景気動向指数、2ヵ月ぶりに悪化。不動産は微減／TDB調査

　（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年8月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,700社、有効回答は1万508社。

　同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は42.3（前月比0.1ポイント減）と2ヵ月ぶりに悪化。公共工事の増加や旅行需要が押し上げ要因となった一方、天候不順が各地域や一部業種に影響を与えた。国内景気はプラス材料とマイナス材料が混在し、足踏み状態が続いている。

　業界別では、「建設」など4業界が改善、「農・林・水産」など6業界が悪化。相次ぐ台風襲来や西日本の記録的猛暑が「農・林・水産」や「サービス」など一部業界・業種に悪影響を及ぼした。「不動産」は、47.5（同0.5ポイント減）だった。

　地域別では、「北海道」や「九州」など3地域が改善、「東北」「近畿」など6地域が悪化、「東海」は横ばいとなった。天候により地域の景況感の明暗が分かれた。

　今後について同社は、国内では財政の前倒し支出や金融緩和策の継続など、財政政策と金融政策の相乗効果に期待がかかる一方、政策転換の可能性を指摘。海外ではイギリスのEU離脱の行方やアメリカ大統領選や金利引き上げのタイミング等、不確実性を高める問題が山積し、これらが国内の金融市場に影響をしやすくなっていることなどから、「今後の景気は横ばい状態で推移すると見られる」としている。

（株）帝国データバンク

これからは、調子のよいところと悪いところが二極分化して

全体的には、とんとんといったところでしょうか。

帝国データバンク、「有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査」結果を発表

 （株）帝国データバンクは８月31日、「有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査」結果を発表しました。

同社のデータベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（160万社収録）より、有料老人ホーム・サ高住を経営する企業を抽出。2015年（2015年１月期～2015年12月期）の売上高が判明した2,514社の業種、業績動向、所在地、業歴などを分析したもの。

調査対象とした2,514社は、有料老人ホーム事業、サ高住事業を主業とする1,503社（構成比59.8％）と同事業を従業とする1,011社（同40.2％）で構成されている。

▼ 調査結果（要旨）

・法人格別にみると、「株式会社」が1,336社（構成比53.1％）で最も多く、以下、「医療法人」（361社、同14.4％）、「有限会社」（308社、同12.3％）、「社会福祉法人」（244社、同9.7％）また、従業として老人ホーム・サ高住事業を行う企業の主業を見ると、一般病院（345社、同34.1％）が最多。

・年収入高別では、「１億～10億円未満」（1,390社）が半数を超え、２期連続の増収企業は1,055社を数えた。

・地域別では、「関東」（596社、同23.7％）に企業が集まるも、都道府県別では、「大阪府」（219社、同8.7％）が最多。

・業歴別では、「10年～20年未満」（928社、同36.9％）を超え、2000年以降の設立に集中。

(日刊賃貸住宅ニュース）

少子高齢化社会で需要が増加している「老人ホーム」ですが、

その一方で、質も問われています。

将来安心して利用できるようになるためには、質の向上が課題です。

フラット35金利、3ヵ月ぶりに上昇／住宅金融支援機構

　（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月度適用金利を発表した。

　借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.020％（前期比0.120％上昇）～1.670％（0.100％上昇）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.020％（同0.120％上昇）で、3ヵ月ぶりに上昇した。
　
　借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年0.960％（同0.130％上昇）～1.610％（同0.110％上昇）。最頻金利は年0.960％（同0.130％上昇）。

　フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.340％～1.840％。融資率9割超の場合が、年1.780％～2.280％となった。

（独）住宅金融支援機構（R.E.PORT)

史上最低の金利引き下げで、

借換が増えたためか、金利が少し増加しました。

実需による借入が増えない限りは、

ハイパーインフレがなければ当面大きな変化は

ないかと思われます。

不動産店の4分の3が地域密着店、開業年数は平均17.4年／アットホーム調査

　アットホーム（株）が展開するいえ・まち・くらしの情報サイト「at home VOX（アットホームボックス）」 は、同社の加盟・利用不動産店603店を対象に「地域密着度合」について調査した。調査期間は7月22～28日。

　「地域密着で営業展開しているか」についての問いに、75.1％が「はい」回答。取扱物件のエリアで最も多かったのは「市区郡内」で49.8％と約半数で、「所在する都道府県内」（22.1％）が続いた。開業年数は「1～5年」が27.9％で最多。次いで「10～19年」が19.9％、「20～29年」が14.6％、平均開業年数は17.4年。大半の不動産店が、営業歴10年以上、市区郡または都道府県内に根差して営業展開している地域密着店であることが分かった。

　地域密着だからこそ知っている情報として、交通関連や教育事情、おすすめの飲食店、安いスーパー、治安や眺望などが多く挙げられた。また、その地域ならではのルールや相場情報、近年多い災害情報についての回答もあったほか、住まいや暮らしに関係の薄いことでも細かく把握している人が多数みられた。

アットホーム（株）

電車が通っている駅前には必ず不動産屋があります。

小さな駅でも周囲には少なくとも２～３件はあります。

需要の多い駅前では、１００件近くもあります。

売買の仲介では大手業者が跋扈していますが

それ以外の大半は地元に根差した不動産業者がいるのが現実です。

マンションリサーチ、部長職に就いて賃貸物件に住んでいる調査結果を発表

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は８月29日、部長職に就いて賃貸物件に住んでいる全国の40歳以上男性を対象に実施した、資産事情に関する調査結果を発表しました。

▼ 調査結果（「ブチョモーラ」 ）

・部長が賃貸に住んでいる理由 １位は、「賃貸のほうが自由だから」。
・部長が住んでいる賃貸物件の家賃 は６割が「10万円以下」。
・賃貸に住んでいる部長の自動車所有率 は７割。
（日刊賃貸住宅ニュース）

同じ部長でも、大手企業の部長と中小・零細企業の部長とでは、

生活水準が違ってもおかしくありません。

会社からの家賃補助が大きければ高いところに住めますが

補助がなければ、出来るだけ安いところとなります。

車も必要なければ持たなくても支障はありません。

車もレンタカーやシェアカーなども手軽に安く利用できるようにもなりました。

部長さんといえども、生活の内容は様々です。

ネクスト、「都市伝説に関する調査」結果を発表

 不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は８月29日、「都市伝説に関する調査」 結果を発表しました。

世の中に数多くある「都市伝説」。今回は「地元や地域に関する都市伝説を知っている」と回答した20歳から59歳までの男女480人を対象に、都市伝説についての調査を実施。

それによりますと、「都市伝説を知っている場所ランキング」では１位が千葉県の「東京ディズニーランド」。２位は東京都の「井の頭公園」、３位は同率で北海道の「函館山」と東京都の「上野公園の不忍池」。

(日刊賃貸住宅ニュース）

有名な場所では、いろいろな噂がありますが、事実を突き詰めていくと、創作であることも多いのですが

突き詰めずに、話題として盛り上がるのもいいのではないかと思います。

将来の地震による自宅再建費用、36％が「準備できていない」／SBI少額短期保険調査

　SBI少額短期保険（株）は26日、地域防災に関するアンケートの結果を発表した。全国の持家に住む20～60歳代の男女を対象として、インターネットでアンケートを実施。有効回答数は563件だった。

　「居住地で将来大地震が発生すると思うか」という問いに対して、「思う」という回答が29.0％（前年比5.1ポイント増）、「どちらかといえば思う」が32.5％（同1.7ポイント減）となり、6割超が将来的な地震発生を予想。また、大地震が発生した場合に自宅が大きな被害を受けるかどうかについて聞くと、「思う」が23.4％（同6.3ポイント増）、「どちらかといえば思う」が38.5％（同3.7ポイント減）と、倒壊や損傷といった大きな被害への懸念が増している。

　地震で被災した場合の自宅再建費用の捻出について聞くと、「特に準備はしていない」が41.2％（同2.2ポイント増）で最多となった。このほか、「地震保険」が39.3％（同2.4ポイント減）、「貯蓄やその他金融資産」が29.3％（同0.6ポイント減）。

　また、自宅再建費用にどれぐらいのコストがかかるかを予想してもらったところ、「300万円」が33.2％、「500万円」が26.3％。再建費用のどれぐらいを準備できているかも併せて聞くと「ほとんどできていない」が36.9％と最多となった。(R.E.PORT)

地震や災害での被害に対する備えは、火災保険と地震保険程度の

方が多いのではないでしょうか。

持ち家のほとんどの方は銀行ローンを組んでいて、家が全壊して再建築できるだけの資力を持っている方は限られています。

阪神淡路大震災や東日本大震災のような大地震では国や地方自治体から補償金が支給されたりすることもあって、再建費用を準備している人はそれほど多くはないでしょう。

非常時に確保したいライフライン「水道」が8割／LIXIL住宅研究所調査

　（株）LIXIL住宅研究所はこのほど、「非常時の水確保に関する調査」を実施。7月22日～8月1日にかけて、既婚女性2,000名を対象にインターネットでアンケートした。

　「ライフラインで最も重要だと思えるもの」については、“水道”が57.6％と多数を占め、次いで“電気”が37.8％となった。
　「断水や水の供給不足の際でも最低限確保したい生活水」については、“飲料水”が82.6％、“トイレの排水用水”が67.5％、“料理用水”が44.7％に。「断水や水の供給不足に備えて、水を確保するために行なっていること」については、“保存水を用意している”が35.7％“空のペットボトルを保管している”が17.2％となったが、一方で“特に何も行なっていない”が38.6％だった。

　さらに一戸建て（持ち家）に住む500名を対象に、8月1～8日に調査した「大規模災害時の共助に関する調査」の結果を公表。
　「準備している防災グッズ」については、“懐中電灯・ランタン”（60.8％）、“飲用の水”（46.4％）、“携帯ラジオ”（40.6％）などが上位となった。
　「ライフラインがすべて途絶え、公的な支援もない場合に2～3日間支障なく生活できるか」については、“生活できると思う”が38.0％で、その理由としては“飲食料を用意しているから”が多かった。
　また共助については、「災害発生直後、ご近所同士での協力」が“必要”との回答が93.8％にのぼり、その内容については“生存確認”が72.5％だった。

（株）LIXIL住宅研究所(R.E.PORT)

人間は、何も食べずに１か月くらいは生きれるが

水分を取らないと１週間も持たないそうです。

それほど水は生きる上で常に欠かせないものです。

災害時にはまず飲料水の確保が大事です。

オーナーの6割、「将来的に賃貸経営は厳しくなる」／オーナーズ・スタイル調査

　（株）オーナーズ・スタイルは25日、「大家さんが感じる賃貸経営の先行き観についてのアンケート調査」の結果を発表した。首都圏および関西で賃貸経営するオーナー1,000人を対象に実施した。

　自身の賃貸経営が10年後、20年後も順調だと思っているかどうかについて聞くと、「とても厳しくなる」が31.0％、「少し厳しくなる」が31.9％と6割超が厳しくなると予測している。また、「なんらかの手を打つことで順調にできる」が30.2％となり、大多数のオーナーが現状維持で順調に推移するとはみていない実態も分かった。

　現在の悩みや将来の不安について聞くと、「空室」が60.4％で最多。続いて「家賃の下落」が55.5％、「物件の老朽化」が43.6％となった。

（株）オーナーズ・スタイル(R.E.PORT)

少子高齢化、人口減少社会の一方で相続対策や老後資金対策等を目的に

賃貸住宅の戸数が増えている状況で、将来の入居者獲得の競争は激しくなります。

コンパクトシテイなどの推進で、人口シフトが進む中、人工集中エリアでの競争激化と

人口減少地域での需要減少による空家増加、新築物件の増加による築古物件の空室率増加と

家賃価格の下落がすすみそうです。

東京カンテイ／中古マンション価格、東京連続上昇ストップ

東京カンテイは８月２４日、三大都市圏・主要都市別の中古マンション価格動向をまとめた。７月の首都圏は、前月比0.6％増の３４９４万円と７カ月連続で上昇したが、都県別で見ると、東京都が４７８６万円（同0.1％減）と上昇に一服感が生じ、連続上昇が24カ月でストップした。神奈川県は２６９６万円（同0.1％増）とほぼ横ばい、千葉県は築浅が減ったことで１８５７万円（同１．０％減）となった。一方、埼玉県は前の月に比べ１．６％上昇の２０９６万円となった。さいたま市が押し上げた。

　東京２３区も弱含み前月比0.2％減の５２７９万円となって天井感が強まっている。都心６区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）は７１８５万円と小幅ながら上がった。城南・城西６区（品川・目黒・太田・世田谷・中野・杉並）は３カ月連続のマイナスだった（週間住宅新聞社）。

　経済のファンダメンタルである所得の水準が上昇して

底上げしない状態では、値上がりもあるところまで来ると落ち着きます。

　ごく一部のビンテージマンションはまだ上がる余地があるでしょうが、

全体の底上げからは遠ざかります。

　価格は再び値下がり方向に向かいそうです。