不動産業に金融改革広がる
物件情報サイトを運営するネクスト（東京都品川区）は15日、自動家計簿サービスを展開するマネーフォワード（東京都港区）と連携して物件価格を会計サービスに連動させた。
ネクストが運営する仲介サイトHOME'S上で公開しているマンション価格は市場動向などにより常に変動するが、それがマネーフォワード上でもリアルタイムに反映される。
利用者は保有する物件や周辺のマンションなど、今後購入を検討する物件の参考価格をサイトやアプリ上で簡単に把握できるようになる。
ユーザーに資産運用の参考とさせるのが狙いだ。
不動産業界でも金融とITを融合したFintech（フィンテック）を活用する事例が急速に増えている。
収益不動産のインベスターズクラウド（東京都港区）は今年4月に、物件を保有するオーナー向けに自動で確定申告書を作成するシステムの提供を開始した。
また、2月には加和太建設（静岡県三島市）は保有する物件の入出金を管理するシステムの提供をはじめている。
両社に共通するのが、個人の日々の資産をクラウド上で把握する家計簿サービスの存在だ。
日常的な資金にまつわる情報を一元管理できるため、活用が広がっている。
マネーフォワードは地方銀行など金融機関をはじめとし、さまざまな業態と業務提携を実施しているが、今年に入ってから現在までに不動産絡みの提携は3件と相次いでいる。
（全国賃貸住宅新聞）
従来の金融サービスの形態をガラッと
変えてしまう可能性のあるビジネスモデルの
フィンテックが注目されています。
一番デジタル化が遅れているといわれる不動産業界で
最先端のビジネスモデルが導入されています。
クラウドに集められたデーターを基に顧客に対して
様々なサービスができるようになります。
これからは、不動産の物件探し、価格交渉、契約、
ローン借入、決済までフィンテックだけで済む時代が来るかもしれません。
また不動産コンサルティングもフィンテックで行われ
不動産コンサルタントの仕事も奪われることになるかもしれません。
ネクストが運営する仲介サイトHOME'S上で公開しているマンション価格は市場動向などにより常に変動するが、それがマネーフォワード上でもリアルタイムに反映される。
利用者は保有する物件や周辺のマンションなど、今後購入を検討する物件の参考価格をサイトやアプリ上で簡単に把握できるようになる。
ユーザーに資産運用の参考とさせるのが狙いだ。
不動産業界でも金融とITを融合したFintech（フィンテック）を活用する事例が急速に増えている。
収益不動産のインベスターズクラウド（東京都港区）は今年4月に、物件を保有するオーナー向けに自動で確定申告書を作成するシステムの提供を開始した。
また、2月には加和太建設（静岡県三島市）は保有する物件の入出金を管理するシステムの提供をはじめている。
両社に共通するのが、個人の日々の資産をクラウド上で把握する家計簿サービスの存在だ。
日常的な資金にまつわる情報を一元管理できるため、活用が広がっている。
マネーフォワードは地方銀行など金融機関をはじめとし、さまざまな業態と業務提携を実施しているが、今年に入ってから現在までに不動産絡みの提携は3件と相次いでいる。
（全国賃貸住宅新聞）
従来の金融サービスの形態をガラッと
変えてしまう可能性のあるビジネスモデルの
フィンテックが注目されています。
一番デジタル化が遅れているといわれる不動産業界で
最先端のビジネスモデルが導入されています。
クラウドに集められたデーターを基に顧客に対して
様々なサービスができるようになります。
これからは、不動産の物件探し、価格交渉、契約、
ローン借入、決済までフィンテックだけで済む時代が来るかもしれません。
また不動産コンサルティングもフィンテックで行われ
不動産コンサルタントの仕事も奪われることになるかもしれません。
空き家問題の相談希望相手、「不動産会社」は2位も半数が「相談できる会社ない」／全宅連調査
空き家問題の相談希望相手、「不動産会社」は2位も半数が「相談できる会社ない」／全宅連調査
ツイート
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「空き家所有者に関するアンケート調査」結果を発表した。全国の空き家所有者1,646名を対象にウェブアンケートした。
空き家となった理由については、「自分が住んだことがある、親等所有の住宅を相続」が30.6％でトップ。「自分が住みかえて、前の住まいを保有」（21.6％）、「自分が住んだことがない、親等所有の住宅を相続」（17.6％）と続いた。日頃の空き家管理者は「自分」が61.5％でトップ。事業者委託している割合は7.4％で、そのうち「不動産会社」は6.0％だった。
空き家となっている理由では「特に理由はない。売却や賃貸、解体等を考えたことがない」（17.0％）をトップに、「将来、自分の親族等が住む可能性がある」（14.1％）、「普段使用しないが、年に数回利用する」（13.4％）などとなった。空き家の築年数は4割強が築35年以上、空き家期間は半数以上が5年以上だった。
また、全体の45.5％が「空き家相談会」への参加意向を示しており、その相談相手として約半数が「行政機関」を挙げ、「不動産会社」は4割弱で2位となっている。しかし、「相談できる不動産会社がない」との回答も過半数（51.6％）となっており、とくに空き家が遠隔地にある回答者では約6割に達していることから、同協会では「全宅連のネットワークをいかした地域間を超えた相談や空き家への対応をスムーズに行なうことが求められる」としている。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会(R.E.PORT)
不動産屋は胡散臭い、騙されて却って無茶苦茶にされてしまうのではという思いが
まだ根強いのではないでしょうか。
不動産業界の信頼を上げていくことも必要です。
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（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「空き家所有者に関するアンケート調査」結果を発表した。全国の空き家所有者1,646名を対象にウェブアンケートした。
空き家となった理由については、「自分が住んだことがある、親等所有の住宅を相続」が30.6％でトップ。「自分が住みかえて、前の住まいを保有」（21.6％）、「自分が住んだことがない、親等所有の住宅を相続」（17.6％）と続いた。日頃の空き家管理者は「自分」が61.5％でトップ。事業者委託している割合は7.4％で、そのうち「不動産会社」は6.0％だった。
空き家となっている理由では「特に理由はない。売却や賃貸、解体等を考えたことがない」（17.0％）をトップに、「将来、自分の親族等が住む可能性がある」（14.1％）、「普段使用しないが、年に数回利用する」（13.4％）などとなった。空き家の築年数は4割強が築35年以上、空き家期間は半数以上が5年以上だった。
また、全体の45.5％が「空き家相談会」への参加意向を示しており、その相談相手として約半数が「行政機関」を挙げ、「不動産会社」は4割弱で2位となっている。しかし、「相談できる不動産会社がない」との回答も過半数（51.6％）となっており、とくに空き家が遠隔地にある回答者では約6割に達していることから、同協会では「全宅連のネットワークをいかした地域間を超えた相談や空き家への対応をスムーズに行なうことが求められる」としている。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会(R.E.PORT)
不動産屋は胡散臭い、騙されて却って無茶苦茶にされてしまうのではという思いが
まだ根強いのではないでしょうか。
不動産業界の信頼を上げていくことも必要です。
小学館、「住居に関する調査」結果を発表
（株）小学館（東京都千代田区）は６月24日、同社が運営する女性インサイト研究所が、「Oggi」「AneCan」「美的」の読者を対象に実施した「住居に関する調査」結果を発表しました。
それによりますと、玄関、キッチン、洗面所どれをとっても今抱いている不満の第１位は「収納スペース」の狭さ、少なさ。
バスまわりに関しては、圧倒的に「掃除」にまつわる不満が集中。大半の人が「片付け」「整理整頓」「掃除」に悩んでいることが判明。
マンションの共有部の希望する設備では、気軽に利用できるラウンジや屋上施設（１位）、来客時に気軽にお茶ができるカフェスペース（２位）、子どもを遊ばせることができるスペース（３位）、キッチン教室やヨガ教室などができるスペース（４位）など。
（日刊賃貸住宅ニュース）
狭い限られた面積の中で、部屋を広くすれば収納を狭くしなければいけません。
収納を広げると部屋が狭くなります。ロフトは屋根裏を利用して
部屋の広さも収納のスペースもあまり犠牲にせずに考えられた間取りですが
梯子を上らねばいけないという煩わしさがあり、足を滑らせたり梯子が倒れて
けがをするリスクもありますが、分譲マンションではあまり見かけません。
狭い収納で部屋を広く使うには、物を置かないようにすることです。
それによりますと、玄関、キッチン、洗面所どれをとっても今抱いている不満の第１位は「収納スペース」の狭さ、少なさ。
バスまわりに関しては、圧倒的に「掃除」にまつわる不満が集中。大半の人が「片付け」「整理整頓」「掃除」に悩んでいることが判明。
マンションの共有部の希望する設備では、気軽に利用できるラウンジや屋上施設（１位）、来客時に気軽にお茶ができるカフェスペース（２位）、子どもを遊ばせることができるスペース（３位）、キッチン教室やヨガ教室などができるスペース（４位）など。
（日刊賃貸住宅ニュース）
狭い限られた面積の中で、部屋を広くすれば収納を狭くしなければいけません。
収納を広げると部屋が狭くなります。ロフトは屋根裏を利用して
部屋の広さも収納のスペースもあまり犠牲にせずに考えられた間取りですが
梯子を上らねばいけないという煩わしさがあり、足を滑らせたり梯子が倒れて
けがをするリスクもありますが、分譲マンションではあまり見かけません。
狭い収納で部屋を広く使うには、物を置かないようにすることです。
住み替えのタイミング「介護が必要になったら」が約半数に／相鉄不動産調査
相鉄不動産（株）は23日、「南万騎が原駅周辺地域の暮らしに関するアンケート調査」の結果を発表した。国土交通省の「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」に採択された「住み替え循環の促進による郊外住宅池再生プロジェクト」の一環。調査は2～3月、相鉄いずみ野線「南万騎が原」駅周辺の住民に、地域での暮らしに関するアンケートを4,300件配布、有効回答数は1,034件だった。
地域での生活への満足度を聞いたところ、「非常に満足している」という回答は12.0％、「満足している」49.2％、「やや満足している」24.5％を合わせると85.7％が満足しているという結果となった。定住意向については、「非常に住み続けたいと思う」が12.9％、「住み続けたいと思う」が59.7％、「やや住み続けたいと思う」が15.4％で、合計88.0％が定住意向を持っていると回答した。
住み続けたい理由については、「自然環境が良い」69.6％、「住宅を所有している」68.5％と共に約7割の回答を集めた。一方で、住み続けたいと思わない理由については「買い物が不便」が52.8％と過半数が回答に。
住み替えのタイミングについては、「介護が必要になったら」という回答が47.9％、「自宅を維持管理するのに体力上無理を感じたら」が46.9％など、自身の加齢等による要因が上位にランクインした。同社では「回答全体をみると、（1）自身の状況、（2）資金の状況、（3）子供の状況の順に住み替えを判断する要因の重要度が高くなっている」と分析した。
相鉄不動産（株）(R.E.PORT)
生活をするために誰かの介助を必要とするような体になると、
それなりの準備態勢のあるところに移らないといけません。
自宅でしようと思えば家族の犠牲に近いほどの負担をしてもらわねばいけません。
将来のことも考えて対応がしやすい住み家を考えることも必要です。
地域での生活への満足度を聞いたところ、「非常に満足している」という回答は12.0％、「満足している」49.2％、「やや満足している」24.5％を合わせると85.7％が満足しているという結果となった。定住意向については、「非常に住み続けたいと思う」が12.9％、「住み続けたいと思う」が59.7％、「やや住み続けたいと思う」が15.4％で、合計88.0％が定住意向を持っていると回答した。
住み続けたい理由については、「自然環境が良い」69.6％、「住宅を所有している」68.5％と共に約7割の回答を集めた。一方で、住み続けたいと思わない理由については「買い物が不便」が52.8％と過半数が回答に。
住み替えのタイミングについては、「介護が必要になったら」という回答が47.9％、「自宅を維持管理するのに体力上無理を感じたら」が46.9％など、自身の加齢等による要因が上位にランクインした。同社では「回答全体をみると、（1）自身の状況、（2）資金の状況、（3）子供の状況の順に住み替えを判断する要因の重要度が高くなっている」と分析した。
相鉄不動産（株）(R.E.PORT)
生活をするために誰かの介助を必要とするような体になると、
それなりの準備態勢のあるところに移らないといけません。
自宅でしようと思えば家族の犠牲に近いほどの負担をしてもらわねばいけません。
将来のことも考えて対応がしやすい住み家を考えることも必要です。
首都圏の居住用賃貸成約件数、3ヵ月連続で減少／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は23万3,149件（前年同月比6.9％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,579円（同1.3％下落）賃貸アパートが2,154円（同0.3％下落）となった。1戸当たりの登録賃料は賃貸マンションが9万1,900円（同2.3％下落）、賃貸アパートは5万9,500円（同2.0％下落）。
成約件数は1万7,605件（同4.4％減）と3ヵ月連続で減少した。マンション・アパート、新築・中古を問わず減少している。地域別では、東京23区が7,921件（同4.1％減）、東京都下1,422件（同7.6％減）、神奈川県4,422件（同12.3％減）、埼玉県2,081件（同11.6％増）、千葉県1,759％（同3.8％増）。埼玉は2ヵ月連続、千葉は6ヵ月連続の増加となった。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが2,595円（同0.9％上昇）と、4ヵ月連続の上昇となった。賃貸アパートは2,159円（同0.5％下落）で、3ヵ月連続のマイナス。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万8,700円（同1.9％下落）と、8ヵ月連続の下落。賃貸アパートは6万3,000円（同0.5％下落）で、2ヵ月連続の下落となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
需要期が過ぎ、反響が少なくなり、新婚さん需要が出始めて、２部屋以上の物件が
動いている一方で、１ルームの空き部屋が増えています。
築浅や設備が充実している物件も出てきているので、１ルームを探している方には
今がいい物件を見つけ頃ではないでしょうか。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は23万3,149件（前年同月比6.9％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,579円（同1.3％下落）賃貸アパートが2,154円（同0.3％下落）となった。1戸当たりの登録賃料は賃貸マンションが9万1,900円（同2.3％下落）、賃貸アパートは5万9,500円（同2.0％下落）。
成約件数は1万7,605件（同4.4％減）と3ヵ月連続で減少した。マンション・アパート、新築・中古を問わず減少している。地域別では、東京23区が7,921件（同4.1％減）、東京都下1,422件（同7.6％減）、神奈川県4,422件（同12.3％減）、埼玉県2,081件（同11.6％増）、千葉県1,759％（同3.8％増）。埼玉は2ヵ月連続、千葉は6ヵ月連続の増加となった。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが2,595円（同0.9％上昇）と、4ヵ月連続の上昇となった。賃貸アパートは2,159円（同0.5％下落）で、3ヵ月連続のマイナス。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万8,700円（同1.9％下落）と、8ヵ月連続の下落。賃貸アパートは6万3,000円（同0.5％下落）で、2ヵ月連続の下落となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
需要期が過ぎ、反響が少なくなり、新婚さん需要が出始めて、２部屋以上の物件が
動いている一方で、１ルームの空き部屋が増えています。
築浅や設備が充実している物件も出てきているので、１ルームを探している方には
今がいい物件を見つけ頃ではないでしょうか。
外国人向けマニュアルや規約「未整備・整備予定なし」が過半数／国交省調査
国土交通省はこのほど、「外国人対応に関するアンケート調査」の結果を公表した。売買・賃貸、マンション管理業務、賃貸管理業務に分けて、3つのアンケートを実施し、とりまとめたもの。
（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の加盟企業119社を調査した外国人との売買・賃貸取引に関する調査結果によると、外国人客への対応状況については、「売買の外国人対応マニュアル」を整備しているが3.8％、「賃貸の外国人対応マニュアル」を整備しているが1.1％、「外国人向け物件資料」を作成しているが17.5％と、いずれも低い割合にとどまった。対応マニュアルについては「整備していない、整備予定もない」が8割超（売買で81.1％、賃貸で88.8％）となり、物件資料作成でも「作成していない」が73.7％を占めた。
（一社）マンション管理業協会会員204社を対象に調査したマンション管理業務における外国人対応に関する調査結果では、10年前と比較して、「外国人所有者がいる管理物件が増えた」との回答は63.9％、「外国人入居者がいる管理物件が増えた」との回答が65.0％に及んだ。外国人対応マニュアルの整備については「整備していない、予定もない」が86.2％、外国語による管理規約などの書類の作成も「作成していない、予定もない」が97.9％となり、外国人対応に消極的な姿勢がうかがえた。
（公財）日本賃貸住宅管理協会の加盟企業120社を調査した賃貸住宅管理業務における外国人対応に関する調査結果では、2013年以降、外国人所有者から管理物件を受託したと回答したのは27.5％、外国人が新たに入居した管理物件があるとの回答は85.0％と、外国人投資家・入居者共着実な伸びが推測される結果に。しかし、外国人対応マニュアルや管理規約等の書類については、「整備・作成していない、予定もない」が過半数を占めた。
同省では、これらの結果を参考に、国際化に向けた環境整備の取り組みを進めていく予定。
国土交通省（R.E.PORT)
賃貸をかりる人は、観光客とは違い、
そこで生活を続ける人たちであることを考えると
トラブルを避けるためにも居住する地域社会や
国の規則・条例・法律はもちろんのこと、
その地域の生活・文化にもあわせてもらわねばいけません。
そういう点で、賃借人には日本語を理解してもらわねばいけません。
そういう観点で、外国人でも日本語が理解できるひとを
入居条件にしている物件が殆どです。
都心にある高級賃貸物件や外国人に特化した物件ならともかく、
他の物件では、外国人も日本人と同等の扱いで良いのかと思います。
（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の加盟企業119社を調査した外国人との売買・賃貸取引に関する調査結果によると、外国人客への対応状況については、「売買の外国人対応マニュアル」を整備しているが3.8％、「賃貸の外国人対応マニュアル」を整備しているが1.1％、「外国人向け物件資料」を作成しているが17.5％と、いずれも低い割合にとどまった。対応マニュアルについては「整備していない、整備予定もない」が8割超（売買で81.1％、賃貸で88.8％）となり、物件資料作成でも「作成していない」が73.7％を占めた。
（一社）マンション管理業協会会員204社を対象に調査したマンション管理業務における外国人対応に関する調査結果では、10年前と比較して、「外国人所有者がいる管理物件が増えた」との回答は63.9％、「外国人入居者がいる管理物件が増えた」との回答が65.0％に及んだ。外国人対応マニュアルの整備については「整備していない、予定もない」が86.2％、外国語による管理規約などの書類の作成も「作成していない、予定もない」が97.9％となり、外国人対応に消極的な姿勢がうかがえた。
（公財）日本賃貸住宅管理協会の加盟企業120社を調査した賃貸住宅管理業務における外国人対応に関する調査結果では、2013年以降、外国人所有者から管理物件を受託したと回答したのは27.5％、外国人が新たに入居した管理物件があるとの回答は85.0％と、外国人投資家・入居者共着実な伸びが推測される結果に。しかし、外国人対応マニュアルや管理規約等の書類については、「整備・作成していない、予定もない」が過半数を占めた。
同省では、これらの結果を参考に、国際化に向けた環境整備の取り組みを進めていく予定。
国土交通省（R.E.PORT)
賃貸をかりる人は、観光客とは違い、
そこで生活を続ける人たちであることを考えると
トラブルを避けるためにも居住する地域社会や
国の規則・条例・法律はもちろんのこと、
その地域の生活・文化にもあわせてもらわねばいけません。
そういう点で、賃借人には日本語を理解してもらわねばいけません。
そういう観点で、外国人でも日本語が理解できるひとを
入居条件にしている物件が殆どです。
都心にある高級賃貸物件や外国人に特化した物件ならともかく、
他の物件では、外国人も日本人と同等の扱いで良いのかと思います。
女性のマンション購入、半数が39歳以下、年収は「500万円台」25.6％／女性のための快適住まい
（一社）女性のための快適住まいづくり研究会（東京都目黒区、代表：小島 ひろ美氏）は20日、「女性のマンション購入における実態調査」の結果を公表した。
インターネット調査で、8万人超の同研究会会員の中から実際にマンションを購入した女性503人 （20歳代：5人、30歳代：123人、40歳代：273人、50歳代：85人、60歳代：17人）を対象に実施。調査期間は5月9～21日。
マンション購入時の年齢については、35～39歳が31％と一番多く、40～44歳が26％、45～49歳が16％、30～34歳が15％と続いた。また、半数以上の人が、39歳以下でマンションを購入していることも分かった。
購入時については、雇用形態は正社員が89.1％で、約10％が派遣社員や契約社員などの非正規社員という結果に。年収は「500万円台」が25.6％でトップ。続いて「400万円台」が25.2％、「300万円台」が13.9％となった。初めて購入したマンションの価格は2,000万～2,999万円（27％）、3,000万～3,999万円（22％）が票を集め、間取り・専有面積は1LDK（1DK）で30～49平方メートルの人気が高かった。購入理由については、「家賃や更新料がもったいない」「快適で安全に暮らせる家を求めて」などの声が多数。
購入後については、現在持っているマンション戸数では1戸が88％と多数を占めたが、今後2戸に増やしたい人は20.7％。また、独身時代に購入したマンションに今も1人で住んでいる人が72％となる一方で、賃貸で家賃収入を得ている人が11％となるなど、投資目的での活用が増えていると見られる結果に。なお、マンションを購入したシングル女性の将来設計については、65％以上が結婚を希望している。
（一社）女性のための快適住まいづくり研究会（R.E.PORT)
働き始めてある程度貯蓄ができて、
仕事も安定して収入が高い３０～４０代で
家を買うのは、順当な考えです。
将来結婚して自分が済まなくなった後に
賃貸で家賃を稼ぐことも考えていて
やはり女の人はしっかいしています。
インターネット調査で、8万人超の同研究会会員の中から実際にマンションを購入した女性503人 （20歳代：5人、30歳代：123人、40歳代：273人、50歳代：85人、60歳代：17人）を対象に実施。調査期間は5月9～21日。
マンション購入時の年齢については、35～39歳が31％と一番多く、40～44歳が26％、45～49歳が16％、30～34歳が15％と続いた。また、半数以上の人が、39歳以下でマンションを購入していることも分かった。
購入時については、雇用形態は正社員が89.1％で、約10％が派遣社員や契約社員などの非正規社員という結果に。年収は「500万円台」が25.6％でトップ。続いて「400万円台」が25.2％、「300万円台」が13.9％となった。初めて購入したマンションの価格は2,000万～2,999万円（27％）、3,000万～3,999万円（22％）が票を集め、間取り・専有面積は1LDK（1DK）で30～49平方メートルの人気が高かった。購入理由については、「家賃や更新料がもったいない」「快適で安全に暮らせる家を求めて」などの声が多数。
購入後については、現在持っているマンション戸数では1戸が88％と多数を占めたが、今後2戸に増やしたい人は20.7％。また、独身時代に購入したマンションに今も1人で住んでいる人が72％となる一方で、賃貸で家賃収入を得ている人が11％となるなど、投資目的での活用が増えていると見られる結果に。なお、マンションを購入したシングル女性の将来設計については、65％以上が結婚を希望している。
（一社）女性のための快適住まいづくり研究会（R.E.PORT)
働き始めてある程度貯蓄ができて、
仕事も安定して収入が高い３０～４０代で
家を買うのは、順当な考えです。
将来結婚して自分が済まなくなった後に
賃貸で家賃を稼ぐことも考えていて
やはり女の人はしっかいしています。
不動産投資に関心のある女性、7割超が「資金・知識不足」で投資に踏み切れず／インヴァランス調査
（株）インヴァランスは20日、「女性のお金と投資に関する意識調査」を実施、結果を公表した。調査は5月26、27日に不動産投資に関心のある全国の20～39歳の社会人女性600人を多少にアンケートした。
不動産投資に興味を持った理由については、「副収入を得たい」が56.2％で最多。次いで、「安定した資産運用をしたい」が42.3％となった。一方で、「現在不動産投資をしているか」との問いには89.7％が「していない」と回答。興味はあるが不動産投資を行なっていない最大理由については「投資に必要な資金がない」36.4％、「投資に必要な資金がない」35.9％と、7割超が「資金・知識不足」で投資に踏み切れていないことが分かった。
マイナス金利の導入を機に、投資への興味が増したかという問いに対しては、「増した」が71.5％を占めた。また、不動産投資の目的については、「老後の生活費のため」が54.5％でトップ。次いで「趣味にかける費用」35.8％、「子供の教育費」33.3％となった。
平均月収と1ヵ月当たりの平均貯金額を聞いたところ、平均月収は約36万5,000円、1ヵ月当たりの平均貯金額は約6万5,000円となった。1ヵ月当たりの“理想の”貯金額は約12万5,000円となり、理想と現実には約2倍のギャップがあることも分かった。現在の貯金額の平均は約548万円。年齢別では20歳代約325万円、30歳代約773万円で、全国の女性の貯蓄額の平均よりも大幅に多い結果となった。
（株）インヴァランス(R.E.PORT)
不動産投資は、殆どの人が借り入れをおこして行います。
目先だけでなく、先のことも考えて投資はしましょう。
不動産投資に興味を持った理由については、「副収入を得たい」が56.2％で最多。次いで、「安定した資産運用をしたい」が42.3％となった。一方で、「現在不動産投資をしているか」との問いには89.7％が「していない」と回答。興味はあるが不動産投資を行なっていない最大理由については「投資に必要な資金がない」36.4％、「投資に必要な資金がない」35.9％と、7割超が「資金・知識不足」で投資に踏み切れていないことが分かった。
マイナス金利の導入を機に、投資への興味が増したかという問いに対しては、「増した」が71.5％を占めた。また、不動産投資の目的については、「老後の生活費のため」が54.5％でトップ。次いで「趣味にかける費用」35.8％、「子供の教育費」33.3％となった。
平均月収と1ヵ月当たりの平均貯金額を聞いたところ、平均月収は約36万5,000円、1ヵ月当たりの平均貯金額は約6万5,000円となった。1ヵ月当たりの“理想の”貯金額は約12万5,000円となり、理想と現実には約2倍のギャップがあることも分かった。現在の貯金額の平均は約548万円。年齢別では20歳代約325万円、30歳代約773万円で、全国の女性の貯蓄額の平均よりも大幅に多い結果となった。
（株）インヴァランス(R.E.PORT)
不動産投資は、殆どの人が借り入れをおこして行います。
目先だけでなく、先のことも考えて投資はしましょう。
ヤミ民泊 近隣住民から苦情殺到
旅館業の許認可を受けていない「ヤミ民泊」に対して近隣住民から通報が殺到していることが分かった。
今年4月1日以降、東京都23区の保健所が受けた違法な民泊運営への苦情件数は、少なくとも216件に上っている。
大阪市も148件の問い合わせを受けた。
保健所の対応軒数 昨年に比べ倍増
旅館業の許可を受けずに営業行為を行う「ヤミ民泊」に対する苦情が増えている。
本紙が東京都の各区、大阪市、京都市、福岡市の保健所に行った電話取材では、昨年度に比べて問い合わせの件数が倍増しているという回答が目立った。
新宿区では4月1日から5月末までに44件の苦情が寄せられた。
2015年度は1年間で95件だったが、今期はわずか2カ月で前年の4割に達した。
昨年度、京都市ではヤミ民泊を疑う問い合わせが276件にのぼり、今年5月にはヤミ民泊専用の通報窓口を設けた。
現在は件数を集計していないが、担当者は「今はもっと増えている」と話している。
保健所では事実確認の上で所有者の特定、勧告などを行っている。
だが、急増する苦情を前にし、「今後も増加するなら対応しきれなくなる」と不安視する声が多かった。
苦情の多くは集合住宅にかんするもので、「外国人の出入りが多い」や「夜間の騒音がひどい」といった状態から、民泊営業を疑い調査を求めるものが大半だ。
一方で行政も対応に苦慮している。
中央区は現状について「国による制度化への動きが進んでいるが、たとえ法案化されても近隣住民の理解を得られなければ民泊は普及しないのではないか」と不安を漏らした。
国家戦略特区に指定される大田区では、通報件数は9件にとどまった。
今年1月に認定を受けてから区の相談窓口で221件、電話で855件の問い合わせがあったが、民泊に対し否定的な考えを伝える内容は少ないという。
民泊の制度化をめぐる政府の動きは、6月2日の閣議決定以降も活発だ。
今月10日に厚生労働省と観光庁らが開いた「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」では、ヤミ民泊の取り締まり業務の一部について民間委託を検討する声も上がっている。
訪日外国人の数は年々増加しており、観光庁は15日に2016年の訪日客が過去最速ペースで1000万人を超えたと発表した。
宿泊施設の受け皿として民泊の法制化が急ピッチで進められているが、その一方で急速な変化に対応しきれない国民との温度差が広がりつつあるようだ(全国賃貸住宅新聞）。
民泊のサイトを見ていて、場所が特定できない物件が多くあります。
使う側からすると、これほど不便なものはありません。
正々堂々と場所を公表してこそ民泊が本当に市民権を得たということに
なるのではと思います。
今年4月1日以降、東京都23区の保健所が受けた違法な民泊運営への苦情件数は、少なくとも216件に上っている。
大阪市も148件の問い合わせを受けた。
保健所の対応軒数 昨年に比べ倍増
旅館業の許可を受けずに営業行為を行う「ヤミ民泊」に対する苦情が増えている。
本紙が東京都の各区、大阪市、京都市、福岡市の保健所に行った電話取材では、昨年度に比べて問い合わせの件数が倍増しているという回答が目立った。
新宿区では4月1日から5月末までに44件の苦情が寄せられた。
2015年度は1年間で95件だったが、今期はわずか2カ月で前年の4割に達した。
昨年度、京都市ではヤミ民泊を疑う問い合わせが276件にのぼり、今年5月にはヤミ民泊専用の通報窓口を設けた。
現在は件数を集計していないが、担当者は「今はもっと増えている」と話している。
保健所では事実確認の上で所有者の特定、勧告などを行っている。
だが、急増する苦情を前にし、「今後も増加するなら対応しきれなくなる」と不安視する声が多かった。
苦情の多くは集合住宅にかんするもので、「外国人の出入りが多い」や「夜間の騒音がひどい」といった状態から、民泊営業を疑い調査を求めるものが大半だ。
一方で行政も対応に苦慮している。
中央区は現状について「国による制度化への動きが進んでいるが、たとえ法案化されても近隣住民の理解を得られなければ民泊は普及しないのではないか」と不安を漏らした。
国家戦略特区に指定される大田区では、通報件数は9件にとどまった。
今年1月に認定を受けてから区の相談窓口で221件、電話で855件の問い合わせがあったが、民泊に対し否定的な考えを伝える内容は少ないという。
民泊の制度化をめぐる政府の動きは、6月2日の閣議決定以降も活発だ。
今月10日に厚生労働省と観光庁らが開いた「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」では、ヤミ民泊の取り締まり業務の一部について民間委託を検討する声も上がっている。
訪日外国人の数は年々増加しており、観光庁は15日に2016年の訪日客が過去最速ペースで1000万人を超えたと発表した。
宿泊施設の受け皿として民泊の法制化が急ピッチで進められているが、その一方で急速な変化に対応しきれない国民との温度差が広がりつつあるようだ(全国賃貸住宅新聞）。
民泊のサイトを見ていて、場所が特定できない物件が多くあります。
使う側からすると、これほど不便なものはありません。
正々堂々と場所を公表してこそ民泊が本当に市民権を得たということに
なるのではと思います。
横浜の傾斜マンション問題、別棟も杭3本が深さ不足
横浜市の傾斜マンション問題に絡み、傾いた棟とは別の棟で深さ不足の疑いが出ていた杭（くい）4本のうち、実際に3本が強固な地盤（支持層）に十分届いていないことが分かった。三井不動産レジデンシャルが11日開いた住民説明会後、マンションの管理組合が明らかにした。
管理組合によると、3本が使われたのは全4棟のうち北棟。今年1月、杭4本について支持層に十分届いていない「根入れ不足」の疑いが判明し、三井側が詳細な調査を進めていた。
[日本経済新聞 電子版]
調べていくと次から次へと欠陥が露呈してきています。
欠陥が指摘されていないマンションでも、一度詳細に調べ上げたら
「実は。」が意外と多いのではないでしょうか。
管理組合によると、3本が使われたのは全4棟のうち北棟。今年1月、杭4本について支持層に十分届いていない「根入れ不足」の疑いが判明し、三井側が詳細な調査を進めていた。
[日本経済新聞 電子版]
調べていくと次から次へと欠陥が露呈してきています。
欠陥が指摘されていないマンションでも、一度詳細に調べ上げたら
「実は。」が意外と多いのではないでしょうか。