7月の首都圏マンション発売3割減、契約率も70％割れ／不経研調査
7月の首都圏マンション発売3割減、契約率も70％割れ／不経研調査
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（株）不動産経済研究所は16日、2016年7月の首都圏マンション市場動向を発表した。
同月の発売は3,317戸（前年同月比30.7％減）。月間契約率は63.3％（同20.4ポイント低下）で、2ヵ月連続で70％台を割り込んだ。1戸当たりの平均価格は5,656万円（同5.0％下落）、1平方メートル当たりの平均単価は80万6,000円（同5.2％下落）と、共に2ヵ月連続の下落。
即日完売物件は「インプレスト文京東大前」第1期（東京都文京区、20戸、平均2.3倍、最高12倍）など8物件226戸。20階以上の超高層物件は14物件220戸（同87.2％減）、契約率は54.1％（同38.1ポイント低下）。月末時点の販売在庫数は6,498戸で、前月末に比べて368戸増加した。
なお、8月については2,500戸の発売を見込んでいる。
（株）不動産経済研究所
夏も暑すぎると、外に出るのが億劫で
モデルルームへ足を運ぶ人の数も少なくなります。
ただ人気のある物件は、そういった影響も
あまりないのではないでしょうか。
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（株）不動産経済研究所は16日、2016年7月の首都圏マンション市場動向を発表した。
同月の発売は3,317戸（前年同月比30.7％減）。月間契約率は63.3％（同20.4ポイント低下）で、2ヵ月連続で70％台を割り込んだ。1戸当たりの平均価格は5,656万円（同5.0％下落）、1平方メートル当たりの平均単価は80万6,000円（同5.2％下落）と、共に2ヵ月連続の下落。
即日完売物件は「インプレスト文京東大前」第1期（東京都文京区、20戸、平均2.3倍、最高12倍）など8物件226戸。20階以上の超高層物件は14物件220戸（同87.2％減）、契約率は54.1％（同38.1ポイント低下）。月末時点の販売在庫数は6,498戸で、前月末に比べて368戸増加した。
なお、8月については2,500戸の発売を見込んでいる。
（株）不動産経済研究所
夏も暑すぎると、外に出るのが億劫で
モデルルームへ足を運ぶ人の数も少なくなります。
ただ人気のある物件は、そういった影響も
あまりないのではないでしょうか。
戸建て・マンション居住者約55％が温熱環境に満足せず／旭化成建材調査
戸建て・マンション居住者約55％が温熱環境に満足せず／旭化成建材調査
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旭化成建材（株）は10日、首都圏における「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査の結果を公表した。1月22日～24日、首都圏（1都3県）在住の戸建て・マンションの持ち家居住者761人を対象に、ウェブアンケート方式で実施。
年間を通した家全体の温熱環境の満足度について聞いたところ、「たいへん満足」が11％、「やや満足」が34％で、満足しているという回答は計45％となった。一方で、「どちらともいえない」34％、「やや不満」16％、「たいへん不満」5％と、満足していないという回答が55％を占めた。マンションでは満足していないという回答が48％だったのに対して、戸建てでは62％に達している。
満足していないと回答した人に、温熱環境のいい家にできなかった、もしくは購入しなかった理由について聞くと、「意識・知識がなかったから」が36％で最多。続いて「温熱環境を重視していなかった」が30％となった。
「温熱性能」「温熱環境」という言葉の認知度についても、「聞いたことがあるが意味は知らない」「聞いたこともない」を合わせると、「温熱性能」が69％、「温熱環境」が72％と、約7割が認識していないという結果になった。
旭化成建材（株）
マンションの場合、二種類（外断熱と内断熱）断熱構造があり、外断熱のほうが
断熱効率が良いとされていますが、現在建っているマンションは建築コストの関係で
内断熱構造のマンションが多いのが現実です。
木造住宅は、鉄筋に比べ断熱効率は低いため、断熱効果を上げるにはそれをカバーする
設備や材料を追加しなければなりません。
また、住宅の立地も影響します。
四季のある日本で年中温熱環境を満足させるには、相当なコストがかかりそうです。
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旭化成建材（株）は10日、首都圏における「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査の結果を公表した。1月22日～24日、首都圏（1都3県）在住の戸建て・マンションの持ち家居住者761人を対象に、ウェブアンケート方式で実施。
年間を通した家全体の温熱環境の満足度について聞いたところ、「たいへん満足」が11％、「やや満足」が34％で、満足しているという回答は計45％となった。一方で、「どちらともいえない」34％、「やや不満」16％、「たいへん不満」5％と、満足していないという回答が55％を占めた。マンションでは満足していないという回答が48％だったのに対して、戸建てでは62％に達している。
満足していないと回答した人に、温熱環境のいい家にできなかった、もしくは購入しなかった理由について聞くと、「意識・知識がなかったから」が36％で最多。続いて「温熱環境を重視していなかった」が30％となった。
「温熱性能」「温熱環境」という言葉の認知度についても、「聞いたことがあるが意味は知らない」「聞いたこともない」を合わせると、「温熱性能」が69％、「温熱環境」が72％と、約7割が認識していないという結果になった。
旭化成建材（株）
マンションの場合、二種類（外断熱と内断熱）断熱構造があり、外断熱のほうが
断熱効率が良いとされていますが、現在建っているマンションは建築コストの関係で
内断熱構造のマンションが多いのが現実です。
木造住宅は、鉄筋に比べ断熱効率は低いため、断熱効果を上げるにはそれをカバーする
設備や材料を追加しなければなりません。
また、住宅の立地も影響します。
四季のある日本で年中温熱環境を満足させるには、相当なコストがかかりそうです。
首都圏の新築一戸建て価格、反転上昇／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは9日、2016年7月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。
首都圏の平均価格は、3,537万円（前月比2.2％上昇）と、反転上昇した。地域別にみると、東京都は4,580万円（同5.6％上昇）で3ヵ月ぶりの反転上昇。神奈川県は3,815万円（同0.8％上昇）、千葉県は2,940万円（同4.3％上昇）と続伸。埼玉県は3,150万円 （同0.8％上昇）と反転上昇。東京都の前月の下落拡大傾向から上昇に転じた。
近畿圏の平均価格は、2,967万円（同0.3％下落）と反転下落した。大阪府で3,119万円（同1.8％下落）と続落、兵庫県が2,948万円（同1.4％下落）と反転下落。京都府は3,268万円（同2.0％上昇）と、続伸した。
中部圏の平均価格は2,908万円（同1.3％下落）。愛知県で3,114万円（同変化なし）となった。
福岡県は2,573万円（同2.7％下落）と反転下落した。
（株）東京カンテイ（R.E.PORT)
全体の需要は伸び悩みでも、部分をとらえると、
新築志向の市場は依然として好調のようです。
新築市場はしばらく好調が続きそうです。
首都圏の平均価格は、3,537万円（前月比2.2％上昇）と、反転上昇した。地域別にみると、東京都は4,580万円（同5.6％上昇）で3ヵ月ぶりの反転上昇。神奈川県は3,815万円（同0.8％上昇）、千葉県は2,940万円（同4.3％上昇）と続伸。埼玉県は3,150万円 （同0.8％上昇）と反転上昇。東京都の前月の下落拡大傾向から上昇に転じた。
近畿圏の平均価格は、2,967万円（同0.3％下落）と反転下落した。大阪府で3,119万円（同1.8％下落）と続落、兵庫県が2,948万円（同1.4％下落）と反転下落。京都府は3,268万円（同2.0％上昇）と、続伸した。
中部圏の平均価格は2,908万円（同1.3％下落）。愛知県で3,114万円（同変化なし）となった。
福岡県は2,573万円（同2.7％下落）と反転下落した。
（株）東京カンテイ（R.E.PORT)
全体の需要は伸び悩みでも、部分をとらえると、
新築志向の市場は依然として好調のようです。
新築市場はしばらく好調が続きそうです。
国土交通省、「2015年全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表
国土交通省は８月９日、「2015年全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表しました。
屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取り組みが進められています。
2015年における全国の屋上・壁面緑化の施工実績について、最近の傾向を捉えるために全国の施工企業等にアンケート調査を行った結果、屋上緑化は約17.6ヘクタール増加。
特徴として、共同住宅や商業施設において利用の促進等を目的に高質で魅力ある空間とするため、様々な種類の植物を用いた庭園型の屋上緑化が増加していることなどが分かりました.
(日刊賃貸住宅ニュース）
屋上緑化といえども、コンクリートの上に土を入れて栽培するのですから
コンクリートを破って根を張らないようにしたり、虫がわかないようにしたり
雨風で土が漏れないよう普段からの手入れも従来のビル以上にかかりそうです。
屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取り組みが進められています。
2015年における全国の屋上・壁面緑化の施工実績について、最近の傾向を捉えるために全国の施工企業等にアンケート調査を行った結果、屋上緑化は約17.6ヘクタール増加。
特徴として、共同住宅や商業施設において利用の促進等を目的に高質で魅力ある空間とするため、様々な種類の植物を用いた庭園型の屋上緑化が増加していることなどが分かりました.
(日刊賃貸住宅ニュース）
屋上緑化といえども、コンクリートの上に土を入れて栽培するのですから
コンクリートを破って根を張らないようにしたり、虫がわかないようにしたり
雨風で土が漏れないよう普段からの手入れも従来のビル以上にかかりそうです。
16年1～3月の住宅ローン新規貸出額は5兆8,314億円／住宅金融支援機構調査
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年1～3月の「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高の推移」を発表した。
同期間の住宅ローン新規貸出額は、5兆8,314億円（前年同期比1.3％減）。そのうち、国内銀行は4兆1,853億円（同3.5％減）、信用金庫は5,206億円（同0.8％減）、信用組合は535億円（同2.1％増）。
同機構のフラット35（買取型）は、6,773億円（同14.8％増）だった。
なお、15年度通期の住宅ローン新規貸出額は20兆108億円（同4.4％増）。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
金利低下にもかかわらず、住宅ローンの貸出額が減っています。
それだけローンの支払い能力のある人が減っているということも言えます。
全体的な所得が上がらない状態では、実需の底上げは厳しそうです。
同期間の住宅ローン新規貸出額は、5兆8,314億円（前年同期比1.3％減）。そのうち、国内銀行は4兆1,853億円（同3.5％減）、信用金庫は5,206億円（同0.8％減）、信用組合は535億円（同2.1％増）。
同機構のフラット35（買取型）は、6,773億円（同14.8％増）だった。
なお、15年度通期の住宅ローン新規貸出額は20兆108億円（同4.4％増）。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
金利低下にもかかわらず、住宅ローンの貸出額が減っています。
それだけローンの支払い能力のある人が減っているということも言えます。
全体的な所得が上がらない状態では、実需の底上げは厳しそうです。
＜飛び降り自殺＞テナントに賠償命令「させない義務を負う」
毎日新聞 8月8日(月)19時11分配信
◇ビル所有会社にとり資産価値低下、「１０００万円支払いを」
オフィスビルのテナント企業の社員が飛び降り自殺したため物件価値が下がったとして、ビル所有会社がテナント企業に約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は８日、１０００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。池田幸司裁判官は「テナント側は、借りた室内や共用部分で従業員を自殺させないよう配慮する注意義務を負う」と指摘した。
判決によると、テナント企業の男性社員が２０１４年、ビルの外付け非常階段から敷地外に転落して死亡した。ビルを売り出していた所有会社は、事故後は「精神的瑕疵（かし）有り」と明記したうえ販売額を約１割（約４５００万円）引き下げて売却した。
テナント側は、共用部分で自殺すると予測できず賃貸契約上の注意義務に含まれない▽居住用に比べて物件価値への影響は限定的だ－－などと反論したが、判決は「日常的に人が出入りする建物で、心理的嫌悪感を抱かせる」として自殺による価値低下を認め、借り主にはそれを防ぐ義務があると指摘。自殺で１０００万円分の損害が生じたと結論付けた。【伊藤直孝】
如何なる物件であれ、
心理的嫌悪感を起こすような事実が発生してしまった物件の資産価値
低下は免れず、その原因を作った当事者が責任を負うことに
これからはなりそうです。
◇ビル所有会社にとり資産価値低下、「１０００万円支払いを」
オフィスビルのテナント企業の社員が飛び降り自殺したため物件価値が下がったとして、ビル所有会社がテナント企業に約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は８日、１０００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。池田幸司裁判官は「テナント側は、借りた室内や共用部分で従業員を自殺させないよう配慮する注意義務を負う」と指摘した。
判決によると、テナント企業の男性社員が２０１４年、ビルの外付け非常階段から敷地外に転落して死亡した。ビルを売り出していた所有会社は、事故後は「精神的瑕疵（かし）有り」と明記したうえ販売額を約１割（約４５００万円）引き下げて売却した。
テナント側は、共用部分で自殺すると予測できず賃貸契約上の注意義務に含まれない▽居住用に比べて物件価値への影響は限定的だ－－などと反論したが、判決は「日常的に人が出入りする建物で、心理的嫌悪感を抱かせる」として自殺による価値低下を認め、借り主にはそれを防ぐ義務があると指摘。自殺で１０００万円分の損害が生じたと結論付けた。【伊藤直孝】
如何なる物件であれ、
心理的嫌悪感を起こすような事実が発生してしまった物件の資産価値
低下は免れず、その原因を作った当事者が責任を負うことに
これからはなりそうです。
国土審議会、空き家・空き地の寄付活用など新たな土地政策提言（ 2016年08月05日 ）
国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長＝中井検裕・東京工業大学大学院教授）は４日、「土地政策の新たな方向性２０１６」をまとめた。同部会は２０１５年12月に６年ぶりに土地政策の議論を開始。新たな土地政策の施策として、空き家・空き地の寄付を自治体が受け付け流通させるスキームなどを提言した。
新たなスキームでは、自治体と宅建業者、地域住民が地域協議会を設置。離れた場所にある物件を相続した都市部の所有者が、その都市の相談窓口に相談すると、物件がある地域の協議会に橋渡しし、寄付を受け入れるかどうかを検討する(週間住宅ニュース）。
需要より供給が多いために発生している空家問題。
需要があってこその空家活用です。
問題は需要のない空き家対策です。
活用と同時に、空家の処分も検討しなければいけません。
新たなスキームでは、自治体と宅建業者、地域住民が地域協議会を設置。離れた場所にある物件を相続した都市部の所有者が、その都市の相談窓口に相談すると、物件がある地域の協議会に橋渡しし、寄付を受け入れるかどうかを検討する(週間住宅ニュース）。
需要より供給が多いために発生している空家問題。
需要があってこその空家活用です。
問題は需要のない空き家対策です。
活用と同時に、空家の処分も検討しなければいけません。
不動産投資、新規参入者の5人に1人が「マイナス金利」きっかけ／ファーストロジック調査
（株）ファーストロジックは5日、「2016年不動産投資に関する意識調査」結果を発表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」を利用したことがある不動産投資家を対象に、7月22～26日の期間、インターネットでアンケートを実施。回答数は1,102名。
「不動産投資を始めるきっかけ」について聞くと、投資歴1年未満のうち5人に1人（18.5％）が「マイナス金利」と回答。そのほか、「アベノミクスによる景気回復」（5.6％）、「東京五輪開催の決定」（4.3％）など、景気へのプラス要素を考えて始めた人が一定数いることが分かった。
投資歴に関係なく、「書籍」から不動産投資を知った人は40％超。比較すると、投資歴1年未満は「不動産ポータルサイト」（13.9％）、「投資家のブログ」（8.1％）など、インターネットを通じて知った割合が高かった。
不動産投資を始めた1番の目的は、投資歴に関係なく「資産拡大のため」が30％超でトップに。投資歴1年未満は「年金代わりの収入を確保したい」（25.6％）という回答が、投資歴1年以上は「自由な時間を確保したい」（26.4％）が、次いで多かった。
物件を探し始めた頃と現在の市況の変化については、投資歴に関係なく半数近くが「物件価格が上がった」と回答。また、「融資が受けやすくなった」と回答した人は「融資が受けづらくなった」より多く、特に投資歴1年以上では5倍もの差が生じており、金融機関が収益物件の融資に積極的な状況であることもうかがえた。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
住宅ローンの金利と購入者の年収で住宅の価格設定がされるように、
投資用物件の価格も金利が下がれば、金利負担が下がり、
購入希望者も増え、価格も上がります。
数年前と比べて物件の利回りもかなり低くなってきています。
投資用物件、特に将来の年金を考えている人は、目先だけではなく、
中長期的な収支シュミレーションが不可欠です。
「不動産投資を始めるきっかけ」について聞くと、投資歴1年未満のうち5人に1人（18.5％）が「マイナス金利」と回答。そのほか、「アベノミクスによる景気回復」（5.6％）、「東京五輪開催の決定」（4.3％）など、景気へのプラス要素を考えて始めた人が一定数いることが分かった。
投資歴に関係なく、「書籍」から不動産投資を知った人は40％超。比較すると、投資歴1年未満は「不動産ポータルサイト」（13.9％）、「投資家のブログ」（8.1％）など、インターネットを通じて知った割合が高かった。
不動産投資を始めた1番の目的は、投資歴に関係なく「資産拡大のため」が30％超でトップに。投資歴1年未満は「年金代わりの収入を確保したい」（25.6％）という回答が、投資歴1年以上は「自由な時間を確保したい」（26.4％）が、次いで多かった。
物件を探し始めた頃と現在の市況の変化については、投資歴に関係なく半数近くが「物件価格が上がった」と回答。また、「融資が受けやすくなった」と回答した人は「融資が受けづらくなった」より多く、特に投資歴1年以上では5倍もの差が生じており、金融機関が収益物件の融資に積極的な状況であることもうかがえた。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
住宅ローンの金利と購入者の年収で住宅の価格設定がされるように、
投資用物件の価格も金利が下がれば、金利負担が下がり、
購入希望者も増え、価格も上がります。
数年前と比べて物件の利回りもかなり低くなってきています。
投資用物件、特に将来の年金を考えている人は、目先だけではなく、
中長期的な収支シュミレーションが不可欠です。
保証人偽装 賃貸ビル「在籍屋」摘発 詐欺集団使用の物件 ８容疑者逮捕
毎日新聞 東京夕刊
警視庁捜査２課は３日、虚偽の使用者名義で雑居ビルの部屋の賃貸借契約をしたとして、東京都中央区、会社員、佐伯竜一容疑者（４８）ら８人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。捜査２課によると、部屋は実際には特殊詐欺グループがアジトとして使っていた。同課は、佐伯容疑者が賃貸借契約上の保証人を自分の会社の従業員であるように装って貸主を信用させる「在籍屋」だったとみている。
警察当局によると、在籍屋は暴力団員らが身分を隠して賃貸借契約を結ぶ時にも利用されているという。捜査幹部は「反社会的勢力が絡む犯罪を助長している」と警戒している。
他に逮捕されたのは新宿区の不動産業者、西村宏之容疑者（３７）ら。逮捕容疑は昨年３月、実際の使用者とは別の会社名義で新宿区内の雑居ビル一室の賃貸借契約を結んだとしている。佐伯容疑者は「契約者以外が使うとは知らなかった」と容疑を否認し、西村容疑者は認否を留保しているという。
部屋は馬券を的中させるなどとうそを言って金をだまし取る詐欺グループのアジトに使われ、警視庁が昨年１１月に摘発。全国の約９０人が計２０００万円超の被害に遭った。
捜査２課によると、西村容疑者は部屋の契約会社と連帯保証人を手配。保証人について貸主からの問い合わせがあると、佐伯容疑者が「自分の会社の従業員だ」と保証人が会社に在籍しているように装って回答し、源泉徴収票なども作成していた。佐伯容疑者は物件ごとに報酬１万数千円を詐欺グループから受けたとみられ、余罪を追及する。
捜査関係者によると、佐伯容疑者の在籍屋としての営業歴は１０年近く。在籍屋は大都市の繁華街に多く、主に暴力団など反社会的勢力や正規の契約を結びにくい風俗店の従業員らを顧客にしていた。新宿区内だけで約３０業者がいるとされる。
在籍屋について、賃貸住宅の業界団体スタッフは「電話で『会社に在籍しています』と言われればそれ以上は確認できない。業界でも対策が必要になる」と話した。【宮崎隆、黒川晋史】
うちの店にも、何か月か前から「入居審査通過率１００％。」とか
「保証人がいない方必ず通ります。」といったたぐいの広告が入っております。
このような業者は、入居者を審査する管理会社側の立場からする
ととんでもない業者でありどのようなプロセスで何人も審査を通すのか
興味がありましたが、結局不正をしていたということのようです。
申込者の素性や収入が極端に少なかったり、勤務先が何をしている会社か
よくわからない場合は、警戒しなければいけません。
現地へ行って実態調査をしなければなりません。
怪しい入居申し込み者は、念入りなチェックが必要です。
警視庁捜査２課は３日、虚偽の使用者名義で雑居ビルの部屋の賃貸借契約をしたとして、東京都中央区、会社員、佐伯竜一容疑者（４８）ら８人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。捜査２課によると、部屋は実際には特殊詐欺グループがアジトとして使っていた。同課は、佐伯容疑者が賃貸借契約上の保証人を自分の会社の従業員であるように装って貸主を信用させる「在籍屋」だったとみている。
警察当局によると、在籍屋は暴力団員らが身分を隠して賃貸借契約を結ぶ時にも利用されているという。捜査幹部は「反社会的勢力が絡む犯罪を助長している」と警戒している。
他に逮捕されたのは新宿区の不動産業者、西村宏之容疑者（３７）ら。逮捕容疑は昨年３月、実際の使用者とは別の会社名義で新宿区内の雑居ビル一室の賃貸借契約を結んだとしている。佐伯容疑者は「契約者以外が使うとは知らなかった」と容疑を否認し、西村容疑者は認否を留保しているという。
部屋は馬券を的中させるなどとうそを言って金をだまし取る詐欺グループのアジトに使われ、警視庁が昨年１１月に摘発。全国の約９０人が計２０００万円超の被害に遭った。
捜査２課によると、西村容疑者は部屋の契約会社と連帯保証人を手配。保証人について貸主からの問い合わせがあると、佐伯容疑者が「自分の会社の従業員だ」と保証人が会社に在籍しているように装って回答し、源泉徴収票なども作成していた。佐伯容疑者は物件ごとに報酬１万数千円を詐欺グループから受けたとみられ、余罪を追及する。
捜査関係者によると、佐伯容疑者の在籍屋としての営業歴は１０年近く。在籍屋は大都市の繁華街に多く、主に暴力団など反社会的勢力や正規の契約を結びにくい風俗店の従業員らを顧客にしていた。新宿区内だけで約３０業者がいるとされる。
在籍屋について、賃貸住宅の業界団体スタッフは「電話で『会社に在籍しています』と言われればそれ以上は確認できない。業界でも対策が必要になる」と話した。【宮崎隆、黒川晋史】
うちの店にも、何か月か前から「入居審査通過率１００％。」とか
「保証人がいない方必ず通ります。」といったたぐいの広告が入っております。
このような業者は、入居者を審査する管理会社側の立場からする
ととんでもない業者でありどのようなプロセスで何人も審査を通すのか
興味がありましたが、結局不正をしていたということのようです。
申込者の素性や収入が極端に少なかったり、勤務先が何をしている会社か
よくわからない場合は、警戒しなければいけません。
現地へ行って実態調査をしなければなりません。
怪しい入居申し込み者は、念入りなチェックが必要です。
Airbnb物件 85%が無許可
Airbnb物件 85%が無許可
2016年08月01日|経済
実態知りながら保健所は取り締まれず
民泊仲介サイト大手のAirbnb（米国サンフランシスコ）に掲載された物件のうち、少なくとも8割が無許可で民泊を運営していることが、本紙調査によりわかった。
保健所はこうした無許可民泊が増加している実態を把握しているが、捜査権がないことから取り締まりの強化はされないままだ。
今回の調査では、Airbnbに掲載される物件を地域別に検索し、その中から集合住宅の一室や戸建て住宅など、住居専用地を貸し出しているものを集計した。
調査対象地域は、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の23区18市。
その結果、該当したのは3375件だった。
次に、調査対象地で民泊を運用するために必要となる簡易宿所の認可を得た施設の数について、各区・市へ聞き取りを行い、住居専用地で登録している数値のみを集計した。
その結果、該当したのは503件だけだった。
なお、一部の自治体では立地の分類を行っていなかったため、その場合は簡易宿所の総数を数値とした。
特区民泊については調査時点で事業開始を認めている大田区のみを対象とした。
この結果から、今回の調査対象地におけるAirbnb掲載物件のうち、少なくとも85%は無許可の民泊物件ということになる。
掲載数が多かったのは新宿区と大阪市、福岡市だ。
3地域ともAirbnbの検索上限数である306件に達してしまい、それを上回る数値を算出できなかった。
国家戦略特別区域（以下、特区民泊）として外国人滞在施設経営事業が認められた大田区でも、同じ方法で調査を行った。
その結果、掲載物件のうち約6割が無許可の疑いがあることがわかった。
管轄する保健所担当者は「特区として民泊の許可を受けているものがすべてAirbnbに掲載しているとは限らない。掲載する物件の多くは無許可だと思われるが、Airbnbのサイトでは具体的な物件名を特定できていないのが現状だ」とした。
大田区で特区民泊に認定されいてる19件の事業者の中には、独自に民泊サイトを運営する百戦錬磨（東京都千代田区）や、賃貸管理のアンビション（東京都渋谷区）が含まれる。
だが、両社ともAirbnbには掲載していない。
簡易宿所営業の許可を把握する保健所は、Airbnbなど民泊仲介サイトで無許可民泊が増加している実態を把握している一方で、違反者の取り締まりに踏み出せない現状に頭を悩ませている。
大田区保健所は「Airbnbに掲載される情報だけでは住所や物件名、貸主の特定ができない。近隣住民からのクレームなどがあれば調査できるのだが、捜査権がないので強制的に立ち入ることはできない」と渋い顔を見せた。
本紙がAirbnbに無許可民泊の掲載が増加している実態について問い合わせてみたが、回答はない（7月29日現在）。
政府は早ければ秋ごろにも民泊新法の制定を予定しており、その骨子には民泊仲介サイトに対する規制案も盛り込まれている。
特区民泊、利用進まず
5カ月間でわずか36件
政府は7月28日に、2月から大田区で開始した特区民泊の利用件数が5カ月間で36件に留まっていることを明らかにした。
宿泊した人数は90人で、そのうち外国人は43人。
宿泊日数は述べ305日となった。
政府が定めた特区民泊の対象地域は、東京都23区や大阪府のほか、新潟市や仙台市、福岡市などがあるが、自治体として民泊事業者に営業許可を出したのは大田区しかない。
大田区で特区民泊の認定を受けたのは19件（7月29日時点）。
簡易宿所申請も増えず
特区以外で民泊を行うには、農林業体験やイベント開催といった特殊な条件下を除くと、旅館業の許可を得るほかない。
旅館業法は構造や宿泊形態によって4種に分類されるが、住宅で民泊を行うためには、その中の『簡易宿所営業』の許可を得るのが一般的だ。
今年になって許可を求める声も増加している。
千代田区保健所は「民泊をはじめたいという相談が増えているが、そのすべてが居室の構造上の問題から断念している。簡易宿所の許可を得るには、2つ以上のトイレを設置していなければいけないなどの条件があるが、集合住宅の一室でそうした部屋はほとんどない。許可を得るために工事に踏み切ろうという相談者は、これまでのところ一人もいない」と語った。
（全国賃貸住宅新聞）
民泊を健全に使う人たちは、どういった人たちか、そういう人たちが使いやすい
尚且つ、民泊の事業者だけでなく周辺住民や周辺事業者にとってもプラスになる
民泊を考えてゆくべきかと思います。
2016年08月01日|経済
実態知りながら保健所は取り締まれず
民泊仲介サイト大手のAirbnb（米国サンフランシスコ）に掲載された物件のうち、少なくとも8割が無許可で民泊を運営していることが、本紙調査によりわかった。
保健所はこうした無許可民泊が増加している実態を把握しているが、捜査権がないことから取り締まりの強化はされないままだ。
今回の調査では、Airbnbに掲載される物件を地域別に検索し、その中から集合住宅の一室や戸建て住宅など、住居専用地を貸し出しているものを集計した。
調査対象地域は、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の23区18市。
その結果、該当したのは3375件だった。
次に、調査対象地で民泊を運用するために必要となる簡易宿所の認可を得た施設の数について、各区・市へ聞き取りを行い、住居専用地で登録している数値のみを集計した。
その結果、該当したのは503件だけだった。
なお、一部の自治体では立地の分類を行っていなかったため、その場合は簡易宿所の総数を数値とした。
特区民泊については調査時点で事業開始を認めている大田区のみを対象とした。
この結果から、今回の調査対象地におけるAirbnb掲載物件のうち、少なくとも85%は無許可の民泊物件ということになる。
掲載数が多かったのは新宿区と大阪市、福岡市だ。
3地域ともAirbnbの検索上限数である306件に達してしまい、それを上回る数値を算出できなかった。
国家戦略特別区域（以下、特区民泊）として外国人滞在施設経営事業が認められた大田区でも、同じ方法で調査を行った。
その結果、掲載物件のうち約6割が無許可の疑いがあることがわかった。
管轄する保健所担当者は「特区として民泊の許可を受けているものがすべてAirbnbに掲載しているとは限らない。掲載する物件の多くは無許可だと思われるが、Airbnbのサイトでは具体的な物件名を特定できていないのが現状だ」とした。
大田区で特区民泊に認定されいてる19件の事業者の中には、独自に民泊サイトを運営する百戦錬磨（東京都千代田区）や、賃貸管理のアンビション（東京都渋谷区）が含まれる。
だが、両社ともAirbnbには掲載していない。
簡易宿所営業の許可を把握する保健所は、Airbnbなど民泊仲介サイトで無許可民泊が増加している実態を把握している一方で、違反者の取り締まりに踏み出せない現状に頭を悩ませている。
大田区保健所は「Airbnbに掲載される情報だけでは住所や物件名、貸主の特定ができない。近隣住民からのクレームなどがあれば調査できるのだが、捜査権がないので強制的に立ち入ることはできない」と渋い顔を見せた。
本紙がAirbnbに無許可民泊の掲載が増加している実態について問い合わせてみたが、回答はない（7月29日現在）。
政府は早ければ秋ごろにも民泊新法の制定を予定しており、その骨子には民泊仲介サイトに対する規制案も盛り込まれている。
特区民泊、利用進まず
5カ月間でわずか36件
政府は7月28日に、2月から大田区で開始した特区民泊の利用件数が5カ月間で36件に留まっていることを明らかにした。
宿泊した人数は90人で、そのうち外国人は43人。
宿泊日数は述べ305日となった。
政府が定めた特区民泊の対象地域は、東京都23区や大阪府のほか、新潟市や仙台市、福岡市などがあるが、自治体として民泊事業者に営業許可を出したのは大田区しかない。
大田区で特区民泊の認定を受けたのは19件（7月29日時点）。
簡易宿所申請も増えず
特区以外で民泊を行うには、農林業体験やイベント開催といった特殊な条件下を除くと、旅館業の許可を得るほかない。
旅館業法は構造や宿泊形態によって4種に分類されるが、住宅で民泊を行うためには、その中の『簡易宿所営業』の許可を得るのが一般的だ。
今年になって許可を求める声も増加している。
千代田区保健所は「民泊をはじめたいという相談が増えているが、そのすべてが居室の構造上の問題から断念している。簡易宿所の許可を得るには、2つ以上のトイレを設置していなければいけないなどの条件があるが、集合住宅の一室でそうした部屋はほとんどない。許可を得るために工事に踏み切ろうという相談者は、これまでのところ一人もいない」と語った。
（全国賃貸住宅新聞）
民泊を健全に使う人たちは、どういった人たちか、そういう人たちが使いやすい
尚且つ、民泊の事業者だけでなく周辺住民や周辺事業者にとってもプラスになる
民泊を考えてゆくべきかと思います。