築10年以内の賃貸入居者「引っ越したい」が7割近く／大成ユーレック調査
大成ユーレック（株）はこのほど、賃貸マンション・アパートの「入居前と入居後の設備・仕様に関する意識調査」結果を発表した。
調査対象は、築10年以内の大成ユーレックのプレキャスト鉄筋コンクリート造の賃貸マンション入居者254人と、一般の鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造の築10年以内の賃貸マンション・アパート入居者それぞれ327人ずつの計1,181人。
入居前に重視した項目については、「広さ」「間取りの使い勝手・部屋数」で8割を超える人が「重視した」と回答した。入居後の満足度については、「築年数」「建物構造」「内装」など過半数の項目で「おおむね満足」との回答となったが、「浴室設備」「断熱性・気密性」「キッチン設備」では「不満である」との回答が増え、「収納量」と「遮音性」については「不満がある」の回答が40％を超えた。
「今後も現在の住まいに住み続けたいか？」の問いでは、「できるだけ長く住みたい」が22％、「当分住み続けても良い」が40.6％、「すぐにではないが引っ越したい」が28.0％、「できるだけ早く引っ越したい」が28.0％となり、7割近くの人に引っ越し意向があることが分かった。
大成ユーレック（株)(R.E.PORT)
遮音性と気密性では、鉄筋コンクリート造に勝るものはありませんが、それでも
排水音や通路からの音などは聞こえる物件もあります。
収納では、特に最近の１ルームマンションでは、部屋数を多くとるために
収納スペースが小さくされる物件が殆どです。
ロフトでカバーしている物件もありますが、
使い勝手いという点では劣るかもしれません。
鉄筋造の２部屋だと遮音性と収納スペースで
満足いく物件が見つかりやすいかもしれません。。
リクルート住まいカンパニー、電力会社／電力の契約先の変更に関する意識調査結果を発表
（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は３月28日、４月１日にスタートする電力の小売全面自由化を受け、電力会社／電力の契約先の変更に関する意識調査結果を次の通り発表しました。
▼ 調査トピックス
１．住み替え検討層は83.1％が変更意向あり
「４月１日以降に、電力会社／電力の契約先を変更もしくは変更を検討したい、もしく は変更予約済」と回答する割合は、住み替え検討層（年４月以降半年以内に転居を検討している人）で83.1％。一般層（３月から１年以内に転居を検討していない人）70.3％に比べて高くなっている。
２．変更検討のきっかけ、住み替え検討層では「転居」最多
住み替え検討層においては、電力会社／電力の契約先を変更するきっかけとなりそうなこと（なったこと）について「住み替え／引っ越しをするとき」が最多。住み替えが電力会社等変更の大きなきっかけになっていることが窺える。
３．最重視されるのは「料金の安さ」
電力会社／契約先の変更意向がある人が選択時に重視する点として、住み替え検討層、一般層ともに「料金の安さ」が他の項目に大きく差をつけて１位。
４．年間5,000円以内の削減額で50％以上が切り替えを決断
電力会社／契約先の変更意向がある人では、年間のディスカウント金額が5,000円未満でも、住み替え検討層、一般層ともに半数以上が変更を決断すると回答。
５．電力会社・料金プランの比較検討にとまどいが強い
電力会社等変更にあたって懸念を感じることとして、住み替え検討層、一般層ともに電力会社や料金プランの内容・比較方法が分からないと感じている割合が高い。
(日刊賃貸住宅ニュース）。
分譲マンションなどでは、すでに電力会社を変更しているところもありますが
分譲マンションの場合は、共用部の電気代節約の割合が高いところがあり
専有部のコストパフォーマンスを重視していないため、自分の家の電気代が
大して安くなっていないとクレームする方がいます。
マンションと一軒家では電気代削減の対象が異なるため誤解している方が多く
中には専有部も個別に電力会社を変更できると
思っている人がいるかも知れません。
こういう誤解をなくしていくのも課題です。
▼ 調査トピックス
１．住み替え検討層は83.1％が変更意向あり
「４月１日以降に、電力会社／電力の契約先を変更もしくは変更を検討したい、もしく は変更予約済」と回答する割合は、住み替え検討層（年４月以降半年以内に転居を検討している人）で83.1％。一般層（３月から１年以内に転居を検討していない人）70.3％に比べて高くなっている。
２．変更検討のきっかけ、住み替え検討層では「転居」最多
住み替え検討層においては、電力会社／電力の契約先を変更するきっかけとなりそうなこと（なったこと）について「住み替え／引っ越しをするとき」が最多。住み替えが電力会社等変更の大きなきっかけになっていることが窺える。
３．最重視されるのは「料金の安さ」
電力会社／契約先の変更意向がある人が選択時に重視する点として、住み替え検討層、一般層ともに「料金の安さ」が他の項目に大きく差をつけて１位。
４．年間5,000円以内の削減額で50％以上が切り替えを決断
電力会社／契約先の変更意向がある人では、年間のディスカウント金額が5,000円未満でも、住み替え検討層、一般層ともに半数以上が変更を決断すると回答。
５．電力会社・料金プランの比較検討にとまどいが強い
電力会社等変更にあたって懸念を感じることとして、住み替え検討層、一般層ともに電力会社や料金プランの内容・比較方法が分からないと感じている割合が高い。
(日刊賃貸住宅ニュース）。
分譲マンションなどでは、すでに電力会社を変更しているところもありますが
分譲マンションの場合は、共用部の電気代節約の割合が高いところがあり
専有部のコストパフォーマンスを重視していないため、自分の家の電気代が
大して安くなっていないとクレームする方がいます。
マンションと一軒家では電気代削減の対象が異なるため誤解している方が多く
中には専有部も個別に電力会社を変更できると
思っている人がいるかも知れません。
こういう誤解をなくしていくのも課題です。
中古マンションの値上がり止まる 東京23区の2月
中古マンションの値上がりが止まった。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が24日まとめた価格情報によると、2月の東京23区の販売希望価格（70平方メートル換算）は前月と同水準の5162万円。1月まで19カ月連続で上昇が続いていた。市場では「全般に頭打ち感が出ている」との見方が広がっている。
販売希望価格は都心ほど上昇力がなくなってきた。都心6区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京）の2月の価格は7111万円と前月比0.4％下がった。2カ月連続の値下がりだ。23区は横ばいとなり、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）全体では0.6％上がり3358万円になった(NIKKEI NEWS)。
物件価格の上昇に、
購入者の購買能力がついてゆかない状況では、
限界がすぐにきます。
金利がさがっても、借り換えが増えているだけで、
実需には影響ありません。
住宅ローンがマイナス金利にでもならない限り、
所得水準が低いままでは
状況はあまり変わらないのものと思われます。
販売希望価格は都心ほど上昇力がなくなってきた。都心6区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京）の2月の価格は7111万円と前月比0.4％下がった。2カ月連続の値下がりだ。23区は横ばいとなり、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）全体では0.6％上がり3358万円になった(NIKKEI NEWS)。
物件価格の上昇に、
購入者の購買能力がついてゆかない状況では、
限界がすぐにきます。
金利がさがっても、借り換えが増えているだけで、
実需には影響ありません。
住宅ローンがマイナス金利にでもならない限り、
所得水準が低いままでは
状況はあまり変わらないのものと思われます。
消費増税の反動減でリフォーム契約金額130万円減／住宅リフォーム推進協議会調査
（一社）住宅リフォーム推進協議会は25日、「平成27年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2015年10～11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。14年9月～15年8月の施工完了物件を対象に、自社が請け負ったリフォーム物件の中から事業者が施主の代わりに回答した。有効回答数は2,119件。
リフォーム工事の平均契約金額は全体で626万2,000円（前年度：756万7,000円）と、前年度に比べて約130万円低下した。金額帯別の割合をみると、100万円以下が12.3％（前年度比4.8ポイント増）、100万円超300万円以下29.6％（同3.5ポイント増）、300万円超500万円以下15.6％（同0.2ポイント増）、500万円超1,000万円以下19.9％（同4.7ポイント減）、1,000万円超17.0％（同7.1ポイント減）。「消費増税後の反動減に加え、景気の不安定さなどもあり、500万円以上の高額帯の受注が減少し、300万円以下の割合が増加している」（同協議会企画部長・安井久博氏）。
戸建てリフォームについて、施主の年齢別に契約金額を集計したところ、30歳代以下では1,000万円超という回答が35.9％となり、ほかの世代に比べて突出して高くなった。「30歳代以下では、中古住宅を購入して同時にリフォームするケースや、古い住宅を相続で取得する例が多いので、契約金額が高額になっている」（同氏）。
また、30歳代以下の戸建てリフォームでは、リフォームの実施動機が“子供の成長や世帯人員の変更に伴い必要が生じた”、“2世帯同居など、他の世帯との同居に対応するため”といった大規模なリフォームを必要とするケースがほかの世代よりも多く、これが高額リフォームの多さにもつながっている。
リフォームの内容については、戸建ては「内装変更」が68.7％（同2.0ポイント増）で最多。「住宅設備の変更」が60.2％（同8.0ポイント減）と大きく減少したのに対して、「窓ガラス・窓サッシ等の改良」が42.8％（同6.5ポイント増）、「段差の解消・手すりの設置」が40.0％（同7.0ポイント増）と、断熱性やバリアフリー性能を向上するリフォーム工事が多かった。
また、マンションリフォームについても、「内装変更」が84.8％（同2.3ポイント減）で最多。「住宅設備の変更」についても、79.4％（同10.8ポイント減）と大きく減少している。
（一社）住宅リフォーム推進協議会(R.E.PORT)
最近の中古マンションの販売は、
フルリフォームしての転売が多かったのですが
建材費や人件費の上昇で、コストが上がり、
価格が上がりすぎて売れ行きが鈍化してきたため、
一部リフォームや、殆ど設備を現状のままで、
価格を下げて販売し始めています。
昨年までの価格上昇は、冷めている状況です。
中国不況による日本経済への影響もあるようで
当分この状況は続きそうです。
リフォーム工事の平均契約金額は全体で626万2,000円（前年度：756万7,000円）と、前年度に比べて約130万円低下した。金額帯別の割合をみると、100万円以下が12.3％（前年度比4.8ポイント増）、100万円超300万円以下29.6％（同3.5ポイント増）、300万円超500万円以下15.6％（同0.2ポイント増）、500万円超1,000万円以下19.9％（同4.7ポイント減）、1,000万円超17.0％（同7.1ポイント減）。「消費増税後の反動減に加え、景気の不安定さなどもあり、500万円以上の高額帯の受注が減少し、300万円以下の割合が増加している」（同協議会企画部長・安井久博氏）。
戸建てリフォームについて、施主の年齢別に契約金額を集計したところ、30歳代以下では1,000万円超という回答が35.9％となり、ほかの世代に比べて突出して高くなった。「30歳代以下では、中古住宅を購入して同時にリフォームするケースや、古い住宅を相続で取得する例が多いので、契約金額が高額になっている」（同氏）。
また、30歳代以下の戸建てリフォームでは、リフォームの実施動機が“子供の成長や世帯人員の変更に伴い必要が生じた”、“2世帯同居など、他の世帯との同居に対応するため”といった大規模なリフォームを必要とするケースがほかの世代よりも多く、これが高額リフォームの多さにもつながっている。
リフォームの内容については、戸建ては「内装変更」が68.7％（同2.0ポイント増）で最多。「住宅設備の変更」が60.2％（同8.0ポイント減）と大きく減少したのに対して、「窓ガラス・窓サッシ等の改良」が42.8％（同6.5ポイント増）、「段差の解消・手すりの設置」が40.0％（同7.0ポイント増）と、断熱性やバリアフリー性能を向上するリフォーム工事が多かった。
また、マンションリフォームについても、「内装変更」が84.8％（同2.3ポイント減）で最多。「住宅設備の変更」についても、79.4％（同10.8ポイント減）と大きく減少している。
（一社）住宅リフォーム推進協議会(R.E.PORT)
最近の中古マンションの販売は、
フルリフォームしての転売が多かったのですが
建材費や人件費の上昇で、コストが上がり、
価格が上がりすぎて売れ行きが鈍化してきたため、
一部リフォームや、殆ど設備を現状のままで、
価格を下げて販売し始めています。
昨年までの価格上昇は、冷めている状況です。
中国不況による日本経済への影響もあるようで
当分この状況は続きそうです。
首都圏の居住用賃貸物件、成約数再びプラスに／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2016年2月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、26万2,483件（前年同月比2.3％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,607円（同0.8％下落）、賃貸アパートが2,211円（同ほぼ横ばい）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万600円（同2.1％下落）、賃貸アパートが5万9,400円（同0.8％下落）となった。
成約件数は2万8,504件（同1.2％増）と、新築アパートの好調により前年同月比で再びプラスに。地域別では、東京23区が1万2,209件（同1.1％増）。東京都下が2,653件（同5.3％減）、神奈川県が7,292件（同3.6％減）と減少。埼玉県が3,211件（同10.3％増）と、引き続き中古物件が好調で11ヵ月連続で増加した。千葉県も3,139件（同12.0％増）と好調。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,602円（同0.6％上昇）と、3ヵ月ぶりにプラスに転じた。賃貸アパートは2,286円（同0.7％上昇）となり、5ヵ月ぶりのプラスに。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万5,200円（同1.6％下落）と5ヵ月連続のマイナス、賃貸アパートは6万1,300円（同0.3％上昇）と3ヵ月連続のプラスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
新築物件は、依然として好調です。
法人需要が増えていますが
築浅や設備が整った物件を条件にしている法人が多く
新築や築浅物件の成約スピードが早いです。
その点築古物件は、個人契約が主体となり
家賃や設備状況、間取りなどがシビアにみられ
成約スピードが遅くなっています。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、26万2,483件（前年同月比2.3％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,607円（同0.8％下落）、賃貸アパートが2,211円（同ほぼ横ばい）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万600円（同2.1％下落）、賃貸アパートが5万9,400円（同0.8％下落）となった。
成約件数は2万8,504件（同1.2％増）と、新築アパートの好調により前年同月比で再びプラスに。地域別では、東京23区が1万2,209件（同1.1％増）。東京都下が2,653件（同5.3％減）、神奈川県が7,292件（同3.6％減）と減少。埼玉県が3,211件（同10.3％増）と、引き続き中古物件が好調で11ヵ月連続で増加した。千葉県も3,139件（同12.0％増）と好調。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,602円（同0.6％上昇）と、3ヵ月ぶりにプラスに転じた。賃貸アパートは2,286円（同0.7％上昇）となり、5ヵ月ぶりのプラスに。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万5,200円（同1.6％下落）と5ヵ月連続のマイナス、賃貸アパートは6万1,300円（同0.3％上昇）と3ヵ月連続のプラスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
新築物件は、依然として好調です。
法人需要が増えていますが
築浅や設備が整った物件を条件にしている法人が多く
新築や築浅物件の成約スピードが早いです。
その点築古物件は、個人契約が主体となり
家賃や設備状況、間取りなどがシビアにみられ
成約スピードが遅くなっています。
賃貸住宅の建物・設備不具合、「貸し主が対応してくれない」が2割／消費者庁
消費者庁は23日、2009年9月1日から16年1月末の間に、賃貸住宅の建物および付帯設備について、生命身体に危害を及ぼす不具合に関する情報が計653件寄せられたと発表した。
内訳は、人にけがなどが発生した事故情報が323件、けが人は発生していないが発生する恐れがあった情報が330件。換気扇が故障した状態でガス瞬間湯沸かし器を使用、一酸化炭素中毒で死亡した事故1件も含まれており、さらに浴槽の底が抜けて足にけがをした、給湯器が故障してシャワーでやけどを負ったなど、治療に1ヵ月以上要した事故も25件発生していることが分かった。
なお、寄せられた情報のうち、約2割に当たる147件が、「修繕を求めたが貸し主が対応してくれない」という内容であったという。
不具合箇所の内訳は、建物が227件（35％）、付帯設備が426件（65％）。建物の不具合では、建物自体、もしくは壁や窓等の破損が多く、築年数が明らかな46件の事故情報のうち41件（89％）が築10年以上の建物だった。
消費者庁(R.E.PORT)
今管理している物件では、設備使用による大きな事故は発生していませんが
給湯器の不完全燃焼で危険レベルに達していたことは何軒かありました。
築年が古い物件は、設備が老朽化したまま使われていることもあります。
事故が起こりそうな兆しは必ず見えます。
それを逃さないように心掛けたいものです。
内訳は、人にけがなどが発生した事故情報が323件、けが人は発生していないが発生する恐れがあった情報が330件。換気扇が故障した状態でガス瞬間湯沸かし器を使用、一酸化炭素中毒で死亡した事故1件も含まれており、さらに浴槽の底が抜けて足にけがをした、給湯器が故障してシャワーでやけどを負ったなど、治療に1ヵ月以上要した事故も25件発生していることが分かった。
なお、寄せられた情報のうち、約2割に当たる147件が、「修繕を求めたが貸し主が対応してくれない」という内容であったという。
不具合箇所の内訳は、建物が227件（35％）、付帯設備が426件（65％）。建物の不具合では、建物自体、もしくは壁や窓等の破損が多く、築年数が明らかな46件の事故情報のうち41件（89％）が築10年以上の建物だった。
消費者庁(R.E.PORT)
今管理している物件では、設備使用による大きな事故は発生していませんが
給湯器の不完全燃焼で危険レベルに達していたことは何軒かありました。
築年が古い物件は、設備が老朽化したまま使われていることもあります。
事故が起こりそうな兆しは必ず見えます。
それを逃さないように心掛けたいものです。
投資用マンション、利回りトップは足立区8.94％／健美家調査
健美家（株）は23日、「区分マンション 東京23区 投資利回りが高い区ランキング」を発表した。東京23区で2015年9月～16年2月に同社サイトに登録された投資用不動産（区分マンション）を対象に、表面利回り・物件価格を区別に集計した。
平均利回りが最も高かったのは足立区の8.94％（平均価格1,033万円）。葛飾区8.64％（同923万円）、江戸川区8.30％（同1,162万円）が続いた。利回りが8％を超えたのは上位3区のみで、城北・城東エリアが比較的利回りが高い傾向であることが分かった。4位は唯一7％台の北区7.21％。5位の練馬区から20位の文京区まで、利回りはすべて6％台だった。
一方、利回りが最も低い区（23位）は千代田区5.67％（同2,274万円）。22位が中央区5.7％（同2,130万円）、21位が港区で5.75％（同2,586万円）。中心部にあるこれら3区のみが利回り5％台で、平均価格も高い傾向が見られた。
なお、23区の利回り平均は6.50％（同1,730万円）だった。
健美家（株）（R.E.PORT)
江戸川区、足立区、葛飾区は、
港区や千代田区と比べて所得層が低いエリアです。
江戸川区は、古いアパートなども多く、
建築基準法を満たしていない物件も多くあります。
利回りの高い物件は、それなりのリスクも抱えています。
平均利回りが最も高かったのは足立区の8.94％（平均価格1,033万円）。葛飾区8.64％（同923万円）、江戸川区8.30％（同1,162万円）が続いた。利回りが8％を超えたのは上位3区のみで、城北・城東エリアが比較的利回りが高い傾向であることが分かった。4位は唯一7％台の北区7.21％。5位の練馬区から20位の文京区まで、利回りはすべて6％台だった。
一方、利回りが最も低い区（23位）は千代田区5.67％（同2,274万円）。22位が中央区5.7％（同2,130万円）、21位が港区で5.75％（同2,586万円）。中心部にあるこれら3区のみが利回り5％台で、平均価格も高い傾向が見られた。
なお、23区の利回り平均は6.50％（同1,730万円）だった。
健美家（株）（R.E.PORT)
江戸川区、足立区、葛飾区は、
港区や千代田区と比べて所得層が低いエリアです。
江戸川区は、古いアパートなども多く、
建築基準法を満たしていない物件も多くあります。
利回りの高い物件は、それなりのリスクも抱えています。
マンション管理市場、減額要請の継続で成長率は鈍化／矢野経済研究所調査
（株）矢野経済研究所は23日、マンション管理市場に関する調査結果を発表した。2015年12月～16年2月の期間、マンション管理事業者等を対象に調査したもの。
15年のマンション管理費市場規模（管理費ベース）は、6,816億円（前年比2.5％増）の見込み。今後は、消費増税後の新築分譲マンション供給戸数の先細りと、管理会社の変更（リプレイス）に関する豊富な情報をもとにした、管理組合からの管理費減額要請が厳しさを増すことで、成長率は鈍化すると予測。16年の市場規模は6,978億円（同2.4％増）、17年は7,115億円（同2.0％増）と推計した。
マンション共用部修繕工事市場の規模は、6,006億円（同2.2％増）の見込み。17年に予定される消費増税に向けた駆け込み需要とその反動減が発生するが、その影響は軽微とし、大規模修繕工事適齢期を迎えるマンション数が増加していくことから、16年は6,485億円（同8.0％増）、17年は6,207億円（同4.3％減）、20年には6,788億円まで拡大するとしている。
また、中長期的には多様化・高度化する管理組合のニーズに応えられない管理会社や、人件費の増大、社会保険の適用拡大などのコストアップと、業務の効率化やスケールメリットの創出に限界がある中小マンション管理会社が淘汰されるとし、さらなる業界再編を示唆した。
（株）矢野経済研究所(R.E.PORT)
管理組合の利益と、管理会社の売り上げは、
互いに相反するものです。
素人集団で無知・無関心な管理組合を食い物にして、
管理会社は利益を上げている状況です。
管理組合の意識が高まることで、
レベルの低い管理会社は淘汰されていくことでしょう。
15年のマンション管理費市場規模（管理費ベース）は、6,816億円（前年比2.5％増）の見込み。今後は、消費増税後の新築分譲マンション供給戸数の先細りと、管理会社の変更（リプレイス）に関する豊富な情報をもとにした、管理組合からの管理費減額要請が厳しさを増すことで、成長率は鈍化すると予測。16年の市場規模は6,978億円（同2.4％増）、17年は7,115億円（同2.0％増）と推計した。
マンション共用部修繕工事市場の規模は、6,006億円（同2.2％増）の見込み。17年に予定される消費増税に向けた駆け込み需要とその反動減が発生するが、その影響は軽微とし、大規模修繕工事適齢期を迎えるマンション数が増加していくことから、16年は6,485億円（同8.0％増）、17年は6,207億円（同4.3％減）、20年には6,788億円まで拡大するとしている。
また、中長期的には多様化・高度化する管理組合のニーズに応えられない管理会社や、人件費の増大、社会保険の適用拡大などのコストアップと、業務の効率化やスケールメリットの創出に限界がある中小マンション管理会社が淘汰されるとし、さらなる業界再編を示唆した。
（株）矢野経済研究所(R.E.PORT)
管理組合の利益と、管理会社の売り上げは、
互いに相反するものです。
素人集団で無知・無関心な管理組合を食い物にして、
管理会社は利益を上げている状況です。
管理組合の意識が高まることで、
レベルの低い管理会社は淘汰されていくことでしょう。
中古住宅市場を25年に倍増 住生活基本計画を閣議決定
政府は18日、今後10年の住宅政策の方向性を定めた住生活基本計画を閣議決定した。中古住宅市場の規模を2025年に8兆円（13年は4兆円）に倍増させる目標を掲げた。リフォーム市場の規模を同12兆円（同7兆円）に拡大する目標も定めた。少子高齢化を背景に、新築中心から既存住宅を有効活用する住宅政策へと軸足を移す。
空き家対策にも力を入れる。家主が長期不在などの空き家数（賃貸・売却用以外）を13年の318万戸から25年に400万戸程度とする目標を立てた。放置するより100万戸ほど増加を抑える。昨年5月に全面施行した空き家対策特別措置法で、市町村は危険な空き家の取り壊しができるようになった。国は空き家対策を促す税優遇なども使って対応していく。
[日本経済新聞 電子版]
これからは、単なる量的拡大ではなく、体質改善、つまり無駄な部分を減らして
筋肉質な世の中を目指していく方向になったといえるでしょう。
空き家対策にも力を入れる。家主が長期不在などの空き家数（賃貸・売却用以外）を13年の318万戸から25年に400万戸程度とする目標を立てた。放置するより100万戸ほど増加を抑える。昨年5月に全面施行した空き家対策特別措置法で、市町村は危険な空き家の取り壊しができるようになった。国は空き家対策を促す税優遇なども使って対応していく。
[日本経済新聞 電子版]
これからは、単なる量的拡大ではなく、体質改善、つまり無駄な部分を減らして
筋肉質な世の中を目指していく方向になったといえるでしょう。
平成28年地価公示、全用途平均が8年ぶりに上昇
国土交通省は22日、「平成28年地価公示」を発表した。調査地点は全国2万5,270地点。うち、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の15地点については、調査を休止した。
平成27年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.2％下落（前年0.4％下落）、商業地が0.9％上昇（同変化なし）。全用途平均では0.1％（同0.3％下落）と、8年ぶりに上昇に移行した。三大都市圏では、住宅地は0.5％上昇（同0.4％上昇）で、ほぼ前年並みの小幅な上昇。商業地は2.9％上昇（同1.8％上昇）と、最近3年間で上昇基調を強めている。
住宅地は、全国的な雇用情勢の改善や、住宅ローン減税等の施策による需要の下支え効果があり、地価は総じて底堅く推移。商業地については、外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まりや、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上を背景に、不動産投資意欲が旺盛に。地価は総じて堅調に推移した。
都道府県地価調査との共通地点1,631地点半年ごとの地価動向をみると、全国では年前半・後半ともに上昇。三大都市圏・地方圏の住宅地・商業地も、年前半・後半ともに上昇した。
調査地点を上昇・横ばい・下落別にみると、住宅地は上昇5,245地点（同5,081地点）、横ばい3,411地点（同3,104地点）、下落7,672地点（同8,093地点）。商業地は、上昇2,551地点（同2,288地点）、横ばい936地点（同963地点）、下落2,362地点（同2,600地点）。いずれも「上昇」が増え「下落」が減少し、地価の改善傾向が顕著となった。
都道府県別地価変動率については、住宅地で上昇した都道府県数が10（同9）、2％以上下落した都道府県数は5（同11）。商業地は、上昇した都道府県数が16（同12）、2％以上下落した都道府県数は9（同22）にとどまった。
今回、最も上昇した住宅地は、北海道虻田郡倶知安町字旭305番-38外の19.7％。外国人によるニセコリゾートへの投資等により地価が上昇。札幌市中央区の地価も、マンション素地需要に加え富裕層による戸建住宅地需要が旺盛で、上昇が続いている。商業地は、大阪府大阪市中央区心斎橋筋2丁目39番の1で45.1％の上昇。外国人観光客の増加が寄与し、店舗・ホテルの需要が旺盛だった。
国土交通省(R.E.PORT)
全国平均が上昇しているとはいえ、
実際に上昇しているところは再開発がされたり等で
人の数が増えているところに限られています。
実行が減り、人が減っているところは依然としており
街の様子が変化を起こしているところで上昇が目立っているようです。
平成27年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.2％下落（前年0.4％下落）、商業地が0.9％上昇（同変化なし）。全用途平均では0.1％（同0.3％下落）と、8年ぶりに上昇に移行した。三大都市圏では、住宅地は0.5％上昇（同0.4％上昇）で、ほぼ前年並みの小幅な上昇。商業地は2.9％上昇（同1.8％上昇）と、最近3年間で上昇基調を強めている。
住宅地は、全国的な雇用情勢の改善や、住宅ローン減税等の施策による需要の下支え効果があり、地価は総じて底堅く推移。商業地については、外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まりや、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上を背景に、不動産投資意欲が旺盛に。地価は総じて堅調に推移した。
都道府県地価調査との共通地点1,631地点半年ごとの地価動向をみると、全国では年前半・後半ともに上昇。三大都市圏・地方圏の住宅地・商業地も、年前半・後半ともに上昇した。
調査地点を上昇・横ばい・下落別にみると、住宅地は上昇5,245地点（同5,081地点）、横ばい3,411地点（同3,104地点）、下落7,672地点（同8,093地点）。商業地は、上昇2,551地点（同2,288地点）、横ばい936地点（同963地点）、下落2,362地点（同2,600地点）。いずれも「上昇」が増え「下落」が減少し、地価の改善傾向が顕著となった。
都道府県別地価変動率については、住宅地で上昇した都道府県数が10（同9）、2％以上下落した都道府県数は5（同11）。商業地は、上昇した都道府県数が16（同12）、2％以上下落した都道府県数は9（同22）にとどまった。
今回、最も上昇した住宅地は、北海道虻田郡倶知安町字旭305番-38外の19.7％。外国人によるニセコリゾートへの投資等により地価が上昇。札幌市中央区の地価も、マンション素地需要に加え富裕層による戸建住宅地需要が旺盛で、上昇が続いている。商業地は、大阪府大阪市中央区心斎橋筋2丁目39番の1で45.1％の上昇。外国人観光客の増加が寄与し、店舗・ホテルの需要が旺盛だった。
国土交通省(R.E.PORT)
全国平均が上昇しているとはいえ、
実際に上昇しているところは再開発がされたり等で
人の数が増えているところに限られています。
実行が減り、人が減っているところは依然としており
街の様子が変化を起こしているところで上昇が目立っているようです。