「土地・建物の両方とも所有したい」が79.5％／国交省調査
国土交通省はこのほど、2015年度「土地問題に関する国民の意識調査」結果を公表した。調査対象は、全国の20歳以上の3,000人。1月15～31日の期間、調査員による面接聴取形式で調査が行なわれた。有効回答数は1,604件（回収率53.5％）。
持ち家志向か借家志向かについての問いには、「土地・建物については、両方とも所有したい」との回答が79.5％と高い水準を維持した。「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と回答した人の割合は4.5％、「借家（賃貸住宅）で構わない」との回答は12.7％。過去の調査結果と比べてほとんど変化はみられなかった。
人口規模別では、「土地・建物については両方とも所有したい」と回答した人の割合は町村で、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」は政令都市で高いという結果に。
また、「土地・建物を両方とも所有したい」もしくは「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と回答した人（1,347人）に対し、新築住宅・中古住宅のどちらを所有したいかを聞いたところ、「新築住宅」と回答した人の割合は62.9％。「新築・中古どちらでもよい」との回答は31.0％、「中古住宅」は2.2％だった。
「土地は預貯金や株式等に比べて有利な資産か」の問いには、「そう思う」が30.1％。1993年度調査においては6割を超えていたが、その割合は年々低下しており、今回調査では調査開始以来最低となった。
不動産取引に対する印象については、「難しくて分かりにくい」が29.4％、「何となく不安」が30.4％。「特に不安はない」が26.6％、「分かりやすくて簡単」と回答したのは1.4％となった。「難しくて分かりにくい」もしくは「何となく不安」と回答した人（958人）に対し、その理由を聞いたところ、「不動産の価格の妥当性を判断しづらいから」が44.2％でトップに。以下、「不動産取引の流れが分かりづらいから」（40.1％）、「不動産の品質の良否を見極めづらいから」（34.1％）、「価格が景気によって大きく変動するから」（30.0％）などが続いた。
「空き家バンク」または「空き地バンク」を知っているかとの問いには、「知っている」が26.1％、「名前だけは聞いたことがあるが、どのようなものか知らない」が28.2％、「聞いたことがない」が45.6％を占めた。「知っている」と答えた人（419人）にその活用意向を聞いたところ、「利用した取引の流れがよく分からないため、不安である」が18.4％でトップ。「自治体によっては補助金等の優遇措置が受けられるから、利用したい」（17.9％）、「契約後のアフターサービスが充実していないから、不安である」（10.0％）、「物件オーナーと直接交渉しなければならないものが多いから不安である」（8.8％）などの回答が挙がった。
同調査の詳細は、土地総合情報ライブラリーで閲覧できる。
国土交通省(R.E.PORT)
新築の一戸建ての売れ行き状況をみていると、借地権付き物件のほうが
売れ行きが鈍いです。借地権となると将来大家から土地を明け渡してくれと
いわれることを危惧して二の足を踏む方が多くいます。
自分の土地でないことが、地に足がついていない感じを受けるのでしょうか。
持ち家志向か借家志向かについての問いには、「土地・建物については、両方とも所有したい」との回答が79.5％と高い水準を維持した。「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と回答した人の割合は4.5％、「借家（賃貸住宅）で構わない」との回答は12.7％。過去の調査結果と比べてほとんど変化はみられなかった。
人口規模別では、「土地・建物については両方とも所有したい」と回答した人の割合は町村で、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」は政令都市で高いという結果に。
また、「土地・建物を両方とも所有したい」もしくは「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と回答した人（1,347人）に対し、新築住宅・中古住宅のどちらを所有したいかを聞いたところ、「新築住宅」と回答した人の割合は62.9％。「新築・中古どちらでもよい」との回答は31.0％、「中古住宅」は2.2％だった。
「土地は預貯金や株式等に比べて有利な資産か」の問いには、「そう思う」が30.1％。1993年度調査においては6割を超えていたが、その割合は年々低下しており、今回調査では調査開始以来最低となった。
不動産取引に対する印象については、「難しくて分かりにくい」が29.4％、「何となく不安」が30.4％。「特に不安はない」が26.6％、「分かりやすくて簡単」と回答したのは1.4％となった。「難しくて分かりにくい」もしくは「何となく不安」と回答した人（958人）に対し、その理由を聞いたところ、「不動産の価格の妥当性を判断しづらいから」が44.2％でトップに。以下、「不動産取引の流れが分かりづらいから」（40.1％）、「不動産の品質の良否を見極めづらいから」（34.1％）、「価格が景気によって大きく変動するから」（30.0％）などが続いた。
「空き家バンク」または「空き地バンク」を知っているかとの問いには、「知っている」が26.1％、「名前だけは聞いたことがあるが、どのようなものか知らない」が28.2％、「聞いたことがない」が45.6％を占めた。「知っている」と答えた人（419人）にその活用意向を聞いたところ、「利用した取引の流れがよく分からないため、不安である」が18.4％でトップ。「自治体によっては補助金等の優遇措置が受けられるから、利用したい」（17.9％）、「契約後のアフターサービスが充実していないから、不安である」（10.0％）、「物件オーナーと直接交渉しなければならないものが多いから不安である」（8.8％）などの回答が挙がった。
同調査の詳細は、土地総合情報ライブラリーで閲覧できる。
国土交通省(R.E.PORT)
新築の一戸建ての売れ行き状況をみていると、借地権付き物件のほうが
売れ行きが鈍いです。借地権となると将来大家から土地を明け渡してくれと
いわれることを危惧して二の足を踏む方が多くいます。
自分の土地でないことが、地に足がついていない感じを受けるのでしょうか。
管理会社の経営者 5年で28%が代替わり
本紙調査 従業員との関係構築が課題
本紙が行った管理会社の後継者問題に関するアンケートでは、この5年間で代替わりが進んでいる状況が明らかになった。
後継者への経営権の引継ぎが増えてきた中、後継者と従業員との関係を課題に挙げた経営者が半数以上のぼった。
就任期間が5年以内と回答した社長は39人と全体の27.6%を占めた。
6～10年では16.3%になり、直近5年で代替わりが急激に進んだ。
本紙が、全国の有力管理会社経営者に対し行ったアンケートの結果だ。
4月に実施し、141社から回答を得た。
経営者の年齢層も下がっている。
50歳以下は42.5%を占め、60歳以上は37%だ。
日本政策金融公庫総合研究所が2015年9月に中小企業経営者を対象に行った調査によると、60歳以上が54.9%となっており、管理業界においては事業承継により経営者の若返りにつながっている。
後継者がいない割合は、52%と約半数だった。
前述の調査では後継者が決まっていないのは87%、うち廃業する予定と回答したのは50%だった。
管理会社の経営者は後継者を見つけ、バトンを渡す準備をしているようだ。
船井総合研究所（東京都千代田区）で管理会社向けコンサルティングを行う松井哲也コンサルタントは「研究会に参加するうち1000戸以上の管理会社については、3割が承継直後。4割が後継者もほぼ決まっており、承継を予定している。まだ決まっていないのは3割ほど」と話す。
同研究会には、社長が子どもを連れてくることもあり、「次の経営者としての意識を持ってもらいたい創業者の思いがある」（松井コンサルタント）ようだ。
賃貸管理はストックビジネスとして安定した事業収入があるため、次世代に継がせやすいという特徴も今調査の結果に関係しているといえる。
一方、事業承継に関して、最も大きな問題は従業員との関係だ。
後継者問題の課題として69人が挙げた。
帝国データバンクによると、事業承継で苦労した（している）こととして最も多かった回答は後継者育成が61.9%、次に従業員の理解が33.3%で、中小企業全体とは違う傾向が見えてきた。
管理会社の経営者は、後継者を見つけ計画的に承継を進める一方で、次世代の後継者が従業員と信頼関係を構築することが、大きな問題として立ちはだかっている。
(賃貸住宅新聞）
世間一般でもよくありますが、創業社長が二代目に交代すると、派閥争いや
先代寄りの社員が離脱して、戦力ダウンしたりというのはよくあることです。
管理会社の場合、個人オーナー様との相性でつながっているケースが多く
社長が交代して契約がきれることもあります。
規模が小さく売り上げも少なく借金もあると後継ぎもあまり積極的にはなり手が
少なさそうです。
本紙が行った管理会社の後継者問題に関するアンケートでは、この5年間で代替わりが進んでいる状況が明らかになった。
後継者への経営権の引継ぎが増えてきた中、後継者と従業員との関係を課題に挙げた経営者が半数以上のぼった。
就任期間が5年以内と回答した社長は39人と全体の27.6%を占めた。
6～10年では16.3%になり、直近5年で代替わりが急激に進んだ。
本紙が、全国の有力管理会社経営者に対し行ったアンケートの結果だ。
4月に実施し、141社から回答を得た。
経営者の年齢層も下がっている。
50歳以下は42.5%を占め、60歳以上は37%だ。
日本政策金融公庫総合研究所が2015年9月に中小企業経営者を対象に行った調査によると、60歳以上が54.9%となっており、管理業界においては事業承継により経営者の若返りにつながっている。
後継者がいない割合は、52%と約半数だった。
前述の調査では後継者が決まっていないのは87%、うち廃業する予定と回答したのは50%だった。
管理会社の経営者は後継者を見つけ、バトンを渡す準備をしているようだ。
船井総合研究所（東京都千代田区）で管理会社向けコンサルティングを行う松井哲也コンサルタントは「研究会に参加するうち1000戸以上の管理会社については、3割が承継直後。4割が後継者もほぼ決まっており、承継を予定している。まだ決まっていないのは3割ほど」と話す。
同研究会には、社長が子どもを連れてくることもあり、「次の経営者としての意識を持ってもらいたい創業者の思いがある」（松井コンサルタント）ようだ。
賃貸管理はストックビジネスとして安定した事業収入があるため、次世代に継がせやすいという特徴も今調査の結果に関係しているといえる。
一方、事業承継に関して、最も大きな問題は従業員との関係だ。
後継者問題の課題として69人が挙げた。
帝国データバンクによると、事業承継で苦労した（している）こととして最も多かった回答は後継者育成が61.9%、次に従業員の理解が33.3%で、中小企業全体とは違う傾向が見えてきた。
管理会社の経営者は、後継者を見つけ計画的に承継を進める一方で、次世代の後継者が従業員と信頼関係を構築することが、大きな問題として立ちはだかっている。
(賃貸住宅新聞）
世間一般でもよくありますが、創業社長が二代目に交代すると、派閥争いや
先代寄りの社員が離脱して、戦力ダウンしたりというのはよくあることです。
管理会社の場合、個人オーナー様との相性でつながっているケースが多く
社長が交代して契約がきれることもあります。
規模が小さく売り上げも少なく借金もあると後継ぎもあまり積極的にはなり手が
少なさそうです。
賃貸住宅の相談件数、前年比16.9％増の567件に／日管協調査
日管協総合研究所はこのほど、借り主・貸し主・管理事業者からの相談事例分析結果を発表した。調査期間は、2015年4月1日～16年3月31日。
15年度の相談件数は、前年比16.9％増の567件。リーマン直後の増加とその後の減少傾向から、一転して2年連続の増加となった。「景気回復が足踏み状態となっており、先行きの不透明感から賃貸環境がさらにシビアになっていることが増加の要因」と分析している。
相談件数では、「仲介＆入居前」（129件）がトップに。内訳は、契約内容に関する相談が47％。契約書についての疑義や契約時のキャンセルに関するものもみられた。仲介・重説に関する相談が36％。2位は「入居中修繕」（86件）で、借り主から貸し主負担での修繕を求める相談が61％を占めた。水回り、水漏れなどの修繕姿勢についての貸し主への不信感がうかがえるとした。3位の「原状回復」（79件）については、考え方や負担範囲に関する相談が86％に。ガイドラインの解釈の仕方や、タバコを原因とするトラブルもみられた。
相談者の割合は、借り主が44％、貸し主が12％、管理事業者が44％。近時5ヵ年の総計割合では、借り主が約40％、貸し主が15％、管理会社が45％となり、貸し主からの相談件数の減少傾向にあることが分かった。管理会社は、現在の厳しい賃貸環境下、法令や制度改正などの一過性の要因に大きく左右されるが、借り主の苦情対応などで増加傾向にあるという。
日管協総合研究所（R.E.PORT)
最近、東京ルールが制定され、クロスや設備の減価償却年数が決められたため
それを過ぎればどれだけ汚してもクロスやふすまを破いても明らかに借主の過失、
善管注意義務違反による汚損と判明しても年数が過ぎていれば
原状回復はオーナー負担でするべきだと主張して
原状回復費用の拠出を拒否するテナントが目立っています。
裁判をすると、さらに時間と費用が掛かるため、大家さんが泣き寝入りするケースも
でています。新ルールの改正であらたな問題が発生しています。
15年度の相談件数は、前年比16.9％増の567件。リーマン直後の増加とその後の減少傾向から、一転して2年連続の増加となった。「景気回復が足踏み状態となっており、先行きの不透明感から賃貸環境がさらにシビアになっていることが増加の要因」と分析している。
相談件数では、「仲介＆入居前」（129件）がトップに。内訳は、契約内容に関する相談が47％。契約書についての疑義や契約時のキャンセルに関するものもみられた。仲介・重説に関する相談が36％。2位は「入居中修繕」（86件）で、借り主から貸し主負担での修繕を求める相談が61％を占めた。水回り、水漏れなどの修繕姿勢についての貸し主への不信感がうかがえるとした。3位の「原状回復」（79件）については、考え方や負担範囲に関する相談が86％に。ガイドラインの解釈の仕方や、タバコを原因とするトラブルもみられた。
相談者の割合は、借り主が44％、貸し主が12％、管理事業者が44％。近時5ヵ年の総計割合では、借り主が約40％、貸し主が15％、管理会社が45％となり、貸し主からの相談件数の減少傾向にあることが分かった。管理会社は、現在の厳しい賃貸環境下、法令や制度改正などの一過性の要因に大きく左右されるが、借り主の苦情対応などで増加傾向にあるという。
日管協総合研究所（R.E.PORT)
最近、東京ルールが制定され、クロスや設備の減価償却年数が決められたため
それを過ぎればどれだけ汚してもクロスやふすまを破いても明らかに借主の過失、
善管注意義務違反による汚損と判明しても年数が過ぎていれば
原状回復はオーナー負担でするべきだと主張して
原状回復費用の拠出を拒否するテナントが目立っています。
裁判をすると、さらに時間と費用が掛かるため、大家さんが泣き寝入りするケースも
でています。新ルールの改正であらたな問題が発生しています。
一人暮らし女性の6割超が「同じ建物にオーナー・管理人いてほしい」／三菱日立ホームエレベーター調査
三菱日立ホームエレベーター（株）はこのほど、20～30歳代の一人暮らし女性600人を対象に「住まいに関する意識調査」を実施した。調査は3月23～29日、首都圏および関西圏に住む賃貸共同住宅に一人暮らしをする独身女性に対してインターネットを通じてアンケートした。
「これまでに家の中で身の危険を感じたことがあるか」と聞いたところ、全体の21.6％が「ある」と回答。家賃8万円台以下では22.0％、9万円台以上では19.4％と大きな差は存在せず、家賃の高い物件に住んでいることと安全の担保はリンクしないことも明らかになった。
「同じ建物内にオーナーや管理人がいてほしいか」という問いに対しては、54.9％が「いてほしい」と回答した。「いてほしい」理由については、「防犯・セキュリティ上安心できるから」が64.1％を占めて突出して多く、特に家賃9万円台以上の場合は93.2％とほとんどを占め、8万円台以下についても63.9％となった。
三菱日立ホームエレベーター（株）(R.E.PORT)
一人暮らしの方、特に女性は、すぐ近くに安心できる人がいて欲しいという気持ちが強いようです。管理会社だと夜間・休日は連絡が取れなかったり、とれてもすぐに来てくれなかったりづることもあるようです。何かあるとすぐに対応してくれる物件も価値向上に結びつけれる一要因となります。
「これまでに家の中で身の危険を感じたことがあるか」と聞いたところ、全体の21.6％が「ある」と回答。家賃8万円台以下では22.0％、9万円台以上では19.4％と大きな差は存在せず、家賃の高い物件に住んでいることと安全の担保はリンクしないことも明らかになった。
「同じ建物内にオーナーや管理人がいてほしいか」という問いに対しては、54.9％が「いてほしい」と回答した。「いてほしい」理由については、「防犯・セキュリティ上安心できるから」が64.1％を占めて突出して多く、特に家賃9万円台以上の場合は93.2％とほとんどを占め、8万円台以下についても63.9％となった。
三菱日立ホームエレベーター（株）(R.E.PORT)
一人暮らしの方、特に女性は、すぐ近くに安心できる人がいて欲しいという気持ちが強いようです。管理会社だと夜間・休日は連絡が取れなかったり、とれてもすぐに来てくれなかったりづることもあるようです。何かあるとすぐに対応してくれる物件も価値向上に結びつけれる一要因となります。
戸建て空き家の潜在市場規模、9兆601億円と推計／リフォーム産業新聞社
（株）リフォーム産業新聞社はこのほど、戸建て空き家の潜在市場規模を推計。9兆601億円とした。
同推計は、2017年住宅・土地統計調査における居住世帯のない住宅総数から、建築中の住宅を引いた308万7,600戸の一戸建てを対象に、国交省の「平成26年空家実態調査」の空き家所有者の利用意向の割合に応じて、潜在需要戸数に換算。1件当たりの平均単価を掛け合わせて算出した。
分野別にみると、最も市場規模が大きいのは「中古住宅の流通（売却）」で、6兆4,069億円と全体の約7割を占めた。次いで「リフォーム」（1兆727億円）、「建替え」（9,284億円）、「解体・撤去」（4,150億円）、「賃貸」（2,208億円）、「管理委託」（163億円）と続いた。
詳細は分析は同社発行の『空き家市場データ2016』（http://www.reform-online.jp/news/reform-shop/766.php）に記載している(リフォーム産業新聞）。
これからの人口減少社会に向けて、
過剰在庫の整理が始まろうとしています。
中古住宅の流通をさらに活性化するべく、
法律や制度の改善がすすめられていますが
人口減少社会の中で中古住宅の流通量が増えることは、
不動産が買いやすく売りやすくなるということで、
一生持ち続けたり、先祖代々引き継ぐものではない時代がやってくるという
ことでしょうか。そのような時代になれば不動産の相続ビジネスは
はやらなくなっているかもしれません。
同推計は、2017年住宅・土地統計調査における居住世帯のない住宅総数から、建築中の住宅を引いた308万7,600戸の一戸建てを対象に、国交省の「平成26年空家実態調査」の空き家所有者の利用意向の割合に応じて、潜在需要戸数に換算。1件当たりの平均単価を掛け合わせて算出した。
分野別にみると、最も市場規模が大きいのは「中古住宅の流通（売却）」で、6兆4,069億円と全体の約7割を占めた。次いで「リフォーム」（1兆727億円）、「建替え」（9,284億円）、「解体・撤去」（4,150億円）、「賃貸」（2,208億円）、「管理委託」（163億円）と続いた。
詳細は分析は同社発行の『空き家市場データ2016』（http://www.reform-online.jp/news/reform-shop/766.php）に記載している(リフォーム産業新聞）。
これからの人口減少社会に向けて、
過剰在庫の整理が始まろうとしています。
中古住宅の流通をさらに活性化するべく、
法律や制度の改善がすすめられていますが
人口減少社会の中で中古住宅の流通量が増えることは、
不動産が買いやすく売りやすくなるということで、
一生持ち続けたり、先祖代々引き継ぐものではない時代がやってくるという
ことでしょうか。そのような時代になれば不動産の相続ビジネスは
はやらなくなっているかもしれません。
国土交通省、「2015年度国土交通白書」を公表
国土交通省は６月10日、「2015年度国土交通白書」を公表しました。
白書は、「第１部・我が国の経済成長を支える国土交通行政の展開～生産性革命をもたらす戦略的なインフラマネジメント～」「追部・2016年熊本地震への対応」「第２部・国土交通行政の動向～2015年度の国土交通行政の各分野の動向を政策課題ごとに報告～」で構成されています。
その中で不動産業の現状について、次のように取り上げています。
宅地建物取引に係る消費者利益の保護と流通の円滑化を図るため、「宅地建物取引業法」の的確な運用に努めている。宅地建物取引業者数は、2014年度末において12万2,685業者となっている。
国土交通省及び都道府県は、関係機関と連携しながら苦情・紛争の未然防止に努めるとともに、同法に違反した業者には、厳正な監督処分を行っており、2014年度の監督処分件数は249件（免許取消141件、業務停止74件、指示34件）となっている。
賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設ける「賃貸住宅管理業者登録制度」を2011年12月から施行し、優良な賃貸住宅管理業の育成と発展に努めている。登録業者数は、2014年度末において3,538業者となっている(日刊賃貸住宅ニュース）。
不動産取引ルールや制度の改善、
物件情報の透明化等によって不動産業界への信頼性が向上して、
不動産業界が良質に活性化してゆくよう願っています。
白書は、「第１部・我が国の経済成長を支える国土交通行政の展開～生産性革命をもたらす戦略的なインフラマネジメント～」「追部・2016年熊本地震への対応」「第２部・国土交通行政の動向～2015年度の国土交通行政の各分野の動向を政策課題ごとに報告～」で構成されています。
その中で不動産業の現状について、次のように取り上げています。
宅地建物取引に係る消費者利益の保護と流通の円滑化を図るため、「宅地建物取引業法」の的確な運用に努めている。宅地建物取引業者数は、2014年度末において12万2,685業者となっている。
国土交通省及び都道府県は、関係機関と連携しながら苦情・紛争の未然防止に努めるとともに、同法に違反した業者には、厳正な監督処分を行っており、2014年度の監督処分件数は249件（免許取消141件、業務停止74件、指示34件）となっている。
賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設ける「賃貸住宅管理業者登録制度」を2011年12月から施行し、優良な賃貸住宅管理業の育成と発展に努めている。登録業者数は、2014年度末において3,538業者となっている(日刊賃貸住宅ニュース）。
不動産取引ルールや制度の改善、
物件情報の透明化等によって不動産業界への信頼性が向上して、
不動産業界が良質に活性化してゆくよう願っています。
15年度の電話相談は2万8,638件／住宅リフォーム･紛争処理支援センター
（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターは9日、2015年度における「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2016」を発表した。
同センターが行なっている電話相談「住まいるダイヤル」で新規に受け付けた相談件数は、2万8,638件（前年度比10％増）。内訳は「新築等住宅に関する相談」が1万8,786件（同12％増）、「リフォームに関する相談」が9,852件(同6％増)で、住宅の不具合や契約にかかる「住宅のトラブルに関する相談」が全体の約7割を占めた。
全国の弁護士会と連携し、弁護士と建築士のペアによる対面相談（専門家相談）実施件数は1,848件（同2％増）。相談対象では、リフォームに関する相談が全体の約半数を占め、専門家相談を開始した10年以降、同様の傾向を示している。
住宅紛争処理の申請受付件数は158件（同4％減）となり、制度開始以来の申請受付累計数は944件に。15年度に受け付けられた事件のうち、約7割が申請前に専門家相談を実施していた。また、同年度において159件の事件が終結し、制度開始以来の終結事件件数の累計は843件となった。なお、半数以上が調停等により終結している(R.E.PORT)。
言いたいことをいえ、いったもん勝ちの時代になると、
紛争件数も増えてゆきますが、常識はずれがまかり通るような
状態にはなって欲しくないものです。
同センターが行なっている電話相談「住まいるダイヤル」で新規に受け付けた相談件数は、2万8,638件（前年度比10％増）。内訳は「新築等住宅に関する相談」が1万8,786件（同12％増）、「リフォームに関する相談」が9,852件(同6％増)で、住宅の不具合や契約にかかる「住宅のトラブルに関する相談」が全体の約7割を占めた。
全国の弁護士会と連携し、弁護士と建築士のペアによる対面相談（専門家相談）実施件数は1,848件（同2％増）。相談対象では、リフォームに関する相談が全体の約半数を占め、専門家相談を開始した10年以降、同様の傾向を示している。
住宅紛争処理の申請受付件数は158件（同4％減）となり、制度開始以来の申請受付累計数は944件に。15年度に受け付けられた事件のうち、約7割が申請前に専門家相談を実施していた。また、同年度において159件の事件が終結し、制度開始以来の終結事件件数の累計は843件となった。なお、半数以上が調停等により終結している(R.E.PORT)。
言いたいことをいえ、いったもん勝ちの時代になると、
紛争件数も増えてゆきますが、常識はずれがまかり通るような
状態にはなって欲しくないものです。
政府、ラブホテルのホテル化を条件付きで後押しへ
政府は6月9日、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足の解消を目指し、比較的稼働率に余裕があるラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで後押しする方針を固めたと公表した。
2020年東京五輪・パラリンピックに向け外国人観光客の急増が予想され、ホテルの客室数が大幅に不足することが懸念されている。一般住宅に有料で観光客らを泊める民泊の規制緩和と併せ、ラブホテルの改装を受け入れ、態勢整備を進める方針だ。
厚生労働省は4月、事業者が改装のための融資を受けやすいようホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達した。政府系金融機関は公序良俗に反する業者は融資対象外だが、「（観光立国に資する）一般ホテルへの改装という条件なら、一般ホテルへの融資に該当する」（厚労省）としている。
ラブホテルは風営法により18歳未満の利用が禁じられている。一般のホテルとして運営するには旅館業法による営業許可が必要となり、そのためには、客室内の改装や飲食物を提供する設備のほか、対面式のフロントなどを設置する必要が出てくる。一方で、ラブホテル運営は中小事業者も多く、改装資金の調達が課題となっていた。
日本中小ホテル旅館協同組合によると、ラブホテルは全国に約1万2000店程あり、平均稼働率は平日で約4割しか無いという。一方、訪日客増加などで、ビジネスホテルやシティホテルの平均稼働率は4月も7、8割で推移していると観光庁は明かしている。
突飛な策のように思えるが、オリンピック等の大きなイベントでの客室不足はどの国も抱える問題であり、過去にラブホテルを代用する国もあった。韓国の木浦で開催されたF1グランプリでは、やはりホテルが少なく、ラブホテルに宿泊したF1ドライバーやチーム関係者が続出した。また、8月にリオ五輪が開催されるブラジルでは、14年12月からラブホテルの料金を半額にし、利用促進を図っているという（民泊ニュース）。
不倫の現場を押さえられ、謝罪会見していた落語家が
「ラブホテルは手続きが簡単でよく利用していた。」という発言をしていましたが
フロントでの宿泊者名を確認せず鍵が借りれるラブホテルを民泊に活用するのは
いいアイデアではないかと思います。
かつて、ラブホテルを改装して通常のビジネスホテルとして営業していたところが
ありましたが、独特の装飾や、やたらに洗い場の広い浴室など、
普通の民家やホテルではお目にかかれない内装で、
当時宿泊した外国人でも話題になったことがあったので
ラブホテルを民泊に使用すると新たな差別化商品として人気を博することになるかも知れません。住宅専用地域の一軒家やマンション・アパートを民泊に転用するよりも
こちらのほうが私は薦めたいです。
2020年東京五輪・パラリンピックに向け外国人観光客の急増が予想され、ホテルの客室数が大幅に不足することが懸念されている。一般住宅に有料で観光客らを泊める民泊の規制緩和と併せ、ラブホテルの改装を受け入れ、態勢整備を進める方針だ。
厚生労働省は4月、事業者が改装のための融資を受けやすいようホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達した。政府系金融機関は公序良俗に反する業者は融資対象外だが、「（観光立国に資する）一般ホテルへの改装という条件なら、一般ホテルへの融資に該当する」（厚労省）としている。
ラブホテルは風営法により18歳未満の利用が禁じられている。一般のホテルとして運営するには旅館業法による営業許可が必要となり、そのためには、客室内の改装や飲食物を提供する設備のほか、対面式のフロントなどを設置する必要が出てくる。一方で、ラブホテル運営は中小事業者も多く、改装資金の調達が課題となっていた。
日本中小ホテル旅館協同組合によると、ラブホテルは全国に約1万2000店程あり、平均稼働率は平日で約4割しか無いという。一方、訪日客増加などで、ビジネスホテルやシティホテルの平均稼働率は4月も7、8割で推移していると観光庁は明かしている。
突飛な策のように思えるが、オリンピック等の大きなイベントでの客室不足はどの国も抱える問題であり、過去にラブホテルを代用する国もあった。韓国の木浦で開催されたF1グランプリでは、やはりホテルが少なく、ラブホテルに宿泊したF1ドライバーやチーム関係者が続出した。また、8月にリオ五輪が開催されるブラジルでは、14年12月からラブホテルの料金を半額にし、利用促進を図っているという（民泊ニュース）。
不倫の現場を押さえられ、謝罪会見していた落語家が
「ラブホテルは手続きが簡単でよく利用していた。」という発言をしていましたが
フロントでの宿泊者名を確認せず鍵が借りれるラブホテルを民泊に活用するのは
いいアイデアではないかと思います。
かつて、ラブホテルを改装して通常のビジネスホテルとして営業していたところが
ありましたが、独特の装飾や、やたらに洗い場の広い浴室など、
普通の民家やホテルではお目にかかれない内装で、
当時宿泊した外国人でも話題になったことがあったので
ラブホテルを民泊に使用すると新たな差別化商品として人気を博することになるかも知れません。住宅専用地域の一軒家やマンション・アパートを民泊に転用するよりも
こちらのほうが私は薦めたいです。
首都圏の中古戸建て価格3,121万円。反転下落に／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは9日、2016年5月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物ともに所有権の物件。
首都圏の中古戸建ての平均価格は、3,121万円（前月比2.3％下落）と反転下落。地域別では、東京都が5,903万円（同0.7％上昇）、千葉県が2,058万円（同2.4％上昇）と反転上昇。一方、神奈川県は3,248万円（同7.9％下落）と反転下落した。埼玉県は2,339万円（同1.6％上昇）と続伸。神奈川県のみ下落したが、東京都の事例数が減少した影響で圏域平均は下落に転じている。
近畿圏の平均価格は2,333万円（同0.4％下落）と、3ヵ月ぶりに下落した。大阪府は2,669万円（同0.2％下落）、兵庫県は2,332万円（同3.6％上昇）。京都府は2,947万円（同2.4％下落）と、主要府県では兵庫県のみが上昇し、近畿圏全体としては弱含んだ。
中部圏の平均価格は2,077万円（同8.5％下落）。福岡県は1,644万円（同0.2％下落）だった。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
新築に比べて中古一戸建ては、売れ足が鈍いようです。
特に、癖のある物件は、価格が安くなっても残っていることが多いです。
マンションも含めて中古市場は、この時期動きが鈍くなっています。
首都圏の中古戸建ての平均価格は、3,121万円（前月比2.3％下落）と反転下落。地域別では、東京都が5,903万円（同0.7％上昇）、千葉県が2,058万円（同2.4％上昇）と反転上昇。一方、神奈川県は3,248万円（同7.9％下落）と反転下落した。埼玉県は2,339万円（同1.6％上昇）と続伸。神奈川県のみ下落したが、東京都の事例数が減少した影響で圏域平均は下落に転じている。
近畿圏の平均価格は2,333万円（同0.4％下落）と、3ヵ月ぶりに下落した。大阪府は2,669万円（同0.2％下落）、兵庫県は2,332万円（同3.6％上昇）。京都府は2,947万円（同2.4％下落）と、主要府県では兵庫県のみが上昇し、近畿圏全体としては弱含んだ。
中部圏の平均価格は2,077万円（同8.5％下落）。福岡県は1,644万円（同0.2％下落）だった。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
新築に比べて中古一戸建ては、売れ足が鈍いようです。
特に、癖のある物件は、価格が安くなっても残っていることが多いです。
マンションも含めて中古市場は、この時期動きが鈍くなっています。
不動産投資家アンケート、不動産価格にピーク感／野村不動産アーバンネット調査
野村不動産アーバンネット（株）は8日、8回目となる「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。同社の不動産投資サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年に1度実施しているもの。今回は5月18～24日にインターネット上でアンケートを実施、有効回答数は507人だった。
投資用物件の“買い時感”について聞いたところ、「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせて54.0％（前年比2.3ポイント低下）と、やや買い時感は薄れた。ただし、「買い時だと思う」は32.7％（同7.4ポイント低下）だったのに対して「間もなく買い時が来ると思う」は21.3％（同5.1ポイント上昇）となった。
1年後の不動産価格動向については、現在よりも「上がる」が30.8％（同24.8ポイント低下）、「下がる」が18.1％（同8.3ポイント上昇）、「横ばいで推移する」が51.1％（同16.5ポイント上昇）となり、価格のピーク感をにじませる結果となった。
先般導入されたマイナス金利による影響に関しては、「不動産投資意欲が上がった」という回答が28.4％と約3割を占めた。「特に変化なし」は65.9％、「投資意欲が下がった」は5.3％となった。また、マイナス金利導入後の借り入れスタンスについては、「見直しを検討していない」が55.2％と最多であったが、「金利見直しを相談したい／相談中である」が22.0％、「ほかの金融機関への借り換えを検討したい／検討中である」が19.5％と、合わせて41.5％が借り入れの見直し意向があることも分かった。
野村不動産アーバンネット（株）（R.E.PORT)
巷の収益物件の販売図面をみていると、さほどグロスが大ききなくてもGPIが４％台の
物件が目立ちます。GPIが４％だとNPIは３％台以下になり、投資分を回収するのに
現況家賃で変更がなくても３０年近くかかってしまいますが、その間に金利が上昇したり家賃が下落して空室率が上がると、投資分も回収できなくなる恐れがあります。
不動産を購入する目的は様々ですが、その目的を達成しうる物件かどうかをよく検討しなければいけません。
投資用物件の“買い時感”について聞いたところ、「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせて54.0％（前年比2.3ポイント低下）と、やや買い時感は薄れた。ただし、「買い時だと思う」は32.7％（同7.4ポイント低下）だったのに対して「間もなく買い時が来ると思う」は21.3％（同5.1ポイント上昇）となった。
1年後の不動産価格動向については、現在よりも「上がる」が30.8％（同24.8ポイント低下）、「下がる」が18.1％（同8.3ポイント上昇）、「横ばいで推移する」が51.1％（同16.5ポイント上昇）となり、価格のピーク感をにじませる結果となった。
先般導入されたマイナス金利による影響に関しては、「不動産投資意欲が上がった」という回答が28.4％と約3割を占めた。「特に変化なし」は65.9％、「投資意欲が下がった」は5.3％となった。また、マイナス金利導入後の借り入れスタンスについては、「見直しを検討していない」が55.2％と最多であったが、「金利見直しを相談したい／相談中である」が22.0％、「ほかの金融機関への借り換えを検討したい／検討中である」が19.5％と、合わせて41.5％が借り入れの見直し意向があることも分かった。
野村不動産アーバンネット（株）（R.E.PORT)
巷の収益物件の販売図面をみていると、さほどグロスが大ききなくてもGPIが４％台の
物件が目立ちます。GPIが４％だとNPIは３％台以下になり、投資分を回収するのに
現況家賃で変更がなくても３０年近くかかってしまいますが、その間に金利が上昇したり家賃が下落して空室率が上がると、投資分も回収できなくなる恐れがあります。
不動産を購入する目的は様々ですが、その目的を達成しうる物件かどうかをよく検討しなければいけません。