平成27年度の住宅着工、92万戸台で再びの増加に／国交省調査
国土交通省は28日、平成27年度（2015年度）の建築着工統計調査を発表した。
同年度の新設住宅着工戸数は92万537戸（前年度比4.6％増）と、昨年度の減少から再びの増加に。新設着工床面積も7,559万2,000平方メートル（同2.1％増）と、再びの増加となった。
利用関係別では、持家が28万4,441戸（同2.2％増）、貸家が38万3,678戸（同7.1％増）と、減少から増加に。分譲住宅も24万6,586戸（同4.5％増）と増加に転じ、うちマンションは11万8,432戸（同7.5％増）と3年ぶりの増加、一戸建住宅も12万6,235戸（同1.6％増）と、昨年度の減少から再びの増加となった。
地域別では、首都圏31万8,142戸（同2.9％増）、中部圏10万4,625戸（同5.6％増）、近畿圏13万8,247戸（同3.9％増）、その他地域35万9,523戸（同6.0％増）と、全地域で増加した。
国土交通省(R.E.PORT)
相続対策で更地だったところに一軒家や賃貸物件がどんどん建っています。
その先で、築２０年ほどのまだ使えそうな一軒家が半年以上も売れていません。
いま建てられている建物も同じ運命になりそうです。
同年度の新設住宅着工戸数は92万537戸（前年度比4.6％増）と、昨年度の減少から再びの増加に。新設着工床面積も7,559万2,000平方メートル（同2.1％増）と、再びの増加となった。
利用関係別では、持家が28万4,441戸（同2.2％増）、貸家が38万3,678戸（同7.1％増）と、減少から増加に。分譲住宅も24万6,586戸（同4.5％増）と増加に転じ、うちマンションは11万8,432戸（同7.5％増）と3年ぶりの増加、一戸建住宅も12万6,235戸（同1.6％増）と、昨年度の減少から再びの増加となった。
地域別では、首都圏31万8,142戸（同2.9％増）、中部圏10万4,625戸（同5.6％増）、近畿圏13万8,247戸（同3.9％増）、その他地域35万9,523戸（同6.0％増）と、全地域で増加した。
国土交通省(R.E.PORT)
相続対策で更地だったところに一軒家や賃貸物件がどんどん建っています。
その先で、築２０年ほどのまだ使えそうな一軒家が半年以上も売れていません。
いま建てられている建物も同じ運命になりそうです。
ネクスト、首都圏「散歩をするのに最もお勧めの場所ランキング」を発表
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは４月26日、首都圏の「散歩をするのに最もお勧めの場所ランキング」を発表しました。
それによりますと、１位は２位以下を引き離して「鎌倉」。自然が豊富でお寺や神社が多数ある歴史情緒溢れる街並みに加え、商店街やカフェなども充実して食べ歩きもできるなど、様々な側面が味わえる点が魅力として挙げられました。
２位の「井の頭公園（井の頭恩賜公園）」は、子どものいる方からの票を多く集め、隣接する井の頭自然文化園で動物と触れ合えたり、近接する吉祥寺で街歩きも楽しめる点が人気です。
３位は「上野公園（上野恩賜公園）」で、春のお花見や不忍池の蓮など、四季折々の景色を楽しむという声が多く挙がりました。東京国立博物館をはじめとして、公園内にある美術館や博物館で美術や歴史を堪能できることが評価されています。
４位～10位は次の通り。浅草、みなとみらい、皇居周辺、明治神宮／明治神宮外苑、隅田川沿い、新宿御苑・等々力渓谷・山下公園。
（日刊賃貸住宅ニュース）
散歩エリアは、緑豊かで閑静で落ち着いたエリアが人気のようです。
海の近くや海岸など開放的で騒がしくないエリアもおすすめです。
それによりますと、１位は２位以下を引き離して「鎌倉」。自然が豊富でお寺や神社が多数ある歴史情緒溢れる街並みに加え、商店街やカフェなども充実して食べ歩きもできるなど、様々な側面が味わえる点が魅力として挙げられました。
２位の「井の頭公園（井の頭恩賜公園）」は、子どものいる方からの票を多く集め、隣接する井の頭自然文化園で動物と触れ合えたり、近接する吉祥寺で街歩きも楽しめる点が人気です。
３位は「上野公園（上野恩賜公園）」で、春のお花見や不忍池の蓮など、四季折々の景色を楽しむという声が多く挙がりました。東京国立博物館をはじめとして、公園内にある美術館や博物館で美術や歴史を堪能できることが評価されています。
４位～10位は次の通り。浅草、みなとみらい、皇居周辺、明治神宮／明治神宮外苑、隅田川沿い、新宿御苑・等々力渓谷・山下公園。
（日刊賃貸住宅ニュース）
散歩エリアは、緑豊かで閑静で落ち着いたエリアが人気のようです。
海の近くや海岸など開放的で騒がしくないエリアもおすすめです。
中古マンション人気駅ランキング、「豊洲」がトップに／野村アーバンネット
野村不動産アーバンネット（株）は26日、同社の不動産情報サイト「ノムコム」での2015年度中古マンション「人気の駅ランキング（首都圏）」結果を発表した。
15年4月1日～15年3月31日の期間に「ノムコム」に掲載された中古マンションへの問い合わせ数（資料請求と現地見学予約数の合計）を駅ごとに集計した。
第1位は「豊洲」で、前年度の5位から大幅にランクアップ。第2位は前年度と変わらず「品川」、第4位にも「勝どき」がランクインするなど湾岸エリアが上位を占めており、東京五輪開催にむけての再開発への注目度の高まりが反映した結果となった。
第3位には「恵比寿」、第5位には「広尾」、前年1位であった「麻布十番」は6位となった。7位には「目黒」が2年ぶりにランクイン。10位には「武蔵小杉」が3年ぶりにトップ10入りした。
TOP50までのランキングは、ノムコムで閲覧できる。
野村アーバンネット㈱（R.E.PORT)
品川は便利の良さでランクが高いのはイメージできますが
豊洲はあまりイメージができません。
オリンピックまでの一時的な人気なのかなと感じます。
15年4月1日～15年3月31日の期間に「ノムコム」に掲載された中古マンションへの問い合わせ数（資料請求と現地見学予約数の合計）を駅ごとに集計した。
第1位は「豊洲」で、前年度の5位から大幅にランクアップ。第2位は前年度と変わらず「品川」、第4位にも「勝どき」がランクインするなど湾岸エリアが上位を占めており、東京五輪開催にむけての再開発への注目度の高まりが反映した結果となった。
第3位には「恵比寿」、第5位には「広尾」、前年1位であった「麻布十番」は6位となった。7位には「目黒」が2年ぶりにランクイン。10位には「武蔵小杉」が3年ぶりにトップ10入りした。
TOP50までのランキングは、ノムコムで閲覧できる。
野村アーバンネット㈱（R.E.PORT)
品川は便利の良さでランクが高いのはイメージできますが
豊洲はあまりイメージができません。
オリンピックまでの一時的な人気なのかなと感じます。
超高層マンション今年は40棟 ピーク時の半分以下に、民間見通し
不動産経済研究所（東京・新宿）は、2016年に全国で完成する超高層マンションは40棟にとどまる見通しと発表した。15年実績比で20棟減る。18年と19年も年50棟を下回り、ピーク時の半分以下の水準になる。松田忠司主任研究員は「土地の取得環境が厳しいことも一因だ」と話す。同研究所では地上20階建て以上の物件を超高層マンションとしている。
1976年に完成した物件から調査を始め、最多は09年の123棟、計3万5607戸だった。
[2016/4/25付 日経産業新聞]
狭い土地でも戸数を集積できるタワーマンションは人気のようですが
建てられるエリアも限定されてきて、着工数も少なくなってきているようです。
また、部屋の広い低層マンションも最近では着工がないそうです。
マンションもだんだんモノトーンになってきているようです。
1976年に完成した物件から調査を始め、最多は09年の123棟、計3万5607戸だった。
[2016/4/25付 日経産業新聞]
狭い土地でも戸数を集積できるタワーマンションは人気のようですが
建てられるエリアも限定されてきて、着工数も少なくなってきているようです。
また、部屋の広い低層マンションも最近では着工がないそうです。
マンションもだんだんモノトーンになってきているようです。
「マンション標準管理委託契約書」、パブコメを開始／国交省
国土交通省は25日、「マンション標準管理委託契約書」および「マンション標準管理委託契約書コメント」の改正（案）についてパブリックコメントを開始した。
「マンション標準管理規約」が改正され、マンションの管理状況などに関する情報の開示に係る規定の整備が行なわれたこと等を踏まえたもの。改正案では、本文については、開示対象として規定する情報項目を拡充し、開示対象者に組合員を追加するなどしている。また、コメントについては、共用部分における重大事故・事件への対応を追記し、プライバシー情報が含まれる場合の対応と共に売り主滞納額の開示には配慮不要と明記した。
パブリックコメントの受け付け締め切りは5月31日。詳細は「e-Gov」の募集ページ参照。
国土交通省(R.E.PORT)
マンション管理規約は、所有者には渡されているものの、
読んでいる人がどれだけいるか、管理組合の無関心が
大きな問題になっている中で、規約の改正だけでなく
それを浸透させる活動もいるのではと思います。
「上司からSNSの申請が来たけど、どうしよう？」
「上司からSNSの申請が来たけど、どうしよう？」 ──若手社員は、自分の上司とSNSでつながることに抵抗感があることが、BIGLOBEの「新社会人、若手社員のSNS／LINEに関する利用実態調査」で明らかになった。回答したのは、20歳～25歳の新社会人252人と社会人歴1年目～5年目の若手社会人446人の合計698人。
最初に、新社会人へ「上司とFacebookなどのSNSやLINEなどのチャットでつながることに抵抗がありますか？」と聞くと、64％が抵抗ありと回答！ 男女別では男性が62％、女性が67％と女性は7割近くに達している。だが、嫌と思いながらも、友達申請やID交換などが来たら、「特にうれしくはないが、つながる」が35％、「本当は嫌だが、仕方がないのでつながる」が27％となり、仕方なくつながる人が多い様子。特に、女性の方がネガティブな割合は高い。「何とかしてつながらない方法を探す」と回答した人は17％だった。
今度は、入社5年目までの若手社員に「プライベートで利用しているSNS／LINEについて、同僚や上司など社内の人とつながっていますか」と質問すると、「上司、同僚ともにつながっている」ツールは、LINE：48％、Facebook：26％、Instagram：16％、Twitter：13％の順番に。LINEは「上司、同僚ともにつながっている」割合が最も高く48％。Facebookは、「上司、同僚ともにつながっている」と「同僚とだけつながっている」割合が同じ26％。Instagram、Twitterでは、上司よりも「同僚とだけつながっている」割合が高く、上司はNG、同僚はOKの人が多い様子だ。
ただ、LINEで上司とつながっていても、そのやり取りは「業務連絡が中心」が半数以上。「業務連絡とプライベートが半々」の人は約4割、「プライベート中心」は8％に過ぎず、“仕方なくつながった”というのを反映させる結果になっている。男女別では、プライベートの話題をするのは、男性が52％、女性では46％だった。上司とのSNSのつながりをポジティブに捉えるのも男性の方が多い。
最後に、若手社員へ「SNS／チャットで上司とつながりたくないと思ったときの回避策はありますか？」と質問したところ、3割がSNS申請からの回避策を持っていると回答！ その具体的な内容は「利用していないとウソをつく」、「別アカウントを作成する」、「鍵を掛ける、ブロックする」、「完全にわからない名前にする」、「未読無視。返信がないと言われても、最近LINE自体を見てないと嘘をつく」などなど──「SNSを使っていません」と新入社員や若手社員に言われたら、つながりたくないと思われているのかも！！
OVO(アットホーム）
不動産とは直接関係のない記事ですが、
私は、上司や同僚とSNSでつながっていることは、
社内の行動監視につながるので
賛成ではありません。
対等関係でない、
主従関係の間でで行うと公的なものではなく
必ず上司からの私的な強制がはいりそれに従わないと、
いじめが発生して過剰な行動監視につながり
組織からの排除という流れになります。
余計な負担を生むSNSは無意味です。
最初に、新社会人へ「上司とFacebookなどのSNSやLINEなどのチャットでつながることに抵抗がありますか？」と聞くと、64％が抵抗ありと回答！ 男女別では男性が62％、女性が67％と女性は7割近くに達している。だが、嫌と思いながらも、友達申請やID交換などが来たら、「特にうれしくはないが、つながる」が35％、「本当は嫌だが、仕方がないのでつながる」が27％となり、仕方なくつながる人が多い様子。特に、女性の方がネガティブな割合は高い。「何とかしてつながらない方法を探す」と回答した人は17％だった。
今度は、入社5年目までの若手社員に「プライベートで利用しているSNS／LINEについて、同僚や上司など社内の人とつながっていますか」と質問すると、「上司、同僚ともにつながっている」ツールは、LINE：48％、Facebook：26％、Instagram：16％、Twitter：13％の順番に。LINEは「上司、同僚ともにつながっている」割合が最も高く48％。Facebookは、「上司、同僚ともにつながっている」と「同僚とだけつながっている」割合が同じ26％。Instagram、Twitterでは、上司よりも「同僚とだけつながっている」割合が高く、上司はNG、同僚はOKの人が多い様子だ。
ただ、LINEで上司とつながっていても、そのやり取りは「業務連絡が中心」が半数以上。「業務連絡とプライベートが半々」の人は約4割、「プライベート中心」は8％に過ぎず、“仕方なくつながった”というのを反映させる結果になっている。男女別では、プライベートの話題をするのは、男性が52％、女性では46％だった。上司とのSNSのつながりをポジティブに捉えるのも男性の方が多い。
最後に、若手社員へ「SNS／チャットで上司とつながりたくないと思ったときの回避策はありますか？」と質問したところ、3割がSNS申請からの回避策を持っていると回答！ その具体的な内容は「利用していないとウソをつく」、「別アカウントを作成する」、「鍵を掛ける、ブロックする」、「完全にわからない名前にする」、「未読無視。返信がないと言われても、最近LINE自体を見てないと嘘をつく」などなど──「SNSを使っていません」と新入社員や若手社員に言われたら、つながりたくないと思われているのかも！！
OVO(アットホーム）
不動産とは直接関係のない記事ですが、
私は、上司や同僚とSNSでつながっていることは、
社内の行動監視につながるので
賛成ではありません。
対等関係でない、
主従関係の間でで行うと公的なものではなく
必ず上司からの私的な強制がはいりそれに従わないと、
いじめが発生して過剰な行動監視につながり
組織からの排除という流れになります。
余計な負担を生むSNSは無意味です。
東京の大規模オフィスビル供給、16～18年は都心3区集中が顕著／森ビル調査
森ビル（株）は21日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果（速報版）を発表した。
1986年より同年以降に竣工した、事務所のみで延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、需給動向を調査しているもの。一般に公開されている情報を基に、2015年12月に実施した現地調査ならびに聞き取り調査によって供給量を算出。新規需要（吸収量）は、該当年の新規稼働床面積（前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）を指し、供給量と比較するため、賃貸面積を大規模オフィスビルの平均有効率で延床面積に割り戻している。
東京23区の15年の供給量は、109万平方メートル（前年比25％増）と、3年ぶりに過去平均（103万平方メートル）を上回った。16年は102万平方メートルを予定と過去平均並みになる見込み。
今後5年間（16～20年）の平均は114万平方メートルで、過去平均を上回る。特に18年以降の供給量が平均を押し上げていくと予想。前回調査（15年8月末時点）では19年の供給量が183万平方メートルと大きく積み上がるとみていたが、建築費高騰などの影響でその一部が20年に後ずれ。19年が124万平方メートル、20年が137万平方メートルと、各年の供給量の差が縮小。供給量が平均化するとした。
都心3区（千代田区、中央区、港区）における供給量は15年が78万平方メートル（前年比11％増）。16年が77万平方メートルの見込み。都心3区への供給集中は進み、今後5年間（16～20年）の平均は77万平方メートルと過去10年間（06～15年）の平均（68万平方メートル）を上回ると予想した。特に18年の都心3区供給量は105万平方メートルと、06年以来12年ぶりに100万平方メートルを超える見込み。都心3区への供給割合は、今後5年間で68％と、過去5年間（61％）を上回る。各年で見ると、今後3年間（16～18年）は7割を超えるとしている。
23区における、15年の吸収量は114万平方メートル（前年比18％減）、吸収量が供給量を上回った。15年末の空室率は3.9％（前年末比0.4ポイント減）と、下期の吸収量が予測以上に積み上がった結果、昨年予測の4.3％より改善した。
一方、都心3区の15年の吸収量は75万平方メートル（前年比29％減）で供給量を下回った。上期に大規模オフィスビル数棟が空室を抱えたまま竣工し、一時的に空室率は4.3％まで悪化したものの、下期にかけて空室が順調に消化された結果、15年末の空室率は3.6％（前年末比0.1ポイント増）に落ち着いた。16年は大規模ビルの竣工などはあるが、すでに6割が決まっている状態で、15年同等もしくはそれを上回る吸収量が予想されるとした。
同社営業本部マーケティング部部長の山口 嘉寿明氏は「今後はインフラの整備や企業集積の影響でさらに都心3区での供給が集中。需給バランスもとれていく」と述べた。
森ビル（株）（R.E.PORT)
これからも日本で栄え続けるのは東京都心しかないような勢いです。
一極集中はますます進んでいきます。
益城町、旧耐震基準の全壊目立つ 熊本地震の家屋被害
熊本地震による被災地で、家屋被害の状況が分かってきた。最大震度7を観測した熊本県益城町では700棟以上が全壊だった。建築基準法で耐震基準が強化された1981年以前に建てられた古い家屋の被害が目立つという。住宅の耐震化率の向上は全国的な課題になっている。
同町などによると、これまでに5400棟の損壊を確認しており、うち750棟が全壊だった。調査が進むにつれ、被害は拡大するとみられる。
この地域には古い家屋が多い。調査にあたった同町の杉浦信正都市計画課長は「全壊した家屋には旧耐震基準のものが相当数含まれていた」と話す。基礎部分がコンクリートではなく石に木の柱を立てた簡易な構造だったり、現行基準より重い屋根瓦が使われたりしていた。
同町では14日に震度7を観測して以降、16日未明の本震を含め大きな揺れに何度も見舞われた。杉浦課長は「最初の地震で柱が土台の石からずれるなど構造にダメージが生じ、その後に重い屋根が揺さぶられて倒壊したケースが多いのではないか」とみている。
[日本経済新聞 電子版]
熊本地震で大きな被害が発生していますが
熊本より人口や建物の密集度が高く、旧耐震の建物の数がはるかに多い
首都圏特に都心エリアで、今回と同規模の地震が起こると
どれだけの被害が発生するか想像できません。
これを教訓に耐震化が急速に進むよう願いたいものです。
同町などによると、これまでに5400棟の損壊を確認しており、うち750棟が全壊だった。調査が進むにつれ、被害は拡大するとみられる。
この地域には古い家屋が多い。調査にあたった同町の杉浦信正都市計画課長は「全壊した家屋には旧耐震基準のものが相当数含まれていた」と話す。基礎部分がコンクリートではなく石に木の柱を立てた簡易な構造だったり、現行基準より重い屋根瓦が使われたりしていた。
同町では14日に震度7を観測して以降、16日未明の本震を含め大きな揺れに何度も見舞われた。杉浦課長は「最初の地震で柱が土台の石からずれるなど構造にダメージが生じ、その後に重い屋根が揺さぶられて倒壊したケースが多いのではないか」とみている。
[日本経済新聞 電子版]
熊本地震で大きな被害が発生していますが
熊本より人口や建物の密集度が高く、旧耐震の建物の数がはるかに多い
首都圏特に都心エリアで、今回と同規模の地震が起こると
どれだけの被害が発生するか想像できません。
これを教訓に耐震化が急速に進むよう願いたいものです。
不動産経済研究所、2016年の全国超高層マンション市場動向を発表
（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は４月21日、2016年の全国超高層マンション市場動向を発表しました。
それによりますと、全国で建設、計画されている超高層マンション（20階建て以上）はほぼ９万戸に達することが判明。
2016年３月末現在、2016年以降に完成を予定している超高層マンションは238棟、８万9,844戸で、2015年３月末時点の前回調査時に比べて48棟・１万1,544戸の増加となっています。
内訳は首都圏が145棟・６万5,012戸、近畿圏が45棟・１万3,984戸、その他地区では福岡県14棟・2,837戸、兵庫県６棟・1,717戸、北海道５棟・1,579戸、愛知県８棟・1,539戸、広島県３棟・1,182戸など(日刊賃貸住宅ニュース）。
建物の密集度が高い都会エリアでは、住戸を上に積み重ねることで
建物との空間を広げ、そこに公園などの公共スペースを作ることで
まとまった街づくりをすることができます。
都会の建物密集地では、こういった開発がすすめられてゆくことでしょう。
それによりますと、全国で建設、計画されている超高層マンション（20階建て以上）はほぼ９万戸に達することが判明。
2016年３月末現在、2016年以降に完成を予定している超高層マンションは238棟、８万9,844戸で、2015年３月末時点の前回調査時に比べて48棟・１万1,544戸の増加となっています。
内訳は首都圏が145棟・６万5,012戸、近畿圏が45棟・１万3,984戸、その他地区では福岡県14棟・2,837戸、兵庫県６棟・1,717戸、北海道５棟・1,579戸、愛知県８棟・1,539戸、広島県３棟・1,182戸など(日刊賃貸住宅ニュース）。
建物の密集度が高い都会エリアでは、住戸を上に積み重ねることで
建物との空間を広げ、そこに公園などの公共スペースを作ることで
まとまった街づくりをすることができます。
都会の建物密集地では、こういった開発がすすめられてゆくことでしょう。
首都圏の居住用賃貸成約件数、中古物件の不振で再び減少／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は20日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2016年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万1,412件（前年同月比6.4％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,591円（同1.3％下落）、賃貸アパートが2,173円（同0.3％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万1,300円（同2.1％下落）、賃貸アパートが5万9,300円（同1.7％下落）となった。
成約件数は3万273件（同7.8％減）と再び前年同月割れ。中古物件がマンション（同7.7％減）、アパート（同8.9％減）と不振だったことが要因。地域別では、東京23区が1万2,458件（同6.8％減）。東京都下が3,000件（同3.8％減）、神奈川県が7,927件（同17.3％減）、埼玉県が3,478件（同4.0％減）、千葉県が3,410件（同8.1％増）と千葉県を除きマイナス。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,623円（同1.3％上昇）と、2ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは2,249円（同0.9％下落）と再びマイナスに。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万4,900円（同0.8％下落）と6ヵ月連続のマイナス、賃貸アパートは5万9,800円（同0.2％上昇）と4ヵ月連続のプラスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
相続対策などで、新築賃貸物件の建築ラッシュは依然と続いています。
新築志向が強い日本の状況では、近隣の中古物件は、打撃です。
人口が増加するエリアならまだしも、人口増加が見込めないエリアでは
新築に需要を奪われ、大変な状況になりつつあります。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万1,412件（前年同月比6.4％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,591円（同1.3％下落）、賃貸アパートが2,173円（同0.3％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万1,300円（同2.1％下落）、賃貸アパートが5万9,300円（同1.7％下落）となった。
成約件数は3万273件（同7.8％減）と再び前年同月割れ。中古物件がマンション（同7.7％減）、アパート（同8.9％減）と不振だったことが要因。地域別では、東京23区が1万2,458件（同6.8％減）。東京都下が3,000件（同3.8％減）、神奈川県が7,927件（同17.3％減）、埼玉県が3,478件（同4.0％減）、千葉県が3,410件（同8.1％増）と千葉県を除きマイナス。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,623円（同1.3％上昇）と、2ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは2,249円（同0.9％下落）と再びマイナスに。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万4,900円（同0.8％下落）と6ヵ月連続のマイナス、賃貸アパートは5万9,800円（同0.2％上昇）と4ヵ月連続のプラスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
相続対策などで、新築賃貸物件の建築ラッシュは依然と続いています。
新築志向が強い日本の状況では、近隣の中古物件は、打撃です。
人口が増加するエリアならまだしも、人口増加が見込めないエリアでは
新築に需要を奪われ、大変な状況になりつつあります。