問いでは「思う」が93％。
また、マイホームを建築済み・建築中の人に、「検討時に住宅会社から地盤調査・調査結果について詳細な説明があったか」を聞いたところ、「なかった」が56％。さらに「なかった」・「その他」の回答者を対象に、「地盤調査について住宅会社からどのような対応をして欲しかったか」を聞いたところ、「自身の土地の地盤調査結果についてはしっかり説明してほしい」（39％）、「できれば説明はしてほしい」（33％）と、7割以上が住宅会社の説明を求めていたことが分かった。
マイホームを建築済みもしくは建築中の人を対象に、「検討中に住宅会社から地盤改良工事に関する説明があったか」との質問では「あった」は3 割にとどまった。さらに地盤改良工法による施工不良のリスクについての説明については、「なかった」が76.5％という結果に。
なお、マイホームを建てる際に地盤改良が必要な場合、優先したい項目については、「品質」が62.8％と他（「健康配慮」「資産価値」「コスト削減」など）を大きく引き離している。
（一社）住宅不動産資産価値保全保証協会、ハイアス・アンド・カンパニー（株）
(R.E.PORT)
誰しも自分の住んでいる家はしっかり建っているかを知りたいのは当然でしょうが
地盤などは建築前でも分かることで、その前に建築確認審査がある訳ですから、
そこの建物が建て始めると、そこは大丈夫なんだと思ってしまい、自らあえて
確認する人は少ないのが現状でしょう。
建築確認審査で地盤調査はきっちりと行うべきと考えます。
ビルオーナー9割が50歳以上、ザイマックス調べ
ザイマックス不動産総合研究所（東京・千代田）は東京都内のビルオーナーの実態調査を初めて実施し、ビルオーナーの9割が50歳以上であることが明らかになった。高齢化に伴い、今後は相続対策の問題が顕在化し、ビル事業を円滑に引き渡すことができるかが課題になるとみている。調査対象は東京23区の中小規模のビルで、有効回答数は298人。オーナーの年齢の内訳は50代が26.5％、60代が33.9％、70歳以上が27.2％だった。
[2015/11/27付 日経産業新聞]
年齢とともに老朽化していく建物をどうするかというのは
オーナー様の悩むところです。
その建物が堅固な建物であるほど、
地価の高いところほど相続税対策をどうするか悩むところです。
借金をして老朽化したビルを補修して、相続させるのか
相続税を払う為に借入をするのか、売ってしまうのか
このようなオーナー様にいいアドバイスができればと思います。
[2015/11/27付 日経産業新聞]
年齢とともに老朽化していく建物をどうするかというのは
オーナー様の悩むところです。
その建物が堅固な建物であるほど、
地価の高いところほど相続税対策をどうするか悩むところです。
借金をして老朽化したビルを補修して、相続させるのか
相続税を払う為に借入をするのか、売ってしまうのか
このようなオーナー様にいいアドバイスができればと思います。
健美家、「不動産投資に関する意識調査（ 第４回 ）」結果を発表
健美家（株）（東京都港区）は11月30日、10月21日～11月４日、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（ けんびや ）」の会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（ 第４回 ）」結果を次の通り発表しました。
▼ 調査結果のポイント
・物件を売却した人に、購入時より高く売れたかという質問には、「高く売れた」が63％と最も多く、次いで、「ほぼ同額で売れた」が16％ 、「少しだけ安くなったが売れた」が16％ 、「早く売るために安くとも売った」が５％と、2015年に物件を売却した人の６割が「購入時より高く売れた」なった。
・東京圏の物件価格は、「上昇すると思う」と回答した人が最も多く、69％を占めた。以下、「変わらないと思う」は22％、「下がり始めると思う」は９％となった。
また、東京圏の物件価格が「上昇すると思う」と回答した人は、東京圏以外のエリアに住んでいる人が多いことから、地方の投資家が東京圏の値上がりに期待を持っている様子が感じられた。
(日刊賃貸住宅ニュース)
先日もあるセミナーに参加したとき、
「物件が買ったときよりかなり高く売れた。」と
喜んでいる投資家の方がいました。
いまは、売れば高く売れる相場なので、
売り物件の媒介案件を確保できる仲介業者の調子が
大変良い状況です。
儲かるか儲からないかタイミングも重要な要素です。
▼ 調査結果のポイント
・物件を売却した人に、購入時より高く売れたかという質問には、「高く売れた」が63％と最も多く、次いで、「ほぼ同額で売れた」が16％ 、「少しだけ安くなったが売れた」が16％ 、「早く売るために安くとも売った」が５％と、2015年に物件を売却した人の６割が「購入時より高く売れた」なった。
・東京圏の物件価格は、「上昇すると思う」と回答した人が最も多く、69％を占めた。以下、「変わらないと思う」は22％、「下がり始めると思う」は９％となった。
また、東京圏の物件価格が「上昇すると思う」と回答した人は、東京圏以外のエリアに住んでいる人が多いことから、地方の投資家が東京圏の値上がりに期待を持っている様子が感じられた。
(日刊賃貸住宅ニュース)
先日もあるセミナーに参加したとき、
「物件が買ったときよりかなり高く売れた。」と
喜んでいる投資家の方がいました。
いまは、売れば高く売れる相場なので、
売り物件の媒介案件を確保できる仲介業者の調子が
大変良い状況です。
儲かるか儲からないかタイミングも重要な要素です。
所有意向者の7割以上が「新築」を希望／内閣府調査
内閣府はこのほど、「住生活に関する世論調査」の結果を発表した。調査は2015年10月、20歳以上の日本国籍を持つ人を対象に住生活に関する国民の意識を聞き取り調査したもの。有効回答数は1,736人。
住宅の所有については、「所有したい」61.5％（04年11月調査比2.0ポイント減）、「どちらかといえば所有したい」13.4％（同2.1ポイント減）と、合わせて74.9％（同4.1ポイント減）が所有したいと回答。一方で「どちらかといえば所有する必要はない」6.1％（同2.0ポイント増）、「所有する必要はない」10.4％（同2.3ポイント増）となり、合わせて16.5％（同4.3ポイント増）が所有する必要はないと考えていることが分かった。
所有意向を持つ回答者に購入したい住宅について聞くと、「新築一戸建て」が63.0％で最多。「新築マンション」は10.0％、「中古一戸建て」は6.1％、「中古マンション」は3.8％と、新築志向が依然として7割を超えており、中古志向は約1割にとどまった。「いずれでもよい」という回答は14.2％となっている。
新築志向の理由については（複数回答）、「間取りやデザインが自由に選べる」が66.5％で最も多く、「すべてが新しくて気持ちいい」が60.9％、「人が住んでいた後には住みたくない」が21.4％と続いた。中古の場合は「住みたい場所に購入するためには中古住宅の価格の方が手が届きやすい」が61.0％と突出して高く、「購入しておいて時期を見て建て替えやリフォームをする方が資金計画などに無理がない」が29.7％、「中古にも外観や内装がきれいなものがある」25.6％と続いた。
また、外部に悪影響を与えている空き家があった場合の望ましい対処については、「持ち主の責任で除却」が51.3％、「行政が関わって除却」が40.3％と意見が分かれた。
内閣府(R.E.PORT)
持家に住みたい人は多く、
その中でも日本人の新築指向は依然強いものがあります。
これは、日本人が清潔好きというところからきているのかも知れません。
手が一度つけられたものは、何か穢れていると思ってしまうのかもしれません。
ものの考え方がかわるのは時の経過を待つしかないでしょう。
住宅の所有については、「所有したい」61.5％（04年11月調査比2.0ポイント減）、「どちらかといえば所有したい」13.4％（同2.1ポイント減）と、合わせて74.9％（同4.1ポイント減）が所有したいと回答。一方で「どちらかといえば所有する必要はない」6.1％（同2.0ポイント増）、「所有する必要はない」10.4％（同2.3ポイント増）となり、合わせて16.5％（同4.3ポイント増）が所有する必要はないと考えていることが分かった。
所有意向を持つ回答者に購入したい住宅について聞くと、「新築一戸建て」が63.0％で最多。「新築マンション」は10.0％、「中古一戸建て」は6.1％、「中古マンション」は3.8％と、新築志向が依然として7割を超えており、中古志向は約1割にとどまった。「いずれでもよい」という回答は14.2％となっている。
新築志向の理由については（複数回答）、「間取りやデザインが自由に選べる」が66.5％で最も多く、「すべてが新しくて気持ちいい」が60.9％、「人が住んでいた後には住みたくない」が21.4％と続いた。中古の場合は「住みたい場所に購入するためには中古住宅の価格の方が手が届きやすい」が61.0％と突出して高く、「購入しておいて時期を見て建て替えやリフォームをする方が資金計画などに無理がない」が29.7％、「中古にも外観や内装がきれいなものがある」25.6％と続いた。
また、外部に悪影響を与えている空き家があった場合の望ましい対処については、「持ち主の責任で除却」が51.3％、「行政が関わって除却」が40.3％と意見が分かれた。
内閣府(R.E.PORT)
持家に住みたい人は多く、
その中でも日本人の新築指向は依然強いものがあります。
これは、日本人が清潔好きというところからきているのかも知れません。
手が一度つけられたものは、何か穢れていると思ってしまうのかもしれません。
ものの考え方がかわるのは時の経過を待つしかないでしょう。
一億総活躍社会への緊急対策、「3世代同居」の環境整備など示される
政府は26日、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」をとりまとめた。来春の「ニッポン一億総活躍プラン」のとりまとめに向けた基本的な考え方や方向性、さらに緊急に実施すべき対策等を整理したもの。
基本的な考え方として、アベノミクスの取り組みが奏功してデフレ脱却は進んでいるものの、個人消費の改善が停滞していることから、賃上げを通じた消費拡大や民間投資の拡大を目指す必要性を指摘。少子高齢化についても、経済規模の強い縮小圧力になるため、早急に取り組むべきだとした。
住宅関連では、「特に緊急に実施すべき対策」の1つとして、3世代同居・近居の環境整備を掲げた。住宅建設やUR賃貸住宅を活用することで、親子の近居等を支援していく。さらに、住宅の省エネ対策にも言及。省エネルギー性の高い住宅・建築物、次世代型自動車の取得負担を軽減することで、波及効果の高い住宅投資や耐久消費財消費を促進する。
一億総活躍国民会議(R.E.PORT)
かつて、同じ屋根の下に三世代が暮らす家は、
当たり前のようにありました。
高度経済成長のさなか、人口が増え、都会に働きに出る人が増え、
人の流動が増え、核家族が増え、農業など定住して生活する人が減り、
個人主義が強くなり三世代同居の家が減りましたが、高度経済成長が終わり、
人口が減少する中,所得の低い若者が増え資産を多く持つ高齢者が増え、
高齢者の資産に頼る若者、認知症などで生活の面倒を他人に
見てもらわなければいけない高齢者も増えています。
また、子供が同居しない高齢者家族の財産を狙う犯罪も増えています。
国も、施設に入った高齢者で配偶者の所得が高い人は、
補助金額を減らしています。時代の流れとともに、
家族が家族の面倒を見る昔の三世代同居が見直されてきています。
基本的な考え方として、アベノミクスの取り組みが奏功してデフレ脱却は進んでいるものの、個人消費の改善が停滞していることから、賃上げを通じた消費拡大や民間投資の拡大を目指す必要性を指摘。少子高齢化についても、経済規模の強い縮小圧力になるため、早急に取り組むべきだとした。
住宅関連では、「特に緊急に実施すべき対策」の1つとして、3世代同居・近居の環境整備を掲げた。住宅建設やUR賃貸住宅を活用することで、親子の近居等を支援していく。さらに、住宅の省エネ対策にも言及。省エネルギー性の高い住宅・建築物、次世代型自動車の取得負担を軽減することで、波及効果の高い住宅投資や耐久消費財消費を促進する。
一億総活躍国民会議(R.E.PORT)
かつて、同じ屋根の下に三世代が暮らす家は、
当たり前のようにありました。
高度経済成長のさなか、人口が増え、都会に働きに出る人が増え、
人の流動が増え、核家族が増え、農業など定住して生活する人が減り、
個人主義が強くなり三世代同居の家が減りましたが、高度経済成長が終わり、
人口が減少する中,所得の低い若者が増え資産を多く持つ高齢者が増え、
高齢者の資産に頼る若者、認知症などで生活の面倒を他人に
見てもらわなければいけない高齢者も増えています。
また、子供が同居しない高齢者家族の財産を狙う犯罪も増えています。
国も、施設に入った高齢者で配偶者の所得が高い人は、
補助金額を減らしています。時代の流れとともに、
家族が家族の面倒を見る昔の三世代同居が見直されてきています。
不動産投資市場の成長に向け、課題等を議論／国交省
国土交通省は26日、第1回「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催した。
不動産投資市場の持続的な成長を確保し国民生活の向上と経済成長の実現を図るため、今後の不動産投資市場の成長戦略について幅広く検討することが目的。主に「不動産投資市場の成長目標」「不動産投資市場の更なる活性化のため、当面講ずべき措置」「東京オリンピック・パラリンピック後までを見据えた中長期的な取組」について検討していく。
冒頭、同省大臣官房建設流通政策審議官の海堀安喜氏は「不動産投資市場の拡大は『新3本の矢』を支えていく上でも大きなインパクトを持っている。最近では、不動産の投資先としてヘルスケアや物流などが加わり、多様化。こういったことが国民生活の向上にも寄与している。今後、産学と連携して不動産投資市場の成長戦略を構築していきたい」と挨拶した。
初回の会合では、事務局が不動産投資市場の現状や我が国経済・社会を取り巻く環境の変化について説明。不動産投資市場の成長に向け、不動産投資市場の位置付けと目標のあり方、観光、物流、ヘルスケア関連等の成長分野における不動産投資市場の拡大、公的不動産（PRE）の活用、地域活性化、地方創生、国際競争力の強化、資金供給の多様化や拡大、不動産投資市場の透明性の向上等を論点とし、来春を目処に当面講ずべき措置等について中間とりまとめを行なう予定。
委員からは、「公的不動産活用についてはもっと流動化させたほうがいい。そのための施策に焦点を当てていくことも必要」「現在、ホテルや物流が投資対象として注目されているが、その背景にある需要を考えては」といった意見が挙がった。
次回は12月16日に開催。外部有識者からのヒアリングや意見交換等を行なう予定。
国土交通省(R.E.PORT)
不動産投資は所詮、土地と建物です。
短期で利ざやを狙う投機はともかく
長期で安定した利益を追求するには
不動産を利用する中身の質が高いことが大事です。
不動産投資市場の持続的な成長を確保し国民生活の向上と経済成長の実現を図るため、今後の不動産投資市場の成長戦略について幅広く検討することが目的。主に「不動産投資市場の成長目標」「不動産投資市場の更なる活性化のため、当面講ずべき措置」「東京オリンピック・パラリンピック後までを見据えた中長期的な取組」について検討していく。
冒頭、同省大臣官房建設流通政策審議官の海堀安喜氏は「不動産投資市場の拡大は『新3本の矢』を支えていく上でも大きなインパクトを持っている。最近では、不動産の投資先としてヘルスケアや物流などが加わり、多様化。こういったことが国民生活の向上にも寄与している。今後、産学と連携して不動産投資市場の成長戦略を構築していきたい」と挨拶した。
初回の会合では、事務局が不動産投資市場の現状や我が国経済・社会を取り巻く環境の変化について説明。不動産投資市場の成長に向け、不動産投資市場の位置付けと目標のあり方、観光、物流、ヘルスケア関連等の成長分野における不動産投資市場の拡大、公的不動産（PRE）の活用、地域活性化、地方創生、国際競争力の強化、資金供給の多様化や拡大、不動産投資市場の透明性の向上等を論点とし、来春を目処に当面講ずべき措置等について中間とりまとめを行なう予定。
委員からは、「公的不動産活用についてはもっと流動化させたほうがいい。そのための施策に焦点を当てていくことも必要」「現在、ホテルや物流が投資対象として注目されているが、その背景にある需要を考えては」といった意見が挙がった。
次回は12月16日に開催。外部有識者からのヒアリングや意見交換等を行なう予定。
国土交通省(R.E.PORT)
不動産投資は所詮、土地と建物です。
短期で利ざやを狙う投機はともかく
長期で安定した利益を追求するには
不動産を利用する中身の質が高いことが大事です。
ビルオーナーの約7割が見通しに不安／ザイマックス不動産総研調査
（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「ビルオーナー実態調査2015」を公表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、主に東京都心部を中心に不動産を保有するビルオーナーに対してビル経営に関してアンケートとヒアリング調査したもの。有効回答数は298人。
ビル事業の魅力について複数回答で聞いたところ、「安定収入の確保」が86.2％で最多。次いで「自社で使っていない区画の活用」が36.9％となった。今後の見通しについては、「かなり不安がある」17.1％、「やや不安がある」51.7％で、何らかの不安を抱える人が約7割に上った。ヒアリング調査によると、人口減少や供給過多などといったマーケットの不透明感や経年による賃料低下と事業採算性など、長期の見通しがしにくいといった声が目立った。
改修実施の有無については、88.3％が空調更新や外壁改修といった大規模な修繕工事を過去に実施し、5.1％が実施予定と回答。保有する最も古い物件の今後の方針については、「改修して使う」が26.9％、「現状のまま」33.9％、「建て替える」11.4％、「売却する」6.3％、「決まってない」19.6％となった。築年別では、築30年を境に建て替えを検討するオーナーが増えてくるが限定的で、築31年以上の物件であっても半数以上が現在保有しているビルを使い続ける方針としている。
（株）ザイマックス不動産総合研究所(R.E.PORT)
コンクリート製の建物は、
手入れをしっかりすれば１００年はもつといわれていますが
時代が進むにつれて、
設備やインフラの進歩についていけるかどうかという課題もあります。
人口が減って需要が減り、借り手がいなくなると廃墟となってしまいます。
ビルオーナーさんの悩みは終わることがないようです。
ビル事業の魅力について複数回答で聞いたところ、「安定収入の確保」が86.2％で最多。次いで「自社で使っていない区画の活用」が36.9％となった。今後の見通しについては、「かなり不安がある」17.1％、「やや不安がある」51.7％で、何らかの不安を抱える人が約7割に上った。ヒアリング調査によると、人口減少や供給過多などといったマーケットの不透明感や経年による賃料低下と事業採算性など、長期の見通しがしにくいといった声が目立った。
改修実施の有無については、88.3％が空調更新や外壁改修といった大規模な修繕工事を過去に実施し、5.1％が実施予定と回答。保有する最も古い物件の今後の方針については、「改修して使う」が26.9％、「現状のまま」33.9％、「建て替える」11.4％、「売却する」6.3％、「決まってない」19.6％となった。築年別では、築30年を境に建て替えを検討するオーナーが増えてくるが限定的で、築31年以上の物件であっても半数以上が現在保有しているビルを使い続ける方針としている。
（株）ザイマックス不動産総合研究所(R.E.PORT)
コンクリート製の建物は、
手入れをしっかりすれば１００年はもつといわれていますが
時代が進むにつれて、
設備やインフラの進歩についていけるかどうかという課題もあります。
人口が減って需要が減り、借り手がいなくなると廃墟となってしまいます。
ビルオーナーさんの悩みは終わることがないようです。
不動産投資家、「積極的な投資」姿勢を維持／JREI調査
（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、第33回「不動産投資家調査結果」（2015年10月時点）を発表した。アセットマネージャー、年金基金、不動産開発事業者、不動産賃貸事業者など250社にアンケートを実施。168社から回答を得た。
不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」という回答が87％（前回調査（15年4月時点）比3ポイント低下）に達した。「当面、新規投資を控える」が12％（同5ポイント上昇）と一部の不動産投資家は過当競争を懸念し新規投資について慎重な姿勢を示しているが、全体としては、積極的な姿勢が維持された。
期待利回りは、Aクラスビル（オフィス）では、「丸の内、大手町」が3.8％（同変化なし）、「西新宿」が4.5％（同変化なし）と下げ止まったが、その他の地区においては、0.1～0.2ポイント低下した。
賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）は、「城南地区」で4.7％（同0.2ポイント減）となった。また、大阪は5.5％（同0.2ポイント減）、名古屋は5.7％（同0.1ポイント減）、福岡は5.8％（同0.2ポイント減）、札幌は6.2％（同0.3ポイント減）と、全国的に低下傾向となった。
市況感は、東京（丸の内、大手町地区）、大阪（御堂筋沿い）のいずれも「現在」および「半年後」を“拡大期”とする回答が最も多く、不動産投資家の中では、全体として市況改善の認識が定着している。
また同研究所は、「日本の不動産市場の国際化（インバウンド投資を中心に）」についての調査結果を発表した。
「日本の不動産市場におけるインバウンド投資促進の必要性」については、“必要”“どちらかというと必要”との回答が全体で9割を超えた。その理由としては、“市場参加者を多様化させるため”という認識が最も多く、そのための施策としては、“国や公共機関による日本の不動産市場の情報発信・PR”との認識が多かった。
また、「今後、日本への不動産投資が拡大すると思う外国人投資家の国・地域」については、“中国（香港を除く）”が多数。次いで“香港”“台湾”シンガポール“が並ぶ結果となった。
（一財）日本不動産研究所(R.E.PORT)
これから暫く需要のあるエリアでは、
古くなった物件が統廃合され、新築の物件が建てられ
空地に新築の投資用物件が建てられる傾向が増えていくと思われます。
不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」という回答が87％（前回調査（15年4月時点）比3ポイント低下）に達した。「当面、新規投資を控える」が12％（同5ポイント上昇）と一部の不動産投資家は過当競争を懸念し新規投資について慎重な姿勢を示しているが、全体としては、積極的な姿勢が維持された。
期待利回りは、Aクラスビル（オフィス）では、「丸の内、大手町」が3.8％（同変化なし）、「西新宿」が4.5％（同変化なし）と下げ止まったが、その他の地区においては、0.1～0.2ポイント低下した。
賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）は、「城南地区」で4.7％（同0.2ポイント減）となった。また、大阪は5.5％（同0.2ポイント減）、名古屋は5.7％（同0.1ポイント減）、福岡は5.8％（同0.2ポイント減）、札幌は6.2％（同0.3ポイント減）と、全国的に低下傾向となった。
市況感は、東京（丸の内、大手町地区）、大阪（御堂筋沿い）のいずれも「現在」および「半年後」を“拡大期”とする回答が最も多く、不動産投資家の中では、全体として市況改善の認識が定着している。
また同研究所は、「日本の不動産市場の国際化（インバウンド投資を中心に）」についての調査結果を発表した。
「日本の不動産市場におけるインバウンド投資促進の必要性」については、“必要”“どちらかというと必要”との回答が全体で9割を超えた。その理由としては、“市場参加者を多様化させるため”という認識が最も多く、そのための施策としては、“国や公共機関による日本の不動産市場の情報発信・PR”との認識が多かった。
また、「今後、日本への不動産投資が拡大すると思う外国人投資家の国・地域」については、“中国（香港を除く）”が多数。次いで“香港”“台湾”シンガポール“が並ぶ結果となった。
（一財）日本不動産研究所(R.E.PORT)
これから暫く需要のあるエリアでは、
古くなった物件が統廃合され、新築の物件が建てられ
空地に新築の投資用物件が建てられる傾向が増えていくと思われます。
不動協 「大都市と住生活」提言・概要版 目指すべき姿示す
不動産協会はこのほど、「大都市及び住生活のあり方に関する政策提言(概要)」をまとめた。
「人口減少と少子化・高齢化の進展、生産年齢人口減少」、産業構造の転換と大都市のさらなる都市化など「対応すべき社会・経済の動向」を列挙した上で、「目指すべき大都市の姿と住生活のあり方についての基本認識」を示し、「目指すべき姿、基本方針、提言」を整理した。
「目指すべき姿」の一つとして挙げたのは「国際競争力のある大都市を創造する」こと。基本方針として「都市再生プロジェクトをスピーディーに実現」、「世界で最もビジネスをしやすい場としての都市を整備」、「官民の適切な役割分担に基づき民が取り組む都市整備を推進」――などを盛り込んだ。
今後、協議を進めながら詳細を詰めていく(朝日新聞)。
コンパクトシティの検討なども進められていますが、日本全体でバランスの良い
人口分布になるような政策を進めてもらいたいと思います。
「人口減少と少子化・高齢化の進展、生産年齢人口減少」、産業構造の転換と大都市のさらなる都市化など「対応すべき社会・経済の動向」を列挙した上で、「目指すべき大都市の姿と住生活のあり方についての基本認識」を示し、「目指すべき姿、基本方針、提言」を整理した。
「目指すべき姿」の一つとして挙げたのは「国際競争力のある大都市を創造する」こと。基本方針として「都市再生プロジェクトをスピーディーに実現」、「世界で最もビジネスをしやすい場としての都市を整備」、「官民の適切な役割分担に基づき民が取り組む都市整備を推進」――などを盛り込んだ。
今後、協議を進めながら詳細を詰めていく(朝日新聞)。
コンパクトシティの検討なども進められていますが、日本全体でバランスの良い
人口分布になるような政策を進めてもらいたいと思います。