15年度の居住用定期借家物件成約数、前年度比で微減／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録された首都圏居住用賃貸物件における「2015年度 定期借家物件の成約状況」を公表した。
15年度（15年4月～16年3月）の定期借家物件成約数は6,529件（前年度比 1.5％減）と、再び減少となった。登録数はマイナス4.2％で、3年連続の減少となった。
地域別では、東京23区が3,162件（同0.1％減）、東京都下が496件 （同12.8％減）、神奈川県が1,912件（同0.1％減）、埼玉県が621件（同5.8％減）、千葉県が338件（同3.7％増）。
首都圏居住用賃貸物件に占める定期借家物件の割合は2.7％（同変化なし）と横ばい。種目別では一戸建てが11.0％（同0.2ポイント増）と最も高かった。
物件種目別の割合をみると「マンション」が56.1％（同1.7ポイント減）と最も高く、東京23区内では7割弱を占めるが割合は低下した。一方、神奈川県では「アパート」が52.8％（同8.3ポイント増）と大幅に増加し、半数を超えた。
定期借家物件の成約がもっとも多い賃料帯は「5万円以上10万円未満」で、「マンション」の5割弱、「アパート」のほぼ7割を占めた。また、「一戸建」は、「10万円以上15万円未満」が38.4％で最多となった。
平均賃料は、「マンション」「アパート」が下落、「一戸建」は上昇した。「マンション」では「20万円以上」の割合が低下し、平均賃料は13.3％下落した。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
定期借家物件は、大家さんにとっては都合のよい物件ですが、逆にそれは
借りる側から見れは、住む期間が限られており、再契約可能といえども
大家さんの都合で、出ていかねばならないリスクもあり、借りにくい物件に
見えてしまいます。
あらかじ借りる期間を決めて借りる人は多くなく、建て替えの仮住まいでも
１年未満が殆どで、１年以上で期間限定で借りる人は少ないです。
借主がメリットを感じるようになるまでは、あまり普及はしないと思われます。
15年度（15年4月～16年3月）の定期借家物件成約数は6,529件（前年度比 1.5％減）と、再び減少となった。登録数はマイナス4.2％で、3年連続の減少となった。
地域別では、東京23区が3,162件（同0.1％減）、東京都下が496件 （同12.8％減）、神奈川県が1,912件（同0.1％減）、埼玉県が621件（同5.8％減）、千葉県が338件（同3.7％増）。
首都圏居住用賃貸物件に占める定期借家物件の割合は2.7％（同変化なし）と横ばい。種目別では一戸建てが11.0％（同0.2ポイント増）と最も高かった。
物件種目別の割合をみると「マンション」が56.1％（同1.7ポイント減）と最も高く、東京23区内では7割弱を占めるが割合は低下した。一方、神奈川県では「アパート」が52.8％（同8.3ポイント増）と大幅に増加し、半数を超えた。
定期借家物件の成約がもっとも多い賃料帯は「5万円以上10万円未満」で、「マンション」の5割弱、「アパート」のほぼ7割を占めた。また、「一戸建」は、「10万円以上15万円未満」が38.4％で最多となった。
平均賃料は、「マンション」「アパート」が下落、「一戸建」は上昇した。「マンション」では「20万円以上」の割合が低下し、平均賃料は13.3％下落した。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
定期借家物件は、大家さんにとっては都合のよい物件ですが、逆にそれは
借りる側から見れは、住む期間が限られており、再契約可能といえども
大家さんの都合で、出ていかねばならないリスクもあり、借りにくい物件に
見えてしまいます。
あらかじ借りる期間を決めて借りる人は多くなく、建て替えの仮住まいでも
１年未満が殆どで、１年以上で期間限定で借りる人は少ないです。
借主がメリットを感じるようになるまでは、あまり普及はしないと思われます。
オウチーノ、「山手線の内側の家賃相場の安い駅」「東京23区内の穴場駅」を発表
（株）オウチーノ（東京都港区）は５月17日、「山手線内側（山手線含む）の家賃相場の安い駅」はどこか、と「東京23区内の穴場駅」を次の通り発表しました。
山手線内側の穴場駅ランキングでは、傾向としてJR山手線の駅が多く、リーズナブルに都心に暮らすなら田端駅～鶯谷駅か、池袋駅の両脇が狙い目のようです。ちなみに、12位巣鴨駅、15位駒込駅、16位池袋駅、19位上野駅と、20位内にJR山手線の目白駅～上野駅間が総てランクインしました。
６位早稲田駅、８位東大前駅はともに有名大学近くの駅。10位雑司が谷駅も学習院大学や日本女子大学、東京音楽大学などに近い。単身向けの賃貸物件が多いことが、家賃相場を押し下げているのかもしれません。
▼ 山手線内側の穴場駅ランキング（順位・駅名・路線名・所在地・家賃相場）
１位：田端駅（JR山手線、JR京浜東北線＝北区）９万47円
２位：西日暮里駅（JR山手線、JR京浜東北線、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナー・荒川区）９万6,817円
３位：大塚駅（JR山手線＝豊島区）9万9,275円
４位：西武新宿駅（西武新宿線＝新宿区）10万138円
５位：日暮里駅（JR山手線、JR京浜東北線、JR常磐線、京成本線、日暮里・舎人ライナー＝荒川区）10万573円
６位：早稲田駅（東京メトロ東西線＝新宿区）10万1,092円
７位：鶯谷駅（JR山手線、JR京浜東北線＝台東区）10万1,807円
８位：東大前駅（東京メトロ南北線＝文京区）10万3,225円
９位：目白駅（JR山手線＝豊島区）10万3,258円
10位：雑司が谷駅（東京メトロ副都心線＝豊島区）10万4,648円
東京23区内の穴場駅ランキングでは、葛飾区と足立区にある駅が独占。とくに京成線の駅が多くランクイン。しかも、家賃相場が安いだけでなく、京成押上線は都営浅草線と直通運転をしているので、新橋駅、日本橋駅、大門駅などへも１本で行けて通勤に大変便利。京成本線も日暮里駅、上野駅に出れば様々な路線が利用できます。安くて便利。23区内に暮らすなら、京成線沿線が狙い目のようです。
▼ 東京23区内の穴場駅ランキング
１位：堀切菖蒲園駅（京成本線＝葛飾区）６万3,286円
２位：四ツ木駅（京成押上線＝葛飾区）６万4,738円
３位：新柴又駅（北総線＝葛飾区）６万8,377円
４位：お花茶屋駅（京成本線＝葛飾区）６万9,305円
５位：見沼代親水公園駅（日暮里・舎人ライナー＝足立区）６万9,696円
６位：京成立石駅（京成押上線＝葛飾区）７万419円
７位：京成高砂駅（京成本線、京成金町線、京成成田空港線、北総線＝葛飾区）７万566円
８位：舎人駅（日暮里・舎人ライナー＝足立区）７万684円
９位：扇大橋駅（日暮里・舎人ライナー＝足立区）７万878円
10位：柴又駅（京成金町線＝葛飾区）７万1,537円
（日刊賃貸住宅ニュース）
通勤・通学などに便利であれば、家賃相場の安いところがいいですが
安いなりの理由はありますので、必ず現場は確認しておく必要があります。
山手線内側の穴場駅ランキングでは、傾向としてJR山手線の駅が多く、リーズナブルに都心に暮らすなら田端駅～鶯谷駅か、池袋駅の両脇が狙い目のようです。ちなみに、12位巣鴨駅、15位駒込駅、16位池袋駅、19位上野駅と、20位内にJR山手線の目白駅～上野駅間が総てランクインしました。
６位早稲田駅、８位東大前駅はともに有名大学近くの駅。10位雑司が谷駅も学習院大学や日本女子大学、東京音楽大学などに近い。単身向けの賃貸物件が多いことが、家賃相場を押し下げているのかもしれません。
▼ 山手線内側の穴場駅ランキング（順位・駅名・路線名・所在地・家賃相場）
１位：田端駅（JR山手線、JR京浜東北線＝北区）９万47円
２位：西日暮里駅（JR山手線、JR京浜東北線、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナー・荒川区）９万6,817円
３位：大塚駅（JR山手線＝豊島区）9万9,275円
４位：西武新宿駅（西武新宿線＝新宿区）10万138円
５位：日暮里駅（JR山手線、JR京浜東北線、JR常磐線、京成本線、日暮里・舎人ライナー＝荒川区）10万573円
６位：早稲田駅（東京メトロ東西線＝新宿区）10万1,092円
７位：鶯谷駅（JR山手線、JR京浜東北線＝台東区）10万1,807円
８位：東大前駅（東京メトロ南北線＝文京区）10万3,225円
９位：目白駅（JR山手線＝豊島区）10万3,258円
10位：雑司が谷駅（東京メトロ副都心線＝豊島区）10万4,648円
東京23区内の穴場駅ランキングでは、葛飾区と足立区にある駅が独占。とくに京成線の駅が多くランクイン。しかも、家賃相場が安いだけでなく、京成押上線は都営浅草線と直通運転をしているので、新橋駅、日本橋駅、大門駅などへも１本で行けて通勤に大変便利。京成本線も日暮里駅、上野駅に出れば様々な路線が利用できます。安くて便利。23区内に暮らすなら、京成線沿線が狙い目のようです。
▼ 東京23区内の穴場駅ランキング
１位：堀切菖蒲園駅（京成本線＝葛飾区）６万3,286円
２位：四ツ木駅（京成押上線＝葛飾区）６万4,738円
３位：新柴又駅（北総線＝葛飾区）６万8,377円
４位：お花茶屋駅（京成本線＝葛飾区）６万9,305円
５位：見沼代親水公園駅（日暮里・舎人ライナー＝足立区）６万9,696円
６位：京成立石駅（京成押上線＝葛飾区）７万419円
７位：京成高砂駅（京成本線、京成金町線、京成成田空港線、北総線＝葛飾区）７万566円
８位：舎人駅（日暮里・舎人ライナー＝足立区）７万684円
９位：扇大橋駅（日暮里・舎人ライナー＝足立区）７万878円
10位：柴又駅（京成金町線＝葛飾区）７万1,537円
（日刊賃貸住宅ニュース）
通勤・通学などに便利であれば、家賃相場の安いところがいいですが
安いなりの理由はありますので、必ず現場は確認しておく必要があります。
収益不動産「売り時」感強まる／健美家調査
健美家（株）は17日、不動産投資情報サイト「健美家」の会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。調査は4月6～20日、インターネットアンケートの形式で実施。有効回答数は315人。
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入による影響については、「今のところ影響はない」という回答が78％で最多。半面、「借入金利が引き下げられた」14％、「導入前より融資が通りやすくなった」6％など、2割ほどが影響を受けたと回答している。
今後、マイナス金利が不動産投資市場に及ぼす影響について聞くと、「不動産市況の過熱により価格が上昇する」が62％、「融資を得ての物件購入がしやすくなる」が44％、「今まで以上に借入金利が低下する」25％といった回答を得た。
現在の投資用不動産の買い時・売り時感については「買い時」が18％、「売り時」が50％と売り時感が強まっていることもわかった。調査開始以来、売り時間が50％に達したのは初めてであり、「投資家が収益不動産の価格高騰を実感していることがうかがえる」（同社）としている。
売り時だと思う理由については、「2～3年前に比べて明らかに価格が上昇している」「特に都内の物件はこれ以上上がらないと感じる」などといった価格の高騰・高止まり感を挙げる声が多かった。
一方で買い時と感じている理由については、「東京五輪に向けてまだ価格が上昇する」「買い手が付かず値段がこなれてきている」といった声が聞かれた。
健美家（株）（R.E.PORT)
最近回ってくる物件情報を見ていると、グロスが高い上に、
利回りがとても低い物件が目立っています。
利回りが低い物件は、将来キャピタルゲインを得ないと
まともに利益が出ないものばかりです。
純粋に投資用で検討されている方は、こういった物件に対しては
慎重に検討する必要があります。
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入による影響については、「今のところ影響はない」という回答が78％で最多。半面、「借入金利が引き下げられた」14％、「導入前より融資が通りやすくなった」6％など、2割ほどが影響を受けたと回答している。
今後、マイナス金利が不動産投資市場に及ぼす影響について聞くと、「不動産市況の過熱により価格が上昇する」が62％、「融資を得ての物件購入がしやすくなる」が44％、「今まで以上に借入金利が低下する」25％といった回答を得た。
現在の投資用不動産の買い時・売り時感については「買い時」が18％、「売り時」が50％と売り時感が強まっていることもわかった。調査開始以来、売り時間が50％に達したのは初めてであり、「投資家が収益不動産の価格高騰を実感していることがうかがえる」（同社）としている。
売り時だと思う理由については、「2～3年前に比べて明らかに価格が上昇している」「特に都内の物件はこれ以上上がらないと感じる」などといった価格の高騰・高止まり感を挙げる声が多かった。
一方で買い時と感じている理由については、「東京五輪に向けてまだ価格が上昇する」「買い手が付かず値段がこなれてきている」といった声が聞かれた。
健美家（株）（R.E.PORT)
最近回ってくる物件情報を見ていると、グロスが高い上に、
利回りがとても低い物件が目立っています。
利回りが低い物件は、将来キャピタルゲインを得ないと
まともに利益が出ないものばかりです。
純粋に投資用で検討されている方は、こういった物件に対しては
慎重に検討する必要があります。
不動産仲介会社の景況感、先行きに慎重な見方広がる／不動産流通研究所調査
（株）不動産流通研究所は16日、2016年1～3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究委託し、四半期ごとに実施している調査。
北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並みを示す。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,133店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は598店。
16年1～3月の賃貸仲介DIは、北海道28.1（15年10～12月期比18.8ポイント下落）、宮城県42.5（同13.9ポイント上昇）、首都圏43.1（同4.5ポイント上昇）、静岡県44.6（同13.6ポイント上昇）、愛知県46.3（同8.2ポイント上昇）、近畿圏42.9（同0.1ポイント下落）、広島県44.7（同3.5ポイント低下）、福岡県39.5（同7.6ポイント下落）だった。全エリアで前年よりも業況は悪化しているという見方だが、宮城、首都圏、静岡県、愛知県では前期よりもDIは回復している。
16年4～6月期の見通しDIは、北海道46.9、宮城県30.0、首都圏37.9、静岡県41.3、愛知県38.8、近畿圏41.5、広島県38.2、福岡県38.2。おおむね前期よりも見通しDIは下がっており、全体的に慎重な見方が広がっている様子がうかがえる。
不動産会社からは、「新入学生の入居が多い時期だが、年々地方学生の上京率が下がっているように感じる」（東京都八王子市）、「新築物件が多く建ち、築10年以上の物件の成約が厳しい」（埼玉県川越市）などといった市況の変化を指摘する声が上がっている。
売買仲介DIは、北海道44.6（同2.9ポイント上昇）、宮城県40.0（同0.9ポイント下落）、首都圏45.4（同1.6ポイント上昇）、静岡県44.6（同5.1ポイント上昇）、愛知県39.5（同2.8ポイント下落）、近畿圏46.1（同4.9ポイント上昇）、広島県43.8（同9.8ポイント下落）、福岡県55.0（同3.8ポイント上昇）。福岡県で前期をさらに上回るDIを記録し、市場の好調ぶりがうかがえる結果に。このほか首都圏、近畿圏といった市場規模の大きなエリアでDIが前期よりも回復した。
4～6月期の見通しDIは、北海道48.3、宮城県35.7、首都圏45.1、静岡県48.0、愛知県43.0、近畿圏46.4、広島県39.1、福岡県50.0。見通しDIが前期よりも上昇したのは3エリアと、慎重な見方が大勢を占めている。
不動産会社からは、「投資用の顧客が増え、マイホーム探しよりも多い」（東京都新宿区）、「ユーザーの所得が上がらず、購入価格もかなり抑えめ」（東京都江戸川区）、「金利などの購入環境は良いはずだが、購入意欲が低い」（川崎市）など、景気の不透明感や先行き不安といった経済全体の不安定要因が不動産市況にも影響していることを指摘する声が多かった。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
賃貸の需要期が過ぎ、動きが落ち着いていますが、
立地が良ければ、新築や、家賃バランスのとれた賃貸物件は
成約が早いようです。
売買については、新築戸建てが価格が上がっても販売は好調のようですが
以前に比べて動きは遅くなっている感じです。
一部の資産家や金銭的に余裕のある人たちだけで、売買は動いているような
気配です。
北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並みを示す。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,133店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は598店。
16年1～3月の賃貸仲介DIは、北海道28.1（15年10～12月期比18.8ポイント下落）、宮城県42.5（同13.9ポイント上昇）、首都圏43.1（同4.5ポイント上昇）、静岡県44.6（同13.6ポイント上昇）、愛知県46.3（同8.2ポイント上昇）、近畿圏42.9（同0.1ポイント下落）、広島県44.7（同3.5ポイント低下）、福岡県39.5（同7.6ポイント下落）だった。全エリアで前年よりも業況は悪化しているという見方だが、宮城、首都圏、静岡県、愛知県では前期よりもDIは回復している。
16年4～6月期の見通しDIは、北海道46.9、宮城県30.0、首都圏37.9、静岡県41.3、愛知県38.8、近畿圏41.5、広島県38.2、福岡県38.2。おおむね前期よりも見通しDIは下がっており、全体的に慎重な見方が広がっている様子がうかがえる。
不動産会社からは、「新入学生の入居が多い時期だが、年々地方学生の上京率が下がっているように感じる」（東京都八王子市）、「新築物件が多く建ち、築10年以上の物件の成約が厳しい」（埼玉県川越市）などといった市況の変化を指摘する声が上がっている。
売買仲介DIは、北海道44.6（同2.9ポイント上昇）、宮城県40.0（同0.9ポイント下落）、首都圏45.4（同1.6ポイント上昇）、静岡県44.6（同5.1ポイント上昇）、愛知県39.5（同2.8ポイント下落）、近畿圏46.1（同4.9ポイント上昇）、広島県43.8（同9.8ポイント下落）、福岡県55.0（同3.8ポイント上昇）。福岡県で前期をさらに上回るDIを記録し、市場の好調ぶりがうかがえる結果に。このほか首都圏、近畿圏といった市場規模の大きなエリアでDIが前期よりも回復した。
4～6月期の見通しDIは、北海道48.3、宮城県35.7、首都圏45.1、静岡県48.0、愛知県43.0、近畿圏46.4、広島県39.1、福岡県50.0。見通しDIが前期よりも上昇したのは3エリアと、慎重な見方が大勢を占めている。
不動産会社からは、「投資用の顧客が増え、マイホーム探しよりも多い」（東京都新宿区）、「ユーザーの所得が上がらず、購入価格もかなり抑えめ」（東京都江戸川区）、「金利などの購入環境は良いはずだが、購入意欲が低い」（川崎市）など、景気の不透明感や先行き不安といった経済全体の不安定要因が不動産市況にも影響していることを指摘する声が多かった。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
賃貸の需要期が過ぎ、動きが落ち着いていますが、
立地が良ければ、新築や、家賃バランスのとれた賃貸物件は
成約が早いようです。
売買については、新築戸建てが価格が上がっても販売は好調のようですが
以前に比べて動きは遅くなっている感じです。
一部の資産家や金銭的に余裕のある人たちだけで、売買は動いているような
気配です。
国土交通省、首都圏の３月の賃貸マンション賃料指数、前月比0.1ポイント増
国土交通省は５月９日、４月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の３月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比プラス1.5ポイントの109.9となっています。東京都区部は、前月比プラス1.7ポイントの108.2。
一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の３月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.30ポイント上げて4.34％となり、２ヵ月連続して上昇。
空室率は９ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる５％を下回り、前年同月と比較すると、空室率は42ヵ月連続で下回りました。
３月の平均募集賃料は、前月比0.39％上げて１坪当たり１万7,973円となり、27ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.52％の上昇となり、平均募集賃料は23ヵ月連続で前年同月を上回りました。
また、東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の３月の空室率は、前月比6.23ポイント上げて29.40％となり、５ヵ月ぶりに上昇。前年同月と比較すると、空室率は２ヵ月連続して前年同月を下回っています。
３月の平均募集賃料は、前月比4.40％上げて１坪当たり２万9,142円となり、３ヵ月ぶりに上昇。前年同月比11.40％の上昇となり、平均募集賃料は８ヵ月連続して前年同月を上回りました(日刊賃貸住宅ニュース）。
東京都心などは、古い建物が同じエリアでスクラップされ、
新たにできた更地に新しい物件が
どんどん建てられているようです。
郊外はそういった需要は殆どありませんが、
将来的に需要の増加が見込める高齢者向けの
住宅や商業施設が新しく建てられています。
また、高齢者をターゲットとした会社のオフィスや店舗が拡大しています。
とはいえ、全体的に需要が増加してゆかない現状では、拡大するところは
限定的になりそうです。
一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の３月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.30ポイント上げて4.34％となり、２ヵ月連続して上昇。
空室率は９ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる５％を下回り、前年同月と比較すると、空室率は42ヵ月連続で下回りました。
３月の平均募集賃料は、前月比0.39％上げて１坪当たり１万7,973円となり、27ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.52％の上昇となり、平均募集賃料は23ヵ月連続で前年同月を上回りました。
また、東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の３月の空室率は、前月比6.23ポイント上げて29.40％となり、５ヵ月ぶりに上昇。前年同月と比較すると、空室率は２ヵ月連続して前年同月を下回っています。
３月の平均募集賃料は、前月比4.40％上げて１坪当たり２万9,142円となり、３ヵ月ぶりに上昇。前年同月比11.40％の上昇となり、平均募集賃料は８ヵ月連続して前年同月を上回りました(日刊賃貸住宅ニュース）。
東京都心などは、古い建物が同じエリアでスクラップされ、
新たにできた更地に新しい物件が
どんどん建てられているようです。
郊外はそういった需要は殆どありませんが、
将来的に需要の増加が見込める高齢者向けの
住宅や商業施設が新しく建てられています。
また、高齢者をターゲットとした会社のオフィスや店舗が拡大しています。
とはいえ、全体的に需要が増加してゆかない現状では、拡大するところは
限定的になりそうです。
マンションデベの経営実態調査、売上高ピークは14年／TDB調査
（株）帝国データバンクは12日、「2015年 マンションデベロッパー117社の経営実態調査」結果を公表した。
16年4月時点の企業概要データベースより、マンションの分譲販売を主業とし、15年中に迎えた決算で、年商50億円超であった企業117社を抽出。これらを「マンションデベロッパー」と定義し、売上高の推移、損益の状況などを分析した。
本社の所在地については、「東京都」が約半数の58社となった。次いで「大阪府」15社、「福岡県」13社と続いた。一方で、「埼玉県」、「千葉県」、「三重県」、「山口県」も各1社づつあり、新規開発案件の多い主要都市や主要都市近辺に拠点を置いている傾向があった。
売上高合計は、15年は3兆2,260億円（前年比7.3％減）となった。12年（売上高合計：約2兆6,891億円）からの推移をみると、13年（同：約3兆1,746億円、前年比約9.6％増）と14年（同：約3兆4,789億円、同9.6％増）は増加傾向にあったが、15年は一転して減少した。
15年の決算で増収を果たした企業は62社（同21社減少）となったが、損益状況をみると、全体の97.4％に当たる114社が黒字であることが分かった。
なお、売上ランキングは、三井不動産レジデンシャル（株）が首位となり、売上高伸び率ランキングは（株）木下不動産が首位となった。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
マンション用地もだんだんと少なくなってきています。
かつての工場や事務所跡地もマンションや分譲住宅に変わっています。
最初からのまとまった土地は、少なくなっています。
これからは、密集地をまとめ上げてマンション用地を作るといった動きや
築古マンションの建て替え需要がメインになりそうです。
16年4月時点の企業概要データベースより、マンションの分譲販売を主業とし、15年中に迎えた決算で、年商50億円超であった企業117社を抽出。これらを「マンションデベロッパー」と定義し、売上高の推移、損益の状況などを分析した。
本社の所在地については、「東京都」が約半数の58社となった。次いで「大阪府」15社、「福岡県」13社と続いた。一方で、「埼玉県」、「千葉県」、「三重県」、「山口県」も各1社づつあり、新規開発案件の多い主要都市や主要都市近辺に拠点を置いている傾向があった。
売上高合計は、15年は3兆2,260億円（前年比7.3％減）となった。12年（売上高合計：約2兆6,891億円）からの推移をみると、13年（同：約3兆1,746億円、前年比約9.6％増）と14年（同：約3兆4,789億円、同9.6％増）は増加傾向にあったが、15年は一転して減少した。
15年の決算で増収を果たした企業は62社（同21社減少）となったが、損益状況をみると、全体の97.4％に当たる114社が黒字であることが分かった。
なお、売上ランキングは、三井不動産レジデンシャル（株）が首位となり、売上高伸び率ランキングは（株）木下不動産が首位となった。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
マンション用地もだんだんと少なくなってきています。
かつての工場や事務所跡地もマンションや分譲住宅に変わっています。
最初からのまとまった土地は、少なくなっています。
これからは、密集地をまとめ上げてマンション用地を作るといった動きや
築古マンションの建て替え需要がメインになりそうです。
横浜の傾斜マンション、建て替え合意書 三井不側と管理組合
三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いた問題で、同社は10日、販売した三井不動産レジデンシャルと管理組合が今月8日に合意書を交わしたと明らかにした。
合意書には三井不動産レジデンシャルが建て替えを含めた是正方法や住民補償などの費用を負担することなどを盛り込んだ。今後、同社は一連の費用について建設した三井住友建設側に請求する方針だ。
[2016/5/11 日本経済新聞 電子版]
マンションは、このようなリスクを考えると
財閥系・電鉄系で資金豊富なデベロッパーが良いのでしょうか。
建て替え資金など持っていない中小デベロッパーのマンションは
リスクが高すぎて買えないという流れになるのでしょうか。
合意書には三井不動産レジデンシャルが建て替えを含めた是正方法や住民補償などの費用を負担することなどを盛り込んだ。今後、同社は一連の費用について建設した三井住友建設側に請求する方針だ。
[2016/5/11 日本経済新聞 電子版]
マンションは、このようなリスクを考えると
財閥系・電鉄系で資金豊富なデベロッパーが良いのでしょうか。
建て替え資金など持っていない中小デベロッパーのマンションは
リスクが高すぎて買えないという流れになるのでしょうか。
京都市、「京都市民泊施設実態調査」結果を発表
京都市は５月９日、2015年12月１日から2016年３月31日に実施した「京都市民泊施設実態調査」結果を次の通り発表しました。
▼調査結果の概要（市内民泊施設の状況）
・施設数＝2,702件（戸建て・935件、集合住宅・1,677件、その他・90件）
・所在地を特定した施設数＝1,260件（46.6％）
・旅館業法上の許可施設数＝189件（7.0％）
・旅館業法上は無許可と推測される施設数＝1,847件（68.4％）
・用途違反の施設数＝322件（11.9％）所在地が特定できないものを含む。
・最低宿泊日数＝１泊の施設が1,452件（53.7％）、６泊以上（国家戦略特区を活用した外国人滞在施設経営事業における最低宿泊日数）の施設は44件（1.6％）
・民泊の課題＝
（１）民泊施設については無許可営業の施設が多く、宿泊客と住民の安心・安全の観点から問題がある。
（２）民泊施設の周辺住民は、施設に対して、誰がどうやって営業しているか不明なことから、具体的なトラブルがなくても不快感・不安感を抱くことが多い。
（３）管理者が不在なケースが多いため、宿泊者への適正な管理ができていないと推測される。
（４）所在地が特定できない宿泊施設が半数以上存在。
(R.E.PORT)
日本最大の観光地で多くの外国人が訪れる京都、
法規制が整備される前に、多くの民泊が開業しているようです。
大きなトラブルが起きる前に、きっちりと法整備を
お願いしたいものです。
▼調査結果の概要（市内民泊施設の状況）
・施設数＝2,702件（戸建て・935件、集合住宅・1,677件、その他・90件）
・所在地を特定した施設数＝1,260件（46.6％）
・旅館業法上の許可施設数＝189件（7.0％）
・旅館業法上は無許可と推測される施設数＝1,847件（68.4％）
・用途違反の施設数＝322件（11.9％）所在地が特定できないものを含む。
・最低宿泊日数＝１泊の施設が1,452件（53.7％）、６泊以上（国家戦略特区を活用した外国人滞在施設経営事業における最低宿泊日数）の施設は44件（1.6％）
・民泊の課題＝
（１）民泊施設については無許可営業の施設が多く、宿泊客と住民の安心・安全の観点から問題がある。
（２）民泊施設の周辺住民は、施設に対して、誰がどうやって営業しているか不明なことから、具体的なトラブルがなくても不快感・不安感を抱くことが多い。
（３）管理者が不在なケースが多いため、宿泊者への適正な管理ができていないと推測される。
（４）所在地が特定できない宿泊施設が半数以上存在。
(R.E.PORT)
日本最大の観光地で多くの外国人が訪れる京都、
法規制が整備される前に、多くの民泊が開業しているようです。
大きなトラブルが起きる前に、きっちりと法整備を
お願いしたいものです。
一人暮らしの家賃、妥当だと思う金額は3万円台が25.2％でトップ／全宅連調査
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は10日、「一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。全国の10～60歳代以上の男女を対象に、インターネットでアンケート調査したもの。調査期間は2016年2月19～22日、有効回答者数は2,350件。
現在の住まいのタイプは、持ち家派1位「3LDK」（66.9％）、賃貸派1位「1K」（24.3％）、2位「ワンルーム」（16.3％）となった。
現在の家賃額は「4万円台」（25.1％）、「3万円台」「5万円台」（同率22.3％）と続き、男性よりも女性の方がやや高価格帯でピークを示した。一人暮らしで妥当だと思う家賃は、「3万円台」（25.2％）、「5万円台」（23.9％）、「4万円台」（22.2％）という結果となっており、現在の家賃と比較して、やや安い価格帯を求めている傾向にある。
妥当と思う「月収に占める家賃の割合」では、「20％」（42.3％）が一番多く、20歳代後半～30歳代では「20％」に次いで「30％」と高めの結果が出ている。
重視する部屋の設備では、「バスとトイレが別」（66.2％）、「収納スペース」（60.8％）、「エアコン付き」（58.3％）の順に。「インターネット接続」については年代が高いほど重視する傾向がみられる。また、環境で重視するポイントでは、「スーパー・コンビニの有無」（66.4％）がトップとなった。
一人暮らしで良いこと(満足点)では、エリア・世代問わず「自由」「時間」が上位にあり、一方、困ること（不満点）では、「病気」が1位。そのほか若年層では食事や家事、高年齢層では孤独感や力仕事に不安を抱くとの回答が多く票を集めた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会
（R.E.PORT)
郊外に行けば、３万円台で住める鉄筋の１ルームマンションは多くありますが
東京都心に近いエリアでは、バス・トイレが完備された物件では殆どありません。
首都圏において３万円台で、設備が一通り完備されている物件に住もうと思えば、
都心からの距離はかなり遠くなります。
東京の誓うに住むには、それなりのコストは覚悟しなければいけません。
現在の住まいのタイプは、持ち家派1位「3LDK」（66.9％）、賃貸派1位「1K」（24.3％）、2位「ワンルーム」（16.3％）となった。
現在の家賃額は「4万円台」（25.1％）、「3万円台」「5万円台」（同率22.3％）と続き、男性よりも女性の方がやや高価格帯でピークを示した。一人暮らしで妥当だと思う家賃は、「3万円台」（25.2％）、「5万円台」（23.9％）、「4万円台」（22.2％）という結果となっており、現在の家賃と比較して、やや安い価格帯を求めている傾向にある。
妥当と思う「月収に占める家賃の割合」では、「20％」（42.3％）が一番多く、20歳代後半～30歳代では「20％」に次いで「30％」と高めの結果が出ている。
重視する部屋の設備では、「バスとトイレが別」（66.2％）、「収納スペース」（60.8％）、「エアコン付き」（58.3％）の順に。「インターネット接続」については年代が高いほど重視する傾向がみられる。また、環境で重視するポイントでは、「スーパー・コンビニの有無」（66.4％）がトップとなった。
一人暮らしで良いこと(満足点)では、エリア・世代問わず「自由」「時間」が上位にあり、一方、困ること（不満点）では、「病気」が1位。そのほか若年層では食事や家事、高年齢層では孤独感や力仕事に不安を抱くとの回答が多く票を集めた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会
（R.E.PORT)
郊外に行けば、３万円台で住める鉄筋の１ルームマンションは多くありますが
東京都心に近いエリアでは、バス・トイレが完備された物件では殆どありません。
首都圏において３万円台で、設備が一通り完備されている物件に住もうと思えば、
都心からの距離はかなり遠くなります。
東京の誓うに住むには、それなりのコストは覚悟しなければいけません。
住宅生産団体連合会、2016年４月度の「経営者の住宅景況感調査報告」を公表
住宅生産団体連合会はこのほど、2016年４月度の「経営者の住宅景況感調査報告」を次の通り公表しました。
低層賃貸住宅の2015年度第４四半期（2016年１～３月）実績の景況判断指数は、受注戸数プラス８ポイント・受注金額プラス25ポイントと、受注戸数・受注金額ともにプラスに回復した（前１月度受注戸数はマイナス８ポイント・受注金額はマイナス13ポイント）。
2016年度第１四半期（2016年４～６月）見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス25ポイント・受注金額プラス29ポイントと、戸数・金額とも下降気味ながらプラスが継続するとの見通し（前１月度受注戸数プラス38・受注金額プラス33）(日刊賃貸住宅ニュース）。
相続対策による賃貸マンションやアパートの建設は、今年も好調です。
金利も低下して、資金投入もしやすくなっています。
今年もこの調子は続きそうです。
低層賃貸住宅の2015年度第４四半期（2016年１～３月）実績の景況判断指数は、受注戸数プラス８ポイント・受注金額プラス25ポイントと、受注戸数・受注金額ともにプラスに回復した（前１月度受注戸数はマイナス８ポイント・受注金額はマイナス13ポイント）。
2016年度第１四半期（2016年４～６月）見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス25ポイント・受注金額プラス29ポイントと、戸数・金額とも下降気味ながらプラスが継続するとの見通し（前１月度受注戸数プラス38・受注金額プラス33）(日刊賃貸住宅ニュース）。
相続対策による賃貸マンションやアパートの建設は、今年も好調です。
金利も低下して、資金投入もしやすくなっています。
今年もこの調子は続きそうです。