伝統的工法の利用促進へ規制緩和。建基法施行令改正など閣議決定
建築基準法施行令および地方自治法施行令の一部を改正する政令、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が12日、閣議決定された。施行は、6月1日。
今回の改正では、定期報告を要する建築物として、新たに高齢者・障碍者が就寝する施設や不特定多数の者が利用する一定規模以上の施設などを追加したほか、定期報告を要する建築設備として、一定の昇降機や防火設備を定めた。
また、伝統的工法の利用促進に向け、自身による床組の変形防止方法等についての基準を整備し、規制を合理化したほか、防火・避難に関する規制の合理化や、新たな形式適合認定の類型も定めた。
国土交通省(R.E.PORT)
自転車置き場に屋根をつけたために、
建物の容積がオーバーして違反建築物になったり
屋内駐車場として予定していたスペースを、
事務所使用してやはり容量オーバーとなっている
物件などがあります。
建物の工法で、伝統的な工法が建築基準法にそぐわずに
使えないといったものもあります。
安全性に支障がないことが確認できれば、
利便性を重視した基準に変えて、
柔軟性をもたせてゆくのがいいと思います。
今回の改正では、定期報告を要する建築物として、新たに高齢者・障碍者が就寝する施設や不特定多数の者が利用する一定規模以上の施設などを追加したほか、定期報告を要する建築設備として、一定の昇降機や防火設備を定めた。
また、伝統的工法の利用促進に向け、自身による床組の変形防止方法等についての基準を整備し、規制を合理化したほか、防火・避難に関する規制の合理化や、新たな形式適合認定の類型も定めた。
国土交通省(R.E.PORT)
自転車置き場に屋根をつけたために、
建物の容積がオーバーして違反建築物になったり
屋内駐車場として予定していたスペースを、
事務所使用してやはり容量オーバーとなっている
物件などがあります。
建物の工法で、伝統的な工法が建築基準法にそぐわずに
使えないといったものもあります。
安全性に支障がないことが確認できれば、
利便性を重視した基準に変えて、
柔軟性をもたせてゆくのがいいと思います。
民泊サービス、旅館業法の適用対象に。「簡易宿所」の緩和適用を検討
「民泊サービス」のあり方に関する検討会の第4回会合が12日開催され、自宅の一部等を活用して少人数の宿泊客を受け入れる「民泊サービス」について、「簡易宿所」の枠組みを活用し、旅館業法の許可取得の促進を図る方向で、委員の意見が一致した。
会合では、現行制度の枠組みの中で対応が可能な課題と、現行の枠組みを超えた検討課題の2つに分けて提示。早急に取り組むべき課題として、（1）旅館業法に定められている簡易宿所の枠組みを活用、旅館業法の許可取得促進を図ること、（2）その際には現行の客室面積の基準には必ずしも合理性があるとは考えられないことから、許可を取得しやすい方向で見直すことを検討する、（3）家主不在のケースで宿泊者の本人確認、緊急時対応などの管理体制を確保した場合には、旅館業法の許可対象とすること、などの案を示した。旅館業法の許可にあたっては、関係法令だけではなく、賃貸物件の場合は賃貸借契約、マンションの場合は管理規約に反していないことの確認を求めるべきであること、建築基準法、消防法などの関連法令についても検討すべきであるとした。
また、中期的に検討すべき課題として、家主が居住する自宅の一部を貸し出すようなホームステイタイプの民泊では、旅館業法の許可の枠組みを適用する必要性・妥当性について検討が必要であること、プラットフォーマー（仲介事業者）への規制と、海外の事業者に対する規制の実効性の担保や、旅行業法との関係整理も必要であるとした。
簡易宿所の枠組みの緩和適用については、委員の意見が一致したが、「ホームステイタイプの民泊で旅館業法を適用するとなると、正当な理由なしに宿泊を拒否することはできず難しい」等の理由から、適用を除外すべきという意見が複数の委員から出されたほか、「空き部屋をホテル・旅館事業者に借りてもらうほうが現実的」「マンションなどで全戸が民泊運用といったことにならないよう、運用戸数や面積の制限を設けるべき」といった意見も挙がった。
第5回目の検討会は、1月25日に開催される予定。
厚生労働省、観光庁(R.E.PORT)
新しい業態の出現で、あらたな棲み分けを行い、従来の良好な住環境や秩序が混乱
しないよう、ルール決めを早急にすることが肝心です。
会合では、現行制度の枠組みの中で対応が可能な課題と、現行の枠組みを超えた検討課題の2つに分けて提示。早急に取り組むべき課題として、（1）旅館業法に定められている簡易宿所の枠組みを活用、旅館業法の許可取得促進を図ること、（2）その際には現行の客室面積の基準には必ずしも合理性があるとは考えられないことから、許可を取得しやすい方向で見直すことを検討する、（3）家主不在のケースで宿泊者の本人確認、緊急時対応などの管理体制を確保した場合には、旅館業法の許可対象とすること、などの案を示した。旅館業法の許可にあたっては、関係法令だけではなく、賃貸物件の場合は賃貸借契約、マンションの場合は管理規約に反していないことの確認を求めるべきであること、建築基準法、消防法などの関連法令についても検討すべきであるとした。
また、中期的に検討すべき課題として、家主が居住する自宅の一部を貸し出すようなホームステイタイプの民泊では、旅館業法の許可の枠組みを適用する必要性・妥当性について検討が必要であること、プラットフォーマー（仲介事業者）への規制と、海外の事業者に対する規制の実効性の担保や、旅行業法との関係整理も必要であるとした。
簡易宿所の枠組みの緩和適用については、委員の意見が一致したが、「ホームステイタイプの民泊で旅館業法を適用するとなると、正当な理由なしに宿泊を拒否することはできず難しい」等の理由から、適用を除外すべきという意見が複数の委員から出されたほか、「空き部屋をホテル・旅館事業者に借りてもらうほうが現実的」「マンションなどで全戸が民泊運用といったことにならないよう、運用戸数や面積の制限を設けるべき」といった意見も挙がった。
第5回目の検討会は、1月25日に開催される予定。
厚生労働省、観光庁(R.E.PORT)
新しい業態の出現で、あらたな棲み分けを行い、従来の良好な住環境や秩序が混乱
しないよう、ルール決めを早急にすることが肝心です。
リーウェイズ、１都３県の「賃料下落率ランキング」を発表
投資不動産に特化した直販サイト『jikauri』を手がけるリーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は１月８日、１都３県の「賃料下落率ランキング」を次の通り発表しました。
同社では1,500万件以上の不動産データを統計的に処理することで、駅ごとの賃料動向を把握しており、今回は１都３県の137の市区ごとに、モデル物件で賃料の減価を推計しました。
賃料の下落が大きなエリアは概ね人口減少の大きなエリアとも重なるので、人口の動向も合わせて紹介しています。
新築プレミアムの影響を除くため中古物件を想定し、築５年から築35年までの30年間の賃料の下落を試算。例えば、賃料の下落率マイナス10％は、築５年の賃料を10万円とした時、築35年では９万円になることを指しています。
また、賃料下落率の数字は、現在10万円の賃料を得ている築５年物件の30年後の想定賃料。人口減少率の数字は国立社会保障・人口問題研究所の推計による2015年を基点とした25年後の減少率です。
▼ 賃料下落１～５位の概要
東京都青梅市は、多摩地域北西部にある市です。2015年１月１日現在の人口は13万7,000人で、国分寺市より多く、中央区よりやや少ない規模。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、青梅市の2040年の人口は10万4,000人となり、25年で24.1％も人口が減少する計算です。
東京都羽村市は、多摩地域西部にある市です。東京都の市の中で最も人口が少なく、東京ドームの収容人員５万5,000人をやや上回る５万6,000人ほどです。羽村市の2040年の人口は４万9,000人が見込まれ、５万人を切ることが予想されています。人口の減少率としては14.3％です。
埼玉家熊谷市は、埼玉県の北部にある市で、夏の暑さは厳しく、2007年には最高気温40.9度を記録するほどです。人口は19万9,000人ですが、2040年には16万人と19.6％減少する見込みです。埼玉県全体としては12.5％の人口減少が見込まれていますので、それに比べると熊谷市の人口は大きく減少することが予想されます。
神奈川県秦野市は、神奈川県の中西部にある市。人口は16万8,000人ですが、2040年には14万8,000人と11.9％減少することが見込まれています。神奈川県全体としては8.8％の人口減少が見込まれていますので、それに比べると秦野市の人口は大きく減少することが予想されます。
埼玉県入間市は、埼玉県の南西部にある市で、狭山茶の産地です。人口は14万9,000人で、2040年には12万6,000人と15.4％減少することが見込まれています。地理的には、賃料下落率１位の東京都青梅市に隣接しています。
(日刊賃貸住宅ニュース）
東京郊外エリアの人口減少率が大きくなっています。
これといった地場産業もなく、生活においても魅力のない街は
どんどん寂れてゆきます。
ある見方をすれば、人間が増えて開発されたところが、
また自然に戻ればいいのではないかとも思えます。
同社では1,500万件以上の不動産データを統計的に処理することで、駅ごとの賃料動向を把握しており、今回は１都３県の137の市区ごとに、モデル物件で賃料の減価を推計しました。
賃料の下落が大きなエリアは概ね人口減少の大きなエリアとも重なるので、人口の動向も合わせて紹介しています。
新築プレミアムの影響を除くため中古物件を想定し、築５年から築35年までの30年間の賃料の下落を試算。例えば、賃料の下落率マイナス10％は、築５年の賃料を10万円とした時、築35年では９万円になることを指しています。
また、賃料下落率の数字は、現在10万円の賃料を得ている築５年物件の30年後の想定賃料。人口減少率の数字は国立社会保障・人口問題研究所の推計による2015年を基点とした25年後の減少率です。
▼ 賃料下落１～５位の概要
東京都青梅市は、多摩地域北西部にある市です。2015年１月１日現在の人口は13万7,000人で、国分寺市より多く、中央区よりやや少ない規模。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、青梅市の2040年の人口は10万4,000人となり、25年で24.1％も人口が減少する計算です。
東京都羽村市は、多摩地域西部にある市です。東京都の市の中で最も人口が少なく、東京ドームの収容人員５万5,000人をやや上回る５万6,000人ほどです。羽村市の2040年の人口は４万9,000人が見込まれ、５万人を切ることが予想されています。人口の減少率としては14.3％です。
埼玉家熊谷市は、埼玉県の北部にある市で、夏の暑さは厳しく、2007年には最高気温40.9度を記録するほどです。人口は19万9,000人ですが、2040年には16万人と19.6％減少する見込みです。埼玉県全体としては12.5％の人口減少が見込まれていますので、それに比べると熊谷市の人口は大きく減少することが予想されます。
神奈川県秦野市は、神奈川県の中西部にある市。人口は16万8,000人ですが、2040年には14万8,000人と11.9％減少することが見込まれています。神奈川県全体としては8.8％の人口減少が見込まれていますので、それに比べると秦野市の人口は大きく減少することが予想されます。
埼玉県入間市は、埼玉県の南西部にある市で、狭山茶の産地です。人口は14万9,000人で、2040年には12万6,000人と15.4％減少することが見込まれています。地理的には、賃料下落率１位の東京都青梅市に隣接しています。
(日刊賃貸住宅ニュース）
東京郊外エリアの人口減少率が大きくなっています。
これといった地場産業もなく、生活においても魅力のない街は
どんどん寂れてゆきます。
ある見方をすれば、人間が増えて開発されたところが、
また自然に戻ればいいのではないかとも思えます。
2016年注目都道府県調査、トップは「東京」で18.2％／アットホーム調査
アットホーム（株）が展開するいえ・まち・くらしの情報サイト「at home VOX（アットホームボックス）」は7日、都道府県イメージ調査「2016年注目都道府県」を発表した。
15年12月8～9日、全国の20～50歳代男女1,457人、47都道府県出身各31人にインターネットアンケートを実施したもの。
16年に注目されそうな都道府県を聞いたところ、1位は「東京」で18.2％と、ダントツでトップとなった。理由には、「オリンピックに向けて、何かと注目されそう」「常に注目されている」などが挙げられた。
2位には「三重」（7.82％）がランクイン。理由の大半は「伊勢志摩サミットが開催されるから」で、三重県民からの指示が54.84％と高い結果となった。3位は北海道新幹線が開通する「北海道」（7.55％）、4位は都構想が注目される「大阪」（7.48％）、5位は米軍基地問題を抱える「沖縄」（7.41％）だった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
人口減少による地方の衰退が問題視されている中で、都会ではなく
地方に注目が集まるようになってほしいものです。
そういった上では、三重県や北海道などが注目されるのは良いことですが
持続的に注目されるようにしていけるかどうかがポイントです。
15年12月8～9日、全国の20～50歳代男女1,457人、47都道府県出身各31人にインターネットアンケートを実施したもの。
16年に注目されそうな都道府県を聞いたところ、1位は「東京」で18.2％と、ダントツでトップとなった。理由には、「オリンピックに向けて、何かと注目されそう」「常に注目されている」などが挙げられた。
2位には「三重」（7.82％）がランクイン。理由の大半は「伊勢志摩サミットが開催されるから」で、三重県民からの指示が54.84％と高い結果となった。3位は北海道新幹線が開通する「北海道」（7.55％）、4位は都構想が注目される「大阪」（7.48％）、5位は米軍基地問題を抱える「沖縄」（7.41％）だった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
人口減少による地方の衰退が問題視されている中で、都会ではなく
地方に注目が集まるようになってほしいものです。
そういった上では、三重県や北海道などが注目されるのは良いことですが
持続的に注目されるようにしていけるかどうかがポイントです。
「フラット35」金利引き下げ 1月1.54％
住宅金融支援機構は4日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の1月の適用金利を発表した。返済期間35年以下（融資率9割以下）は取扱金融機関の最低金利が前月よりも0.01％低い年1.54％。返済期間20年以下（同）も前月よりも0.01％低い年1.27％になった。指標の長期金利の低下を反映させた。
[2016/1/4 日本経済新聞 電子版]
ここのところ円高・株安で景気の勢いが萎んでいる様子です。
また金融庁からの金融引き締めも行われるとの情報もあります。
そういった点から金利は、まだ上がりそうにはなさそうです。
[2016/1/4 日本経済新聞 電子版]
ここのところ円高・株安で景気の勢いが萎んでいる様子です。
また金融庁からの金融引き締めも行われるとの情報もあります。
そういった点から金利は、まだ上がりそうにはなさそうです。
政府、都市再開発法改正で合意要件緩和し住宅団地再生促す方針（ 2016年01月05日 ）
政府は、今通常国会で都市再開発法を改正し、複数棟の団地で土地が共有である場合の建て替え要件を緩和する方針を固めた。
都市再開発法20条で「宅地又は借地権が数人の共有に属するときは、その数人を１人の組合員とみなす」とあるため、現行では、土地の共有者全員の同意が必要となっている。
改正案は、土地の共有者一人ひとりを組合員としてカウントし、その３分の２以上の合意で、再開発事業として住宅団地の再生を行うことができるようにする(週間住宅ONLINE)。
新しく都市を再開発するには、建物の新陳代謝も進めていく必要があります。
障害になるものは、取り払い、円滑に作業が進めれるよう制度改革も必要です。
都市再開発法20条で「宅地又は借地権が数人の共有に属するときは、その数人を１人の組合員とみなす」とあるため、現行では、土地の共有者全員の同意が必要となっている。
改正案は、土地の共有者一人ひとりを組合員としてカウントし、その３分の２以上の合意で、再開発事業として住宅団地の再生を行うことができるようにする(週間住宅ONLINE)。
新しく都市を再開発するには、建物の新陳代謝も進めていく必要があります。
障害になるものは、取り払い、円滑に作業が進めれるよう制度改革も必要です。
「大都市の国際競争力強化が経済成長の原動力に」／不動協、FRKが賀詞交歓会
（一社）不動産協会（不動協）と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は6日、ホテルオークラ（東京都港区）で、2016年の新年合同賀詞交歓会を開催した。
冒頭、挨拶に立った不動協の木村惠司理事長は「デフレ脱却、持続的な経済成長のためには、住宅の安定的投資が不可欠。住宅が日本経済の成長を牽引していけるよう努力していきたい」と、経済成長に向けた抱負を語った。
また、「社会構造の変化に対し、大都市や住宅はどうあるべきかについての政策提言をまとめている」とし、「大都市の国際競争力をつけるためには、さまざまな施策をスピーディに展開していかなくてはならない。世界中からヒト・モノ・カネ、情報、企業が集まり、イノベーションの場となるよう、ハードだけではなくソフト面の強化も必要。大都市問題は、経済的成長、持続的成長、国民の豊かな社会実現のための原動力となる」などと述べた。さらに、「子育てや就労、健康保持も喫緊の課題」とし、「一億総活躍社会の実現のため、まちづくりを通じて貢献していきたい。一定の耐震性能と設備を兼ね備えた新築の供給や、リノベーション等による既存住宅の維持による良質なストック形成にも努めていく」などと話した。
その後の乾杯挨拶で檀上に立ったFRKの田中俊和理事長は、「足元の不動産流通市場は、昨年の春以来、ほぼ2ケタの伸びと順調に推移している。4日からスタートしたステータス管理により、不動産取引における透明性の確保に全力を尽くしていく。今後も国民生活の向上と経済成長を持続させていく上で、住宅市場の活性化に創意工夫を凝らし、業界一丸となって取り組んでいく」と抱負を述べた。
来賓代表で挨拶した石井啓一国土交通大臣は、「消費税増税の直後には、予想を上回る大幅な反動減で心配したが、その後の政策により落ち着きを取り戻しつつある。今後も手を緩めずしっかりやっていく。通常国会では、都市再生特別措置法の改正も検討しており、新たな施策の創設なども考えている。皆さまと手を携えながら施策を推進していきたい」と語った。
（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会(R.E.PORT)
そこに住み・働き・生活する人一人一人が、
自分が活動するエリアを良くしようという
意識を高めていくことが重要です。
商業至上主義では、いつまでも進歩はないと思います。
冒頭、挨拶に立った不動協の木村惠司理事長は「デフレ脱却、持続的な経済成長のためには、住宅の安定的投資が不可欠。住宅が日本経済の成長を牽引していけるよう努力していきたい」と、経済成長に向けた抱負を語った。
また、「社会構造の変化に対し、大都市や住宅はどうあるべきかについての政策提言をまとめている」とし、「大都市の国際競争力をつけるためには、さまざまな施策をスピーディに展開していかなくてはならない。世界中からヒト・モノ・カネ、情報、企業が集まり、イノベーションの場となるよう、ハードだけではなくソフト面の強化も必要。大都市問題は、経済的成長、持続的成長、国民の豊かな社会実現のための原動力となる」などと述べた。さらに、「子育てや就労、健康保持も喫緊の課題」とし、「一億総活躍社会の実現のため、まちづくりを通じて貢献していきたい。一定の耐震性能と設備を兼ね備えた新築の供給や、リノベーション等による既存住宅の維持による良質なストック形成にも努めていく」などと話した。
その後の乾杯挨拶で檀上に立ったFRKの田中俊和理事長は、「足元の不動産流通市場は、昨年の春以来、ほぼ2ケタの伸びと順調に推移している。4日からスタートしたステータス管理により、不動産取引における透明性の確保に全力を尽くしていく。今後も国民生活の向上と経済成長を持続させていく上で、住宅市場の活性化に創意工夫を凝らし、業界一丸となって取り組んでいく」と抱負を述べた。
来賓代表で挨拶した石井啓一国土交通大臣は、「消費税増税の直後には、予想を上回る大幅な反動減で心配したが、その後の政策により落ち着きを取り戻しつつある。今後も手を緩めずしっかりやっていく。通常国会では、都市再生特別措置法の改正も検討しており、新たな施策の創設なども考えている。皆さまと手を携えながら施策を推進していきたい」と語った。
（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会(R.E.PORT)
そこに住み・働き・生活する人一人一人が、
自分が活動するエリアを良くしようという
意識を高めていくことが重要です。
商業至上主義では、いつまでも進歩はないと思います。
DIY女性の関心ジャンル、トップは「インテリア」
電動工具メーカーのブラック・アンド・デッカー（アメリカコネチカット州、CEO：ジョン・ラングレン氏）はこのほど、DIYに関するアンケート調査結果を発表した。調査対象は1都2府7県に居住する男女1,000人で、調査日は2015年11月27日。
DIYへの関心度は、女性では「実践している」は約14％と前年比で倍増、「関心がある」は約58％と前年比で6ポイント増と顕著な伸びを示した。男性では「実践している」が約23％と前年比で4ポイント増加したものの「関心がある」は約68％（前年比4ポイント減）と減少した。
DIYに関心を持つ理由として、女性は「自分好みの家具や雑貨が作りたい」が52.1％でトップ。以下「自分でやると節約できる」49.3％、「ものづくりが好き」46.2％の順に。男性は、トップは「ものづくりが好き」の64.0％で、「自分でやると節約できる」の49.0％、「自分好みの家具や雑貨が作りたい」の36.3％と続いた。
現在行なっている・今後行ないたいDIYについては、女性のトップ3が「インテリアの模様替え・装飾」40.7％、「クラフト・手芸」36.2％、「ガーデニング」32.4％、男性のトップ3が「住まいの修理・メンテナンス」45.4％、「家具の組み立て」32.2％、「ガーデニング」30.7％となり、上位の多くは住まいに関連したものという結果になった。
ブラック・アンド・デッカー(R.E.PORT)
欧米の人達は、自分で住まいを作り上げていく
という楽しみを持っている人が多いようです。
日本ではDIYの文化が根付いているとはいえませんが、
これからどれ位浸透していくでしょうか。
DIYへの関心度は、女性では「実践している」は約14％と前年比で倍増、「関心がある」は約58％と前年比で6ポイント増と顕著な伸びを示した。男性では「実践している」が約23％と前年比で4ポイント増加したものの「関心がある」は約68％（前年比4ポイント減）と減少した。
DIYに関心を持つ理由として、女性は「自分好みの家具や雑貨が作りたい」が52.1％でトップ。以下「自分でやると節約できる」49.3％、「ものづくりが好き」46.2％の順に。男性は、トップは「ものづくりが好き」の64.0％で、「自分でやると節約できる」の49.0％、「自分好みの家具や雑貨が作りたい」の36.3％と続いた。
現在行なっている・今後行ないたいDIYについては、女性のトップ3が「インテリアの模様替え・装飾」40.7％、「クラフト・手芸」36.2％、「ガーデニング」32.4％、男性のトップ3が「住まいの修理・メンテナンス」45.4％、「家具の組み立て」32.2％、「ガーデニング」30.7％となり、上位の多くは住まいに関連したものという結果になった。
ブラック・アンド・デッカー(R.E.PORT)
欧米の人達は、自分で住まいを作り上げていく
という楽しみを持っている人が多いようです。
日本ではDIYの文化が根付いているとはいえませんが、
これからどれ位浸透していくでしょうか。
新築ビルの需要大きく、都内16年 広い面積確保の動き、民間調べ
不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京・千代田）は2016年の不動産市場の調査結果をまとめた。東京都内で新たに供給される上位グレードのオフィスフロアのうち、5割程度はすでにテナント確保のめどがついていると分析。既存のビルでは企業がまとまった面積を確保できておらず、新築のビルに対する需要が大きくなっているとみている。
業績回復などを背景に、企業が都心に移転する需要は底堅い。ＣＢＲＥは、17年になると、上位グレードの成約賃料が15年と比べ9％上がると予想している。
[2016/1/5付 日経産業新聞]
オフィスビルも住宅と同様に、新築の人気が高いようです。
その反面、既存の物件は苦戦を強いられているのも住宅と同じようです。
業績回復などを背景に、企業が都心に移転する需要は底堅い。ＣＢＲＥは、17年になると、上位グレードの成約賃料が15年と比べ9％上がると予想している。
[2016/1/5付 日経産業新聞]
オフィスビルも住宅と同様に、新築の人気が高いようです。
その反面、既存の物件は苦戦を強いられているのも住宅と同じようです。
騒音・たばこ…「民泊」で苦情や通報３６８件
マンションの空き部屋などに宿泊する「民泊」を巡り、旅館業の許可権限を持つ政令市など全国９５市区のうち３３市区に２０１２年度以降、近隣住民らからの苦情・通報が少なくとも３６８件寄せられ、うち９割が京都、東京、大阪に集中することが読売新聞の調査でわかった。
国家戦略特区での民泊の活用が議論されるなか、住民の理解をどう得るかが今後の課題となりそうだ。
◆８割が無許可
民泊は、米国で２００８年に大手仲介サイトが登場。国内でも外国人観光客急増で、ここ数年で広まった。都市部での民泊拡大を受け、読売新聞は１０～１１月、政令市と中核市、東京２３区など保健所を設置する９５市区を対象にアンケートを行い、全市区が回答した。
民泊を巡る苦情・通報を受けたとしたのは大阪市や東京都新宿区、札幌市など３３市区で、うち３１市区が件数を回答。計３６８件のうち、京都市が１５４件、東京都の１８区が計１１２件、大阪市が８２件で、外国人観光客の多い３都市で民泊が広がる実態がうかがえた。
苦情は、「深夜に外国人が騒ぐ」「共用部でたばこを吸う」など生活マナーに関するものが多いほか、旅館業者から「競合して迷惑だ」との通報もあった｡
分譲マンションの住人やオーナーには
「民泊」の内容自体を知らない人達や無関心な人達が
依然として多くいると思われます。
大騒ぎにならないうちに、早くルール規制を定めてほしいと思います。
国家戦略特区での民泊の活用が議論されるなか、住民の理解をどう得るかが今後の課題となりそうだ。
◆８割が無許可
民泊は、米国で２００８年に大手仲介サイトが登場。国内でも外国人観光客急増で、ここ数年で広まった。都市部での民泊拡大を受け、読売新聞は１０～１１月、政令市と中核市、東京２３区など保健所を設置する９５市区を対象にアンケートを行い、全市区が回答した。
民泊を巡る苦情・通報を受けたとしたのは大阪市や東京都新宿区、札幌市など３３市区で、うち３１市区が件数を回答。計３６８件のうち、京都市が１５４件、東京都の１８区が計１１２件、大阪市が８２件で、外国人観光客の多い３都市で民泊が広がる実態がうかがえた。
苦情は、「深夜に外国人が騒ぐ」「共用部でたばこを吸う」など生活マナーに関するものが多いほか、旅館業者から「競合して迷惑だ」との通報もあった｡
分譲マンションの住人やオーナーには
「民泊」の内容自体を知らない人達や無関心な人達が
依然として多くいると思われます。
大騒ぎにならないうちに、早くルール規制を定めてほしいと思います。