ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.) -22ページ目

新入生の平均賃料 新社会人より3千円高

マイナビ(東京都千代田区)が運営する賃貸住宅情報サイト『マイナビ賃貸』は6月30日、2016年度の新入生および新社会人を対象とした調査「2016年度新入生・新社会人お部屋探し白書」の結果を発表した。

インターネットによるアンケート調査で、有効回答数は、新入生299人、新社会人308人の計607人。
今回の調査によると、首都圏の新入生の平均賃料が6万1484円だった一方、新社会人は5万8499円と、新入生の賃料が約3000円高い結果となった。
新入生の場合、保護者や親せきからの仕送りなどで家賃の自己負担を減らせるためと考えられる。

また、首都圏の男女別新入生の比較では、男性平均が5万8826円だったのに対し、女性は平均6万2976円と、男性より4000円高かった。
駅近やセキュリティ面の充実した物件を選ぶ傾向にあることが要因となったようだ。

「最近は、インターンシップなどで勤務先の先輩と交流する機会も増えている。部屋探しのアドバイザーとして、彼らが一定の影響力を持っていることもわかった」(住まい情報事業部 サイト運営部 三森一将部長)
(全国賃貸住宅新聞)


最近の就職事情も良くなってきて、少子化で人数が少なくなっている
若年層の待遇が良くなっているようですが人口が増え、
若年層よりも体力と気力と柔軟性のない高年齢層の就職事情は
「1億総活躍社会」と言われていますが依然と厳しい状況です。
高年齢層の就職事情も改善されて「アベノミクス」の成功といえるのでは
ないでしょうか。

インターワイヤード、「温水洗浄便座」アンケート調査結果を発表

インターワイヤード、「温水洗浄便座」アンケート調査結果を発表

インターワイヤード(株)(東京都品川区)は7月14日、自社のネットリサーチサービス『DIMSDRIVE』を利用して実施した「温水洗浄便座」に関するアンケート調査結果を次の通り発表しました。

▼ トピックス

・自宅トイレの温水洗浄便座の装着率69.4%。
・男性のほうが温水洗浄機能を使っている、男性使用率85.1%。
・温水洗浄機能の使用理由は『汚れ落ち』以外に、『気持ちがいい』などの使用感も。
・トイレットペーパーのほうが使いやすい。自宅で使用しない理由は・・省エネや水ハネも気になる。
・自宅以外でも、男性のほうが利用率が高い。温水洗浄便座を利用する男性77.3%。
・自宅以外のトイレで利用しない理由は・・不衛生、気持ち悪い。
・自宅以外で使用したいと思うトイレの条件は清潔第一。洋式トイレも重視。
(日刊賃貸住宅ニュース)。



最近では、ウォシュレットがないと用を足せないという人もいるくらい
一般的な生活必需品となっていますが、あそこをきれいにしすぎると、
医学的な見地ではあまりよくないそうで
過ぎたるは猶及ばざるが如しとならないように気をつけたいものです。

スマホで変わる賃貸生活

モノをインターネットにつなぐことで利便性を向上させ、利用者のデータを蓄積する技術 I o T(アイ・オー・ティー)が入居者の生活を豊かに変えている。
鍵や家電など、生活にかかわるさまざまな機器がスマートフォンなどで操作できる。
また、管理会社の業務にも変化が起きている。


入居者の生活利便性がさらに高まった。
スマートロックのフォトシンス(東京都品川区)は7日、電子定期券で開錠できる「Akerun pro」を発表した。
鍵と家電を連動する機能も備えており、入室すると室内の照明が自動で点くほか、天候を探知して外出する前に音楽で知らせる機能もある。

防犯性能も向上する。
Secual(東京都渋谷区)が販売している、窓や玄関の扉に設置する小型の端末は、不審者が自宅に侵入するなど異常な開閉があると、入居者のスマホへメールで通知する。

管理会社の業務にも変化が起きている。
Z-Works(東京都新宿区)が提供する「Live Connect」は、室内にカメラや人感センサーを設置して、入居者の生活状況をスマホで管理する見守りサービスだ。
水回り設備の状態をリアルタイムで把握することもできるため空室の管理や設備点検などの手間を大幅に省くことにもつながる。

新たな収益源としても期待される。
シード(愛知県名古屋市)では使われていない駐車場や空いたスペースに専用の交通コーンを置いて、時間貸し駐車場として運用する。
コーンに搭載した通信機器と運転手のスマホを連動させて管理する。
コーンを置くだけの手軽さが魅力で、契約がない短期間だけの柔軟な使い方ができる。
「これまで使いようのなかった短い期間でも新しい収益を生み出せる」(シード・吉川幸孝社長)

こうした危機の膨大な利用実態をデータ化することで、どんな入居者が利用しているかや、必要とされる設備を把握することもできる。
管理や仲介業務にそれを生かせば、賃貸住宅の価値改善にもつながる。
今後も賃貸業界の業務を大きく変える I o Tから目が離せない。
(全国賃貸住宅新聞)


最近では、通常の賃貸住宅でも、SECOCMやALSOKと契約してセキュリティーサービスを
売り物にしている物件が目立ってきました。
室内にカメラを設置すると、プライバシーの問題がでてきますが
室内で倒れていたり等、緊急事態の早期発見に結び付けば、
後処理のコスト削減や被害を最小限に抑えることができるかもしれません。
戸建てなどでは、ガス漏れや水漏れを遠隔でコントロールするシステムを
導入している物件もあるようですが、将来は賃貸住宅の設備としても
一般的になってくる時代になるかもしれません。



都市間競争力強化で海外成長を取り込む/不動産協会

 (一社)不動産協会は15日、理事会を開催し、「成長戦略の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望」をとりまとめた。

 税制改正については、国内における企業の立地転換を円滑に図り、成長産業のイノベーションや生産性の向上、不動産ストックのフロー化を通じた資産の有効活用の取り組み等に貢献するために、「長期保有土地等にかかる事業用資産の買換え特例の延長・拡充」の他、新規要望として「新型・大規模物流施設整備促進税制の創設」等を加えた。
 また、国家戦略特区に係る特例の拡充として、「税制の適用を観光分野に拡大」や「外国人オフィス環境の改善、外国人向け子育て施設への支援」などを、地方創生と一億総活躍を実現するまちづくりを支援する税制として、「地域観光振興に必要な宿泊施設の新設、建替え等の支援」や「オフィスに設置する認可外保育園所への支援」などを挙げた。

 都市政策としては、世界中から人材・企業・資金・情報を呼び込むとともに、その相互作用によりイノベーションを生み出し、活力の向上を図るため、ハード・ソフト両面からの取り組みが必要とし、「国家戦略特区プロジェクトのさらなる推進」や「民間都市再生事業の迅速・着実な推進」、「災害リスクの克服」などを挙げた。また、住宅政策としては、「住宅購入者の支援措置の拡充」や「良質な住宅ストックの形成」などを盛り込んでいく。

 理事会後の記者会見において、同協会理事長の木村惠司氏は、「イギリスのEU離脱など、世界経済は不透明な状況だが、日本経済においては、デフレ脱却を確実なものするため、大都市の国際競争力強化への取り組みや、内需の柱である住宅市場が安定的に推移することが不可欠。さらに人口減少や少子・高齢化などの社会構造の変化に対応していくことも肝要である。不動産業が内部産業の中核であるということを意識して貢献していきたい」などと話した。



(一社)不動産協会(R.E.PORT)


いくら箱モノを増やしても、利用する人間がいなければ無用の長物です。
都市間で競争させても日本全体の人口が減少方向である以上、
淘汰される都市が増えていくのは必至です。
日本という国と文化と伝統を犠牲にして、安倍政権が提唱する「年間20万人外国人
移住受入」計画に乗じて不動産市場の発展を目論んでいるようにも感じ取れます。
日本人の人口が上向きになるような施策をしてゆくべきではないでしょうか。





6月の首都圏分譲マンション賃料、2ヵ月連続で下落/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは14日、2016年6月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの平均賃料は2,605円(前月比2.1%下落)と、2ヵ月連続の下落。東京都は築年が進み3,132円(同1.0%下落)と下落し、平均築年数が同程度の15年11、12月に比べても賃料水準を下げた。周辺3県をみると、神奈川県は2,060円(同1.2%上昇)、埼玉県は1,626円(同1.0%上昇)、千葉県は1,551円(同1.0%上昇)といずれも上昇した。

 また、近畿圏の平均賃料は1,819円(同0.6%下落)。兵庫県で上昇したものの、大阪府が弱含み、圏域平均を押し下げた。中部圏は1,590円(同0.4%上昇)となった。


(株)東京カンテイ(R.E.PORT)



分譲マンションの賃料も設備や管理状況の良い物件の賃料は、
閑散期でも強気です。
築古で設備が陳腐化していたりする物件は、賃料が安くなっていますが
一線をした回るところまではいってません。
鉄筋コンクリート造である分譲マンションの賃料は、まだ高い水準を保っています


日本銀行、6月調査の「生活意識に関するアンケート調査」結果を発表

日本銀行は7月12日、6月調査の「生活意識に関するアンケート調査」(第66回)結果を次の通り発表しました。

それによりますと、景況感のうち、1年前対比の現在について、「良くなった」との回答が減少し、「悪くなった」との回答が増加したことから景況感D.I.は悪化。

1年後の先行きについては、「良くなる」との回答が減少したものの、「悪くなる」との回答も減少したことから、景況感D.I.は横ばいとなった。

なお現在の景気水準については、「良い」「どちらかと言えば、良い」との回答の合計がほぼ横ばいの一方で、「悪い」「どちらかと言えば、悪い」との回答の合計が増加。

1年前対比の現在の暮らし向きについては、「ゆとりが出てきた」との回答が減少し、「ゆとりがなくなってきた」との回答が増加したことから、暮らし向きD.I.は悪化。

また先行きの地価については、「下がる」との回答が減少、「上がる」との回答が増加したことから、地価見通しD.I.はマイナス幅が縮小(日刊賃貸住宅ニュース)。


景況感がD.Iが悪化した一方で、
地価の先行きが「上がる」という回答が増えています。
生活に逼迫している人たちが不動産に投資することはあまり考えられません。
地価を上げているのは、生活や資金に余裕のある人たちが大半と考えると
日本国内の所得格差がさらに大きくなっていると思われます。


東日本レインズ、6月度「月例マーケットウォッチ」を発表

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月11日、6月度の「月例マーケットウォッチ」を公表しました。

それによりますと、1都3県・首都圏の6月の中古マンション成約件数は前年比で1.4%減少し、3,069件。成約平方メートル単価は47.77万円、前年比5.4%上昇。

成約価格は前年比3.5%上昇し、3,016万円。ともに2013年1月から42ヵ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比で1.8%縮小し、2015年5月から14ヵ月続けて前年同月を下回った。

地域別の成約件数では、多摩と横浜・川崎市、埼玉県が前年比で減少。成約平方メートル単価は、神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は2012年10月から45ヵ月連続、多摩は2015年5月から14ヵ月連続で前年同月を上回った(日刊賃貸住宅ニュース)。



店の周辺でもマンションの売れ行きは鈍っています。
一時リノベーションで高く売れていた物件が、
いまではなかなか売れずに残っています。
マンションの売れ筋も昨年と違い、微妙に変化しています。


孫との距離、近居でない祖父母の7割が「今よりも近い距離が良い」/UR都市機構調査

(独)都市再生機構(UR都市機構)は11日、「祖父母に聞く 育孫に関する調査」の結果をとりまとめた。0歳から小学校3年生までの孫を持つ全国の55~80歳の男女932名(うち孫の親世帯から自動車や電車等で1時間以内の距離に近居する男女は500人)を調査した。

 孫と会っている頻度については、近居している祖父母の平均は1週間に約1回、近居していない場合は2ヵ月に約1回。近居していない祖父母のうち52.6%は、1年に約1~2回程度となった。

 孫との距離については「今よりも近い距離が良い」が全体の46.9%、「今の距離で良い」が52.0%、「今よりも遠い距離が良い」が1.1%。近居している場合は、「今の距離で良い」が71.8%、近居でない場合は「今よりも近い距離が良い」が70.4%と、近居していない祖父母の多くは、孫のいる子世帯との近居を望んでいることがわかった。

 孫とのコミュニケーションや接し方については、「孫にとって祖父母が近い距離に住んでいることは良い事だと思う」(91.2%)、「孫とはうまくコミュニケーションできているほうだと思う」(83.6%)、「孫と接することは、自分の若返りにつながると思う」(76.2%)とポジティブな回答が目立った。その反面「体力面でキツイと感じることが多い」(54.9%)、「学校や園への送り迎えは正直、大変」(53.3%)と、半数以上は体力の衰えも感じていることも判明した。

(独)都市再生機構(R.E.PORT)


中には自分の孫に全く関心のない人もいますが、
たいていの人は、自分孫ができると嬉しいと感じ、
できるだけ近くに住みたいと思うのではないでしょうか。
自分にはまだ孫がいませんが、出来ればすごく可愛がると思います。


ニールセン、「スマートフォン・メディア利用実態調査」発表

視聴行動分析サービスを提供するニールセン(株)(東京都港区)は7月7日、「スマートフォン・メディア利用実態調査」結果から、スマートフォンユーザーのキャリア契約状況について発表しました。

それによりますと、、スマートフォンからのインターネット利用者数は2016年5月時点で5,570万人となり、PCからの利用者数の1.3倍の規模となりました。

スマートフォンで契約しているキャリアとしては、大手3キャリアが86%を占めるものの、MVNO(仮想移動体通信事業者、Mobile Virtual Network Operator)で契約している人の割合が2015年6月の5%から倍増し、10%となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。



電車に乗ると、
下向きにスマートフォーンをいじくっている人が多く目立ちます。
携帯端末はそれほどに普及しています。
来店するお客様もスマートフォンを見ながら物件探しをしています。
スマートフォンを持たない人は、ガラパゴスになっていってます。
私も完全にがラバゴスです。


住宅取得理由、「金利動向」等の経済的要因がプラスに影響/国交省

住宅取得理由、「金利動向」等の経済的要因がプラスに影響/国交省
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 国土交通省は8日、2015年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、01年度より継続実施している調査。
 
 住宅取得に当たって、「比較検討した住宅」をきいたところ、同じ種類の住宅同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ種類同士で比較した場合を除くと、“注文住宅取得世帯”は“分譲戸建住宅”と、“分譲戸建住宅取得世帯”は“注文住宅”と、“中古戸建住宅取得世帯”は“分譲戸建住宅”と比較検討している世帯が多かった。
 また、“分譲マンション取得世帯”は“分譲戸建住宅”と、“中古マンション取得世帯”は“分譲マンション”と比較検討していることが多いことが分かった。

 また、それぞれの「住宅の選択理由」としては、注文住宅取得世帯では“信頼できる住宅メーカーだったから”が47.6%で最多。分譲戸建住宅取得世帯では“一戸建てだから/マンションだったから”が61.4%。分譲マンション取得世帯では、“住宅の立地環境が良かったから”が61.9%と多数を占めた。
 中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では“価格/家賃が適切だったから”が最も多く、それぞれ68.8%、71.2%、54.0%だった。

 「新築か中古かの選択理由」については、中古住宅を選ばなかった理由として「新築の方が気持ちが良いから」という回答が多く、“注文住宅取得世帯”では59.8%、“分譲戸建住宅取得世帯”は69.9%、“分譲マンション取得世帯”は68.8%だった。
 一方で、中古住宅を選んだ理由としては、「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が多く、“中古戸建住宅取得世帯”は79.7%、“中古マンション取得世帯”は78.8%を占めた。

 住宅取得に当たって、「景気の先行き感」、「家計収入の見直し」、「地価/住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「従前住宅の売却価格」および「金利動向」といった経済的要因がどう影響したかについても調査。“大きなプラス影響”に1、“多少のプラス影響”に0.75、“影響なし”に0.5、“多少のマイナス影響”に0.25、“大きなマイナス影響”に0の点数を与え、各要因の影響を指標化したところ、影響度を平均した値でみると、指標値が0.56と、プラスに影響していることが分かった。
 住宅の種類別にみると、いずれの住宅においてもプラスに影響しており、特に分譲マンションでは0.61と、最も高い数値となった。
 また、要因別では、すべての要因がプラスに影響し、昨年度との比較でもプラス影響が拡大。特に「金利動向」は0.61と、最も高い数値となった。

国土交通省(R.E.PORT)


新築物件は、住宅・投資用物件共によく売れています。
賃貸物件も築年の新しいものから入居が決まっています。
中古物件は立地や価格や品質がマッチしたものでなければ
時間がかかります。
中古物件の流通量が伸びているにもかかわらず
日本人の新築志向は相変わらず強いです。
これは日本人の清潔好きとも結びついているのでしょうか。