民間住宅ローン利用者、「全期間固定型」が減少し「変動型」増加／住宅金融支援機構調査
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」を発表した。15年7～10月に民間住宅ローンを借り入れた人にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は1,039件。
金利タイプ別利用状況では、全期間固定型が29.8％（前回調査＜15年3～6月＞比8.2ポイント減）と減少したのに対し、変動型は43.2％（同7.4ポイント増）と増加した。固定期間選択型は26.9％（同0.6ポイント増）とほぼ横ばい。
今後1年間の住宅金利見通しについては、「ほとんど変わらない」が53.0％（同2.4ポイント増）と微増した。また、「現状よりも上昇する」が30.0％（同0.3ポイント減）、「現状よりも低下する」が5.5％（同1.4ポイント減）、「見当がつかない」が11.5％（同0.6ポイント減）となった。
住宅ローンに対する満足度については、「総合評価」で60.2％が「大いに満足」または「やや満足」と回答。前回調査と平均点を比較すると「融資額」が5段階評価で3.81（前回調査：3.78）と上昇した。一方で、「総合評価」は3.73（同：3.77）、「住宅・販売事業者の情報提供」3.49（同：3.54）と低下した。
併せて、民間住宅ローン利用者のうち、フラット35利用者についての実態調査結果も発表した。有効回答数は186件。
フラット35を知ったきっかけとして影響が大きかった媒体等は「住宅・販売事業者」で21.0％。次いで「新聞記事」（12.9％）、「インターネット」（12.4％）と続いた。
利用した理由については、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」（53.8％）が最多。次いで「金利が低い」（21.0％）、「フラット35Sを利用したい」（21.0％）となった。
（R.E.PORT)
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
日銀が、景気対策で、マイナス金利をはじめました。
この状況では、当分低金利が続き、金利上昇のリスクはさらに低くなります。
そういった状況では、変動金利を選び人が増えてもおかしくありません。
住宅ローンは借り手にとってさらに有利になってゆきます。
金利タイプ別利用状況では、全期間固定型が29.8％（前回調査＜15年3～6月＞比8.2ポイント減）と減少したのに対し、変動型は43.2％（同7.4ポイント増）と増加した。固定期間選択型は26.9％（同0.6ポイント増）とほぼ横ばい。
今後1年間の住宅金利見通しについては、「ほとんど変わらない」が53.0％（同2.4ポイント増）と微増した。また、「現状よりも上昇する」が30.0％（同0.3ポイント減）、「現状よりも低下する」が5.5％（同1.4ポイント減）、「見当がつかない」が11.5％（同0.6ポイント減）となった。
住宅ローンに対する満足度については、「総合評価」で60.2％が「大いに満足」または「やや満足」と回答。前回調査と平均点を比較すると「融資額」が5段階評価で3.81（前回調査：3.78）と上昇した。一方で、「総合評価」は3.73（同：3.77）、「住宅・販売事業者の情報提供」3.49（同：3.54）と低下した。
併せて、民間住宅ローン利用者のうち、フラット35利用者についての実態調査結果も発表した。有効回答数は186件。
フラット35を知ったきっかけとして影響が大きかった媒体等は「住宅・販売事業者」で21.0％。次いで「新聞記事」（12.9％）、「インターネット」（12.4％）と続いた。
利用した理由については、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」（53.8％）が最多。次いで「金利が低い」（21.0％）、「フラット35Sを利用したい」（21.0％）となった。
（R.E.PORT)
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
日銀が、景気対策で、マイナス金利をはじめました。
この状況では、当分低金利が続き、金利上昇のリスクはさらに低くなります。
そういった状況では、変動金利を選び人が増えてもおかしくありません。
住宅ローンは借り手にとってさらに有利になってゆきます。
不動産の買い時感、価格上昇感が減少／野村不動産アーバンネット調査
野村不動産アーバンネット（株）は28日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査（第10回）」の結果を発表した。調査期間は2016年1月7～14日、有効回答数は1,421人。
不動産の買い時感について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」の回答者の合計は41.3％（前回調査比4.9ポイント減）と減少。買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が69.1％（同4.7ポイント増）、「消費税引き上げが予定されている」が51.5％（同11.3ポイント増）、「不動産価格の下落」が33.1％（同17.2ポイント増）の順に。前回調査で3位だった「今後不動産価格が上がると思われる」は16.9％と、22.7ポイント減少し、今回は6位となった。
なお、「買い時だと思わない」の回答は35.9％（同6.2ポイント増）。
不動産価格については、「上がると思う」が33.4％（同6.2ポイント減）、「下がると思う」が24.3％（同5.4ポイント増）に。それぞれの理由については、「外国人投資家の需要が今後も高まる」「海外投資家からの需要の鈍化」など、人により見方が異なった。
マンション杭打ち工事のデータ改ざん問題により、購入検討への影響は受けたかの質問については、「受けなかった」が49.4％、「影響を受けた」が35.3％となった。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
これから建てられるマンションは、事件直後で注意をして建てられるでしょう。
不安なのは、すでに入居されているマンションです。
杭の打ち込み場所は土の中であり、穴を掘ってみるわけにもいきません。
自分の住んでいるマンションがどのような地盤に建てられているか
ひびが入っていたり、段差ができていたりしないでしょうか。
一度調べてみた方がいいかもしれません。
不動産の買い時感について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」の回答者の合計は41.3％（前回調査比4.9ポイント減）と減少。買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が69.1％（同4.7ポイント増）、「消費税引き上げが予定されている」が51.5％（同11.3ポイント増）、「不動産価格の下落」が33.1％（同17.2ポイント増）の順に。前回調査で3位だった「今後不動産価格が上がると思われる」は16.9％と、22.7ポイント減少し、今回は6位となった。
なお、「買い時だと思わない」の回答は35.9％（同6.2ポイント増）。
不動産価格については、「上がると思う」が33.4％（同6.2ポイント減）、「下がると思う」が24.3％（同5.4ポイント増）に。それぞれの理由については、「外国人投資家の需要が今後も高まる」「海外投資家からの需要の鈍化」など、人により見方が異なった。
マンション杭打ち工事のデータ改ざん問題により、購入検討への影響は受けたかの質問については、「受けなかった」が49.4％、「影響を受けた」が35.3％となった。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
これから建てられるマンションは、事件直後で注意をして建てられるでしょう。
不安なのは、すでに入居されているマンションです。
杭の打ち込み場所は土の中であり、穴を掘ってみるわけにもいきません。
自分の住んでいるマンションがどのような地盤に建てられているか
ひびが入っていたり、段差ができていたりしないでしょうか。
一度調べてみた方がいいかもしれません。
東京のマンション化率、26.76％に拡大／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは28日、2015年の全国の分譲マンション普及率（マンション化率）を発表した。全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合をエリア別に割り出した。
全国のマンション化率は12.21％（前年：12.08％）。全国5,536万4,197世帯に対してマンションストックは676万2,147戸となった。全国平均では、8.2世帯に1世帯がマンション住まいだという計算になる。
三大都市圏では、首都圏が21.56％（同21.36％）。東京は47都道府県で最も高い26.76％（同26.38％）となり、3.7世帯に1世帯がマンションとなる。神奈川は全国で2番目に高い22.49％（同22.32％）、千葉は全国5位の15.88％（同15.79％、全国5位）。埼玉は新築の供給戸数が伸び悩んだことから、14.19％（同14.22％）とわずかに低下した。同社では、「中心自治体であるさいたま市は、川崎市など都心部からの距離圏が同じ自治体と比べてマンション供給戸数が少なかったことから、県全体でもマンション化率を引き下げた」と分析している。
中部圏は7.83％（同7.77％）。愛知が11.50％（同11.40％）と突出して高く、中でも名古屋市内が19.60％（同19.35％）と上昇している。
近畿圏は15.76％（同15.59％）。全国3位の大阪が18.71％（同18.46％）、4位の兵庫が18.34％（同18.23％）。京都も11.54％（同11.34％）と高い。
行政区別では、東京都千代田区が84.83％（同86.18％）で全国トップ。続いて東京都中央区が80.40％（同78.60％）となり、80％を超えた。近年の湾岸タワーマンションの供給増加の影響が大きいという。3位には東京都港区が75.62％（同75.57％）でランクイン。上位10自治体のうち、東京都が4自治体、大阪府3自治体を占めた。最も伸び率が大きかったのは川崎市幸区で、前年よりも2.47ポイント上昇した。また、大阪市天王寺区や神戸市中央区なども2ポイント超上昇しており、都市の中心部に位置する行政区でマンション供給が活発だった様子がうかがえた。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
高層建築が容易で、
より強固な建物で作られるマンションは、
都会を中心に増えています。
防火性にも優れている鉄筋コンクリート製の
マンションはこれからもシェアを増やしてゆきそうです。
全国のマンション化率は12.21％（前年：12.08％）。全国5,536万4,197世帯に対してマンションストックは676万2,147戸となった。全国平均では、8.2世帯に1世帯がマンション住まいだという計算になる。
三大都市圏では、首都圏が21.56％（同21.36％）。東京は47都道府県で最も高い26.76％（同26.38％）となり、3.7世帯に1世帯がマンションとなる。神奈川は全国で2番目に高い22.49％（同22.32％）、千葉は全国5位の15.88％（同15.79％、全国5位）。埼玉は新築の供給戸数が伸び悩んだことから、14.19％（同14.22％）とわずかに低下した。同社では、「中心自治体であるさいたま市は、川崎市など都心部からの距離圏が同じ自治体と比べてマンション供給戸数が少なかったことから、県全体でもマンション化率を引き下げた」と分析している。
中部圏は7.83％（同7.77％）。愛知が11.50％（同11.40％）と突出して高く、中でも名古屋市内が19.60％（同19.35％）と上昇している。
近畿圏は15.76％（同15.59％）。全国3位の大阪が18.71％（同18.46％）、4位の兵庫が18.34％（同18.23％）。京都も11.54％（同11.34％）と高い。
行政区別では、東京都千代田区が84.83％（同86.18％）で全国トップ。続いて東京都中央区が80.40％（同78.60％）となり、80％を超えた。近年の湾岸タワーマンションの供給増加の影響が大きいという。3位には東京都港区が75.62％（同75.57％）でランクイン。上位10自治体のうち、東京都が4自治体、大阪府3自治体を占めた。最も伸び率が大きかったのは川崎市幸区で、前年よりも2.47ポイント上昇した。また、大阪市天王寺区や神戸市中央区なども2ポイント超上昇しており、都市の中心部に位置する行政区でマンション供給が活発だった様子がうかがえた。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
高層建築が容易で、
より強固な建物で作られるマンションは、
都会を中心に増えています。
防火性にも優れている鉄筋コンクリート製の
マンションはこれからもシェアを増やしてゆきそうです。
不動産価格指数、マンションは32ヵ月連続のプラス／国交省調査
国土交通省は27日、2015年10月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100としている。
同月の住宅総合指数は103.9（前年同期比1.7％増）。住宅地は96.5（同1.1％増）、戸建住宅は97.2％（同1.7％減）、マンションは122.1（同6.4％増）となり、45ヵ月連続でのプラスとなった。
都市圏別の指数は、南関東圏の住宅総合が105.4％（同3.7％増）、住宅地は98.8％（同3.5％増）、戸建住宅95.2％（同1.6％減）、マンション121.3％（同8.0％増）。名古屋圏の住宅総合は99.0（同0.9％減）、住宅地98.3％（同4.6％増）、戸建住宅93.6％（同6.4％減）、マンション120.6％（同7.2％増）。京阪神圏は、住宅総合103.3（同0.2％増）、住宅地97.1％（同1.0％減）、戸建住宅97.0（同1.7％減）、マンション119.0（同2.4％増）。
東京都の住宅総合は、112.1（同7.3％増）、住宅地103.8％（同8.4％増）、戸建住宅99.0（同0.4％増）、マンション126.5（同10.4％増）だった。
東日本大震災の被災地のある東北地方は、住宅総合116.0（同0.1％減）、住宅地99.4％（同4.2％減）、戸建住宅117.8（同3.8％増）、マンション169.1（同1.7％増）。
不動産取引件数は、全国の戸建住宅が1万3,691件・取引面積338万1.922平方メートル。マンションは取引件数は1万3,322・取引面積73万5.117平方メートルだった。
国土交通省（R.E.PORT)
東京都心のマンション価格の高騰振りをみると、価格指数の上昇もうなづけます。
それにつられて、東京都心に近い首都圏でも新築マンションが高値で売れています。
しかし、今年にはいり、株式市場の暴落等で、景気の先行きが怪しくなってきた
状況で今後どのようになるか注目です。
同月の住宅総合指数は103.9（前年同期比1.7％増）。住宅地は96.5（同1.1％増）、戸建住宅は97.2％（同1.7％減）、マンションは122.1（同6.4％増）となり、45ヵ月連続でのプラスとなった。
都市圏別の指数は、南関東圏の住宅総合が105.4％（同3.7％増）、住宅地は98.8％（同3.5％増）、戸建住宅95.2％（同1.6％減）、マンション121.3％（同8.0％増）。名古屋圏の住宅総合は99.0（同0.9％減）、住宅地98.3％（同4.6％増）、戸建住宅93.6％（同6.4％減）、マンション120.6％（同7.2％増）。京阪神圏は、住宅総合103.3（同0.2％増）、住宅地97.1％（同1.0％減）、戸建住宅97.0（同1.7％減）、マンション119.0（同2.4％増）。
東京都の住宅総合は、112.1（同7.3％増）、住宅地103.8％（同8.4％増）、戸建住宅99.0（同0.4％増）、マンション126.5（同10.4％増）だった。
東日本大震災の被災地のある東北地方は、住宅総合116.0（同0.1％減）、住宅地99.4％（同4.2％減）、戸建住宅117.8（同3.8％増）、マンション169.1（同1.7％増）。
不動産取引件数は、全国の戸建住宅が1万3,691件・取引面積338万1.922平方メートル。マンションは取引件数は1万3,322・取引面積73万5.117平方メートルだった。
国土交通省（R.E.PORT)
東京都心のマンション価格の高騰振りをみると、価格指数の上昇もうなづけます。
それにつられて、東京都心に近い首都圏でも新築マンションが高値で売れています。
しかし、今年にはいり、株式市場の暴落等で、景気の先行きが怪しくなってきた
状況で今後どのようになるか注目です。
ネクスト、「こんな賃貸に住んでみたい！コンセプト賃貸のテーマランキング」を発表
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は１月20日、「こんな賃貸に住んでみたい！コンセプト賃貸のテーマランキング」 の調査結果を発表しました。
「コンセプト賃貸に関する調査」のまとめ
賃貸物件を探す時、駅からの距離や築年数など、スペックを基準に物件を選ぶのが一般的です。しかし近年、「自分らしさ」を取り入れた暮らし方が注目されています。
今回、それを実現する方法の一つである趣味、嗜好などひとつのコンセプトでつくられた賃貸、いわゆる「コンセプト賃貸」について調査を実施。
事前調査で「コンセプト賃貸」について「興味がある」と回答した人に対して、「住んでみたいコンセプト賃貸の部屋」を聞いた質問（複数回答）では、１位が「カフェ風やバー風など内装にこだわった『オシャレ』をテーマにした部屋」となりました。
２位には「フランス風やカリフォルニア風など『海外の住まい』をテーマにした部屋」が挙がり、統一感のある雰囲気の部屋が人気であることが窺えます。３位以下では「オーディオ環境」、４位「料理」、５位「ペット」などが続いています。
一方、コンセプト賃貸の実際の需要はどうなのかを調査するため、もし好みのコンセプト賃貸があったら相場より高くても借りたいかどうかを聞いた質問では、「相場より高くても借りたい」と答えた人は合計で54.3％と半数を超える結果に。
男女別に見ると、男性が59.1％だったのに対して、女性は49.3％と約10％の差があり、好みの部屋であっても費用をかけることに対しては女性の方が慎重であることが分かりました。
▼ 住んでみたいコンセプト賃貸の部屋ランキング（複数回答）
１位：カフェ風やバー風など内装にこだわった「オシャレ」をテーマにした部屋（36.9％）
２位：フランス風やカリフォルニア風など「海外の住まい」をテーマにした部屋（29.3％）
３位：音楽や映画を観る環境に特化した「オーディオ環境」をテーマにした部屋（25.7％）
４位：キッチンなどを目立たせた「料理」をテーマにした部屋（23.1％）
５位：イヌやネコが住みやすいよう特化した「ペット」をテーマにした部屋（21.0％）
６位：ジム施設を完備するなど「自分磨き」をテーマにした部屋（18.8％）
７位：有名モデルやデザイナーが企画した「ファッション」をテーマにした部屋（13.8％）
８位：野球やサッカーなど自分が応援しているチームグッズなど囲まれた「スポーツ」をテーマにした部屋（11.9％）
９位：アイドルやアニメなどに囲まれた「サブカル」をテーマにした部屋（11.2％）
10位：バイクや車など収納したり飾ったりした「乗り物」をテーマにした部屋（10.5％）
(日刊賃貸住宅ニュース)
借りる側の要望をかなえることは、
難しくはないですが、貸すほうからすると、
いつまで借りてくれるかというのが気になります。
その仕様にしても、途中で飽きたり、
こんなはずじゃなかったといって
すぐに退去してしまったりすると、
その後の入居者がなかなか入らなかったり、
現状回復コストが余計にかかったりします。
こだわり賃貸物件はそのようなリスクも孕んでいます。
「コンセプト賃貸に関する調査」のまとめ
賃貸物件を探す時、駅からの距離や築年数など、スペックを基準に物件を選ぶのが一般的です。しかし近年、「自分らしさ」を取り入れた暮らし方が注目されています。
今回、それを実現する方法の一つである趣味、嗜好などひとつのコンセプトでつくられた賃貸、いわゆる「コンセプト賃貸」について調査を実施。
事前調査で「コンセプト賃貸」について「興味がある」と回答した人に対して、「住んでみたいコンセプト賃貸の部屋」を聞いた質問（複数回答）では、１位が「カフェ風やバー風など内装にこだわった『オシャレ』をテーマにした部屋」となりました。
２位には「フランス風やカリフォルニア風など『海外の住まい』をテーマにした部屋」が挙がり、統一感のある雰囲気の部屋が人気であることが窺えます。３位以下では「オーディオ環境」、４位「料理」、５位「ペット」などが続いています。
一方、コンセプト賃貸の実際の需要はどうなのかを調査するため、もし好みのコンセプト賃貸があったら相場より高くても借りたいかどうかを聞いた質問では、「相場より高くても借りたい」と答えた人は合計で54.3％と半数を超える結果に。
男女別に見ると、男性が59.1％だったのに対して、女性は49.3％と約10％の差があり、好みの部屋であっても費用をかけることに対しては女性の方が慎重であることが分かりました。
▼ 住んでみたいコンセプト賃貸の部屋ランキング（複数回答）
１位：カフェ風やバー風など内装にこだわった「オシャレ」をテーマにした部屋（36.9％）
２位：フランス風やカリフォルニア風など「海外の住まい」をテーマにした部屋（29.3％）
３位：音楽や映画を観る環境に特化した「オーディオ環境」をテーマにした部屋（25.7％）
４位：キッチンなどを目立たせた「料理」をテーマにした部屋（23.1％）
５位：イヌやネコが住みやすいよう特化した「ペット」をテーマにした部屋（21.0％）
６位：ジム施設を完備するなど「自分磨き」をテーマにした部屋（18.8％）
７位：有名モデルやデザイナーが企画した「ファッション」をテーマにした部屋（13.8％）
８位：野球やサッカーなど自分が応援しているチームグッズなど囲まれた「スポーツ」をテーマにした部屋（11.9％）
９位：アイドルやアニメなどに囲まれた「サブカル」をテーマにした部屋（11.2％）
10位：バイクや車など収納したり飾ったりした「乗り物」をテーマにした部屋（10.5％）
(日刊賃貸住宅ニュース)
借りる側の要望をかなえることは、
難しくはないですが、貸すほうからすると、
いつまで借りてくれるかというのが気になります。
その仕様にしても、途中で飽きたり、
こんなはずじゃなかったといって
すぐに退去してしまったりすると、
その後の入居者がなかなか入らなかったり、
現状回復コストが余計にかかったりします。
こだわり賃貸物件はそのようなリスクも孕んでいます。
民泊サービスの簡易宿所適用、面積要件緩和で調整
25日、第5回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会が全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）で開催された。
京都市、港区、新宿区、渋谷区の担当者から、行政エリアにおいて把握した民泊の実施状況やその実態、寄せられたトラブル事例などについてヒアリングを実施した後、事務局が提示した主な論点に従い意見交換などを行なった。
旅館業法に定める「簡易宿所」の枠組みを活用して許可取得促進を図る際の緩和措置について、「民泊サービス」においては、現行の33平方メートルという面積基準を定員1人当たりの面積設定する形に緩和する方向で意見が一致した。
また旅館業法には定めがないが、厚生労働省から通知した「旅館業における衛生等管理要領」、および15の都道府県条例で設置を求めている玄関帳場（フロント）についても、管理体制が整備されたものについては見直す方向に緩和する方針で合意した。
住専地域における戸建てやマンションでの民泊サービス提供で問題となる建築基準法との兼ね合いや消防法の対応なども含め、さらに検討を進め、4月の政令施行を目指す。
次回の検討会は2月29日に開催する予定。
厚労省、観光庁(R.E.PORT)
新しいビジネスが出現する時は、摩擦があらたに起こるものですが
出現によって、日常生活や社会生活での混乱はおこさないように
してもらいたいものです。
京都市、港区、新宿区、渋谷区の担当者から、行政エリアにおいて把握した民泊の実施状況やその実態、寄せられたトラブル事例などについてヒアリングを実施した後、事務局が提示した主な論点に従い意見交換などを行なった。
旅館業法に定める「簡易宿所」の枠組みを活用して許可取得促進を図る際の緩和措置について、「民泊サービス」においては、現行の33平方メートルという面積基準を定員1人当たりの面積設定する形に緩和する方向で意見が一致した。
また旅館業法には定めがないが、厚生労働省から通知した「旅館業における衛生等管理要領」、および15の都道府県条例で設置を求めている玄関帳場（フロント）についても、管理体制が整備されたものについては見直す方向に緩和する方針で合意した。
住専地域における戸建てやマンションでの民泊サービス提供で問題となる建築基準法との兼ね合いや消防法の対応なども含め、さらに検討を進め、4月の政令施行を目指す。
次回の検討会は2月29日に開催する予定。
厚労省、観光庁(R.E.PORT)
新しいビジネスが出現する時は、摩擦があらたに起こるものですが
出現によって、日常生活や社会生活での混乱はおこさないように
してもらいたいものです。
新たな住生活基本計画、若年・子育て世帯支援や空き家対策施策など盛り込む／国交省
国土交通省は22日、第45回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、向こう10年間（2016～25年度）を計画期間とする、新たな住生活基本計画案を示した。
同計画案は、住宅政策の方向性を国民にわかりやすく示すため、「居住者」「住宅ストック」「産業・地域」の3つの視点で目標を設定。「居住者からの視点」で、（1）結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現、（2）高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現、（3）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保、「住宅ストックからの視点」で、（4）住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築、（5）建て替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新、（6）急増する空き家の活用・除却の推進、「産業・地域からの視点」で（7）強い経済の実現に貢献する住宅関連産業の成長、（8）住宅地の魅力の維持・向上、という8つの目標を示した。
（1）については、若年世帯・子育て世帯の収入に応じて、必要とする質や広さの住宅に住めるよう、民間賃貸住宅等を公的賃貸住宅に準ずる扱いとして支援を行なうなどして、出生率向上につなげる。（4）では、インスペクション・住宅瑕疵保険など活用した品質確保、リフォーム投資の拡大などで良質な既存住宅が市場で評価され、流通することにより「資産として価値のある住宅」による新たな住宅循環システムを構築する。（6）は、空き家の有効活用の促進を図るための支援、地方圏での空き家対策の総合的推進を図る。
これら目標の実現度合を図るための「成果指標」も大幅に見直す。新たに「高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合（14年：77％→25年：90％）」、「都市再生機構団地の地域の医療福祉拠点化（同：ゼロ→同：150団地程度）」、「既存住宅流通量に占める既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅の割合（同：5％→同：20％）」、「空き家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に占める割合（同：0割→同：おおむね8割）」、「賃貸・売却用以外の『その他空き家』数」（13年度：318万戸→同：400万戸程度に抑える）」などを設定した。
「既存住宅の市場規模」は、新築供給数の影響を受ける「シェア」ではなく、「市場規模8兆円（25年）」としたほか、リフォーム市場規模もシェアではなく「市場規模12兆円（同）」とした。住宅の省エネ性の目標についても、新築住宅だけでなくストック全体での目標（省エネ基準を充たす住宅の割合20％（同））とした。また、前指標で目標達成できなかった指標も、そのままのハードルで延長した。
同日、同案についてパブリックコメントの募集を開始した。2月12日まで意見募集を行ない、年度内の改定を目指す。
国土交通省(R.E.PORT)
家族の人数に応じた広さの部屋に、負担の少ない家賃で暮らせ、
周囲には、住人の生活が常に見守られ、生活に便利な施設が近くにあり
相互に助け合いながら、快適な住環境で生活ができる街づくりが
目指されているようです。
街の再生という目的の中で、不動産の仕事が活性化されてゆくようです。
同計画案は、住宅政策の方向性を国民にわかりやすく示すため、「居住者」「住宅ストック」「産業・地域」の3つの視点で目標を設定。「居住者からの視点」で、（1）結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現、（2）高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現、（3）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保、「住宅ストックからの視点」で、（4）住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築、（5）建て替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新、（6）急増する空き家の活用・除却の推進、「産業・地域からの視点」で（7）強い経済の実現に貢献する住宅関連産業の成長、（8）住宅地の魅力の維持・向上、という8つの目標を示した。
（1）については、若年世帯・子育て世帯の収入に応じて、必要とする質や広さの住宅に住めるよう、民間賃貸住宅等を公的賃貸住宅に準ずる扱いとして支援を行なうなどして、出生率向上につなげる。（4）では、インスペクション・住宅瑕疵保険など活用した品質確保、リフォーム投資の拡大などで良質な既存住宅が市場で評価され、流通することにより「資産として価値のある住宅」による新たな住宅循環システムを構築する。（6）は、空き家の有効活用の促進を図るための支援、地方圏での空き家対策の総合的推進を図る。
これら目標の実現度合を図るための「成果指標」も大幅に見直す。新たに「高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合（14年：77％→25年：90％）」、「都市再生機構団地の地域の医療福祉拠点化（同：ゼロ→同：150団地程度）」、「既存住宅流通量に占める既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅の割合（同：5％→同：20％）」、「空き家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に占める割合（同：0割→同：おおむね8割）」、「賃貸・売却用以外の『その他空き家』数」（13年度：318万戸→同：400万戸程度に抑える）」などを設定した。
「既存住宅の市場規模」は、新築供給数の影響を受ける「シェア」ではなく、「市場規模8兆円（25年）」としたほか、リフォーム市場規模もシェアではなく「市場規模12兆円（同）」とした。住宅の省エネ性の目標についても、新築住宅だけでなくストック全体での目標（省エネ基準を充たす住宅の割合20％（同））とした。また、前指標で目標達成できなかった指標も、そのままのハードルで延長した。
同日、同案についてパブリックコメントの募集を開始した。2月12日まで意見募集を行ない、年度内の改定を目指す。
国土交通省(R.E.PORT)
家族の人数に応じた広さの部屋に、負担の少ない家賃で暮らせ、
周囲には、住人の生活が常に見守られ、生活に便利な施設が近くにあり
相互に助け合いながら、快適な住環境で生活ができる街づくりが
目指されているようです。
街の再生という目的の中で、不動産の仕事が活性化されてゆくようです。
不動産ポータルサイトにおける中古住宅の「性能」「品質」の情報拡充／RSC
不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は、同会会員の不動産ポータルサイトにおいて、「性能」「品質」に関する情報の拡充を推進していく。
中古住宅流通活性化に向けて、4日にレインズへ中古住宅関連項目の新規追加が実施されたことを受け、RSCにおいても1月下旬よりサイト上での中古住宅関連の情報項目掲載の拡充を図る。
「性能」に関しては「建築確認完了検査済証」「低炭素住宅」など、「品質」は、「建築士等の建物検査報告書」（消費者向け表示は「インスペクション（建物検査）」)、「修繕・点検の記録」など、全18項目について、同会参画各社のポータルサイトに表示することを推奨。各社は情報項目を追加していく予定。
性能・品質の高い住宅を消費者が探しやすくなることで、物件の問い合わせが増加。それを受けた不動産会社が積極的に情報掲載をすることで優良物件の流通増と中古住宅流通の活性化に寄与していく。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(R.E.PORT)
物件情報をできるだけ判りやすく公開するほど物件の信頼性は上がり
価格付けの根拠もわかりやすくなります。
特に目に見えない部分や、銀行ローンに関わる情報などは
特に有益になりそうです。
中古住宅流通活性化に向けて、4日にレインズへ中古住宅関連項目の新規追加が実施されたことを受け、RSCにおいても1月下旬よりサイト上での中古住宅関連の情報項目掲載の拡充を図る。
「性能」に関しては「建築確認完了検査済証」「低炭素住宅」など、「品質」は、「建築士等の建物検査報告書」（消費者向け表示は「インスペクション（建物検査）」)、「修繕・点検の記録」など、全18項目について、同会参画各社のポータルサイトに表示することを推奨。各社は情報項目を追加していく予定。
性能・品質の高い住宅を消費者が探しやすくなることで、物件の問い合わせが増加。それを受けた不動産会社が積極的に情報掲載をすることで優良物件の流通増と中古住宅流通の活性化に寄与していく。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(R.E.PORT)
物件情報をできるだけ判りやすく公開するほど物件の信頼性は上がり
価格付けの根拠もわかりやすくなります。
特に目に見えない部分や、銀行ローンに関わる情報などは
特に有益になりそうです。
住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置、建設業者・宅建業者の9割が「保険加入のみ」／国交省調査
国土交通省は22日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について、2015年9月30日時点の実施状況を公表した。
15年4月1日～9月30日に引き渡された新築住宅の戸数は39万2,902戸。内訳は、建設業者（5万7,128事業者）は26万9,531戸、宅地建物取引業者（1万4,849事業者）は12万3,371戸。
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは、13万8,121戸（全体の51.2％）、保険加入は13万1,410戸（同48.8％）。資力確保措置は、供託のみが130事業者（同0.7％）、保険加入のみが1万9,429事業者（同99.2％）、供託・保険の併用は24事業者（同0.1％）だった。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託のみが6万532戸（同49.1％）、保険加入が6万2,839戸（同50.9％）。資力確保措置は、供託のみが102事業者（同1.7％）、保険加入のみが5,928事業者（同97.9％）、供託・保険の併用は27事業者（同0.4％）だった。
国土交通省(R.E.PORT)
万が一のために備えるのが保険ですが
出来るだけコストは掛けないでいたいものですが
普及して申込者も増えてくると、
保険料もさらに安くなるのではと期待しています。
15年4月1日～9月30日に引き渡された新築住宅の戸数は39万2,902戸。内訳は、建設業者（5万7,128事業者）は26万9,531戸、宅地建物取引業者（1万4,849事業者）は12万3,371戸。
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは、13万8,121戸（全体の51.2％）、保険加入は13万1,410戸（同48.8％）。資力確保措置は、供託のみが130事業者（同0.7％）、保険加入のみが1万9,429事業者（同99.2％）、供託・保険の併用は24事業者（同0.1％）だった。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託のみが6万532戸（同49.1％）、保険加入が6万2,839戸（同50.9％）。資力確保措置は、供託のみが102事業者（同1.7％）、保険加入のみが5,928事業者（同97.9％）、供託・保険の併用は27事業者（同0.4％）だった。
国土交通省(R.E.PORT)
万が一のために備えるのが保険ですが
出来るだけコストは掛けないでいたいものですが
普及して申込者も増えてくると、
保険料もさらに安くなるのではと期待しています。
首都圏の居住用賃貸物件、12月の成約数は再び増加／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、24万6,400件（前年同月比2.8％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,612円（同1.2％下落）、賃貸アパートが2,208円（同0.3％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万800円（同1.9％下落）、賃貸アパートが5万9,900円（同1.0％下落）となった。
成約件数は1万7,533件（同3.5％増）と、前年同月比で再び増加。地域別では、東京23区が7,920件（同1.3％増）で4ヵ月ぶりに増加、埼玉県が1,983件（同14.2％増）と9ヵ月連続の増加、千葉県も1,837件（同14.1％増）と大幅な増加となった。東京都下は1,519件（同2.6％増）で微増となったが、神奈川県は4,274件（同0.5％減）と減少した。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,623円（同0.1％下落）と再びマイナス、賃貸アパートが2,202円（同1.7％下落）で3ヵ月連続のマイナス。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万8,500円（同1.0％下落）と3ヵ月連続のマイナス、賃貸アパートが6万2,100円（同0.6％上昇）と3ヵ月ぶりのプラスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
１２月から今年に入り、人の流れがいつもの年と違います。
週に１件の飛び込み客が普通の店には珍しく
毎日飛び込みの来店客が来ています。
新しい設備の良い物件はすぐに決まってしまいます。
また、昨年動きがなかった管理物件も相次いで申込がはいり
そちらの契約手続きも忙しくなっています。
なにが原因かわかりませんが、
良い傾向がつづいています。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、24万6,400件（前年同月比2.8％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,612円（同1.2％下落）、賃貸アパートが2,208円（同0.3％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万800円（同1.9％下落）、賃貸アパートが5万9,900円（同1.0％下落）となった。
成約件数は1万7,533件（同3.5％増）と、前年同月比で再び増加。地域別では、東京23区が7,920件（同1.3％増）で4ヵ月ぶりに増加、埼玉県が1,983件（同14.2％増）と9ヵ月連続の増加、千葉県も1,837件（同14.1％増）と大幅な増加となった。東京都下は1,519件（同2.6％増）で微増となったが、神奈川県は4,274件（同0.5％減）と減少した。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,623円（同0.1％下落）と再びマイナス、賃貸アパートが2,202円（同1.7％下落）で3ヵ月連続のマイナス。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万8,500円（同1.0％下落）と3ヵ月連続のマイナス、賃貸アパートが6万2,100円（同0.6％上昇）と3ヵ月ぶりのプラスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
１２月から今年に入り、人の流れがいつもの年と違います。
週に１件の飛び込み客が普通の店には珍しく
毎日飛び込みの来店客が来ています。
新しい設備の良い物件はすぐに決まってしまいます。
また、昨年動きがなかった管理物件も相次いで申込がはいり
そちらの契約手続きも忙しくなっています。
なにが原因かわかりませんが、
良い傾向がつづいています。