＜空き家転用＞国交省、豊島区の条例案に「待った」
深刻化する空き家問題の対策として、東京都豊島区が若者のシェアハウスや高齢者のグループホームに活用する条例案を策定したが、建築基準法にない新しい運用に国土交通省が難色を示し、頓挫していることがわかった。同種の条例を大都市部に適用するのは全国で初めてで、スラム化を防ぐ切り札だっただけに、豊島区は苦慮している。
区内の空き家率は東京都で最も多い１５．８％ある。犯罪の温床となり地震で他の建物に被害を及ぼす恐れもあるため、転用を考えた。
転用する場合、空き家は建築基準法上「寄宿舎」とされ防火や間取りに特別の措置が必要となる。豊島区は延べ面積１５０平方メートル・２階建て以下の戸建て民家について、▽火災報知機設置▽２方向の避難路確保▽障害を持つ入居者への配慮－－などを条件に、寄宿舎でなく一般住宅とみなし使用を認める条例案を準備した。低所得者を集めて無届けで運営する業者の参入を防ぐため、認定制度を導入。所有者と運営者の安全確保への責務も明確にし、立ち入り調査権で悪用を防ぐ。
愛知県は２０１４年から要綱で、権限のある人口２５万人未満の地域で、避難路確保などを条件に空き家を障害者グループホームに転用することを認めた。豊島区の条例案は大都市では初で、不足する高齢者グループホームも増やすはずだった。
だが区が今年３月に国交省に条例案を打診したところ、建築基準法の事実上の緩和策に「法を超える部分がある」と疑義が示され、区は条例案の今秋の区議会提出を見合わせた。園田香次建築課長は「空き家の実態調査もやり直して、長い時間をかけ条例案を検討する」と話す。
国交省建築指導課は「空き家対策を一歩進めるのはいいが、何でも認めるわけにはいかない。後で法的疑義が生じないようにすべきだ」としている。
建築基準法上、人口２５万人以上の豊島区には独自に建築確認できる法的権限がある。空き家問題に詳しい米山秀隆・富士通総研上席主任研究員は「本来は自治体の権限でできるはず。国交省は全国のバランスも考えたのだろうが、一律な対応は問題で、個別に空き家活用を認めるべきだ」と話す。【斎藤義彦】(Yahoo News)個別に空き家活用を認めるべきだ」と話す。【斎藤義彦】(Yahoo News)
役人の既得権争いのような様相はやめてもらいたい。
お互いに建設的な方向で進んでほしいと思います。
区内の空き家率は東京都で最も多い１５．８％ある。犯罪の温床となり地震で他の建物に被害を及ぼす恐れもあるため、転用を考えた。
転用する場合、空き家は建築基準法上「寄宿舎」とされ防火や間取りに特別の措置が必要となる。豊島区は延べ面積１５０平方メートル・２階建て以下の戸建て民家について、▽火災報知機設置▽２方向の避難路確保▽障害を持つ入居者への配慮－－などを条件に、寄宿舎でなく一般住宅とみなし使用を認める条例案を準備した。低所得者を集めて無届けで運営する業者の参入を防ぐため、認定制度を導入。所有者と運営者の安全確保への責務も明確にし、立ち入り調査権で悪用を防ぐ。
愛知県は２０１４年から要綱で、権限のある人口２５万人未満の地域で、避難路確保などを条件に空き家を障害者グループホームに転用することを認めた。豊島区の条例案は大都市では初で、不足する高齢者グループホームも増やすはずだった。
だが区が今年３月に国交省に条例案を打診したところ、建築基準法の事実上の緩和策に「法を超える部分がある」と疑義が示され、区は条例案の今秋の区議会提出を見合わせた。園田香次建築課長は「空き家の実態調査もやり直して、長い時間をかけ条例案を検討する」と話す。
国交省建築指導課は「空き家対策を一歩進めるのはいいが、何でも認めるわけにはいかない。後で法的疑義が生じないようにすべきだ」としている。
建築基準法上、人口２５万人以上の豊島区には独自に建築確認できる法的権限がある。空き家問題に詳しい米山秀隆・富士通総研上席主任研究員は「本来は自治体の権限でできるはず。国交省は全国のバランスも考えたのだろうが、一律な対応は問題で、個別に空き家活用を認めるべきだ」と話す。【斎藤義彦】(Yahoo News)個別に空き家活用を認めるべきだ」と話す。【斎藤義彦】(Yahoo News)
役人の既得権争いのような様相はやめてもらいたい。
お互いに建設的な方向で進んでほしいと思います。
インスペクション活用で中古住宅流通活性化、改正宅建業法が成立
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が27日、参議院本会議で可決、成立した。
今回の改正では、既存建物取引時の情報提供の充実を図るため、媒介契約締結時、建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者へ交付すること、買い主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明すること、売買等の契約成立時に、建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付することが盛り込まれた。
また、消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上のために、営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外すること、事業者団体に対して従業者への体系的な研修の実施を求める努力義務を課すことも記載された。
なお、施行はインスペクション関連が公布から2年以内、その他が公布から1年以内とされている(R.E.PORT)。
インスペクションが義務化されると、どのレベルまで情報開示が必要か
ガイドラインを決めておいたほうが実効性が高いと思われます。
今回の改正では、既存建物取引時の情報提供の充実を図るため、媒介契約締結時、建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者へ交付すること、買い主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明すること、売買等の契約成立時に、建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付することが盛り込まれた。
また、消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上のために、営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外すること、事業者団体に対して従業者への体系的な研修の実施を求める努力義務を課すことも記載された。
なお、施行はインスペクション関連が公布から2年以内、その他が公布から1年以内とされている(R.E.PORT)。
インスペクションが義務化されると、どのレベルまで情報開示が必要か
ガイドラインを決めておいたほうが実効性が高いと思われます。
全国の単身者向け賃貸物件のNOI率は73.63％／IREM JAPAN調査
IREM JAPANはこのほど、第4回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。
同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率＋運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行なっているもの。対象は、全国の賃貸物件所有者および管理会社。実施期間は、2015年6～11月末日。9,604件（7万2,791戸）の回答を得て、うち有効回答数は8,894件（7万504戸）。
それによると、単身向け物件NOI率は73.63％（空室率3.13％、運営費率23.24％）、前年と比較して2.65ポイントの下降。非木造物件は、築年数が浅いほどNOI率が高かった。
NOI平均は4万3,124円で、前年と比較してほぼ横ばい（1,415円減）。木造・非木造物件のいずれも築年数が浅いほどNOIが高かった。
ファミリー向け物件NOI率は75.49％（空室率2.79％、運営費率21.72％）で、前年と比較してほぼ横ばい（0.12ポイント下降）。木造物件は、築年数が浅いほどNOI率が高かった。
NOI平均は6万1,167円と、前年と比較してほぼ横ばい（1,054円減）。非木造物件は、築年数が浅いほどNOIが高かった。
今回の調査について、国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長の中田裕人氏は、「現在、政府全体でオープンデータ化、ビッグデータの利活用を推進中だが、賃貸住宅の情報を収集し、NOI率として広く公開することは、社会全体の生産性向上につながる」などとコメントしている。
IREM JAPAN(R.E.PORT)
NOIが表す数字は、その物件の収益力を示しています。
この数字を上げることで収益力が高まることになります。
チラシに出ている数字は、家賃収入のみを表している数字が
大半ですが、NOIに数字を落とし込むことでその物件の収益力がわかります。
今回のNOI率で計算すると家賃１０万円で貸しているファミリー物件の収益力は
おおよそ75,490円で平均が61,167円と比較すると、
空き室率や運営費率が高い物件も多くあるようです。
NOIを使うことで、投資目標をより明確にすることができます。
収益計画を立てるときには、是非使ってみてください。
同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率＋運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行なっているもの。対象は、全国の賃貸物件所有者および管理会社。実施期間は、2015年6～11月末日。9,604件（7万2,791戸）の回答を得て、うち有効回答数は8,894件（7万504戸）。
それによると、単身向け物件NOI率は73.63％（空室率3.13％、運営費率23.24％）、前年と比較して2.65ポイントの下降。非木造物件は、築年数が浅いほどNOI率が高かった。
NOI平均は4万3,124円で、前年と比較してほぼ横ばい（1,415円減）。木造・非木造物件のいずれも築年数が浅いほどNOIが高かった。
ファミリー向け物件NOI率は75.49％（空室率2.79％、運営費率21.72％）で、前年と比較してほぼ横ばい（0.12ポイント下降）。木造物件は、築年数が浅いほどNOI率が高かった。
NOI平均は6万1,167円と、前年と比較してほぼ横ばい（1,054円減）。非木造物件は、築年数が浅いほどNOIが高かった。
今回の調査について、国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長の中田裕人氏は、「現在、政府全体でオープンデータ化、ビッグデータの利活用を推進中だが、賃貸住宅の情報を収集し、NOI率として広く公開することは、社会全体の生産性向上につながる」などとコメントしている。
IREM JAPAN(R.E.PORT)
NOIが表す数字は、その物件の収益力を示しています。
この数字を上げることで収益力が高まることになります。
チラシに出ている数字は、家賃収入のみを表している数字が
大半ですが、NOIに数字を落とし込むことでその物件の収益力がわかります。
今回のNOI率で計算すると家賃１０万円で貸しているファミリー物件の収益力は
おおよそ75,490円で平均が61,167円と比較すると、
空き室率や運営費率が高い物件も多くあるようです。
NOIを使うことで、投資目標をより明確にすることができます。
収益計画を立てるときには、是非使ってみてください。
内閣府、「2016年版高齢社会白書」を発表
内閣府はこのほど、「2016年版高齢社会白書」を発表しました。
「高齢者の生活環境」について、高齢者の８割は現在の住居に満足しており、体が弱っても自宅に留まりたい人が多い60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」または「ある程度満足」している人は総数で76.3％、持家で79.1％、賃貸住宅で56.6％となっています。
さらに、現在の住宅の不満な点を聞いてみると、「住宅が古くなったりいたんだりしている」が63.8％と最も多く、「住宅の構造や設備が使いにくい」（32.2％）、「家賃、税金、住宅維持費等の経済的負担が重い」（24.8％）と続いています(R.E.PORT)。
住宅は、人間と同じで年を取れば、いろいろ痛みや不具合がでてきて
修繕・手入れをしないといけませんが、長らく住んで慣れてしまうと
他に移り住むのは面倒であり、余程の事情がなければできるだけ移り住みたく
なくなってくるようです。年寄りになって心機一転して転居というひとは
すくないようです。
「高齢者の生活環境」について、高齢者の８割は現在の住居に満足しており、体が弱っても自宅に留まりたい人が多い60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」または「ある程度満足」している人は総数で76.3％、持家で79.1％、賃貸住宅で56.6％となっています。
さらに、現在の住宅の不満な点を聞いてみると、「住宅が古くなったりいたんだりしている」が63.8％と最も多く、「住宅の構造や設備が使いにくい」（32.2％）、「家賃、税金、住宅維持費等の経済的負担が重い」（24.8％）と続いています(R.E.PORT)。
住宅は、人間と同じで年を取れば、いろいろ痛みや不具合がでてきて
修繕・手入れをしないといけませんが、長らく住んで慣れてしまうと
他に移り住むのは面倒であり、余程の事情がなければできるだけ移り住みたく
なくなってくるようです。年寄りになって心機一転して転居というひとは
すくないようです。
不動産投資家、「積極的な投資」姿勢88％／JREI調査
（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、第34回「不動産投資家調査結果」（2016年4月時点）を発表した。アセットマネージャー、年金基金、不動産開発事業者、不動産賃貸事業者など257社にアンケートを実施。163社から回答を得た。
不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」が88％（前回調査（15年10月時点）比1ポイント上昇）に。「当面、新規投資を控える」は10％（同2ポイント低下）となった。一部に投資市場の過熱感が指摘される中で、不動産投資家の期待利回りや投資姿勢等の動向が注目されたが、全体としては積極的な姿勢が維持された。日銀によるマイナス金利の動きも影響したものと同研究所では見ている。
期待利回りは、Aクラスビル（オフィス）では、「丸の内、大手町」が3.7％（同0.1ポイント低下）でもっとも低い水準に。一方では東京の「赤坂」「六本木」「港南」ほかや「大阪（梅田）」などでは下げ止まりも見られるなど、下げ一辺倒の動きに変化が見られ、今後の動向が注目されるとした。
賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）は、「城南地区」が4.7％（同変化なし）で下げ止まりとなったものの、「城東地区」やその他の地方都市では前回に続き0.1～0.2ポイント低下した。
また、20年の東京オリンピック・パラリンピックを背景に、活発な動きが続くホテル投資市場は、都心での市場過熱を受け、「東京」の期待利回りが下げ止まったものの、その他の地方都市では0.1～0.2ポイントの低下が続いた。
（一財）日本不動産研究所（R.E.PORT)
資金がより市場に流れることを狙ったマイナス金利政策ですが
不動産投資の分野で、その意図にむいた流れになっているようです。
これが日本経済全体にどれくらい影響するかはわかりませんが。
首都圏の居住用賃貸成約件数、アパート不振で2ヵ月連続減少／アットホーム
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、23万2,546件（前年同月比6.2％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションは2,580円（同1.1％下落）、賃貸アパートが2,147円（同0.4％下落）。1戸当たりの登録賃料は賃貸マンションが9万2,100円（同2.0％下落）、賃貸アパートは5万9,500万円（同2.1％下落）となった。
成約件数は2万676件（同1.6％減）と2ヵ月連続で減少。中古マンションは増加に転じたものの、新築の減少とアパートの不振が要因となった。地域別では、東京23区が8,802件（同4.3％減）、神奈川県が5,488件（同7.4％減）とマイナスに。一方、東京都下は1,815件（10.2％増）、埼玉県2,515件（同11.7％増）、千葉県2,056件（同3.4％増）とプラスとなった。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,598円（同0.1％上昇）と3ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは2,171円（同0.7％下落）で2ヵ月連続のマイナスに。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万7,300円（同2.1％下落）と7ヵ月連続のマイナス、賃貸アパートは6万1,500円（同1.4％下落）で5ヵ月ぶりのマイナスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
最近のお客様は、
要望がレベルアップして中途半端な物件は
取り残されています。
オートロックの有無を含めたセキュリティのレベル、
室内の設備を含めた新しさが
求められています。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、23万2,546件（前年同月比6.2％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションは2,580円（同1.1％下落）、賃貸アパートが2,147円（同0.4％下落）。1戸当たりの登録賃料は賃貸マンションが9万2,100円（同2.0％下落）、賃貸アパートは5万9,500万円（同2.1％下落）となった。
成約件数は2万676件（同1.6％減）と2ヵ月連続で減少。中古マンションは増加に転じたものの、新築の減少とアパートの不振が要因となった。地域別では、東京23区が8,802件（同4.3％減）、神奈川県が5,488件（同7.4％減）とマイナスに。一方、東京都下は1,815件（10.2％増）、埼玉県2,515件（同11.7％増）、千葉県2,056件（同3.4％増）とプラスとなった。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,598円（同0.1％上昇）と3ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは2,171円（同0.7％下落）で2ヵ月連続のマイナスに。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万7,300円（同2.1％下落）と7ヵ月連続のマイナス、賃貸アパートは6万1,500円（同1.4％下落）で5ヵ月ぶりのマイナスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
最近のお客様は、
要望がレベルアップして中途半端な物件は
取り残されています。
オートロックの有無を含めたセキュリティのレベル、
室内の設備を含めた新しさが
求められています。
民泊は「住宅」サービスと定義。新法における要件や枠組み示す／規制改革会議
内閣府はこのほど、規制改革会議において「規制改革に関する第4次答申」を発表した。
民泊サービスにおける規制改革については、「家主居住型」「家主不在型」の類型別に規制体系を構築することとし、各種の「届出」および「登録」の所管行政庁についての決定を含め、早急に法整備に取り組むとした。また、これら新たな枠組みで提供されるものは「住宅」を活用した宿泊サービスであり、ホテル・旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度を整備すると明記した。
新法における「家主居住型」「家主不在型」の要件や枠組みについて明記。年間提供日数上限による制限を設けることを基本として、半年未満（180日以下）の範囲内で適切な日数を設定できるとしたほか、住居専用地域でも民泊実施可能とした。
そのほか、「家主不在型」において表示が義務化される「民泊施設管理者」や仲介事業者を登録制とし、その要件を明記している。
同答申内容を踏まえ、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」にて検討を継続し、6月をめどに最終結論をとりまとめ、同年度中に法案提出を行なう予定。
内閣府(R.E.PORT)
民泊が、日本に普及したときにどういう問題が発生するか
先日、民泊がすでに普及しているフランスでの現状を書いた
記事がニュースに乗っていましたが、民泊によって家賃が高騰して
賃貸居住者が街から追い出され、不特定多数の人間が出入りして
民泊がテロリストのアジト等犯罪の温床になり、街が荒れているとのこと。
こうならないためにもきっちりとした規制は行っていただきたいと思います。
民泊サービスにおける規制改革については、「家主居住型」「家主不在型」の類型別に規制体系を構築することとし、各種の「届出」および「登録」の所管行政庁についての決定を含め、早急に法整備に取り組むとした。また、これら新たな枠組みで提供されるものは「住宅」を活用した宿泊サービスであり、ホテル・旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度を整備すると明記した。
新法における「家主居住型」「家主不在型」の要件や枠組みについて明記。年間提供日数上限による制限を設けることを基本として、半年未満（180日以下）の範囲内で適切な日数を設定できるとしたほか、住居専用地域でも民泊実施可能とした。
そのほか、「家主不在型」において表示が義務化される「民泊施設管理者」や仲介事業者を登録制とし、その要件を明記している。
同答申内容を踏まえ、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」にて検討を継続し、6月をめどに最終結論をとりまとめ、同年度中に法案提出を行なう予定。
内閣府(R.E.PORT)
民泊が、日本に普及したときにどういう問題が発生するか
先日、民泊がすでに普及しているフランスでの現状を書いた
記事がニュースに乗っていましたが、民泊によって家賃が高騰して
賃貸居住者が街から追い出され、不特定多数の人間が出入りして
民泊がテロリストのアジト等犯罪の温床になり、街が荒れているとのこと。
こうならないためにもきっちりとした規制は行っていただきたいと思います。
国土交通省、2016年版土地白書を発表
国土交通省は５月13日、「2015年度土地に関する動向」と「2016年度土地に関する基本的施策」（2016年版土地白書）を次の通り発表しました。
土地白書は、2015年度土地に関する動向と2016年度土地に関する基本的施策の２つに分かれており、土地に関する動向では、地価が上昇基調で推移していることや住宅・オフィス市場が堅調であること等について報告。
土地に関する基本的施策では、2016年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しています。
それによりますと、2015年度の地価・土地取引等の動向については、 地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で８年ぶりに上昇に移行。用途別では、 住宅地はわずかに下落したものの、商業地は８年ぶりに上昇に移行。土地取引件数は前年に比して微増。
住宅市場では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響が薄れ、住宅着工戸数が増加。オフィス市場では、企業のオフィス移転需要の高まり等により、空室率が低下。
サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数及び宿泊施設の建築着工面積は増加が継続。Ｊリートの銘柄数は、不動産市況の改善等の中、2016年３月末時点で53銘柄となり、時価総額は約12兆円となった。
土地の資産性に対する国民の意識は「預貯金などに比べて有利でない」とする回答が過去最高に。
社会変化に対応した既存ストックの有効活用と不動産情報の多様化については、 人口減少社会や空き家の増大等、不動産を取り巻く社会変化への対応が課題。空き家等への国民の意識も高まっている。
空き家の活用提案や空き公共施設を活用した企業誘致等「既存ストックを重視」する新たな動きが展開。(日刊賃貸住宅ニュース）
既存ストック重視の一方で、新築の着工件数は相変わらず多い状況で
流れに一貫性が感じられません。
広い古屋敷が相続対策で細切れの分譲住宅にかわる現象も続いています。
人口減少社会で、かつて細切れにされた分譲住宅をまとめて広い一軒家に
建て替えるというマーケットがでてきてもいいのではないでしょうか。
土地白書は、2015年度土地に関する動向と2016年度土地に関する基本的施策の２つに分かれており、土地に関する動向では、地価が上昇基調で推移していることや住宅・オフィス市場が堅調であること等について報告。
土地に関する基本的施策では、2016年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しています。
それによりますと、2015年度の地価・土地取引等の動向については、 地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で８年ぶりに上昇に移行。用途別では、 住宅地はわずかに下落したものの、商業地は８年ぶりに上昇に移行。土地取引件数は前年に比して微増。
住宅市場では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響が薄れ、住宅着工戸数が増加。オフィス市場では、企業のオフィス移転需要の高まり等により、空室率が低下。
サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数及び宿泊施設の建築着工面積は増加が継続。Ｊリートの銘柄数は、不動産市況の改善等の中、2016年３月末時点で53銘柄となり、時価総額は約12兆円となった。
土地の資産性に対する国民の意識は「預貯金などに比べて有利でない」とする回答が過去最高に。
社会変化に対応した既存ストックの有効活用と不動産情報の多様化については、 人口減少社会や空き家の増大等、不動産を取り巻く社会変化への対応が課題。空き家等への国民の意識も高まっている。
空き家の活用提案や空き公共施設を活用した企業誘致等「既存ストックを重視」する新たな動きが展開。(日刊賃貸住宅ニュース）
既存ストック重視の一方で、新築の着工件数は相変わらず多い状況で
流れに一貫性が感じられません。
広い古屋敷が相続対策で細切れの分譲住宅にかわる現象も続いています。
人口減少社会で、かつて細切れにされた分譲住宅をまとめて広い一軒家に
建て替えるというマーケットがでてきてもいいのではないでしょうか。
規制改革会議、第4次答申で民泊営業は年180日未満に
政府の規制改革会議は19日、「規制改革に関する第４次答申～終わりなき挑戦～」をまとめ、民泊に関する規制改革では、２０１６年度中に法案を提出することを求めた。健康・医療、雇用、農業、投資促進、地域活性化の５分野80項目を盛り込んだ。
民泊に関しては、年間提供日数を１８０日未満に設定し、住居専用地域でも実施可能とする。旅館業法とは別の法制度とすることを求めた（週間住宅ONLINE)。
住居専用地域でも民泊ができるようになると、
都心の高級住宅街などがターゲットになりそうです。
そうなれば、不特定多数の外来者が増えることになり
これまでの良質な高級住宅街は変質していくことでしょう。
民泊に関しては、年間提供日数を１８０日未満に設定し、住居専用地域でも実施可能とする。旅館業法とは別の法制度とすることを求めた（週間住宅ONLINE)。
住居専用地域でも民泊ができるようになると、
都心の高級住宅街などがターゲットになりそうです。
そうなれば、不特定多数の外来者が増えることになり
これまでの良質な高級住宅街は変質していくことでしょう。
カーシェアリングの利用意向、20台が最多／カーシェアリング・ジャパン調査
三井不動産リアルティ（株）の100％出資会社子会社であるカーシェアリング・ジャパン（株）（東京都渋谷区、代表取締役：黒川伸吾氏）は19日、「カレコ・カーシェアリングクラブ 会員アンケート2015」の結果を公表した。
カーシェアリングの市場動向を把握することを目的に、（1）カレコ・カーシェアリングクラブ会員、（2）カーシェアリングユーザー、（3）一般ドライバーの3つのグループに対し、共通の設問とグループ特性に合わせた個別設問によりアンケートを行なった。（1）は15年12月10日～10月20日にかけて実施し、サンプル数は3,993。（2）は同年11月27日～30日に実施し、サンプル数は416。（3）は（2）と同時期の実施で、サンプル数は2,250。
一般ドライバーに対して、「カーシェアリングを今後利用したいか」について聞いたところ、「利用したいと思う」が全体の33.7％にとどまったが、14年3月の数値（25.0％）と比べると8.7ポイント上昇した。性別・年代別に比較すると、男女ともに20歳代の利用意向がもっとも高く、男性は41.5％、女性は44.8％という結果となった。
また、現状マイカーを所有していないカレコ会員に「将来的に車を購入したいと考えているか」について聞いたところ、「カーシェアリング利用後、購入を考えるようになった」（全体の16.8％）という回答が目立った。年代別では、男女ともに年齢が若いほどマイカー購入意向が高まる傾向にあった。
「カーシェアリングを検討したきっかけ」は、「マイカーの代替として検討」（55.6％）や「レンタカーの代替として検討」（53.4％）が共に過半数に。さらに「車に触れる機会がほしかった」も13.6％を占め、車への関心の高さから、より経済的なカーシェリングを接触機会としている様子が伺える結果に。
カーシェアリング・ジャパン（株）(R.E.PORT)
電車通勤組や職場まで車を使わずに通えるサラリーマンだと、
自分の車に乗るのは、休日か長期休暇のとき位でそんなに遠出をしなければ、
乗っている距離もしれた数字になり、殆ど車庫にいれた状態になります。
それであれば、自分の必要な時だけ車が使えるサービスを利用すれば
車を持つコストよりも安くできます。
自分の乗りたいときにいつでもすぐに使えるようなカーシェアリングであれば利用数は
増えるのではないでしょうか。
カーシェアリングの市場動向を把握することを目的に、（1）カレコ・カーシェアリングクラブ会員、（2）カーシェアリングユーザー、（3）一般ドライバーの3つのグループに対し、共通の設問とグループ特性に合わせた個別設問によりアンケートを行なった。（1）は15年12月10日～10月20日にかけて実施し、サンプル数は3,993。（2）は同年11月27日～30日に実施し、サンプル数は416。（3）は（2）と同時期の実施で、サンプル数は2,250。
一般ドライバーに対して、「カーシェアリングを今後利用したいか」について聞いたところ、「利用したいと思う」が全体の33.7％にとどまったが、14年3月の数値（25.0％）と比べると8.7ポイント上昇した。性別・年代別に比較すると、男女ともに20歳代の利用意向がもっとも高く、男性は41.5％、女性は44.8％という結果となった。
また、現状マイカーを所有していないカレコ会員に「将来的に車を購入したいと考えているか」について聞いたところ、「カーシェアリング利用後、購入を考えるようになった」（全体の16.8％）という回答が目立った。年代別では、男女ともに年齢が若いほどマイカー購入意向が高まる傾向にあった。
「カーシェアリングを検討したきっかけ」は、「マイカーの代替として検討」（55.6％）や「レンタカーの代替として検討」（53.4％）が共に過半数に。さらに「車に触れる機会がほしかった」も13.6％を占め、車への関心の高さから、より経済的なカーシェリングを接触機会としている様子が伺える結果に。
カーシェアリング・ジャパン（株）(R.E.PORT)
電車通勤組や職場まで車を使わずに通えるサラリーマンだと、
自分の車に乗るのは、休日か長期休暇のとき位でそんなに遠出をしなければ、
乗っている距離もしれた数字になり、殆ど車庫にいれた状態になります。
それであれば、自分の必要な時だけ車が使えるサービスを利用すれば
車を持つコストよりも安くできます。
自分の乗りたいときにいつでもすぐに使えるようなカーシェアリングであれば利用数は
増えるのではないでしょうか。