「住みたい街」ランキング、「吉祥寺」に代わり「恵比寿」がトップに／リクルート住まいカンパニー調査
（株）リクルート住まいカンパニーは9日、「2016年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング関東版」の結果を発表した。関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）在住の20～49歳の男女3,996人を対象に、「住みたい街、行政市区」について上位3つを選択してもらい、集計したもの。
住みたい街（駅）総合ランキングでは、「恵比寿」（600点）が3年連続の2位からトップに。調査開始以来5年連続トップを獲得していた「吉祥寺」（520点）は2位となった。1位の理由は、「4路線が乗り入れる駅の使い勝手の良さ」「洗練された街並みの印象や都心の利便性」「4月に『アトレ恵比寿西館』オープン」など。以下、3位が「横浜」（452点）、4位が「武蔵小杉」（411点）で過去最高ランク、同順位で「自由が丘」（同）となった。「東京」（304点）、「二子玉川」（298点）が初のトップ10入りを果たした。
穴場だと思う街（駅）ランキングは、昨年同様「北千住」（181点）がダントツの1位に。以下、「赤羽」（80点）、「池袋」（74点）、「巣鴨」（70点）と続いた。
住みたい行政市区の総合ランキングでは、「東京都港区」（1,295点）が初のトップに。以下、「東京都世田谷区」（1,276点）、「東京都目黒区」（876点）、「東京都渋谷区」（429点）となった。
（株）リクルート住まいカンパニー（R.E.PORT)
順位の細かい変動はあっても、トップ１０の中に入る町は、変わりません。
ターミナル駅で、特徴が目立っている街が殆どです。
余程の再開発や、駅の新設などがない限りは、新たなランク入りの街は
でてきそうにないです。
住みたい街（駅）総合ランキングでは、「恵比寿」（600点）が3年連続の2位からトップに。調査開始以来5年連続トップを獲得していた「吉祥寺」（520点）は2位となった。1位の理由は、「4路線が乗り入れる駅の使い勝手の良さ」「洗練された街並みの印象や都心の利便性」「4月に『アトレ恵比寿西館』オープン」など。以下、3位が「横浜」（452点）、4位が「武蔵小杉」（411点）で過去最高ランク、同順位で「自由が丘」（同）となった。「東京」（304点）、「二子玉川」（298点）が初のトップ10入りを果たした。
穴場だと思う街（駅）ランキングは、昨年同様「北千住」（181点）がダントツの1位に。以下、「赤羽」（80点）、「池袋」（74点）、「巣鴨」（70点）と続いた。
住みたい行政市区の総合ランキングでは、「東京都港区」（1,295点）が初のトップに。以下、「東京都世田谷区」（1,276点）、「東京都目黒区」（876点）、「東京都渋谷区」（429点）となった。
（株）リクルート住まいカンパニー（R.E.PORT)
順位の細かい変動はあっても、トップ１０の中に入る町は、変わりません。
ターミナル駅で、特徴が目立っている街が殆どです。
余程の再開発や、駅の新設などがない限りは、新たなランク入りの街は
でてきそうにないです。
好きな“駅前”トップは「吉祥寺」／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、「好きな“駅前”」調査結果を発表した。調査対象は、10年以上東京都内に住み続けている20歳～60歳代の男女620名。調査期間は1月26～27日。
「好きな“駅前”」の条件では、1位は「大きなショッピング施設がある」（55.3％）となった。続いて「ゴミが少なくてきれい」（47.1％）、「飲食店が多い」（43.1％）。
「好きな都内の“駅前”」では1位が「吉祥寺」（86票）、2位「新宿」（37票）、3 位「池袋」（31票）。「周辺に住みたいと思う都内の“駅前”」は、1位「吉祥寺」（75票）、2位「二子玉川」（18票）、3位「立川」（17票）となった。
「周辺に住みたいと思う“駅前”」の条件は1位「大きなスーパーがある」（55.8％）、2位「ゴミが少なくてきれい」（51.0％）、3位「風俗店がない」（44.4％）となった。
一方、「嫌いな“駅前”」は、1位「渋谷」（111票）、2位「新宿」（88票）、3位「池袋」（41票）となり、その 理由として「人が密集している」（44.6％）、「騒音がうるさい」（44.6％）、「歩いている人々の柄が悪い」（38.4％）などが挙がった。
なお、「住まい選びの際、“駅前”は大事か」を聞いたところ、73.8％が「はい」と回答している。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
通勤・通学・日常生活に便利のいい場所に人は集まります。
さらに住環境が良く、生活費が安くなれば、それに越したことはありません。
メジャーな駅前は、家賃が高いですが、少し離れたローカル駅前だと
家賃が安くて穴場もありそうです。
「好きな“駅前”」の条件では、1位は「大きなショッピング施設がある」（55.3％）となった。続いて「ゴミが少なくてきれい」（47.1％）、「飲食店が多い」（43.1％）。
「好きな都内の“駅前”」では1位が「吉祥寺」（86票）、2位「新宿」（37票）、3 位「池袋」（31票）。「周辺に住みたいと思う都内の“駅前”」は、1位「吉祥寺」（75票）、2位「二子玉川」（18票）、3位「立川」（17票）となった。
「周辺に住みたいと思う“駅前”」の条件は1位「大きなスーパーがある」（55.8％）、2位「ゴミが少なくてきれい」（51.0％）、3位「風俗店がない」（44.4％）となった。
一方、「嫌いな“駅前”」は、1位「渋谷」（111票）、2位「新宿」（88票）、3位「池袋」（41票）となり、その 理由として「人が密集している」（44.6％）、「騒音がうるさい」（44.6％）、「歩いている人々の柄が悪い」（38.4％）などが挙がった。
なお、「住まい選びの際、“駅前”は大事か」を聞いたところ、73.8％が「はい」と回答している。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
通勤・通学・日常生活に便利のいい場所に人は集まります。
さらに住環境が良く、生活費が安くなれば、それに越したことはありません。
メジャーな駅前は、家賃が高いですが、少し離れたローカル駅前だと
家賃が安くて穴場もありそうです。
16年の首都圏マンション市場、好立地市場へのシフトますます強まる／トータルブレインが予測
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2015年のマンション市場を振り返りながら、16年の同市場を予測したレポートを発表した。
同レポートでは、15年のマンション市場を（1）供給戸数は都下を除き減少。秋以降の売れ行き低迷で在庫も増加、（2）分譲価格・単価は、直近の3年間で20％以上上昇。ただし、郊外の上昇率は低迷、（3）売れ行きはエリア・立地による二極化がさらに進行。駅距離のウエイトがますます上昇、（4）マンション用地仕入れは、地主の言いなり。建築費は落ち着くも高止まり、（5）大手ディベロッパーの寡占化は進行。大手シェアはほぼ5割、などと分析。「都心の好立地マンションは旺盛な仮需ニーズにも支えられ好調をキープしたが、実需を中心とした近郊郊外マンション市場は販売が減速。急激な価格上昇が売れ行きにブレーキをかけたと判断され、15年はこれまで続いた右肩上がりのマンション価格・売れ行きに変化の兆しが現れ、市場価格がピークに近づいていることを感じさせる1年だった」とした。
16年のマンション市場は、郊外を中心に着工減少が引き続き予想され、売れ行きが良ければ、供給戸数は前年並みの4万戸台、売れ行きが悪ければ4万戸を切る可能性もあると予測。引き続き、駅近立地が最大のテーマとなり、エリア選定においても沿線力・駅力をより重視する必要を示唆した。一方で、用地取得については潮目を迎えつつあるとして、フラットな目線での判断が重要とし、中古価格とのかい離を参考にした売値の判断や、スケールリスクを回避するための回転重視の小規模物件にメリットがあるとした。また、郊外での供給が激減し需給バランスが好転していることから、郊外でも駅徒歩5分圏内でのマンション供給は狙い目でもあると指摘しているが、「そこそこの運行本数があること」「生活利便施設が整っていること」「分譲単価で坪160万～180万円、グロスで3,000万円前半～中盤」「競合物件がない」「50戸までの小規模」を“外せない条件”とした。
商品づくりについては、種地からの地上げや再開発、建て替えなど自ら汗をかいて用地の創出をする努力、小規模でも利益を出せる事業スキームの構築、常に複数のゼネコンとコミュニケーションをとることで安く請けてくれるゼネコンを粘り強く探す努力、事業資金の多チャンネル化などを提案した。
一方、金融緩和による市場資金がふんだんなこと、史上最低の金利水準、相続対策、円安、アジア圏の活発な不動産投資などを背景に、今年も収益物件でどれだけ稼げるかがポイントとしながらも、「仮需マーケットはリスクも大きく、実需マーケットのような安定感もないことから、収益事業への売り上げの行き過ぎや片寄りを割け、軸足はあくまでも本業である実需向けの分譲事業に置くことが肝要」と結んでいる。
（株）トータルブレイン(R.E.PORT)
人口が減り、需要も減れば、需要の残るエリアや品質、
価格帯に物件は集中してゆきます。
過去に建てられたマンションも老朽化と人口減少で空き家が増えています。
需要のあるエリアでの建て替えがこれからメインになってゆきそうです。
同レポートでは、15年のマンション市場を（1）供給戸数は都下を除き減少。秋以降の売れ行き低迷で在庫も増加、（2）分譲価格・単価は、直近の3年間で20％以上上昇。ただし、郊外の上昇率は低迷、（3）売れ行きはエリア・立地による二極化がさらに進行。駅距離のウエイトがますます上昇、（4）マンション用地仕入れは、地主の言いなり。建築費は落ち着くも高止まり、（5）大手ディベロッパーの寡占化は進行。大手シェアはほぼ5割、などと分析。「都心の好立地マンションは旺盛な仮需ニーズにも支えられ好調をキープしたが、実需を中心とした近郊郊外マンション市場は販売が減速。急激な価格上昇が売れ行きにブレーキをかけたと判断され、15年はこれまで続いた右肩上がりのマンション価格・売れ行きに変化の兆しが現れ、市場価格がピークに近づいていることを感じさせる1年だった」とした。
16年のマンション市場は、郊外を中心に着工減少が引き続き予想され、売れ行きが良ければ、供給戸数は前年並みの4万戸台、売れ行きが悪ければ4万戸を切る可能性もあると予測。引き続き、駅近立地が最大のテーマとなり、エリア選定においても沿線力・駅力をより重視する必要を示唆した。一方で、用地取得については潮目を迎えつつあるとして、フラットな目線での判断が重要とし、中古価格とのかい離を参考にした売値の判断や、スケールリスクを回避するための回転重視の小規模物件にメリットがあるとした。また、郊外での供給が激減し需給バランスが好転していることから、郊外でも駅徒歩5分圏内でのマンション供給は狙い目でもあると指摘しているが、「そこそこの運行本数があること」「生活利便施設が整っていること」「分譲単価で坪160万～180万円、グロスで3,000万円前半～中盤」「競合物件がない」「50戸までの小規模」を“外せない条件”とした。
商品づくりについては、種地からの地上げや再開発、建て替えなど自ら汗をかいて用地の創出をする努力、小規模でも利益を出せる事業スキームの構築、常に複数のゼネコンとコミュニケーションをとることで安く請けてくれるゼネコンを粘り強く探す努力、事業資金の多チャンネル化などを提案した。
一方、金融緩和による市場資金がふんだんなこと、史上最低の金利水準、相続対策、円安、アジア圏の活発な不動産投資などを背景に、今年も収益物件でどれだけ稼げるかがポイントとしながらも、「仮需マーケットはリスクも大きく、実需マーケットのような安定感もないことから、収益事業への売り上げの行き過ぎや片寄りを割け、軸足はあくまでも本業である実需向けの分譲事業に置くことが肝要」と結んでいる。
（株）トータルブレイン(R.E.PORT)
人口が減り、需要も減れば、需要の残るエリアや品質、
価格帯に物件は集中してゆきます。
過去に建てられたマンションも老朽化と人口減少で空き家が増えています。
需要のあるエリアでの建て替えがこれからメインになってゆきそうです。
不動産ストック再生・利用推進、ノウハウを掲載した事例集をとりまとめ／国交省
「不動産ストックビジネス」の概念図。まちづくりの視点を重視した不動産ストックの再生・活用を図り、不動産を核とした新たなサービス・付加価値の提供により、まちの魅力向上に貢献するというもの
国土交通省は7日、3回目となる「不動産ストック再生・利用推進検討会議」（座長：早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・川口 有一郎氏）を開催した。
同会議では昨年7月より、不動産ストックの再生・利用を効率的に進めるため、その資金調達、収益化の方法や、今後の地域の不動産関連事業者の企画・経営のあり方等について検討してきた。これまで出た意見等を踏まえ、地域の不動産事業者等に向け、従来の不動産管理や仲介といった「箱の産業」にとどまらず、地域の新たな需要に対応した不動産ストックの再生・活用を行なう「場の産業」を展開する「不動産ストックビジネス」の考え方と、先進事例から学ぶノウハウをとりまとめる。
「不動産ストックビジネス」は、まちづくりの視点を重視した不動産ストックの再生・活用を図り、不動産を核とした新たなサービス・付加価値の提供により、まちの魅力向上に貢献すると定義。具体例としては、シェアハウスなどの新しいライフスタイルの提供や高齢者の見守りサービス、子育て支援サービス、地域ビジネスの活動拠点づくりをあげている。
会議では、「不動産ストックの再生・活用やその資金調達に取り組むための事例集」案を公表。不動産ストックの再生・活用事業取り組みのポイント、宅建業者やオーナー等による11の取り組み事例を紹介。ポイントとしては「需要の掘り起こし」「人材ネットワークの構築」「資金調達手法の工夫」を示し、各事例においてどのように取り組まれていたのか解説した。
また、不動産ストックビジネスの発展・拡大に向けた今後の方向性として、不動産ストックビジネスの担い手育成・関連事業者等の連携強化、小規模な不動産ストックの再生・活用事業の促進を示した。今回の成功事例を共有することで人材育成を促進、宅建業者だけにとどまらず、地域の金融機関、地方自治体など、さまざまな主体との連携が図るよう取り組んでいく。クラウドファンディング等の資金調達手法の活用を広げていくことも重要とした。
各委員からは、不動産ストックビジネスの拡大と推進に必要なものについて、「行政と民間が連携し地域ブランディングを意識したコンテンツづくり」「不動産特定共同事業法など、従来の法制度の見直し」「新たなITや金融商品の活用ができるよう、担い手のスキルアップを長期間サポートすべき」「空き家を負の資産だけではなく、地域の資源と考える発想」といった意見が出た。
事例集は、今回の会合を踏まえ中身を最終調整し、3月末に公表予定。
国土交通省(R.E.PORT)
これからの不動産業は、箱モノだけではなく箱モノの中身まで考えてゆく産業に
なってゆくようですが、中身にはそれぞれの専門業者がいます。
そういう人たちをコーデイネートしてゆく能力も必要となってきそうです。
国土交通省は7日、3回目となる「不動産ストック再生・利用推進検討会議」（座長：早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・川口 有一郎氏）を開催した。
同会議では昨年7月より、不動産ストックの再生・利用を効率的に進めるため、その資金調達、収益化の方法や、今後の地域の不動産関連事業者の企画・経営のあり方等について検討してきた。これまで出た意見等を踏まえ、地域の不動産事業者等に向け、従来の不動産管理や仲介といった「箱の産業」にとどまらず、地域の新たな需要に対応した不動産ストックの再生・活用を行なう「場の産業」を展開する「不動産ストックビジネス」の考え方と、先進事例から学ぶノウハウをとりまとめる。
「不動産ストックビジネス」は、まちづくりの視点を重視した不動産ストックの再生・活用を図り、不動産を核とした新たなサービス・付加価値の提供により、まちの魅力向上に貢献すると定義。具体例としては、シェアハウスなどの新しいライフスタイルの提供や高齢者の見守りサービス、子育て支援サービス、地域ビジネスの活動拠点づくりをあげている。
会議では、「不動産ストックの再生・活用やその資金調達に取り組むための事例集」案を公表。不動産ストックの再生・活用事業取り組みのポイント、宅建業者やオーナー等による11の取り組み事例を紹介。ポイントとしては「需要の掘り起こし」「人材ネットワークの構築」「資金調達手法の工夫」を示し、各事例においてどのように取り組まれていたのか解説した。
また、不動産ストックビジネスの発展・拡大に向けた今後の方向性として、不動産ストックビジネスの担い手育成・関連事業者等の連携強化、小規模な不動産ストックの再生・活用事業の促進を示した。今回の成功事例を共有することで人材育成を促進、宅建業者だけにとどまらず、地域の金融機関、地方自治体など、さまざまな主体との連携が図るよう取り組んでいく。クラウドファンディング等の資金調達手法の活用を広げていくことも重要とした。
各委員からは、不動産ストックビジネスの拡大と推進に必要なものについて、「行政と民間が連携し地域ブランディングを意識したコンテンツづくり」「不動産特定共同事業法など、従来の法制度の見直し」「新たなITや金融商品の活用ができるよう、担い手のスキルアップを長期間サポートすべき」「空き家を負の資産だけではなく、地域の資源と考える発想」といった意見が出た。
事例集は、今回の会合を踏まえ中身を最終調整し、3月末に公表予定。
国土交通省(R.E.PORT)
これからの不動産業は、箱モノだけではなく箱モノの中身まで考えてゆく産業に
なってゆくようですが、中身にはそれぞれの専門業者がいます。
そういう人たちをコーデイネートしてゆく能力も必要となってきそうです。
国土交通省、首都圏の１月の賃貸マンション賃料指数、前月同値
国土交通省は３月３日、２月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の１月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月同値の108.3となっています。東京都区部は、前月同値の106.5。
一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の11月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.02ポイント下げて4.01％となり、９ヵ月連続して低下。
空室率は７ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる５％を下回り、前年同月と比較すると、空室率は40ヵ月連続で下回りました。
１月の平均募集賃料は、前月比0.55％上げて１坪当たり１万7,790円となり、24ヵ月連続で上昇。前年同月比は3.98％の上昇となり、平均募集賃料は21ヵ月連続で前年同月を上回りました。
東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の１月の空室率は、前月比0.60ポイント下げて27.24％となり、３ヵ月連続して低下。前年同月と比較すると、空室率は13ヵ月連続して上回っています。
１月の平均募集賃料は、前月比1.13％下げて１坪当たり２万8,250円となり、７ヵ月ぶりに下落。前年同月比3.70％の上昇となり、平平均募集賃料は６ヵ月連続して前年同月を上回りました。
国土交通省（R.E.PORT)
相続対策などで、新築物件の着工が多くなり、
家賃も高めに設定されていますが
店の周辺では、投資効果重視で、ワンルームタイプの物件が殆どで、
小さいめの１ルームは供給過剰気味になっています。
いまの１ルームは広めの物件が人気です。
一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の11月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.02ポイント下げて4.01％となり、９ヵ月連続して低下。
空室率は７ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる５％を下回り、前年同月と比較すると、空室率は40ヵ月連続で下回りました。
１月の平均募集賃料は、前月比0.55％上げて１坪当たり１万7,790円となり、24ヵ月連続で上昇。前年同月比は3.98％の上昇となり、平均募集賃料は21ヵ月連続で前年同月を上回りました。
東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の１月の空室率は、前月比0.60ポイント下げて27.24％となり、３ヵ月連続して低下。前年同月と比較すると、空室率は13ヵ月連続して上回っています。
１月の平均募集賃料は、前月比1.13％下げて１坪当たり２万8,250円となり、７ヵ月ぶりに下落。前年同月比3.70％の上昇となり、平平均募集賃料は６ヵ月連続して前年同月を上回りました。
国土交通省（R.E.PORT)
相続対策などで、新築物件の着工が多くなり、
家賃も高めに設定されていますが
店の周辺では、投資効果重視で、ワンルームタイプの物件が殆どで、
小さいめの１ルームは供給過剰気味になっています。
いまの１ルームは広めの物件が人気です。
「不動産」の景気動向指数は改善／TDB調査
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2016年2月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,189社、有効回答は1万497社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、42.3（前月比1.2ポイント減）と3ヵ月連続で悪化した。建設需要の低迷、鋼材生産の大幅悪化に加え、マイナス金利の実施により金融機関の景況感の悪化が要因。国内景気は全国的に悪化した。今後は低水準で推移するとみられるが、腰折れを回避するためにアベノミクスを一段と強化することが期待されるとしている。
企業規模別では、「大企業」が46.0（同1.1ポイント減）、「中小企業」が41.3（同1.2ポイント減）、「小規模企業」が40.3（同1.5ポイント減）と、すべての規模で2ヵ月連続の悪化となった。
業界別では、「不動産」が48.0（同0.9ポイント増）と改善したが、「建設」は45.9（同2.0ポイント減）と悪化した。「不動産」の景況感の先行きについては、「当面ローン金利は低く推移することから、一般経済が安定すれば緩やかに市況は回復する」といった声がある一方で、「株価の低迷などもあり景気回復の兆しが見えない」といった声も挙がっている。
（株）帝国データバンク（R.E.PORT)
周囲の景気が落ち込むと、所得が下がり、購買力も低くなるため
金利を低くしても、購入者が増加するところまでいかず、効果は
限定的となりそうです。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、42.3（前月比1.2ポイント減）と3ヵ月連続で悪化した。建設需要の低迷、鋼材生産の大幅悪化に加え、マイナス金利の実施により金融機関の景況感の悪化が要因。国内景気は全国的に悪化した。今後は低水準で推移するとみられるが、腰折れを回避するためにアベノミクスを一段と強化することが期待されるとしている。
企業規模別では、「大企業」が46.0（同1.1ポイント減）、「中小企業」が41.3（同1.2ポイント減）、「小規模企業」が40.3（同1.5ポイント減）と、すべての規模で2ヵ月連続の悪化となった。
業界別では、「不動産」が48.0（同0.9ポイント増）と改善したが、「建設」は45.9（同2.0ポイント減）と悪化した。「不動産」の景況感の先行きについては、「当面ローン金利は低く推移することから、一般経済が安定すれば緩やかに市況は回復する」といった声がある一方で、「株価の低迷などもあり景気回復の兆しが見えない」といった声も挙がっている。
（株）帝国データバンク（R.E.PORT)
周囲の景気が落ち込むと、所得が下がり、購買力も低くなるため
金利を低くしても、購入者が増加するところまでいかず、効果は
限定的となりそうです。
不動産業、建設業共に約7割の企業が後継者不在／帝国DB調査
（株）帝国データバンクはこのほど、「2016年 後継者問題に関する企業の実態調査」を公表した。11年12月、14年7月以来3回目の調査。14年以降の後継者実態について分析可能な28万9,937社を調査対象とした。
後継者の有無については約33.9％（前回調査比0.7ポイント低下）が後継者「あり」となった一方で、66.1％（同0.7ポイント上昇）が後継者「不在」となった。業種別で不動産業は「不在」が68.9％（同1.1ポイント上昇）、建設業が70.9％（同0.9ポイント上昇）。同社では、「もともと不在率の高い業種でも、これまで以上に事業承継準備が進んでいない」と分析する。
後継者「あり」とした企業の後継者属性については、「子供」が38.6％（同0.2ポイント低下）、「非同族」については32.4％（同1.7ポイント上昇）と増加。同族外への承継でも利用可能になった事業承継税制の導入など、政策的な後押しがあったことが要因とみられる。
（株）帝国データバンク（R.E.PORT)
固定客を抱えている会社は、後継者もつきやすいですが
固定客のいない会社は、後継する価値がなかったり、
借金を抱えていると、後継する価値も減少するので
後継する人もすくないのかと思われます。
後継者の有無については約33.9％（前回調査比0.7ポイント低下）が後継者「あり」となった一方で、66.1％（同0.7ポイント上昇）が後継者「不在」となった。業種別で不動産業は「不在」が68.9％（同1.1ポイント上昇）、建設業が70.9％（同0.9ポイント上昇）。同社では、「もともと不在率の高い業種でも、これまで以上に事業承継準備が進んでいない」と分析する。
後継者「あり」とした企業の後継者属性については、「子供」が38.6％（同0.2ポイント低下）、「非同族」については32.4％（同1.7ポイント上昇）と増加。同族外への承継でも利用可能になった事業承継税制の導入など、政策的な後押しがあったことが要因とみられる。
（株）帝国データバンク（R.E.PORT)
固定客を抱えている会社は、後継者もつきやすいですが
固定客のいない会社は、後継する価値がなかったり、
借金を抱えていると、後継する価値も減少するので
後継する人もすくないのかと思われます。
フラット35金利、史上最低金利に／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）3月度の適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.250％（前月比0.230％減）～年1.880％（同0.150％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.250％（同0.230％減）となった。
借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.020％（同0.190％減）～年1.650％（同0.180％減）。最頻金利は年1.020％（同0.190％減）。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.780％～年2.280％。融資率9割超の場合が年2.220％～年2.720％となった。
（独）住宅金融支援機構（R.E.PORT)
日銀のマイナス金利政策で、金利がさらに低くなっています。
不動産の買い時と考える人には、いい機会と思われます。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.250％（前月比0.230％減）～年1.880％（同0.150％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.250％（同0.230％減）となった。
借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.020％（同0.190％減）～年1.650％（同0.180％減）。最頻金利は年1.020％（同0.190％減）。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.780％～年2.280％。融資率9割超の場合が年2.220％～年2.720％となった。
（独）住宅金融支援機構（R.E.PORT)
日銀のマイナス金利政策で、金利がさらに低くなっています。
不動産の買い時と考える人には、いい機会と思われます。
ステータス管理導入、7割の宅建事業者が「賛成」／土地総研調査
（一社）土地総合研究所は29日、「自民党提言に関する不動産業者アンケート」調査の結果を公表した。
2015年5月に自民党がまとめた「中古住宅市場活性化に向けた提言」では、中古住宅市場活性化に向けて8つの提言を行なっているが、この内容に関連したアンケートを実施したもの。
調査対象企業は、同研究所が実施している不動産業業況調査の対象企業、ホームナビ会員、都道府県宅地建物取引業協会会員、およびERA LIXILネットワーク・リニュアル仲介ネットワーク関連事業者1,000社。調査期間は15年11月20日～12月18日で、有効回答数は261。
“囲い込み”の解消に向けたレインズルールの抜本的改善に対して、「ステータス管理機能のレインズシステムへの導入」には70.1％、「違反者への処分・罰則強化」には69.8％、「利用ルールの強化（登録までの期間短縮等）」には51.0％が「賛成」と回答。
「消費者がネットを通じて中古住宅の正しい情報が得られるための不動産広告場の統一ルールの整備」には84.9％が、「中古住宅の事業者団体共通の標準売買契約書の作成」には73.0％が「賛成」回答となり、新たな業界での統一対応について賛同する意見が多数を占めた。
「『20年で一律価値ゼロ』と見なす市場慣行の改善」については、「建物の性能に応じた建物の担保評価ルールの改善（金融機関）」に74.0％が賛成としたほか、建物の性能やリフォーム等の状況についての耐用年数への適切な反映についても69.8％が賛成。建物の評価基準の改善に期待を寄せる状況が明らかとなった。
中古マンションの管理情報の開示については、「マンションの管理状況を示す情報（修繕履歴等）の開示」について89.8％が、「マンションの管理状況を示す情報開示のルール化」に88.9％が賛成と、情報開示を望む声が多いということを裏付ける結果となった。
（一社）土地総合研究所（R.E.PORT)
大手不動産仲介業者がやりたい放題の節操のない状況から
改善されてきていることは良いことです。
物件のデータもできるだけ公開して、価格などの評価基準に
より客観性・一律性をもたすことで信頼性を上げていくことも、
流通の活性化につながっているといえます。
2015年5月に自民党がまとめた「中古住宅市場活性化に向けた提言」では、中古住宅市場活性化に向けて8つの提言を行なっているが、この内容に関連したアンケートを実施したもの。
調査対象企業は、同研究所が実施している不動産業業況調査の対象企業、ホームナビ会員、都道府県宅地建物取引業協会会員、およびERA LIXILネットワーク・リニュアル仲介ネットワーク関連事業者1,000社。調査期間は15年11月20日～12月18日で、有効回答数は261。
“囲い込み”の解消に向けたレインズルールの抜本的改善に対して、「ステータス管理機能のレインズシステムへの導入」には70.1％、「違反者への処分・罰則強化」には69.8％、「利用ルールの強化（登録までの期間短縮等）」には51.0％が「賛成」と回答。
「消費者がネットを通じて中古住宅の正しい情報が得られるための不動産広告場の統一ルールの整備」には84.9％が、「中古住宅の事業者団体共通の標準売買契約書の作成」には73.0％が「賛成」回答となり、新たな業界での統一対応について賛同する意見が多数を占めた。
「『20年で一律価値ゼロ』と見なす市場慣行の改善」については、「建物の性能に応じた建物の担保評価ルールの改善（金融機関）」に74.0％が賛成としたほか、建物の性能やリフォーム等の状況についての耐用年数への適切な反映についても69.8％が賛成。建物の評価基準の改善に期待を寄せる状況が明らかとなった。
中古マンションの管理情報の開示については、「マンションの管理状況を示す情報（修繕履歴等）の開示」について89.8％が、「マンションの管理状況を示す情報開示のルール化」に88.9％が賛成と、情報開示を望む声が多いということを裏付ける結果となった。
（一社）土地総合研究所（R.E.PORT)
大手不動産仲介業者がやりたい放題の節操のない状況から
改善されてきていることは良いことです。
物件のデータもできるだけ公開して、価格などの評価基準に
より客観性・一律性をもたすことで信頼性を上げていくことも、
流通の活性化につながっているといえます。
年間成約件数、売買10件以下、賃貸50件以下が過半数／土地総研調査
（一財）土地総合研究所は2月29日、「不動産業についてのアンケート調査」結果を公表した。
2015年4月に「不動産流通に関する研究会」を設置する前に、不動産理由通市場が健全に機能しているか、機能するための条件を備えているかについて、現状確認を目的に実施したもの。
不動産業況調査対象の不動産流通事業者、ホームナビ会員、都道府県宅地建物取引業協会会員、ERA LIXILネットワーク・リニュアル仲介ネットワーク関連事業者の中から1,000社に郵送で配布・回収した。調査期間は15年1月13日～2月10日で、有効回答数は247。
不動産売買仲介業務の中での一般媒介、専任媒介、専属専任媒介のウエイトについて聞いたところ、最も多い回答は、一般媒介が「1／4未満」（31.6％）、専任媒介が「3／4以上」（22.7％）、専属専任媒介が「ほぼ0％」（45.7％）となり、媒介契約としては専任媒介が多く用いられていることが分かった。
典型的な不動産事業者（従業員数2～5人）についての単純集計では、一般媒介が「1／4未満」（27.0％）、専任媒介が「1／2以上3／4未満」（21.4％）、専属専任媒介が「ほぼ0％」（11.9％）が最多回答に。
仲介の年間成約件数については、売買仲介では「10件以下」が、また賃貸仲介では「50件以下」が過半数を占めた。
うち典型的な不動産事業者については、売買仲介の契約件数が「10件以下」、賃貸仲介では「50件以下」が、それぞれ7割強を占めた。
不動産仲介の実際の手数料額については、83.8％が「宅建業法令に基づく上限基準適用」としていたが、「目安となる基準はあるが実際は状況に応じて低いものを適用」が7.7％、「独自の基準を設けて適用」が2.0％と、法定上限ではない設定をしている不動産会社も10％弱あることが分かった。
うち典型的な不動産事業者では、3％を上回る仲介手数料が多くを占め、「両手仲介」の多さが示唆された。
また、企画料や広告料を名目に、家賃1ヵ月分を上回る賃貸仲介手数料を徴収している事業者も多かった。
（一財）土地総合研究所(R.E.PORT)
成約金額がわかりませんが年間の仲介成約件数だけでは、
採算がとれなさそうな中小業者が殆どのようです。
今後生き残るためには、仲介以外のスキルやビジネスソースで
強みをつけていくことが必要です。
2015年4月に「不動産流通に関する研究会」を設置する前に、不動産理由通市場が健全に機能しているか、機能するための条件を備えているかについて、現状確認を目的に実施したもの。
不動産業況調査対象の不動産流通事業者、ホームナビ会員、都道府県宅地建物取引業協会会員、ERA LIXILネットワーク・リニュアル仲介ネットワーク関連事業者の中から1,000社に郵送で配布・回収した。調査期間は15年1月13日～2月10日で、有効回答数は247。
不動産売買仲介業務の中での一般媒介、専任媒介、専属専任媒介のウエイトについて聞いたところ、最も多い回答は、一般媒介が「1／4未満」（31.6％）、専任媒介が「3／4以上」（22.7％）、専属専任媒介が「ほぼ0％」（45.7％）となり、媒介契約としては専任媒介が多く用いられていることが分かった。
典型的な不動産事業者（従業員数2～5人）についての単純集計では、一般媒介が「1／4未満」（27.0％）、専任媒介が「1／2以上3／4未満」（21.4％）、専属専任媒介が「ほぼ0％」（11.9％）が最多回答に。
仲介の年間成約件数については、売買仲介では「10件以下」が、また賃貸仲介では「50件以下」が過半数を占めた。
うち典型的な不動産事業者については、売買仲介の契約件数が「10件以下」、賃貸仲介では「50件以下」が、それぞれ7割強を占めた。
不動産仲介の実際の手数料額については、83.8％が「宅建業法令に基づく上限基準適用」としていたが、「目安となる基準はあるが実際は状況に応じて低いものを適用」が7.7％、「独自の基準を設けて適用」が2.0％と、法定上限ではない設定をしている不動産会社も10％弱あることが分かった。
うち典型的な不動産事業者では、3％を上回る仲介手数料が多くを占め、「両手仲介」の多さが示唆された。
また、企画料や広告料を名目に、家賃1ヵ月分を上回る賃貸仲介手数料を徴収している事業者も多かった。
（一財）土地総合研究所(R.E.PORT)
成約金額がわかりませんが年間の仲介成約件数だけでは、
採算がとれなさそうな中小業者が殆どのようです。
今後生き残るためには、仲介以外のスキルやビジネスソースで
強みをつけていくことが必要です。