現役民泊事業者の声が初めて有識者会議に（ 2016年04月08日 ）
政府の規制改革会議地域活性化ワーキンググループは５日、一般社団法人の民泊協会（高橋延明代表）からヒアリングした。同協会は「民泊はホストとゲストが対等の立場に立ち、相互評価を基礎にして、宿泊の諾否をホストが自由に決定できる宿泊サービスで、従来の旅館業とは全く異質。旅館業法を適用せず、特区民泊の日数制限を外して全国展開すべきだ」の民泊事業者の立場で意見を表明した。
現役の民泊事業者による意見表明はで初めて。４月12日の民泊検討会でも意見を述べる予定。（児山秀幸）(不動産最新ニュース）
既得権益をもった業界と、新しく参入する業界との鬩ぎあいがつづきます。
また新たな様相が街にあふれてくるかもしれません。
現役の民泊事業者による意見表明はで初めて。４月12日の民泊検討会でも意見を述べる予定。（児山秀幸）(不動産最新ニュース）
既得権益をもった業界と、新しく参入する業界との鬩ぎあいがつづきます。
また新たな様相が街にあふれてくるかもしれません。
空き家対策に関する先駆的な取り組み提案を募集／国交省
国土交通省は8日、「平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。
空き家対策に関し、民間事業者、法務等の専門家、市区町村等が連携して、関連法令・事例等の整理、取り組みスキームや運用方針当の作成を行ない、実際の空き家に適用する先駆的な取り組みについて国がその実施に要する費用の一部を補助するもの。
（1）ICTを活用した効率的な空家の立地や状態の把握、データベースの運用などの空き家の調査、（2）遠隔地に居住する空き家所有者の適正管理・活用・解体等を促す仕組・体制等を用意する適切な管理を行なう事業、（3）定量的評価による特定空家等の判断基準、勧告・命令等の運用基準、（4）代執行で建物を除却する際の内部動産の適正かつ効率的な処分・管理基準の作成などの事業が対象。
補助事業者は地方公共団体、専門家等により構成され団体等を含む民間事業者等。応募提出期限は5月9日（必着）。提出された提案について5月下旬に書類審査等を行ない採択する。
予算は1億2,000万円。全国で10～20程度の事案について支援を予定しており、6月以降採択された事業について市区町村等と専門家が協力して検討した上、運用方針等を実際の空き家に適用、成果の運用方針等を公開し、全国に展開していく方針。
国土交通省(R.E.PORT)
空き家の放置は、事件や事故、災害を増やす原因にもなります。
取り壊すべき建物は早々に取り壊し、後の有効活用ができやすくする
システムを早く構築してもらいたいものです。
空き家対策に関し、民間事業者、法務等の専門家、市区町村等が連携して、関連法令・事例等の整理、取り組みスキームや運用方針当の作成を行ない、実際の空き家に適用する先駆的な取り組みについて国がその実施に要する費用の一部を補助するもの。
（1）ICTを活用した効率的な空家の立地や状態の把握、データベースの運用などの空き家の調査、（2）遠隔地に居住する空き家所有者の適正管理・活用・解体等を促す仕組・体制等を用意する適切な管理を行なう事業、（3）定量的評価による特定空家等の判断基準、勧告・命令等の運用基準、（4）代執行で建物を除却する際の内部動産の適正かつ効率的な処分・管理基準の作成などの事業が対象。
補助事業者は地方公共団体、専門家等により構成され団体等を含む民間事業者等。応募提出期限は5月9日（必着）。提出された提案について5月下旬に書類審査等を行ない採択する。
予算は1億2,000万円。全国で10～20程度の事案について支援を予定しており、6月以降採択された事業について市区町村等と専門家が協力して検討した上、運用方針等を実際の空き家に適用、成果の運用方針等を公開し、全国に展開していく方針。
国土交通省(R.E.PORT)
空き家の放置は、事件や事故、災害を増やす原因にもなります。
取り壊すべき建物は早々に取り壊し、後の有効活用ができやすくする
システムを早く構築してもらいたいものです。
首都圏の新築一戸建て価格、全都県で上昇に／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは7日、2016年3月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。
首都圏の新築戸建ての平均価格は3,445万円（前月比2.0％上昇）となった。東京都は4,590万円（同5.2％上昇）、千葉県は2,838万円（同2.8％上昇）で反転上昇に。神奈川県は3,789万円（同3.0％上昇）で3ヵ月ぶり、埼玉県は3,056万円（同1.1％上昇）と3ヵ月連続で上昇した。
近畿圏の平均価格は、2,941万円（同1.1％下落）と引き続き下落。大阪府は3,127万円（同1.4％下落）、兵庫県は2,964万円（同1.2％下落）、京都府は3,017万円（同5.6％下落）といずれも下落した。
中部圏の平均価格は、2,967万円（同1.0％上昇）と2ヵ月連続での上昇となった。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
人口増加が続いている首都圏での不動産需要は、依然として旺盛で
そのなかでも新築戸建ては、相変わらずの売れ行き好調です。
某大手建売業者も、３月末決算は大変好調でしたとのこと。
４月に入ってからも、建売用地を求めるチラシが活発です。
新築需要は売買・賃貸を問わず人気が続いています。
首都圏の新築戸建ての平均価格は3,445万円（前月比2.0％上昇）となった。東京都は4,590万円（同5.2％上昇）、千葉県は2,838万円（同2.8％上昇）で反転上昇に。神奈川県は3,789万円（同3.0％上昇）で3ヵ月ぶり、埼玉県は3,056万円（同1.1％上昇）と3ヵ月連続で上昇した。
近畿圏の平均価格は、2,941万円（同1.1％下落）と引き続き下落。大阪府は3,127万円（同1.4％下落）、兵庫県は2,964万円（同1.2％下落）、京都府は3,017万円（同5.6％下落）といずれも下落した。
中部圏の平均価格は、2,967万円（同1.0％上昇）と2ヵ月連続での上昇となった。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
人口増加が続いている首都圏での不動産需要は、依然として旺盛で
そのなかでも新築戸建ては、相変わらずの売れ行き好調です。
某大手建売業者も、３月末決算は大変好調でしたとのこと。
４月に入ってからも、建売用地を求めるチラシが活発です。
新築需要は売買・賃貸を問わず人気が続いています。
シード、３大都市圏「駐車場に関するアンケート調査」結果を発表
（株）シード（名古屋市西区）は４月５日、東京都、愛知県、大阪府在住の20代～60代を対象に「駐車場に関するアンケート調査」結果を発表しました。
▼ 調査結果のポイント
・運転する主な目的は、東京、大阪、愛知の３都府県とも「買い物など日常的な用事」が最多。次いで「自分の通勤、通学」。愛知県は「自分の通勤、通学」の割合が東京都や大阪府の２倍程度。
・「駐車場が見つからなくて困ったことが年に１回以上ある」割合は３都府県で愛知県が最多。
・駐車場が見つからない時の対処は、３都府県とも「目的地の駐車場が空くのを待つ」人が多い。３都府県では愛知県が東京都、大阪府に比べて多い。
・空いている駐車場がすぐに見つからなかった場所は、東京都と大阪府は「観光地」が最多、愛知県は「観光地」と「大規模商業施設」が同率で最多。
・コインパーキングを年１回以上利用する人の割合は全体では約９割。
・コインパーキングへの不満は、３都府県とも「料金が高い」「空いているかどうか行かないと分からない」の２項目が上位に挙げられる。
・カーシェアリングの利用意向は東京都が最も高く、続いて愛知県、大阪府の順。
(R.E.PORT)
お客様や業者訪問するときに、車で行くと置き場所を探すのに時間がかかり
約束の時間に間に合わなかったり、長時間おいて駐車料金が高くつくなどすると
却って電車のほうがよかったという場合もあります。
タイトなスケジュールの場合は時間や料金が確実な電車を利用したほうが良いです。
▼ 調査結果のポイント
・運転する主な目的は、東京、大阪、愛知の３都府県とも「買い物など日常的な用事」が最多。次いで「自分の通勤、通学」。愛知県は「自分の通勤、通学」の割合が東京都や大阪府の２倍程度。
・「駐車場が見つからなくて困ったことが年に１回以上ある」割合は３都府県で愛知県が最多。
・駐車場が見つからない時の対処は、３都府県とも「目的地の駐車場が空くのを待つ」人が多い。３都府県では愛知県が東京都、大阪府に比べて多い。
・空いている駐車場がすぐに見つからなかった場所は、東京都と大阪府は「観光地」が最多、愛知県は「観光地」と「大規模商業施設」が同率で最多。
・コインパーキングを年１回以上利用する人の割合は全体では約９割。
・コインパーキングへの不満は、３都府県とも「料金が高い」「空いているかどうか行かないと分からない」の２項目が上位に挙げられる。
・カーシェアリングの利用意向は東京都が最も高く、続いて愛知県、大阪府の順。
(R.E.PORT)
お客様や業者訪問するときに、車で行くと置き場所を探すのに時間がかかり
約束の時間に間に合わなかったり、長時間おいて駐車料金が高くつくなどすると
却って電車のほうがよかったという場合もあります。
タイトなスケジュールの場合は時間や料金が確実な電車を利用したほうが良いです。
「不動産」の景気動向指数は微増／TDB調査
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年3月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,342社、有効回答は1万622社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、42.8（前月比0.5ポイント増）と5ヵ月ぶりに改善した。金融市場は安定して推移、求人関連業種が堅調だったほか、北陸・北海道新幹線効果や年度末需要も加わり、国内景気の悪化傾向は一服した。
業界別では、「建設」、「製造」、「卸売」、「サービス」など7業界が改善。「農・林・水産」と「その他」の2業界が悪化した。
「不動産」は48.2（同0.2ポイント増）と微増。季節要因に加えて、マイナス金利の導入による住宅ローン金利の低下や金融機関の積極的な融資姿勢が不動産仲介業等にとって好材料となった。
地域別では、東日本大震災以来となる前月までの2ヵ月連続の全10地域悪化から一転、10地域中8地域が改善、1地域が悪化、1地域が横ばいとなった。唯一悪化した「東北」は4ヵ月連続の悪化となり、震災より5年が経過しても本格的な復興にはいまだ道半ばであることが分かった。
なお、今後については、景気回復に向けての好材料が乏しく、消費税率引き上げの再延期を含め、いっそう強力な経済対策が必要な状況であるとしている。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
賃貸市場は幾分落ち着いてきた感じですが
売買、特に中古マンションの販売スピードが昨年より遅くなっています。
また、フルリフォームではなく、一部リフォームや、現況のままで価格を下げて
売り出す物件が増えています。
同じマンションで、専有面積が１０平方メートルほどしか違わないのに
フルリフォームと何も手を入れない現状渡しで販売価格が２倍近くの
差が出ているところもあります。
あまり景気が良くなかった数年前は、現況渡しで安い物件が殆どでした。
今その状況に戻りつつあります。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、42.8（前月比0.5ポイント増）と5ヵ月ぶりに改善した。金融市場は安定して推移、求人関連業種が堅調だったほか、北陸・北海道新幹線効果や年度末需要も加わり、国内景気の悪化傾向は一服した。
業界別では、「建設」、「製造」、「卸売」、「サービス」など7業界が改善。「農・林・水産」と「その他」の2業界が悪化した。
「不動産」は48.2（同0.2ポイント増）と微増。季節要因に加えて、マイナス金利の導入による住宅ローン金利の低下や金融機関の積極的な融資姿勢が不動産仲介業等にとって好材料となった。
地域別では、東日本大震災以来となる前月までの2ヵ月連続の全10地域悪化から一転、10地域中8地域が改善、1地域が悪化、1地域が横ばいとなった。唯一悪化した「東北」は4ヵ月連続の悪化となり、震災より5年が経過しても本格的な復興にはいまだ道半ばであることが分かった。
なお、今後については、景気回復に向けての好材料が乏しく、消費税率引き上げの再延期を含め、いっそう強力な経済対策が必要な状況であるとしている。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
賃貸市場は幾分落ち着いてきた感じですが
売買、特に中古マンションの販売スピードが昨年より遅くなっています。
また、フルリフォームではなく、一部リフォームや、現況のままで価格を下げて
売り出す物件が増えています。
同じマンションで、専有面積が１０平方メートルほどしか違わないのに
フルリフォームと何も手を入れない現状渡しで販売価格が２倍近くの
差が出ているところもあります。
あまり景気が良くなかった数年前は、現況渡しで安い物件が殆どでした。
今その状況に戻りつつあります。
政府、民泊実施など35の施策で2020年の訪日外国人4000万人目指す
政府は30日、観光先進国実現に向けた関係閣僚と有識者による「明日の日本を支える観光ビジョン構想」会議（議長＝安倍晋三首相）を開き、「明日の日本を支える観光ビジョン」をまとめた。
2020年の訪日外国人旅行者数を4000万人に倍増することを目標を掲げ、目標実現に向け民泊の実施や屋外広告物を規制することによる景観の向上など35の施策を示した（週間住宅ニュース）。
日本の人口が減少する中、また世界経済の停滞で、
日本の経済を成長させるためには世界の金持ちに日本へ来てもらい、
お金を落としてもらうことしか考えられなくなってきているのでしょうか。
2020年の訪日外国人旅行者数を4000万人に倍増することを目標を掲げ、目標実現に向け民泊の実施や屋外広告物を規制することによる景観の向上など35の施策を示した（週間住宅ニュース）。
日本の人口が減少する中、また世界経済の停滞で、
日本の経済を成長させるためには世界の金持ちに日本へ来てもらい、
お金を落としてもらうことしか考えられなくなってきているのでしょうか。
地価予測指数、三大都市圏で慎重な見方広がる／三友システムアプレイザル調査
（株）三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」（2016年3月調査）を発表した。半期ごとに発表しているもので、同社と提携する全国の不動産鑑定士148人を対象に調査した。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地等を前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100～0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。調査実施期間は2月8日～3月4日。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移）は、東京圏70.7（前回調査比1.7ポイント低下）、大阪圏76.5（同1.5ポイント上昇）、名古屋圏69.4（同11.1ポイント低下）となった。「先行き」（6ヵ月先の動向）については、東京圏が56.0、大阪圏が58.3、名古屋圏が55.5となり、現在よりも慎重な見方が強まっている。
同社では、名古屋圏の急激な指数ダウンはリニア効果による地価急上昇の反動と考えられると分析する。また全般的には、マイナス金利導入の影響もあることから、これまでの好況を不安視する声も聞かれるという。
住宅地指数の「現在」は、東京圏65.1（同3.6ポイント低下）、大阪圏64.5（同2.2ポイント低下）、名古屋圏72.2（同2.8ポイント低下）と、いずれも前回調査を下回った。「先行き」については、東京圏50.0、大阪圏55.3、名古屋圏55.6と、商業地同様に慎重な見方が強い。
また今回、地方圏の指数が上昇しており、同社ではその理由について「コンパクトシティ化が進んで局所的に優良な住宅地が増加しているからだ」と分析。半面、選別された住宅地では、長期にわたって未利用状態が続くことになる可能性が高いとも指摘しており、「空き家の問題と共に、今後はインフラ整備状況についても見直しが必要になるだろう」としている。
人口減少と並行して、
コンパクトシティ政策の推進で、
土地需要の二極分化が進みます。
これを契機に乱開発された生活に不便なエリアや、
住みにくいエリアがまた自然に返り、
自然とのバランスが良くなり、公害や災害が少なくなれば、
人口減少も悪い事ばかりではないのではないでしょうか。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移）は、東京圏70.7（前回調査比1.7ポイント低下）、大阪圏76.5（同1.5ポイント上昇）、名古屋圏69.4（同11.1ポイント低下）となった。「先行き」（6ヵ月先の動向）については、東京圏が56.0、大阪圏が58.3、名古屋圏が55.5となり、現在よりも慎重な見方が強まっている。
同社では、名古屋圏の急激な指数ダウンはリニア効果による地価急上昇の反動と考えられると分析する。また全般的には、マイナス金利導入の影響もあることから、これまでの好況を不安視する声も聞かれるという。
住宅地指数の「現在」は、東京圏65.1（同3.6ポイント低下）、大阪圏64.5（同2.2ポイント低下）、名古屋圏72.2（同2.8ポイント低下）と、いずれも前回調査を下回った。「先行き」については、東京圏50.0、大阪圏55.3、名古屋圏55.6と、商業地同様に慎重な見方が強い。
また今回、地方圏の指数が上昇しており、同社ではその理由について「コンパクトシティ化が進んで局所的に優良な住宅地が増加しているからだ」と分析。半面、選別された住宅地では、長期にわたって未利用状態が続くことになる可能性が高いとも指摘しており、「空き家の問題と共に、今後はインフラ整備状況についても見直しが必要になるだろう」としている。
人口減少と並行して、
コンパクトシティ政策の推進で、
土地需要の二極分化が進みます。
これを契機に乱開発された生活に不便なエリアや、
住みにくいエリアがまた自然に返り、
自然とのバランスが良くなり、公害や災害が少なくなれば、
人口減少も悪い事ばかりではないのではないでしょうか。
みずほ情報総研、「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」結果を発表
みずほ情報総研（株）（東京都千代田区）は３月29日、東京電力管内の20歳以上の男女953名を対象に実施した「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」結果を次の通り発表しました。
▼ 同調査の概要
・生活者の節電行動は低下傾向、「節電は手間」46％
「節電は手間がかかって面倒だ」と回答した人は2011年の33％から46％に上昇。「エアコンの使用を控え別の方法で涼む」という節電行動は、2011年から23ポイント減少し、震災前水準にまで回帰。
・年代が下がるにつれ、節電行動率、節電関連情報の接触率が低下
節電行動を年代別にみると、エアコン、照明の節電行動は年代が下がるにつれ低くなっていた。節電に関する情報を読んでいる人は年齢が下がるにつれて減り、20代では43％が東日本大震災以降も情報を得ていない。
電力・エネルギー問題の情報についても同様で、東日本大震災以降も読んでいないと回答した人は20代30代で46％と約半数にのぼる。「節電のやり方がよく分からず取り組みづらい」と回答した人は、年代が下がるにつれて多くなり、20代は34％が節電方法が分からないために取り組みづらいと感じている状況。
・20代の約半数は、「他人の節電状況が気になる」
「他の人が節電をどのくらい行っているか気になる」と回答した人は年代が下がるにつれ多くなり、20代は48％と、約半数が周囲の節電状況に関心を示した（日刊賃貸住宅ニュース)。
こまめにスイッチを切ると節電効果があるようにいわれますが、
立ち上がりに電気の消費が大きい製品では、反って高くつくことがあります。
最近の電気製品は、省エネで電気代も昔ほどかからなくなっています。
浪費や無駄遣いは必要ないですが、あまり神経質になることもないかと思います。
▼ 同調査の概要
・生活者の節電行動は低下傾向、「節電は手間」46％
「節電は手間がかかって面倒だ」と回答した人は2011年の33％から46％に上昇。「エアコンの使用を控え別の方法で涼む」という節電行動は、2011年から23ポイント減少し、震災前水準にまで回帰。
・年代が下がるにつれ、節電行動率、節電関連情報の接触率が低下
節電行動を年代別にみると、エアコン、照明の節電行動は年代が下がるにつれ低くなっていた。節電に関する情報を読んでいる人は年齢が下がるにつれて減り、20代では43％が東日本大震災以降も情報を得ていない。
電力・エネルギー問題の情報についても同様で、東日本大震災以降も読んでいないと回答した人は20代30代で46％と約半数にのぼる。「節電のやり方がよく分からず取り組みづらい」と回答した人は、年代が下がるにつれて多くなり、20代は34％が節電方法が分からないために取り組みづらいと感じている状況。
・20代の約半数は、「他人の節電状況が気になる」
「他の人が節電をどのくらい行っているか気になる」と回答した人は年代が下がるにつれ多くなり、20代は48％と、約半数が周囲の節電状況に関心を示した（日刊賃貸住宅ニュース)。
こまめにスイッチを切ると節電効果があるようにいわれますが、
立ち上がりに電気の消費が大きい製品では、反って高くつくことがあります。
最近の電気製品は、省エネで電気代も昔ほどかからなくなっています。
浪費や無駄遣いは必要ないですが、あまり神経質になることもないかと思います。
企業の土地所有・利用意識、「所有が有利」45％／国交省調査
国土交通省は29日、2015年度「土地所有・利用状況に関する意向調査」の結果を公表した。1993年度より継続して行なっている調査で、全国8大都市に本社が所在する株式会社4,000社を無作為に抽出し、アンケート調査を実施。調査期間は1月15～29日、回収数は1,292社。
土地・建物の所有と借地・賃借を比べて、今後はどちらが有利になるかを聞いたところ、「所有」という回答は45.0％（前年度比0.3ポイント増）、「借地・賃借」は35.4％（同1.1ポイント減）となった。所有が有利になる理由については、「事業を行なう上で自由に活用できる」が53.0％（同1.2ポイント増）、「土地は滅失せず、資産として残る」が50.0％（同1.0ポイント減）となった。
一方、「借地・賃借」が有利という回答理由は、「事業所の進出・撤退が柔軟に行なえる」が50.8％（同1.9ポイント減）が最多。「土地は必ずしも有利な資産ではない」という回答も29.8％（同0.8ポイント減）となった。
自社所有地を持つ企業のうち、未利用地がある企業の割合は12.5％（同2.1ポイント減）と過去最低に。未利用地になっている理由は、「売却を検討したが、売却に至っていない」が34.7％（同4.7ポイント増）で最多。今後の対策としては、「売却する」が45.3％（同7.8％増）、「当面そのまま」が32.0％（同4.5ポイント減）、「賃貸する」が17.3％（同1.7ポイント増）となった。
環境に配慮した不動産への入居（賃貸借契約）「グリーンリース」の呼称や概念については、「まったく知らなかった」が66.6％（同4.2ポイント増）、「聞いたことがある」は31.5％（同4.6ポイント減）、「詳しく知っている」が1.8％（同0.2ポイント増）だった。
国土交通省（R.E.PORT)
土地を所有するか賃貸するかどちらが有利かというのは、
各企業の戦略によって変わります。
顧客の流動性が激しく、売上の増減が激しく、
身軽な動きをする企業は賃貸のほうが有利ですが、
設備投資をしてどっしり構える企業や、
一等地に本社を構えでブランドイメージをあげる企業は
所有のほうが有利かもしれません。
将来土地価格が上がる見込みが少なくなってきた日本国内では、
賃貸が有利と考える企業が増えるかもしれません。
国交省、不動産投資市場の資産総額30兆円目指し成長戦略まとめる。
国土交通省は22日、不動産投資市場の成長戦略を取りまとめた。２０２０年頃にＪリートや私募リートでの資産総額を30兆円規模に倍増する目標に向け、都市力の向上、地方創生、情報基盤の充実を図る。
具体的な取り組みとして観光、物流、ヘルスケアなど成長分野でのリート市場の機能強化や不動産特定共同事業の充実、空き家・空き店舗を再生する「ふるさと再生投資」事業の枠組み整理などを掲げた（週間住宅ONLINE)。
J－REITや私募リートへ組み込める不動産は建物の品質だけでなく、
建物を利用するテナントの品質レベルが重要です。
具体的な取り組みとして観光、物流、ヘルスケアなど成長分野でのリート市場の機能強化や不動産特定共同事業の充実、空き家・空き店舗を再生する「ふるさと再生投資」事業の枠組み整理などを掲げた（週間住宅ONLINE)。
J－REITや私募リートへ組み込める不動産は建物の品質だけでなく、
建物を利用するテナントの品質レベルが重要です。