マンション購入意欲、イギリスのEU離脱で検討者の4割が「様子見」に／スタイルアクト調査
スタイルアクト（株）は27日、第34回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。調査期間は7月1～5日、有効回答数は118。
今回の調査が、イギリスのEU離脱決定直後だったことから「その影響を考慮ししばらく様子をみたい」かを尋ねたところ、全体の42.5％が「そう思う（まあそう思う）」と回答した。
その影響で、現在の購入意欲についても、「増した」との回答が、前回（2016年4月）より10.2ポイントもダウンし、40.7％まで減少した。
1年後の価格変化については、「価格が上がる」と予想したのは全体の38.1％（同8.7ポイント減）と、3年半ぶりに4割を下回った。「下がる」との回答は26.3％（同8.4ポイント増）と、現在のマンション価格を上回り続ける状況ではないとの判断をしている人が増えている。
スタイルアクト（株）(R.E.PORT)
世界経済に大ショックを与えたイギリスのEU離脱問題、
今後も影響は続きそうです。
今回の調査が、イギリスのEU離脱決定直後だったことから「その影響を考慮ししばらく様子をみたい」かを尋ねたところ、全体の42.5％が「そう思う（まあそう思う）」と回答した。
その影響で、現在の購入意欲についても、「増した」との回答が、前回（2016年4月）より10.2ポイントもダウンし、40.7％まで減少した。
1年後の価格変化については、「価格が上がる」と予想したのは全体の38.1％（同8.7ポイント減）と、3年半ぶりに4割を下回った。「下がる」との回答は26.3％（同8.4ポイント増）と、現在のマンション価格を上回り続ける状況ではないとの判断をしている人が増えている。
スタイルアクト（株）(R.E.PORT)
世界経済に大ショックを与えたイギリスのEU離脱問題、
今後も影響は続きそうです。
物件選び、最も重視するポイントは「最寄り駅からの所要時間」／マンションマーケット調査
（株）マンションマーケットは27日、「物件選びに関するアンケート」調査結果を発表した。同社が運営する住宅系ニュースサイト「マンションサプリ」で、既婚の男女を対象にインターネット調査。実施期間は7月10～13日、有効回答数は338。
物件選びの際、最も重視したポイントについては、持ち家派トップが「最寄り駅からの所要時間」（27.2％）。「価格」（21.8％）、「間取り」（11.9％）と続いた。利便性は重要としながらも、将来起こり得ること（家族の増加、親の介護など）を踏まえ、長期的な視点も物件選びに反映させている傾向がみられた。
賃貸派のトップも「最寄り駅からの所要時間」（21.4％）で、「価格」（17.1％）、「通勤・通学手段や所要時間」（15.5％）と続いた。賃貸派は持ち家派以上に、交通の利便性を重視することが分かった。
実際に住み始めて気になるポイントでは、持ち家派・賃貸派ともに「特にない」（持ち家派：25.2％、賃貸派：25.1％）がトップに。持ち家派は、2位「周辺施設」（15.2％）、3位「面積・広さ」（13.3％）と続き、5位に賃貸派にはない「自然環境」（5.3％）がランクインするなど、住環境への関心の高さがうかがえた。
賃貸派は、2位「最寄り駅からの所要時間」（11.2％）、3位「周辺施設」（9.1％）、5位に「築年数」（7.5％）が入り、利便性に加え物件そのものの質を気にする傾向がみられた。
（株）マンションマーケット(R.E.PORT)
永住を前提とする「持ち家」は今後２～３０年間の周囲の環境変化を含めた
住み心地が大きなファクターになりますが、永住を前提としない「賃貸」では、
環境が変われば住まいを変えるだけですから、
現時点での利便性や住み心地が重視されます。
物件の引き合いがある場合でも「売買」と「賃貸」のお客様の考え方の違いは
よく把握しておく必要があります。
物件選びの際、最も重視したポイントについては、持ち家派トップが「最寄り駅からの所要時間」（27.2％）。「価格」（21.8％）、「間取り」（11.9％）と続いた。利便性は重要としながらも、将来起こり得ること（家族の増加、親の介護など）を踏まえ、長期的な視点も物件選びに反映させている傾向がみられた。
賃貸派のトップも「最寄り駅からの所要時間」（21.4％）で、「価格」（17.1％）、「通勤・通学手段や所要時間」（15.5％）と続いた。賃貸派は持ち家派以上に、交通の利便性を重視することが分かった。
実際に住み始めて気になるポイントでは、持ち家派・賃貸派ともに「特にない」（持ち家派：25.2％、賃貸派：25.1％）がトップに。持ち家派は、2位「周辺施設」（15.2％）、3位「面積・広さ」（13.3％）と続き、5位に賃貸派にはない「自然環境」（5.3％）がランクインするなど、住環境への関心の高さがうかがえた。
賃貸派は、2位「最寄り駅からの所要時間」（11.2％）、3位「周辺施設」（9.1％）、5位に「築年数」（7.5％）が入り、利便性に加え物件そのものの質を気にする傾向がみられた。
（株）マンションマーケット(R.E.PORT)
永住を前提とする「持ち家」は今後２～３０年間の周囲の環境変化を含めた
住み心地が大きなファクターになりますが、永住を前提としない「賃貸」では、
環境が変われば住まいを変えるだけですから、
現時点での利便性や住み心地が重視されます。
物件の引き合いがある場合でも「売買」と「賃貸」のお客様の考え方の違いは
よく把握しておく必要があります。
平屋選択、理由トップは「階段の上下移動なし」／住環境研究所調査
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、「平屋住宅に関する調査」結果を発表した。
平屋建ての受容者層の姿やニーズの特徴について明らかにすることを目的に実施した調査で、30～69歳の男女を対象に、インターネットで調査した。回答数は1,050、住居形態は持ち家戸建て25％、持ち家マンション25％、賃貸50％。
（老後の）理想の住まいについて、「平屋」は23.5％、「戸建て（2階建て以上）」は33.4％、「マンション」は34.5％と、マンションの人気が最も高かった。また、年齢が高まるにつれ2階建て志向が弱まり、平屋とマンションの割合が高くなる傾向が見られた。
平屋選択の理由のトップは「階段の上下移動がない」で51.8％、以下、「同一階（ワンフロア）で生活できる」49.2％、「コンパクトな間取り」38.7％、「庭が楽しめる」32.8％の順に。世代別では、高齢層ほど「階段の上下移動がない」「同一階で生活できる」などのポイントが高くなった。なお30～40歳代では、「コンパクトな間取り」のポイントが高く、建築費抑制の意向が反映されたのでは、同社では分析している。
平屋選択者に、12のテーマの住まいについての関心の有無をたずねたところ、上位は「自分の趣味を楽しめる空間や設備のある住まい」（64.5％）、「オープンキッチンとダイニングが庭と連続した住まい」（61.9％）、「庭が充実した住まい」（59.2％）などが上位にランクイン。一方で、「賃貸併用にして経済的に余裕ができる住まい」「家でフィットネスジムができる住まい」については「関心なし」の回答がそれぞれ70.7％、75.0％と、関心が低かった。
（株）住環境研究所
この前も、平屋住宅を建てたいので土地を探しています
というお客様がおられました。
子育ても終わり、世帯人数が少ない高齢者世帯では、
昇り降りが負担になる二階建てよりも
平屋でいいと思う方もおられますが、延べ床面積が少ないにも関わらず、
意外にも二階建てと建築コストがあまり変わらず、
場合によっては平屋のほうが高くなる場合もあり、
平屋を建てる人が少なかったようですが、
平屋の建築コストが下がってくれば、
平屋の家も増えてくるのではないかと思われます。
平屋建ての受容者層の姿やニーズの特徴について明らかにすることを目的に実施した調査で、30～69歳の男女を対象に、インターネットで調査した。回答数は1,050、住居形態は持ち家戸建て25％、持ち家マンション25％、賃貸50％。
（老後の）理想の住まいについて、「平屋」は23.5％、「戸建て（2階建て以上）」は33.4％、「マンション」は34.5％と、マンションの人気が最も高かった。また、年齢が高まるにつれ2階建て志向が弱まり、平屋とマンションの割合が高くなる傾向が見られた。
平屋選択の理由のトップは「階段の上下移動がない」で51.8％、以下、「同一階（ワンフロア）で生活できる」49.2％、「コンパクトな間取り」38.7％、「庭が楽しめる」32.8％の順に。世代別では、高齢層ほど「階段の上下移動がない」「同一階で生活できる」などのポイントが高くなった。なお30～40歳代では、「コンパクトな間取り」のポイントが高く、建築費抑制の意向が反映されたのでは、同社では分析している。
平屋選択者に、12のテーマの住まいについての関心の有無をたずねたところ、上位は「自分の趣味を楽しめる空間や設備のある住まい」（64.5％）、「オープンキッチンとダイニングが庭と連続した住まい」（61.9％）、「庭が充実した住まい」（59.2％）などが上位にランクイン。一方で、「賃貸併用にして経済的に余裕ができる住まい」「家でフィットネスジムができる住まい」については「関心なし」の回答がそれぞれ70.7％、75.0％と、関心が低かった。
（株）住環境研究所
この前も、平屋住宅を建てたいので土地を探しています
というお客様がおられました。
子育ても終わり、世帯人数が少ない高齢者世帯では、
昇り降りが負担になる二階建てよりも
平屋でいいと思う方もおられますが、延べ床面積が少ないにも関わらず、
意外にも二階建てと建築コストがあまり変わらず、
場合によっては平屋のほうが高くなる場合もあり、
平屋を建てる人が少なかったようですが、
平屋の建築コストが下がってくれば、
平屋の家も増えてくるのではないかと思われます。
定期借家制度 入居者の6割「知らない」
利用者数過去5年で最低
契約期間を限定して満了時に更新を行わない定期借家制度について、昨年1年間で賃貸住宅に住み替えた世帯の58.2%が、制度の名前すら知らないことがわかった。
8日に発表された、国土交通省の調査によると「知っている」と回答したのは14.9%、「名前だけは知っている」は26.5%だった。
定期借家契約を結んだ入居者は1.5%と、昨年度の調査に比べ1.7%減少し、過去最低の水準だった。
2011年からの調査では、定期借家契約がもっとも多かったのは2013年で、4.1%だった。
調査は2014年4月から2015年3月までに賃貸住宅に入居した532世帯を対象に、首都圏と中京圏、近畿圏の1都2府7県で実施された。
回答した世帯は524世帯。
普及が広がらない理由について国交省は「空室率の上昇で普通借家契約を望む家主が多いのでは」としながらも、具体的な原因の特定はできていない。
また、制度の認知度の拡大に向けては、これまでは入居者に対して特設ホームページを使って告知していたが、今後はチラシの配布など別の手段も検討するという。
定期借家制度とは
「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」に基づき、2000年から導入された。
普通借家契約では契約満了時に家主側に正当な理由がない限り更新の拒絶や解約することができない。
一方で定期借家契約は更新が無く、1年未満の短期間でも住居を貸し出すことができる。
定期借家契約で賃貸するには、契約前に入居希望者に書面で通知するほか、契約満了の6カ月前に退去通知を行うことが義務付けられている。
国交省としては短期間の契約を認めることで、家主が大規模修繕などをしやすくし、入居者に良質な住宅を提供する狙いがある。
（全国賃貸住宅新聞）
今、管理している物件でも圧倒的に普通賃貸借契約が多くあります。
定期借家にすると、借主側からすると、債務の不履行や契約違反がなくても
大家から退去通告されるとでていかないといけなくなる不安要素があり
そのことで買い主から敬遠されることを心配する大家さんが多いのではないかと
思います。
契約期間を限定して満了時に更新を行わない定期借家制度について、昨年1年間で賃貸住宅に住み替えた世帯の58.2%が、制度の名前すら知らないことがわかった。
8日に発表された、国土交通省の調査によると「知っている」と回答したのは14.9%、「名前だけは知っている」は26.5%だった。
定期借家契約を結んだ入居者は1.5%と、昨年度の調査に比べ1.7%減少し、過去最低の水準だった。
2011年からの調査では、定期借家契約がもっとも多かったのは2013年で、4.1%だった。
調査は2014年4月から2015年3月までに賃貸住宅に入居した532世帯を対象に、首都圏と中京圏、近畿圏の1都2府7県で実施された。
回答した世帯は524世帯。
普及が広がらない理由について国交省は「空室率の上昇で普通借家契約を望む家主が多いのでは」としながらも、具体的な原因の特定はできていない。
また、制度の認知度の拡大に向けては、これまでは入居者に対して特設ホームページを使って告知していたが、今後はチラシの配布など別の手段も検討するという。
定期借家制度とは
「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」に基づき、2000年から導入された。
普通借家契約では契約満了時に家主側に正当な理由がない限り更新の拒絶や解約することができない。
一方で定期借家契約は更新が無く、1年未満の短期間でも住居を貸し出すことができる。
定期借家契約で賃貸するには、契約前に入居希望者に書面で通知するほか、契約満了の6カ月前に退去通知を行うことが義務付けられている。
国交省としては短期間の契約を認めることで、家主が大規模修繕などをしやすくし、入居者に良質な住宅を提供する狙いがある。
（全国賃貸住宅新聞）
今、管理している物件でも圧倒的に普通賃貸借契約が多くあります。
定期借家にすると、借主側からすると、債務の不履行や契約違反がなくても
大家から退去通告されるとでていかないといけなくなる不安要素があり
そのことで買い主から敬遠されることを心配する大家さんが多いのではないかと
思います。
国交省、マンション管理業者への全国一斉立入検査で51社に是正指導（ 2016年07月19日 ）
国土交通省は15日、２０１５年度のマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査結果を発表した。前年度より14社少ない１３５社に対して立ち入り検査し、そのうち51社（前年度は60社）に是正指導を行った。
前年度に比べて、是正指導した業者数と指導率ともに減少した。一方で、管理組合財産の分別管理方法などの改正を盛り込んだ09年の省令改正への理解不足が見られた。
(週間住宅新聞）
前年より少ないといえども、
全体の３割以上は是正指導を受けている事実を見ると
管理会社全体のレベルの低さを感じます。
不正はともかくも、名だたる大手の管理会社でも、
組合員の管理費滞納の督促を全くしなかったり、
管理組合で建物チェックをして工事不要と承認したにもかかわらず直後に
不要な工事の提案を平然としてきたり、理事会予算で管理組合への報告もなく
使われた工事費用の内容明細や見積書を全く出さずに使っていたり、
必ず管理組合で専有部分の個人賠償責任保険に入るべきと
自社ホームページで謳っているにもかかわらず、
管理組合ですでに加入している個人賠償責任保険を
外す提案をする理事会を後押しして
総会で否決されてもそれを無視してさらに次の総会ではずす提案をしています。
一部の意識が高い管理組合を除いては、素人で無知・無関心の管理組合が
レベルの低い管理会社に食い物にされているのが現状です。
この状況が改善されない限り、管理会社のレベルは上がらないでしょう。
前年度に比べて、是正指導した業者数と指導率ともに減少した。一方で、管理組合財産の分別管理方法などの改正を盛り込んだ09年の省令改正への理解不足が見られた。
(週間住宅新聞）
前年より少ないといえども、
全体の３割以上は是正指導を受けている事実を見ると
管理会社全体のレベルの低さを感じます。
不正はともかくも、名だたる大手の管理会社でも、
組合員の管理費滞納の督促を全くしなかったり、
管理組合で建物チェックをして工事不要と承認したにもかかわらず直後に
不要な工事の提案を平然としてきたり、理事会予算で管理組合への報告もなく
使われた工事費用の内容明細や見積書を全く出さずに使っていたり、
必ず管理組合で専有部分の個人賠償責任保険に入るべきと
自社ホームページで謳っているにもかかわらず、
管理組合ですでに加入している個人賠償責任保険を
外す提案をする理事会を後押しして
総会で否決されてもそれを無視してさらに次の総会ではずす提案をしています。
一部の意識が高い管理組合を除いては、素人で無知・無関心の管理組合が
レベルの低い管理会社に食い物にされているのが現状です。
この状況が改善されない限り、管理会社のレベルは上がらないでしょう。
都内の待機児童数2年ぶり増加 湾岸などに子育て世代が転入
東京都が19日発表した4月1日時点の都内の待機児童数は前年比8％増の8466人と2年ぶりに増加に転じた。定員を1万4192人分増やしたが、保育ニーズがそれを上回っている。湾岸部など住宅開発の活発な地域で待機児童の増加が目立つほか、府中や調布など多摩地区でも高止まりしており、待機児童問題は都内全域で深刻化している。
都区部の待機児童は高層マンションの建設や再開発が行われている地区で急増している。4月1日時点の待機児童が最も増えたのは中央区で、144人増の263人だった。タワーマンションへの転入が多い勝どきや晴海などの臨海部を中心に、待機児童数が膨らんだ。
[2016/7/20 日本経済新聞 電子版]
マンションの建設ラッシュで人口増加している地域では、待機児童解消に向けて
保育園の建設ラッシュが続いています。
店周辺でも、ここ数年で５～６件ほどの保育園が開園して、
これから１～２年以内に大規模保育園も含めて数件開園する予定です。
街の様子が徐々に変わっています。
都区部の待機児童は高層マンションの建設や再開発が行われている地区で急増している。4月1日時点の待機児童が最も増えたのは中央区で、144人増の263人だった。タワーマンションへの転入が多い勝どきや晴海などの臨海部を中心に、待機児童数が膨らんだ。
[2016/7/20 日本経済新聞 電子版]
マンションの建設ラッシュで人口増加している地域では、待機児童解消に向けて
保育園の建設ラッシュが続いています。
店周辺でも、ここ数年で５～６件ほどの保育園が開園して、
これから１～２年以内に大規模保育園も含めて数件開園する予定です。
街の様子が徐々に変わっています。
首都圏居住用賃貸の成約数、前年同月比4ヵ月連続減／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は23万1,933件（前年同月比8.1％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンション2,574円（同1.5％下落）、賃貸アパート2,154円（同0.5％下落）。1戸当たり登録賃料は、賃貸マンション9万1,600円（同2.3％下落）、賃貸アパート5万9,600円（同1.3％下落）と、いずれも下落した。
成約件数は1万8,109件（同8.6％減）と4ヵ月連続の減少となった。地域別では、東京23区8,045件（同10.3％減）、東京都下1,464件（同0.2％増）、神奈川県4,797件（同11.5％減）、埼玉県1,978件（同0.5％増）、千葉県1,825件（同8.0％減）。埼玉県はマンションが好調で3ヵ月連続の増加となったが、千葉県は前年の大幅増の反動により、7ヵ月ぶりに減少に転じた。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンション2,610円（同1.3％上昇）と、5ヵ月連続のプラスに。賃貸アパートは2,151円（同1.2％上昇）で、4ヵ月ぶりのプラス。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万9,400円（同0.7％下落）、賃貸アパートは6万2,800円（同1.3％下落）となり、賃貸マンションでは9ヵ月連続、賃貸アパートは3ヵ月連続のマイナスとなった。
面積帯別の成約件数推移をみると、首都圏全体では、マンションは30平方メートル未満が前年同月比1.5％増、30～50平方メートル未満が同8.6％減、50～70平方メートル未満が同11.3％減、70平方メートル以上が同12.6％減。アパートは各面積帯とも減少した。
シングル向けマンションが好調で、30平方メートル未満の成約件数を地域別にみると、東京23区が同0.9％増、東京都下が同17.7％増、神奈川県が同4.7％増。埼玉県と千葉県は30平方メートル未満が減少したものの、30～50平方メートル未満の面積帯で埼玉県は同16.1％増、千葉県は同2.8％増となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)千葉県は同2.8％増となった。
４月までの需要期が済むと、新婚さんなどの新居需要が目立ってきます。
ここ数か月間でも、２～３部屋の物件は堅調に動いています。
その一方で１ルームの在庫が増えてきています。
築年の新しいものから順に決まっていき、築１０年を超える物件の在庫が
増えています。相続対策などによる新築の建設ラッシュで築古物件の在庫期間が
長くなってきています。
これから高値レベルで募集している築古物件の家賃が下がってきそうです。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は23万1,933件（前年同月比8.1％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンション2,574円（同1.5％下落）、賃貸アパート2,154円（同0.5％下落）。1戸当たり登録賃料は、賃貸マンション9万1,600円（同2.3％下落）、賃貸アパート5万9,600円（同1.3％下落）と、いずれも下落した。
成約件数は1万8,109件（同8.6％減）と4ヵ月連続の減少となった。地域別では、東京23区8,045件（同10.3％減）、東京都下1,464件（同0.2％増）、神奈川県4,797件（同11.5％減）、埼玉県1,978件（同0.5％増）、千葉県1,825件（同8.0％減）。埼玉県はマンションが好調で3ヵ月連続の増加となったが、千葉県は前年の大幅増の反動により、7ヵ月ぶりに減少に転じた。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンション2,610円（同1.3％上昇）と、5ヵ月連続のプラスに。賃貸アパートは2,151円（同1.2％上昇）で、4ヵ月ぶりのプラス。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万9,400円（同0.7％下落）、賃貸アパートは6万2,800円（同1.3％下落）となり、賃貸マンションでは9ヵ月連続、賃貸アパートは3ヵ月連続のマイナスとなった。
面積帯別の成約件数推移をみると、首都圏全体では、マンションは30平方メートル未満が前年同月比1.5％増、30～50平方メートル未満が同8.6％減、50～70平方メートル未満が同11.3％減、70平方メートル以上が同12.6％減。アパートは各面積帯とも減少した。
シングル向けマンションが好調で、30平方メートル未満の成約件数を地域別にみると、東京23区が同0.9％増、東京都下が同17.7％増、神奈川県が同4.7％増。埼玉県と千葉県は30平方メートル未満が減少したものの、30～50平方メートル未満の面積帯で埼玉県は同16.1％増、千葉県は同2.8％増となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)千葉県は同2.8％増となった。
４月までの需要期が済むと、新婚さんなどの新居需要が目立ってきます。
ここ数か月間でも、２～３部屋の物件は堅調に動いています。
その一方で１ルームの在庫が増えてきています。
築年の新しいものから順に決まっていき、築１０年を超える物件の在庫が
増えています。相続対策などによる新築の建設ラッシュで築古物件の在庫期間が
長くなってきています。
これから高値レベルで募集している築古物件の家賃が下がってきそうです。
差別解消法の浸透に課題
家主の無理解 根強く
今年4月に障害者差別の撤廃を目的として施行された障害者差別解消法だが、賃貸業界での普及について疑問の声が挙がっている。
バリアフリー企画を行うミライロ（大阪市）の垣内俊哉社長は「空室であることを確認し、内見も終えていたのに、車椅子を使用していることを伝えた途端に断られた」と自身の体験を振り返る。
同法は行政やサービス提供者が障害者に差別的な扱いをすることを禁じたもの。
国土交通省が不動産業界での差別撤廃のために作成した行動指針では不動産仲介会社を例に挙げ、障害を理由に紹介する物件の数を制限することを禁止している。
だが、垣内社長によると不動産仲介の現場で差別的な扱いを受けることは今も少なくないという。
「不動産仲介会社は日常的に障害者と接する機会が少ないので、どんな対応をするべきか慣れていないだけ。障害者でも一人で日常生活を送れる者もいる。それぞれの生活様式を理解して、家主に紹介してもらいたい」と理解を訴えた。
賃貸業界での障害者差別が残る原因として、家主が入居を断っている実態が挙げられる。
京都市の仲介会社社員は「軽度の障害ならば家主には隠した方がいい。
ばれたら入居を拒否されて紹介できなくなる」と話す。
国交省は同法の普及に向けて公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区）らと連携し啓発活動を行っているが、業界での認知については「不十分である」との認識を示している。
今後は不動産会社だけでなく家主に向けて同法の周知と差別撤廃を訴えていく。
（全国賃貸住宅ニュース）
個人オーナーさんが多い賃貸物件では、
主観的な嫌悪感から来るもの、
それは過去に酷い被害を受けたとか、
嫌な思いをしたとか、何かトラブルが起きそうだ
とかいった理由で拒否するケースがありますが
偏見による差別は無くしてゆきたいものです。
今年4月に障害者差別の撤廃を目的として施行された障害者差別解消法だが、賃貸業界での普及について疑問の声が挙がっている。
バリアフリー企画を行うミライロ（大阪市）の垣内俊哉社長は「空室であることを確認し、内見も終えていたのに、車椅子を使用していることを伝えた途端に断られた」と自身の体験を振り返る。
同法は行政やサービス提供者が障害者に差別的な扱いをすることを禁じたもの。
国土交通省が不動産業界での差別撤廃のために作成した行動指針では不動産仲介会社を例に挙げ、障害を理由に紹介する物件の数を制限することを禁止している。
だが、垣内社長によると不動産仲介の現場で差別的な扱いを受けることは今も少なくないという。
「不動産仲介会社は日常的に障害者と接する機会が少ないので、どんな対応をするべきか慣れていないだけ。障害者でも一人で日常生活を送れる者もいる。それぞれの生活様式を理解して、家主に紹介してもらいたい」と理解を訴えた。
賃貸業界での障害者差別が残る原因として、家主が入居を断っている実態が挙げられる。
京都市の仲介会社社員は「軽度の障害ならば家主には隠した方がいい。
ばれたら入居を拒否されて紹介できなくなる」と話す。
国交省は同法の普及に向けて公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区）らと連携し啓発活動を行っているが、業界での認知については「不十分である」との認識を示している。
今後は不動産会社だけでなく家主に向けて同法の周知と差別撤廃を訴えていく。
（全国賃貸住宅ニュース）
個人オーナーさんが多い賃貸物件では、
主観的な嫌悪感から来るもの、
それは過去に酷い被害を受けたとか、
嫌な思いをしたとか、何かトラブルが起きそうだ
とかいった理由で拒否するケースがありますが
偏見による差別は無くしてゆきたいものです。
不動産透明度調査、日本は26位から19位に躍進／JLL調査
ジョーンズ ラング ラサール（アメリカイリノイ州シカゴ、JLL）とラサール インベストメント マネージメント（アメリカイリノイ州シカゴ）は20日、「2016年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。両社のグローバルネットワークを活用して収集した情報を分析、不動産市場の透明度を数値化しているもので、2年に1度発表している。
透明度トップはイギリス（総合スコア1.24）で、2位はオーストラリア（同1.27）、3位はカナダ（同1.28）、4位はアメリカ（同1.29）と、英語圏の国々が上位を独占している。
透明度「高」に分類されたトップ10ヵ国を見ると、世界の商業要不動産直接投資額の75％を占め、かつ世界の上々大企業上位2,000社の半数近くの本拠地となっていた。
また日本は19位（同2.03）と、14年調査時に比べ7位順位がアップ。「14年と比べて、大きく順位を伸ばした国の一つ」（JLL日本リサーチ事業部アソシエイトダイレクター・大東雄人氏）となった。
最も改善が見られた項目は「市場ファンダメンタルズ」で、海外投資家による日本への関心の高まりからさらなる情報開示が求められ、データ開示が進んだ点が改善を後押し。またJREITの増加により、取引額や利回りなどのデータ開示が進んだこと、サステナビリティについては他国と比べてリードしていることなどが、透明度向上に寄与した。
大東氏は、「透明度改善に向けて、登記簿への価格情報掲載や共益費の情報公開など、改善を期待される点はいくつもある。上位の国は透明度をさらに高めており、不動産テック（不動産とテクノロジーの融合）の急成長が、これに大きく貢献している。日本もこうした技術革新を取り込みながら透明度を向上させていくことが期待されている」と述べた。
ジョーンズ ラング ラサール、ラサール インベストメント マネージメント
（R.E.PORT)
物件にまつわる情報（土地・建物の現況、履歴、周辺の状況等）がより透明度を高め
信頼性の高い情報が公開されるほど、不動産に対する投資が増えていきます。
１０年程前と比べて、制度の改善や情報の公開がさされていますが、まだ欧米諸国に比べて
低いランキングになっていますので、改善の余地はまだまだなようです。
透明度トップはイギリス（総合スコア1.24）で、2位はオーストラリア（同1.27）、3位はカナダ（同1.28）、4位はアメリカ（同1.29）と、英語圏の国々が上位を独占している。
透明度「高」に分類されたトップ10ヵ国を見ると、世界の商業要不動産直接投資額の75％を占め、かつ世界の上々大企業上位2,000社の半数近くの本拠地となっていた。
また日本は19位（同2.03）と、14年調査時に比べ7位順位がアップ。「14年と比べて、大きく順位を伸ばした国の一つ」（JLL日本リサーチ事業部アソシエイトダイレクター・大東雄人氏）となった。
最も改善が見られた項目は「市場ファンダメンタルズ」で、海外投資家による日本への関心の高まりからさらなる情報開示が求められ、データ開示が進んだ点が改善を後押し。またJREITの増加により、取引額や利回りなどのデータ開示が進んだこと、サステナビリティについては他国と比べてリードしていることなどが、透明度向上に寄与した。
大東氏は、「透明度改善に向けて、登記簿への価格情報掲載や共益費の情報公開など、改善を期待される点はいくつもある。上位の国は透明度をさらに高めており、不動産テック（不動産とテクノロジーの融合）の急成長が、これに大きく貢献している。日本もこうした技術革新を取り込みながら透明度を向上させていくことが期待されている」と述べた。
ジョーンズ ラング ラサール、ラサール インベストメント マネージメント
（R.E.PORT)
物件にまつわる情報（土地・建物の現況、履歴、周辺の状況等）がより透明度を高め
信頼性の高い情報が公開されるほど、不動産に対する投資が増えていきます。
１０年程前と比べて、制度の改善や情報の公開がさされていますが、まだ欧米諸国に比べて
低いランキングになっていますので、改善の余地はまだまだなようです。
首都圏中古マンション成約件数、5四半期連続の増加／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構は19日、2016年4～6月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同期の首都圏中古マンション成約件数は9,364件（前年同期比4.9％増）と5四半期連続で前年同期を上回った。都道府県別では、東京都4,739件（同7.5％増）、埼玉県1,136件（同4.4％増）、千葉県1,126件（同0.7％増）、神奈川県2,363件（同2.1％増）。
成約単価は、1平方メートル平均47万700円（同4.4％上昇）と12四半期連続で上昇した。成約物件価格は、2,973万円（同3.3％上昇）で13四半期連続の上昇。成約物件の平均専有面積は63.17平方メートル（同1.1％減）と減少した。成約件数の平均築年数は20.59年（同0.40年増）。新規登録件数は4万8,391件（同11.9％増）だった。
また、中古戸建住宅の成約件数は3,434件（同8.7％増）と5四半期連続の増加。成約平均価格は2,960万（同1.1％下落）と、2四半期連続の下落となった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
日銀のマイナス金利政策の影響もあってか、中古マンションの販売件数も平米単価も
上昇していますが、店周辺では、価格の高い物件の売れ行きが鈍っています。
ここにきて、価格と品質のバランスで物件が選別されてきているようです。
同期の首都圏中古マンション成約件数は9,364件（前年同期比4.9％増）と5四半期連続で前年同期を上回った。都道府県別では、東京都4,739件（同7.5％増）、埼玉県1,136件（同4.4％増）、千葉県1,126件（同0.7％増）、神奈川県2,363件（同2.1％増）。
成約単価は、1平方メートル平均47万700円（同4.4％上昇）と12四半期連続で上昇した。成約物件価格は、2,973万円（同3.3％上昇）で13四半期連続の上昇。成約物件の平均専有面積は63.17平方メートル（同1.1％減）と減少した。成約件数の平均築年数は20.59年（同0.40年増）。新規登録件数は4万8,391件（同11.9％増）だった。
また、中古戸建住宅の成約件数は3,434件（同8.7％増）と5四半期連続の増加。成約平均価格は2,960万（同1.1％下落）と、2四半期連続の下落となった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
日銀のマイナス金利政策の影響もあってか、中古マンションの販売件数も平米単価も
上昇していますが、店周辺では、価格の高い物件の売れ行きが鈍っています。
ここにきて、価格と品質のバランスで物件が選別されてきているようです。