レインズでのステータス管理、1月4日よりスタート／国交省
国土交通省は2016年1月より、（公財）東日本不動産流通機構、（公社）中部圏不動産流通機構、（公社）近畿圏不動産流通機構、（公社）西日本不動産流通機構の4指定流通機構の運営するレインズにおいて、取引状況の登録制度の導入、および売却依頼主専用の確認画面の提供を開始すると発表。
対象は、16年1月以降にレインズに登録された専任媒介契約・専属専任媒介契約の物件。
売却依頼主から媒介依頼を受けた宅地建物取引業者がレインズに登録することで、レインズを利用する他の宅建業者が取引状況を確認できる。
取引状況は「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種類で表示される。
また売却依頼主は、媒介を依頼した物件のレインズへの登録内容や取引状況の確認が、専用画面で確認できるようになる。
開始日は、東日本不動産流通機構と中部圏不動産流通機構が1月4日、西日本不動産流通機構が同月5日、近畿圏不動産流通機構が同月6日。
国土交通省（R.E.PORT)
このシステムがスタートすれば、逐一電話で物件の問い合わせをする手間が省け、
電話代が助かりそうです。
対象は、16年1月以降にレインズに登録された専任媒介契約・専属専任媒介契約の物件。
売却依頼主から媒介依頼を受けた宅地建物取引業者がレインズに登録することで、レインズを利用する他の宅建業者が取引状況を確認できる。
取引状況は「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種類で表示される。
また売却依頼主は、媒介を依頼した物件のレインズへの登録内容や取引状況の確認が、専用画面で確認できるようになる。
開始日は、東日本不動産流通機構と中部圏不動産流通機構が1月4日、西日本不動産流通機構が同月5日、近畿圏不動産流通機構が同月6日。
国土交通省（R.E.PORT)
このシステムがスタートすれば、逐一電話で物件の問い合わせをする手間が省け、
電話代が助かりそうです。
住まい意識調査、今後住む家は新築42.3％、新築・中古にこだわらない48.2％／東京都調査
東京都は、住まい方や空き家などに対する都民意識調査「『東京の住まい』に関するアンケート」を実施、21日に結果を発表した。調査期間は10月22～28日。20歳以上・都内在住者を対象に公募した都政モニターを対象にインターネットによる調査を実施。有効回答数は473人。
現在の住まいの形態については、持ち家率は7割近く（「一戸建」（36.4％）＋「分譲マンションなどの共同住宅・長屋建て」（33.4％））と高く、「民間賃貸住宅」（22％）の人は約2割に。今後住む場合の住まいの意向では、「新築」が42.3％、「中古」が9.5％、「特にこだわらない」が48.2％。
高齢期の暮らし方の意向では、「現在の住宅にそのまま住み続けたい」が35.1％、「現在の住宅のリフォームを行ない住み続けたい」が16.3％、「サービス付き高齢者向け住宅など高齢者向けの住居に入居したい」が11.8％となった。
シェア居住については未経験者が95％。そのうち、「今後もするつもりはない」が78.4％、「シェア居住に興味があり、今後考えたい」が14.2％となっている。シェア居住をしない理由については、「他の居住者に気を遣わなければいけないから」（74.6％）がトップ。
空き家・危険性の有無については、半数以上が近所に空き家があると回答し、3割が「空き家はあるが、支障や危険を感じたことはない」（30.4％）、「空き家があり、支障や危険を感じたことがある」（24.3％）となった。
戸建ての空き家を所有することになった場合の意向は、「空き家を売却する」が36.8％、「空き家を取り壊して、土地を売却する」が12.9％、「借家として空き家を賃貸する」が11.8％となった。
空き家の活用方法については、「住宅として賃貸する」（42.7％）、「中古住宅として販売する」（42.3％）以外では、「地域の集会場やコミュニティ施設として活用する」（36.2％）、「小規模保育や子育てサロンなど子育て支援施設として活用する」（30.9％）が上位に挙がっている。
東京都(R.E.PORT)
中古住宅の流通が増え、
意識も変わりつつあるようですが、依然として
日本人は、新築指向が強くあります。
同じエリアでも新築と中古の売れ行きを比べると
新築の方が先に売れてしまいます。
ただ、一旦住みついた家を離れたくない人が多いのも
日本人の特徴と感じます。
現在の住まいの形態については、持ち家率は7割近く（「一戸建」（36.4％）＋「分譲マンションなどの共同住宅・長屋建て」（33.4％））と高く、「民間賃貸住宅」（22％）の人は約2割に。今後住む場合の住まいの意向では、「新築」が42.3％、「中古」が9.5％、「特にこだわらない」が48.2％。
高齢期の暮らし方の意向では、「現在の住宅にそのまま住み続けたい」が35.1％、「現在の住宅のリフォームを行ない住み続けたい」が16.3％、「サービス付き高齢者向け住宅など高齢者向けの住居に入居したい」が11.8％となった。
シェア居住については未経験者が95％。そのうち、「今後もするつもりはない」が78.4％、「シェア居住に興味があり、今後考えたい」が14.2％となっている。シェア居住をしない理由については、「他の居住者に気を遣わなければいけないから」（74.6％）がトップ。
空き家・危険性の有無については、半数以上が近所に空き家があると回答し、3割が「空き家はあるが、支障や危険を感じたことはない」（30.4％）、「空き家があり、支障や危険を感じたことがある」（24.3％）となった。
戸建ての空き家を所有することになった場合の意向は、「空き家を売却する」が36.8％、「空き家を取り壊して、土地を売却する」が12.9％、「借家として空き家を賃貸する」が11.8％となった。
空き家の活用方法については、「住宅として賃貸する」（42.7％）、「中古住宅として販売する」（42.3％）以外では、「地域の集会場やコミュニティ施設として活用する」（36.2％）、「小規模保育や子育てサロンなど子育て支援施設として活用する」（30.9％）が上位に挙がっている。
東京都(R.E.PORT)
中古住宅の流通が増え、
意識も変わりつつあるようですが、依然として
日本人は、新築指向が強くあります。
同じエリアでも新築と中古の売れ行きを比べると
新築の方が先に売れてしまいます。
ただ、一旦住みついた家を離れたくない人が多いのも
日本人の特徴と感じます。
中古マンション価格、東名阪とも強含み／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは21日、2015年11月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移をまとめた。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。
首都圏は3,274万円（前月比2.4％上昇）と、15ヵ月連続で上昇した。地域別では、東京都4,548万円（同1.9％上昇）、神奈川県2,560万円（同1.6％上昇）、埼玉県1,950万円（同1.4％上昇）、千葉県1,804万円（同0.6％上昇）と揃って上昇した。また、主要都市では、東京23区が5,063万円（同1.7％増）と5,000万円を突破した。
近畿圏は、1,925万円（同1.6％上昇）で7ヵ月連続の上昇。大阪府は2,056万円（同3.1％上昇）、兵庫県は1,770万円（同0.1％下落）。主要都市では、大阪市が2,558万円（同3.7％上昇）と11ヵ月連続上昇し、府平均を引き上げた。
中部圏は、1,558万円（同0.3％下落）も、愛知県は1,658万円（同0.4％上昇）。名古屋市は、1,952万円（同0.9％上昇）と今年の最高値を更新した。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
新築マンションの販売件数が減り、中古マンションのリフォーム技術や瑕疵担保保険の普及あんどにより中古マンションを買いやすい市場が出来つつあります。
来年になり、金融引き締めの話がでていますので、気になります。
首都圏は3,274万円（前月比2.4％上昇）と、15ヵ月連続で上昇した。地域別では、東京都4,548万円（同1.9％上昇）、神奈川県2,560万円（同1.6％上昇）、埼玉県1,950万円（同1.4％上昇）、千葉県1,804万円（同0.6％上昇）と揃って上昇した。また、主要都市では、東京23区が5,063万円（同1.7％増）と5,000万円を突破した。
近畿圏は、1,925万円（同1.6％上昇）で7ヵ月連続の上昇。大阪府は2,056万円（同3.1％上昇）、兵庫県は1,770万円（同0.1％下落）。主要都市では、大阪市が2,558万円（同3.7％上昇）と11ヵ月連続上昇し、府平均を引き上げた。
中部圏は、1,558万円（同0.3％下落）も、愛知県は1,658万円（同0.4％上昇）。名古屋市は、1,952万円（同0.9％上昇）と今年の最高値を更新した。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
新築マンションの販売件数が減り、中古マンションのリフォーム技術や瑕疵担保保険の普及あんどにより中古マンションを買いやすい市場が出来つつあります。
来年になり、金融引き締めの話がでていますので、気になります。
中小企業の海外進出、過半数が海外事業拡大の意向／TDB調査
（株）帝国データバンク（TDB）は18日、「中小企業の海外進出動向調査」の結果を発表した。調査期間は2015年11月6～20日。調査対象は2,760社、有効回答は905社。
調査の結果、海外進出をしていると回答した企業は797社。
進出先国・地域は「中国」が73.7％でトップ。次いで「タイ」が36.0％といずれも日系大手製造業の進出が進んでいる国が挙がった。今後新たに進出予定のある国・地域は、「ベトナム」が最も多く31.1％、次いで「タイ」（19.3％）、「インドネシア」（16.3％）と続いた。
海外に進出した理由として最も多かったのは「海外での需要増」の60.4％で、「取引先企業の海外進出」の49.8％を上回った。
海外事業の今後の展開方針については、「拡大意向」が52.5％、「現状維持」が41.9％、「縮小・撤退意向」が5.5％で、拡大意向の企業が過半数に及んだ。
また、中国経済減速による海外事業への影響については、45.8％が売り上げ減を懸念。TPPが海外事業に与える影響については55.1％が影響なし、30.9％が海外での新たな商機に期待しているという結果となった。
（株）帝国データバンク（R.E.PORT)
航空網や海運の発達に始まり、
インターネットの普及により、世界との結びつきが強くなると
稼ぐ為には、外国の日本より優れた部分を利用しない手はありません。
大手企業が海外へ進出すると、中小企業も海外へ出ないと仕事が減ります。
大手と比べると、人材も資金も少ない中小企業ですが、
それを乗り越えれる企業が増えてきたということでしょうか。
調査の結果、海外進出をしていると回答した企業は797社。
進出先国・地域は「中国」が73.7％でトップ。次いで「タイ」が36.0％といずれも日系大手製造業の進出が進んでいる国が挙がった。今後新たに進出予定のある国・地域は、「ベトナム」が最も多く31.1％、次いで「タイ」（19.3％）、「インドネシア」（16.3％）と続いた。
海外に進出した理由として最も多かったのは「海外での需要増」の60.4％で、「取引先企業の海外進出」の49.8％を上回った。
海外事業の今後の展開方針については、「拡大意向」が52.5％、「現状維持」が41.9％、「縮小・撤退意向」が5.5％で、拡大意向の企業が過半数に及んだ。
また、中国経済減速による海外事業への影響については、45.8％が売り上げ減を懸念。TPPが海外事業に与える影響については55.1％が影響なし、30.9％が海外での新たな商機に期待しているという結果となった。
（株）帝国データバンク（R.E.PORT)
航空網や海運の発達に始まり、
インターネットの普及により、世界との結びつきが強くなると
稼ぐ為には、外国の日本より優れた部分を利用しない手はありません。
大手企業が海外へ進出すると、中小企業も海外へ出ないと仕事が減ります。
大手と比べると、人材も資金も少ない中小企業ですが、
それを乗り越えれる企業が増えてきたということでしょうか。
太陽光発電市場、30年度の住宅用出力予測値は5,000MW／富士経済調査
（株）富士経済は17日、太陽電池、関連機器・システム、太陽光発電ビジネス市場の調査結果を発表した。製造技術確立の状況や、部材・原材料の供給体制、太陽電池および周辺機器の需給バランスなどを分析したもの。調査期間は8～11月。
2014年度の太陽電池モジュールの国内市場は、出力9,600MW、金額8,750億円だった。住宅用は新設住宅着工戸数の減少や、既築向け施工リソース不足により市場が縮小。15年も同様の理由で低調が続くと予測している。16年度は、新築向けの増税前の駆け込み需要、また低圧ミドル用途の減少による既築向け施工リソースの充足により、17年度以降はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）がキーワードとなり、市場は拡大するとみている。30年度の出力予測値は、14年度比114.6％増の1万1,000MW。
14年度の住宅用太陽光発電システムの出力は1,100MW、金額は4,500億円。蓄電池導入も含めた自家消費の動きやZEHの導入促進等の需要もみられるが、新築・既築ともに動きは弱く、15年度は14年度と比べて市場縮小の見込み。16年度は消費税増税前の駆け込み需要が予想され、以降はZEHへの方向性から設置が順調に進み、30年度には累計1,000万件程度の設置を予測している。30年度の住宅用出力予測値は、14年度比454.5％増の5,000MW。
注目市場の電力需給管理支援サービスについては、14年度末時点で電力小売実績を有する新電力事業者71社のうち、同サービスを受けている事業者は30社。事業者の増加に連動して市場は拡大し、20年度は14年度比3.2倍の16億円を見込む。
（株）富士経済(R.E.PORT)
電池とは、より限られた大きさの中で如何に
高容量の電気を取り出すかというところが
テーマになっています。
太陽電池も普及している一方で、
薄膜化・変換効率のより高い電池も開発されています。
将来、より薄い、より軽い、変換効率の高い
乾電池のように手軽に買える太陽電池が
開発されれば、普及率はぐっと上がります。
その時期を期待して待っています。
2014年度の太陽電池モジュールの国内市場は、出力9,600MW、金額8,750億円だった。住宅用は新設住宅着工戸数の減少や、既築向け施工リソース不足により市場が縮小。15年も同様の理由で低調が続くと予測している。16年度は、新築向けの増税前の駆け込み需要、また低圧ミドル用途の減少による既築向け施工リソースの充足により、17年度以降はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）がキーワードとなり、市場は拡大するとみている。30年度の出力予測値は、14年度比114.6％増の1万1,000MW。
14年度の住宅用太陽光発電システムの出力は1,100MW、金額は4,500億円。蓄電池導入も含めた自家消費の動きやZEHの導入促進等の需要もみられるが、新築・既築ともに動きは弱く、15年度は14年度と比べて市場縮小の見込み。16年度は消費税増税前の駆け込み需要が予想され、以降はZEHへの方向性から設置が順調に進み、30年度には累計1,000万件程度の設置を予測している。30年度の住宅用出力予測値は、14年度比454.5％増の5,000MW。
注目市場の電力需給管理支援サービスについては、14年度末時点で電力小売実績を有する新電力事業者71社のうち、同サービスを受けている事業者は30社。事業者の増加に連動して市場は拡大し、20年度は14年度比3.2倍の16億円を見込む。
（株）富士経済(R.E.PORT)
電池とは、より限られた大きさの中で如何に
高容量の電気を取り出すかというところが
テーマになっています。
太陽電池も普及している一方で、
薄膜化・変換効率のより高い電池も開発されています。
将来、より薄い、より軽い、変換効率の高い
乾電池のように手軽に買える太陽電池が
開発されれば、普及率はぐっと上がります。
その時期を期待して待っています。
シニアの新築マンション購入理由「買い増し」が増加／読売広告社
（株）読売広告社都市生活研究所は16日、「シニアの新築マンション購入理由調査」結果を発表した。
50歳代以上で、2011年1月～15年10月ならびに01～05年に新築マンションを契約した「契約者本人」または「その配偶者」が対象。有効回答数は397サンプル。
11年1月～15年10月にマンションを購入した50歳以上のシニア世代は「新規購入層」が27.2％（01～05年：41.2％）、「（他の物件からの）買い換え層」が42.1％（同39.8％）、「（すでに不動産を所有している）買い増し層」が29.5％（同17.6％）となり、「買い増し層」が大幅に増加していることが分かった。
買い増し層が購入の際に重視した点は「駅から近いこと」が59.0％（同44.7％）と圧倒的に多く、次いで「日常生活に便利なこと」（同35.9％）や、「通勤・通学に便利なこと」（同28.2％）等、立地の利便性に関するものが上位を占めた。
買い増し層の資産性について意識は、「特に資産価値は気にしない」が19.7％（同28.9％）となったが、10年前に比べると資産性を重視している人が増えていることが分かった。
また、重視項目については「賃貸に出しても高い利回りが期待できること」（同44.4％）や、「周辺相場より高値で売却できること」（同32.5％）、「地域に将来性があること」（同25.6％）といった声が挙がった。
（株）読売広告社（R.E.PORT)
いつまでも好景気が続く時代が過ぎ、
少子高齢化、人口減少で
栄えつづけるところは限られてきます。
このような時代では
あと何年生きるか判らない年齢になっても
蓄えた財産を出来るだけ目減りさせたくないと
気持ちは強いようです。
保守的な気持ちは
50歳代以上で、2011年1月～15年10月ならびに01～05年に新築マンションを契約した「契約者本人」または「その配偶者」が対象。有効回答数は397サンプル。
11年1月～15年10月にマンションを購入した50歳以上のシニア世代は「新規購入層」が27.2％（01～05年：41.2％）、「（他の物件からの）買い換え層」が42.1％（同39.8％）、「（すでに不動産を所有している）買い増し層」が29.5％（同17.6％）となり、「買い増し層」が大幅に増加していることが分かった。
買い増し層が購入の際に重視した点は「駅から近いこと」が59.0％（同44.7％）と圧倒的に多く、次いで「日常生活に便利なこと」（同35.9％）や、「通勤・通学に便利なこと」（同28.2％）等、立地の利便性に関するものが上位を占めた。
買い増し層の資産性について意識は、「特に資産価値は気にしない」が19.7％（同28.9％）となったが、10年前に比べると資産性を重視している人が増えていることが分かった。
また、重視項目については「賃貸に出しても高い利回りが期待できること」（同44.4％）や、「周辺相場より高値で売却できること」（同32.5％）、「地域に将来性があること」（同25.6％）といった声が挙がった。
（株）読売広告社（R.E.PORT)
いつまでも好景気が続く時代が過ぎ、
少子高齢化、人口減少で
栄えつづけるところは限られてきます。
このような時代では
あと何年生きるか判らない年齢になっても
蓄えた財産を出来るだけ目減りさせたくないと
気持ちは強いようです。
保守的な気持ちは
野村不動産アーバンネット、「子ども部屋についてのアンケート」結果を発表
野村不動産アーバンネット（株）は 12月15日、子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with Kids」において実施した「子ども部屋についてのアンケート」結果を次の通り発表しました。
▼ アンケート結果のポイント
・子ども部屋の保有率は賃貸（マンション・アパート）では31.8％に対し、持ち家（マンション）では59.0％。間取り別では３LDK以上で５割、広さ別では80平方メートル以上で７割を超える結果となった。
・子ども部屋があるお子さまの勉強場所は、小学校低学年では「リビングダイニング」が76.4％に対し、高校生以上では「子ども部屋」が72.7％となった。
・子ども部屋を用意したことでのメリットは「自立心が芽生えた」が１位
(日刊賃貸住宅ニュース)
子供部屋を与えて「自立心が芽生えた。」お子様が１位というのは意外でした。
私は中学生の頃に「子供部屋」をもらった時「人に干渉されない場所ができた。」と
思いましたが、部屋の整理をきっちりやるようになったとか、
自分の事は何でも自分でするようになったとかいう記憶は余りありません。
最近のお子様は、部屋を与えると立派になるようです。
▼ アンケート結果のポイント
・子ども部屋の保有率は賃貸（マンション・アパート）では31.8％に対し、持ち家（マンション）では59.0％。間取り別では３LDK以上で５割、広さ別では80平方メートル以上で７割を超える結果となった。
・子ども部屋があるお子さまの勉強場所は、小学校低学年では「リビングダイニング」が76.4％に対し、高校生以上では「子ども部屋」が72.7％となった。
・子ども部屋を用意したことでのメリットは「自立心が芽生えた」が１位
(日刊賃貸住宅ニュース)
子供部屋を与えて「自立心が芽生えた。」お子様が１位というのは意外でした。
私は中学生の頃に「子供部屋」をもらった時「人に干渉されない場所ができた。」と
思いましたが、部屋の整理をきっちりやるようになったとか、
自分の事は何でも自分でするようになったとかいう記憶は余りありません。
最近のお子様は、部屋を与えると立派になるようです。
国交省、住生活基本計画で骨子案（ 2015年12月15日 ）
社会資本整備審議会住宅宅地分科会は14日、見直しを進める住生活基本計画（全国計画）の骨子案を検討した。事務局を務める国土交通省は、８つの目標を、居住者からの視点、住宅ストックからの視点、産業・地域からの視点の３つに分類。分かりやすくするため解説文を廃し、簡潔に項目のみを列記する形をとった。
分科会での意見を踏まえて見直した上で、次回会合でパブリックコメント案について検討する。
骨子案の項目は以下の通り。
居住者からの視点＝①出生率向上に貢献する住生活の実現②高齢者が自立して暮らせる住生活の実現③住宅確保要配慮者の居住の安定確保
住宅ストックからの視点＝④住宅すごろくに代わる新たな住宅循環システムの構築⑤建て替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新⑥急増する空き家の活用・除却の推進
産業・地域からの視点＝⑦強い経済の実現に貢献する住宅関連産業の成長⑧住宅地の魅力の維持・向上
(週間住宅ニュース)
生活費が安く、快適で安心に暮らせる環境の地域を増やすことが
これらの計画を達成する基本的手段であると考えます。
分科会での意見を踏まえて見直した上で、次回会合でパブリックコメント案について検討する。
骨子案の項目は以下の通り。
居住者からの視点＝①出生率向上に貢献する住生活の実現②高齢者が自立して暮らせる住生活の実現③住宅確保要配慮者の居住の安定確保
住宅ストックからの視点＝④住宅すごろくに代わる新たな住宅循環システムの構築⑤建て替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新⑥急増する空き家の活用・除却の推進
産業・地域からの視点＝⑦強い経済の実現に貢献する住宅関連産業の成長⑧住宅地の魅力の維持・向上
(週間住宅ニュース)
生活費が安く、快適で安心に暮らせる環境の地域を増やすことが
これらの計画を達成する基本的手段であると考えます。
首都圏の居住用賃貸物件、11月の成約数は微減／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は15日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年11月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万4,349件（前年同月比3.9％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,612円（同1.2％下落）、賃貸アパートが2,199円（同0.7％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万1,000円（同2.6％下落）、賃貸アパートが5万9,800円（同1.2％下落）となった。
成約件数は1万8,092件（同0.2％増）と、前年同月比で再び減少。ここ半年間は、増減を繰り返している。地域別では、東京23区が8,123件（同0.0％減）、埼玉県が2,254件（同16.8％増）と、8ヵ月連続の増加、東京都下も1,530件（同5.9％増）と増えたが、神奈川県は4,616件（同6.2％減）、千葉県1,669件（同6.8％減）と減少した。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,596円（同0.5％上昇）、賃貸アパートが2,173円（同0.1％下落）。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万8,800円（同1.7％下落）、賃貸アパートが6万1,700円（同1.9％下落）となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
今年の夏頃から、お客様の動きが少なくなってしまい、
このまま今年も終わるのかなと思っていたところ
１２月に入ってからが忙しくなり
いつもの年とは違う動きとなっています。
年明けから需要期に入りますが
以前よりも早いシーズン終了となるかも知れません。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万4,349件（前年同月比3.9％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,612円（同1.2％下落）、賃貸アパートが2,199円（同0.7％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万1,000円（同2.6％下落）、賃貸アパートが5万9,800円（同1.2％下落）となった。
成約件数は1万8,092件（同0.2％増）と、前年同月比で再び減少。ここ半年間は、増減を繰り返している。地域別では、東京23区が8,123件（同0.0％減）、埼玉県が2,254件（同16.8％増）と、8ヵ月連続の増加、東京都下も1,530件（同5.9％増）と増えたが、神奈川県は4,616件（同6.2％減）、千葉県1,669件（同6.8％減）と減少した。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,596円（同0.5％上昇）、賃貸アパートが2,173円（同0.1％下落）。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万8,800円（同1.7％下落）、賃貸アパートが6万1,700円（同1.9％下落）となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
今年の夏頃から、お客様の動きが少なくなってしまい、
このまま今年も終わるのかなと思っていたところ
１２月に入ってからが忙しくなり
いつもの年とは違う動きとなっています。
年明けから需要期に入りますが
以前よりも早いシーズン終了となるかも知れません。
「民泊サービスあり方検討会」がAirbnbをヒアリング。旅館業団体からはルール整備求める声
「民泊サービス」のあり方に関する検討会の第2回会合が、14日行なわれた。
今日の会合では、Airbnb,Inc.（以下、Airbnb社）、（一社）新経済連盟、（一社）日本旅館協会、（一社）日本ホテル協会、（一社）全日本シティホテル連盟によるヒアリングを実施した。
Airbnb社は、同社が提供しているサービスの内容や世界および日本における利用状況などを中心に説明。新経済連盟は、シェアリングエコノミーをめぐる動きについて触れながら、「ホームシェアにより10兆円の経済効果が見込まれる。空き家問題解消にもつながり、またゲストを迎え入れるための工夫により国民のアントレプレナーシップ向上にもつながる。ホスト（貸し手）については旅館業法の適用を受けない形でのルール策定が望ましい」と意見を述べた。
続いて日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟がそれぞれ意見を述べ、旅館業法の厳しい規制を順守し、利用者の安全・安心を確保し、衛生管理をしている旅館・ホテルの視点から、宿泊場所を提供するだけの民泊で安全・安心の確保を図れるとは思えないと訴えた。各団体は「ホテル不足は周辺都市の空室情報提供で解消できる」（日本旅館協会）、「顧客が自由にガス等の調理器具が使用できるので、火災発生リスクなども考えられる」（日本ホテル協会）、「未届民泊の外国人による経営が現存している。表面化していないので納税もしていない。この状況を助長させる恐れも」（全日本シティホテル連盟）など、ルール整備に向けて現在の問題点を指摘した。
質疑応答では、Airbnb社の実施するホスト補償制度や現在の登録物件にまた貸し物件が多数掲載されている点について質問が集中。最大100万米ドルを補償する制度については、「利用者の補償についてもホスト補償に含む」とし、また貸しに対する対応については「家主の許可を得ているかまではAirbnb社ではチェックしてない。しかし転貸にオーナーの同意が必要なのは当たり前のことだ」となどと回答した。
厚生労働省、(R.E.PORT)
共同住宅や、住居専用地域においては放置しておくと、
良好な住環境が乱されてしまいます。
マンション管理に無関心な分譲マンションの管理組合などでは、
騒ぎになるまで何も知らないことにもなりかねません。
居住者のための施設が宿泊者に占拠されてしまうこともあります。
騒ぎになる前に、しっかりと規制はしておきたいものです。
今日の会合では、Airbnb,Inc.（以下、Airbnb社）、（一社）新経済連盟、（一社）日本旅館協会、（一社）日本ホテル協会、（一社）全日本シティホテル連盟によるヒアリングを実施した。
Airbnb社は、同社が提供しているサービスの内容や世界および日本における利用状況などを中心に説明。新経済連盟は、シェアリングエコノミーをめぐる動きについて触れながら、「ホームシェアにより10兆円の経済効果が見込まれる。空き家問題解消にもつながり、またゲストを迎え入れるための工夫により国民のアントレプレナーシップ向上にもつながる。ホスト（貸し手）については旅館業法の適用を受けない形でのルール策定が望ましい」と意見を述べた。
続いて日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟がそれぞれ意見を述べ、旅館業法の厳しい規制を順守し、利用者の安全・安心を確保し、衛生管理をしている旅館・ホテルの視点から、宿泊場所を提供するだけの民泊で安全・安心の確保を図れるとは思えないと訴えた。各団体は「ホテル不足は周辺都市の空室情報提供で解消できる」（日本旅館協会）、「顧客が自由にガス等の調理器具が使用できるので、火災発生リスクなども考えられる」（日本ホテル協会）、「未届民泊の外国人による経営が現存している。表面化していないので納税もしていない。この状況を助長させる恐れも」（全日本シティホテル連盟）など、ルール整備に向けて現在の問題点を指摘した。
質疑応答では、Airbnb社の実施するホスト補償制度や現在の登録物件にまた貸し物件が多数掲載されている点について質問が集中。最大100万米ドルを補償する制度については、「利用者の補償についてもホスト補償に含む」とし、また貸しに対する対応については「家主の許可を得ているかまではAirbnb社ではチェックしてない。しかし転貸にオーナーの同意が必要なのは当たり前のことだ」となどと回答した。
厚生労働省、(R.E.PORT)
共同住宅や、住居専用地域においては放置しておくと、
良好な住環境が乱されてしまいます。
マンション管理に無関心な分譲マンションの管理組合などでは、
騒ぎになるまで何も知らないことにもなりかねません。
居住者のための施設が宿泊者に占拠されてしまうこともあります。
騒ぎになる前に、しっかりと規制はしておきたいものです。