首都圏中古マンション成約件数、4ヵ月連続増／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2016年1月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,655件（前年同月比8.8％増）と、4ヵ月連続で前年同月を上回った。都県別では、東京都1,292件（同8.3％増）、埼玉県354件（同24.2％増）、千葉県335件（同3.4％増）、神奈川県674件（同5.6％増）と、すべての地域で増加した。
1平方メートル当たりの成約単価は46万8,400円（同7.1％増）と、37ヵ月連続で上昇。成約平均価格は2,987万円（同6.7％増）。新規登録件数は1万6,985件（同20.5％増）と13ヵ月連続で前年同月を上回り、5ヵ月連続の2ケタ増となった。在庫件数は4万1,126件（同20.0％増）と、8ヵ月連続の増加。
また、中古戸建ての成約件数は969件（同27.8％増）となり、4ヵ月連続の2ケタ増に。平均成約価格は3,117万円（同2.1％増）と、12月に続いて前年同月を上回った。
（公財）東日本不動産流通機構（R.E.PORT）
新築の数が減り、価格が上昇すると、
中古マンションへ需要がシフトしてゆきます。
質の高いマンションは、高くなりますが、
そうでないマンションはあまり値段が上がりません。
買取転売物件も調子に乗って高すぎると
なかなか売れなくなります。
店の近くでも三千万円台の物件が当初価格よりも
４百万円位下がってもまだ売れていません。
売れている物件も家賃と品質のバランスが取れているものが売れています。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,655件（前年同月比8.8％増）と、4ヵ月連続で前年同月を上回った。都県別では、東京都1,292件（同8.3％増）、埼玉県354件（同24.2％増）、千葉県335件（同3.4％増）、神奈川県674件（同5.6％増）と、すべての地域で増加した。
1平方メートル当たりの成約単価は46万8,400円（同7.1％増）と、37ヵ月連続で上昇。成約平均価格は2,987万円（同6.7％増）。新規登録件数は1万6,985件（同20.5％増）と13ヵ月連続で前年同月を上回り、5ヵ月連続の2ケタ増となった。在庫件数は4万1,126件（同20.0％増）と、8ヵ月連続の増加。
また、中古戸建ての成約件数は969件（同27.8％増）となり、4ヵ月連続の2ケタ増に。平均成約価格は3,117万円（同2.1％増）と、12月に続いて前年同月を上回った。
（公財）東日本不動産流通機構（R.E.PORT）
新築の数が減り、価格が上昇すると、
中古マンションへ需要がシフトしてゆきます。
質の高いマンションは、高くなりますが、
そうでないマンションはあまり値段が上がりません。
買取転売物件も調子に乗って高すぎると
なかなか売れなくなります。
店の近くでも三千万円台の物件が当初価格よりも
４百万円位下がってもまだ売れていません。
売れている物件も家賃と品質のバランスが取れているものが売れています。
「良質なマンションストックの形成」でパブコメ 東京都
東京都はこのほど、マンションの適正な管理や再生の促進に取り組むため、「良質なマンションストックの形成促進計画」を作成し、パブリックコメントを開始した。意見募集期間は2月22日まで。
同計画では、18年度に「基本情報登録制度」や「管理状況報告制度」を構築し、それぞれに目標数値を定めている。（朝日新聞）
区分所有法という法律で、
管理組合に共用部の維持管理義務を負わせたまま
何もフォローしない国の姿勢にも問題があります。
管理組合や管理会社の位置づけや役割を理解していない
無知・無関心･無責任な素人集団の管理組合を管理会社が
食い物にしているところの多いのが現実です。
ボランティアに近く、時間的負担の大きい組合活動を
積極的にしようとする人は多くありません。
殆どの組合員が無関心・無責任であるのが現状です。
良質なマンションストックを形成する為には、
管理組合の質を上げていく取組みが必要です。
同計画では、18年度に「基本情報登録制度」や「管理状況報告制度」を構築し、それぞれに目標数値を定めている。（朝日新聞）
区分所有法という法律で、
管理組合に共用部の維持管理義務を負わせたまま
何もフォローしない国の姿勢にも問題があります。
管理組合や管理会社の位置づけや役割を理解していない
無知・無関心･無責任な素人集団の管理組合を管理会社が
食い物にしているところの多いのが現実です。
ボランティアに近く、時間的負担の大きい組合活動を
積極的にしようとする人は多くありません。
殆どの組合員が無関心・無責任であるのが現状です。
良質なマンションストックを形成する為には、
管理組合の質を上げていく取組みが必要です。
ネクスト、2016年首都圏版「買って住みたい街」と「借りて住みたい街」発表
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは２月５日、2016年首都圏版「買って住みたい街」と「借りて住みたい街」の調査結果を次の通り発表しました。
それによりますと、「買って住みたい街ランキング」の結果で、１位は吉祥寺、２位が横浜、３位が恵比寿、４位以下は次の通り。品川、武蔵小杉、池袋、二子玉川、荻窪、新宿、鎌倉。
「借りて住みたい街ランキング」の結果では、１位が吉祥寺、２位が恵比寿、３位横浜、４位中目黒、５位武蔵小杉、６位新宿、７位自由が丘、８位中野、９位品川、10位鎌倉と続きます。
「借りて住みたい街」ランキングも「吉祥寺」が１位を獲得し、２位「恵比寿」、３位「横浜」と、トップ３は「買って住みたい街」と同じ顔ぶれとなりました。
「買って住みたい街」では17位の「中目黒」が４位となり、借りて住む街としての人気が高いことがわかります。
トップ３を見ると「買って住みたい街」と「借りて住みたい街」の傾向が似通う一方で、「買って住みたい街」ではランキング外だった「中野」（８位）、「下北沢」（14位）、「高円寺」（17位）など、城西エリアの学生や若者が多く住むエリアが20位以内にランクインしているのが特徴的です。
住みたい街は、買ってでも借りてでも同じ傾向があるようです。
ただ、買いたくても手が届かないほど高いエリアは
借りて住みたいランクだけ上になってしまうようです。
それによりますと、「買って住みたい街ランキング」の結果で、１位は吉祥寺、２位が横浜、３位が恵比寿、４位以下は次の通り。品川、武蔵小杉、池袋、二子玉川、荻窪、新宿、鎌倉。
「借りて住みたい街ランキング」の結果では、１位が吉祥寺、２位が恵比寿、３位横浜、４位中目黒、５位武蔵小杉、６位新宿、７位自由が丘、８位中野、９位品川、10位鎌倉と続きます。
「借りて住みたい街」ランキングも「吉祥寺」が１位を獲得し、２位「恵比寿」、３位「横浜」と、トップ３は「買って住みたい街」と同じ顔ぶれとなりました。
「買って住みたい街」では17位の「中目黒」が４位となり、借りて住む街としての人気が高いことがわかります。
トップ３を見ると「買って住みたい街」と「借りて住みたい街」の傾向が似通う一方で、「買って住みたい街」ではランキング外だった「中野」（８位）、「下北沢」（14位）、「高円寺」（17位）など、城西エリアの学生や若者が多く住むエリアが20位以内にランクインしているのが特徴的です。
住みたい街は、買ってでも借りてでも同じ傾向があるようです。
ただ、買いたくても手が届かないほど高いエリアは
借りて住みたいランクだけ上になってしまうようです。
地場仲介業者の景況感DI、1～3月の見通しは7エリアで改善／不動産流通研究所調査
（株）不動産流通研究所は8日、2015年10～12月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」（第8回）の結果を公表した。アットホーム（株）に研究を委託して四半期ごとに行なっているもの。
北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並みを示す。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万3,986店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は530店。
10～12月の賃貸仲介DIは、北海道46.9（7～9月期比1.9ポイント上昇）、宮城県28.6（同7.3ポイント低下）、首都圏38.6（同0.9ポイント低下）、静岡県31.0（同4.7ポイント低下）、愛知県38.1（同1.4ポイント低下）、近畿圏43.0（同1.5ポイント上昇）、広島県48.2（同1.8ポイント低下）、福岡県47.1（同3.3ポイント上昇）だった。全エリアで前年よりも業況は悪化しているという見方ではあるが、北海道、近畿圏、福岡県では前期よりもDIが改善している。
16年1～3月期の見通しDIは、北海道59.4、宮城県30.4、首都圏42.5、静岡県41.0、愛知県44.0、近畿圏49.4、広島県46.4、福岡県54.4となった。北海道と福岡県で前年よりも業況が改善すると見込まれ、DI値は7エリアで前期を上回った。
不動産会社からは、「築年数が経過している物件の成約までの期間が長くなった」（東京都新宿区）、「震災前の状況に戻った」（仙台市）などといった市況の悪化を懸念する声が上がっているほか、活発な都市部に対して郊外部は停滞という二極化傾向を指摘する声もある。
売買仲介DIは、北海道41.7（同2.4ポイント低下）、宮城県40.9（同5.3ポイント低下）、首都圏43.8（同0.7ポイント低下）、静岡県39.5（同1.5ポイント低下）、愛知県42.3（同2.6ポイント上昇）、近畿圏41.2（同変化なし）、広島県53.6（同14.5ポイント上昇）、福岡県51.2（同1.6ポイント低下）。広島県は前期よりも大きく改善して前年を上回った。福岡県は前期よりも微減したが前年を上回る水準を維持している。一方でその他のエリアでは前年よりも市況が悪化しているという傾向になった。
1～3月期の見通しDIは、北海道51.7、宮城県38.6、首都圏43.2、静岡県44.5、愛知県44.2、近畿圏47.7、広島県53.6、福岡県47.6。DIが50を超え、4エリアでDIが改善した。
不動産会社からは、「売り手市場が一層強まっている。特にマンションは売り物件が少なく、価格上昇が顕著」（東京都千代田区）、「郊外を検討に入れるお客さまが多くなった」（神戸市）、「消費増税を意識したお客さまが顕著」（名古屋市）などといった声が聞かれた。
（株）不動産流通研究所
都市部は好況のようですが、価格が上がり、
そこから家賃の安いエリアへ流れてくる傾向がつづいています。
都心部から左程距離が離れていない、
都心へのアクセス時間が短いエリアで、中心部よりも
家賃が安いエリアも需要があります。
とは言え、設備や管理状態のみすぼらしい物件は敬遠されています。
立地と設備状況による二極化も明確になっています。
北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並みを示す。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万3,986店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は530店。
10～12月の賃貸仲介DIは、北海道46.9（7～9月期比1.9ポイント上昇）、宮城県28.6（同7.3ポイント低下）、首都圏38.6（同0.9ポイント低下）、静岡県31.0（同4.7ポイント低下）、愛知県38.1（同1.4ポイント低下）、近畿圏43.0（同1.5ポイント上昇）、広島県48.2（同1.8ポイント低下）、福岡県47.1（同3.3ポイント上昇）だった。全エリアで前年よりも業況は悪化しているという見方ではあるが、北海道、近畿圏、福岡県では前期よりもDIが改善している。
16年1～3月期の見通しDIは、北海道59.4、宮城県30.4、首都圏42.5、静岡県41.0、愛知県44.0、近畿圏49.4、広島県46.4、福岡県54.4となった。北海道と福岡県で前年よりも業況が改善すると見込まれ、DI値は7エリアで前期を上回った。
不動産会社からは、「築年数が経過している物件の成約までの期間が長くなった」（東京都新宿区）、「震災前の状況に戻った」（仙台市）などといった市況の悪化を懸念する声が上がっているほか、活発な都市部に対して郊外部は停滞という二極化傾向を指摘する声もある。
売買仲介DIは、北海道41.7（同2.4ポイント低下）、宮城県40.9（同5.3ポイント低下）、首都圏43.8（同0.7ポイント低下）、静岡県39.5（同1.5ポイント低下）、愛知県42.3（同2.6ポイント上昇）、近畿圏41.2（同変化なし）、広島県53.6（同14.5ポイント上昇）、福岡県51.2（同1.6ポイント低下）。広島県は前期よりも大きく改善して前年を上回った。福岡県は前期よりも微減したが前年を上回る水準を維持している。一方でその他のエリアでは前年よりも市況が悪化しているという傾向になった。
1～3月期の見通しDIは、北海道51.7、宮城県38.6、首都圏43.2、静岡県44.5、愛知県44.2、近畿圏47.7、広島県53.6、福岡県47.6。DIが50を超え、4エリアでDIが改善した。
不動産会社からは、「売り手市場が一層強まっている。特にマンションは売り物件が少なく、価格上昇が顕著」（東京都千代田区）、「郊外を検討に入れるお客さまが多くなった」（神戸市）、「消費増税を意識したお客さまが顕著」（名古屋市）などといった声が聞かれた。
（株）不動産流通研究所
都市部は好況のようですが、価格が上がり、
そこから家賃の安いエリアへ流れてくる傾向がつづいています。
都心部から左程距離が離れていない、
都心へのアクセス時間が短いエリアで、中心部よりも
家賃が安いエリアも需要があります。
とは言え、設備や管理状態のみすぼらしい物件は敬遠されています。
立地と設備状況による二極化も明確になっています。
団地再生の推進へ、改正都市再生特措法が閣議決定／国交省
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が5日、閣議決定された。
今回の改正では、民間都市再生事業のスピードアップのため、大臣認定処理期間を短縮したほか、民間都市開発事業に対する金融支援の範囲に、国際会議場の整備費を追加。大規模災害時のエリア内のビルにエネルギーを継続して供給するための協定制度を創設した。
このほか、コンパクトで賑わいのあるまちづくりのため、地域の身の丈にあった市街地整備を可能とする手法の創設や、市街地再開発事業の施行要件の見直し、空き地・空き店舗を有効に活用するための協定制度の創設などを盛りこんだ。
また、住宅団地の再生に向けた建て替えを推進するため、土地の共有者のみで市街地再開発事業を組合施行する場合に、各共有者をそれぞれ一人の組合員として扱い、3分の2合意での事業推進を可能とした。
国土交通省(R.E.PORT)
これから中古の集合住宅が増えてゆきます。
人口も減少してゆく中で
建物も残されるもの、淘汰されるものがでてきます。
淘汰され建物は、取り壊して、他の利用も含めて
有効活用され、活用が出来ないものは自然に帰る。
それが自然な流れです。
今回の改正では、民間都市再生事業のスピードアップのため、大臣認定処理期間を短縮したほか、民間都市開発事業に対する金融支援の範囲に、国際会議場の整備費を追加。大規模災害時のエリア内のビルにエネルギーを継続して供給するための協定制度を創設した。
このほか、コンパクトで賑わいのあるまちづくりのため、地域の身の丈にあった市街地整備を可能とする手法の創設や、市街地再開発事業の施行要件の見直し、空き地・空き店舗を有効に活用するための協定制度の創設などを盛りこんだ。
また、住宅団地の再生に向けた建て替えを推進するため、土地の共有者のみで市街地再開発事業を組合施行する場合に、各共有者をそれぞれ一人の組合員として扱い、3分の2合意での事業推進を可能とした。
国土交通省(R.E.PORT)
これから中古の集合住宅が増えてゆきます。
人口も減少してゆく中で
建物も残されるもの、淘汰されるものがでてきます。
淘汰され建物は、取り壊して、他の利用も含めて
有効活用され、活用が出来ないものは自然に帰る。
それが自然な流れです。
マンション購入の意識調査、「買い時ではない」が大幅増／スタイルアクト
スタイルアクト（株）は4日、「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に四半期ごとに行なっている調査。調査期間は1月5～8日、サンプル数は116件。
買い時かどうかの回答を指数化したマンション買い時DIはマイナス28.4（前回調査比21.7ポイント低下）とマイナス幅が大きく拡大した。「買い時」という回答は7.8％（同0.2ポイント低下）、「やや買い時」は14.7％（同9.1ポイント低下）だったのに対して、「買い時ではない」が10.3％（同2.1ポイント低下）、「あまり買い時ではない」は40.5％（同14.8ポイント上昇）と「買い時ではない」という回答が約半数を占めた。
分譲価格・金利・税制を含む物件購入価格に関する意識では、「購入を諦めるほど高い」が14.7％（同3.3％上昇）、「購入をためらうほど高い」が50.9％（同6.2％低下）と、合わせて約65％が「高い」と感じていることが分かった。
1年後の価格変化の予測について聞くと、「上がる」と予測したのは50.9％（同24.3ポイント低下）と急減。先高感はやや落ち着いてきたが、いまだ半数がさらに価格が上昇するとみている。
スタイルアクト（株）(R.E.PORT)
価格が上がるからと言って、購買力が上がらないと、
買える人が少なくなっていずれは止まります。
多くの人の収入が増え続けるような状況でないと、
価格の上昇は一時的で限定的なものに収まります。
今はそういう状況です。
買い時かどうかの回答を指数化したマンション買い時DIはマイナス28.4（前回調査比21.7ポイント低下）とマイナス幅が大きく拡大した。「買い時」という回答は7.8％（同0.2ポイント低下）、「やや買い時」は14.7％（同9.1ポイント低下）だったのに対して、「買い時ではない」が10.3％（同2.1ポイント低下）、「あまり買い時ではない」は40.5％（同14.8ポイント上昇）と「買い時ではない」という回答が約半数を占めた。
分譲価格・金利・税制を含む物件購入価格に関する意識では、「購入を諦めるほど高い」が14.7％（同3.3％上昇）、「購入をためらうほど高い」が50.9％（同6.2％低下）と、合わせて約65％が「高い」と感じていることが分かった。
1年後の価格変化の予測について聞くと、「上がる」と予測したのは50.9％（同24.3ポイント低下）と急減。先高感はやや落ち着いてきたが、いまだ半数がさらに価格が上昇するとみている。
スタイルアクト（株）(R.E.PORT)
価格が上がるからと言って、購買力が上がらないと、
買える人が少なくなっていずれは止まります。
多くの人の収入が増え続けるような状況でないと、
価格の上昇は一時的で限定的なものに収まります。
今はそういう状況です。
「不動産」の景気動向指数、やや悪化／TDB調査
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2016年1月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,228社、有効回答は1万519社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、43.5（前月比1.2ポイント減）と2ヵ月連続で悪化した。年初から日経平均株価が大幅に下落している上、中国の景気減速や設備投資の伸び悩みも重なったことが要因。国内景気は、生産活動の停滞に天候不順も加わり悪化している。今後は、生産や消費に下振れ懸念があり弱含みで推移すると予想する。
企業規模別では、「大企業」47.1（同0.8ポイント減）、「中小企業」42.5（同1.3ポイント減）、「小規模企業」41.8（同1.5ポイント減）。
業界別では、「不動産」が47.1（同1.3ポイント減）とやや悪化。「建設」も47.9（同1.4ポイント減）と悪化した。「不動産」の景況感の先行きについては、「新しく建設されるオフィスビルがないため、仲介する物件があまりない」「不動産取引は転換点にきている」などの声が挙がっている。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
店の周辺では、新築物件の建設が今年も相次ぎ、
高い家賃で成約しています。
これからも建て替えなどで新築物件はさらに増えそうな状況です。
オフィスなどの事業用の市場と住宅用の市場では、
動きが少し違うような感覚です。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、43.5（前月比1.2ポイント減）と2ヵ月連続で悪化した。年初から日経平均株価が大幅に下落している上、中国の景気減速や設備投資の伸び悩みも重なったことが要因。国内景気は、生産活動の停滞に天候不順も加わり悪化している。今後は、生産や消費に下振れ懸念があり弱含みで推移すると予想する。
企業規模別では、「大企業」47.1（同0.8ポイント減）、「中小企業」42.5（同1.3ポイント減）、「小規模企業」41.8（同1.5ポイント減）。
業界別では、「不動産」が47.1（同1.3ポイント減）とやや悪化。「建設」も47.9（同1.4ポイント減）と悪化した。「不動産」の景況感の先行きについては、「新しく建設されるオフィスビルがないため、仲介する物件があまりない」「不動産取引は転換点にきている」などの声が挙がっている。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
店の周辺では、新築物件の建設が今年も相次ぎ、
高い家賃で成約しています。
これからも建て替えなどで新築物件はさらに増えそうな状況です。
オフィスなどの事業用の市場と住宅用の市場では、
動きが少し違うような感覚です。
フラット35金利、微減続く／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月度の適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.480％（前月比0.060％減）～年2.030％（同0.060％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.480％（同0.060％減）となった。
借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.210％（同0.060％減）～年1.830％（同0.060％減）。最頻金利は年1.210％（同0.060％減）。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.930％～年2.430％。融資率9割超の場合が年2.370％～年2.870％となった。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
日銀のマイナス金利政策で、
さらに金利が下がる状況では、先行きもまだ下がる気配が
強そうで、６ヵ月後との見直しでさらに金利が下がる
可能性が高い変動金利選ぶ人が多くなるでしょう。
ただ、景気減速で、所得の上がる人が増えない状況では、
どれほど景気上昇に効果があるか疑問です。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.480％（前月比0.060％減）～年2.030％（同0.060％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.480％（同0.060％減）となった。
借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.210％（同0.060％減）～年1.830％（同0.060％減）。最頻金利は年1.210％（同0.060％減）。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.930％～年2.430％。融資率9割超の場合が年2.370％～年2.870％となった。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
日銀のマイナス金利政策で、
さらに金利が下がる状況では、先行きもまだ下がる気配が
強そうで、６ヵ月後との見直しでさらに金利が下がる
可能性が高い変動金利選ぶ人が多くなるでしょう。
ただ、景気減速で、所得の上がる人が増えない状況では、
どれほど景気上昇に効果があるか疑問です。
不動産投資市場の拡大と国際競争力の強化等について意見交換／国交省
国土交通省は29日、2回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催した。
今回は、「成長分野における不動産都市市場の拡大と国際競争力の強化」「資金供給の担い手の多様化等」「不動産市場の透明性向上等」について、それぞれの課題検討の方向性案を発表した。
「成長分野における不動産投資市場の拡大と国際競争力の強化」については、観光、物流、ヘルスケア等を成長分野と位置づけ、耐震・環境不動産普及促進事業や不動産特定共同事業の活用推進を図るべきではないかと提案。公的不動産や企業不動産の活用推進に対する取り組みも必要であると述べた。
また、「資金供給の担い手の多様化等」については、年金基金等機関投資家による投資促進、個人投資家の資金活用、海外投資家による不動産投資促進が、「不動産市場の透明性向上等」については不動産関連情報の充実、不動産関連情報のオープンデータ化の推進がそれぞれ課題であると説明した。
委員からは、「『まちづくり』が経済成長にどのような影響を与えるか、また不動産投資市場がどのような役割を果たせるか、にもう少し焦点を当てたほうが良いのでは」「不動産投資市場の拡大が国民にどういう意味があるのか説明したほうが理解を得やすいのでは」「投資はほかにもあるのに、なぜリートでなのかをもう少し深堀りしてみたほうが良いのでは」「不動産市場の透明性の向上には、情報開示が必要だが、英語で発信するなど利便性を高めることも考えたほうが良い」など、活発な意見交換が行なわれた。
次回は3月22日に開催予定。
国土交通省(R.E.PORT)
不動産は、所詮土地と建物、建物は所詮箱物です。
肝心なのは、箱物に入る中身です。
中身を充実させる箱物作りが大事です。
今回は、「成長分野における不動産都市市場の拡大と国際競争力の強化」「資金供給の担い手の多様化等」「不動産市場の透明性向上等」について、それぞれの課題検討の方向性案を発表した。
「成長分野における不動産投資市場の拡大と国際競争力の強化」については、観光、物流、ヘルスケア等を成長分野と位置づけ、耐震・環境不動産普及促進事業や不動産特定共同事業の活用推進を図るべきではないかと提案。公的不動産や企業不動産の活用推進に対する取り組みも必要であると述べた。
また、「資金供給の担い手の多様化等」については、年金基金等機関投資家による投資促進、個人投資家の資金活用、海外投資家による不動産投資促進が、「不動産市場の透明性向上等」については不動産関連情報の充実、不動産関連情報のオープンデータ化の推進がそれぞれ課題であると説明した。
委員からは、「『まちづくり』が経済成長にどのような影響を与えるか、また不動産投資市場がどのような役割を果たせるか、にもう少し焦点を当てたほうが良いのでは」「不動産投資市場の拡大が国民にどういう意味があるのか説明したほうが理解を得やすいのでは」「投資はほかにもあるのに、なぜリートでなのかをもう少し深堀りしてみたほうが良いのでは」「不動産市場の透明性の向上には、情報開示が必要だが、英語で発信するなど利便性を高めることも考えたほうが良い」など、活発な意見交換が行なわれた。
次回は3月22日に開催予定。
国土交通省(R.E.PORT)
不動産は、所詮土地と建物、建物は所詮箱物です。
肝心なのは、箱物に入る中身です。
中身を充実させる箱物作りが大事です。
経営者の平均年齢60歳に迫る。不動産業はトップの61.1歳／TDB調査
（株）帝国データバンクは26日、「2016年全国社長分析」を発表した。15年末時点で同社が保有する企業概要ファイル約146万社からデータを抽出。社長の年齢と15年1年間の社長交代状況を分析した。
社長の平均年齢は、1990年代から一貫して上昇しており、3年連続の上昇で、15年は過去最高の59.2歳に達した。90年の54歳から5歳高齢化した。社長交代率は、3.88％と前年より0.05ポイント上昇、3年連続上昇と回復基調にある。
業種別では、「不動産業」が61.1歳でトップ。「製造業」（60.7歳）、「卸売業」（60.2歳）を上回った。70歳代80歳代の経営者が他業種に比べ多いため。業態別でも「貸事務所業」が65.07歳でトップ。「土地賃貸」（64.60歳）、「貸間業」（63.86歳）と不動産関連が上位を占めている。
同社は「社長の高齢化に伴い事業が縮小する一方で、余った土地やフロアを貸し出す賃料収入が本業を上回るようなケースが多い」と分析している。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
特別な体力や特殊なスキルを必要とせず、
自己完結が難しくない不動産業は
高齢者でも長続きできる仕事です。
一生仕事をするのなら、向いている職業です。
社長の平均年齢は、1990年代から一貫して上昇しており、3年連続の上昇で、15年は過去最高の59.2歳に達した。90年の54歳から5歳高齢化した。社長交代率は、3.88％と前年より0.05ポイント上昇、3年連続上昇と回復基調にある。
業種別では、「不動産業」が61.1歳でトップ。「製造業」（60.7歳）、「卸売業」（60.2歳）を上回った。70歳代80歳代の経営者が他業種に比べ多いため。業態別でも「貸事務所業」が65.07歳でトップ。「土地賃貸」（64.60歳）、「貸間業」（63.86歳）と不動産関連が上位を占めている。
同社は「社長の高齢化に伴い事業が縮小する一方で、余った土地やフロアを貸し出す賃料収入が本業を上回るようなケースが多い」と分析している。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
特別な体力や特殊なスキルを必要とせず、
自己完結が難しくない不動産業は
高齢者でも長続きできる仕事です。
一生仕事をするのなら、向いている職業です。