首都圏居住用賃貸、5ヵ月連続の成約減に／アットホーム調査

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

　同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は23万4,552件（前年同月比6.8％減）となった。1平方メートル当たりの登録賃料は賃貸マンションが2,570円（同1.8％下落）、賃貸アパートは2,170円（同0.3％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万1,100円（同2.9％下落）、賃貸アパートが5万9,700円（同1.3％下落）と、いずれも下落した。

　成約件数は1万6,940件（同8.4％減）と、5ヵ月連続の減少。地域別にみると、東京23区7,564件（同11.8％減）、東京都下1,374件（同5.0％減）、神奈川県4,487件（同5.4％減）、埼玉県1,907件（同5.0％減）、千葉県1,608件（同6.6％減）。減少率が最大だった東京23区は、賃料の高さが敬遠されたのが要因。千葉県では賃貸アパートが好調だった。

　1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが2,589円（同0.5％下落）で、7ヵ月ぶりのマイナス。賃貸アパートは2,145円（同0.7％下落）となった。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万9,100円（同2.9％下落）で、10ヵ月連続のマイナスとなった。賃貸アパートは6万3,200円（同0.5％上昇）となり、4ヵ月ぶりの上昇。

　面積帯別の成約件数推移は、首都圏全体のマンションは30平方メートル未満が前年同月比7.5％減、30～50平方メートル未満が同12.0％減、50～70平方メートル未満が同12.7％減、70平方メートル以上が同18.1％減と各面積帯で減少。アパートも各面積帯で減少した。

アットホーム（株）(R.E.PORT)

成約率が減少している中でも新築物件は好調です。

家賃や立地を外さなければ、完成前に申し込みが入ることは

珍しくありません。

完成１～２か月で満室になることも珍しくありません。

家賃が高めの築古物件が苦戦しています。

地場の不動産仲介業の景況感、慎重な見方広がる／不動産流通研究所調査

（株）不動産流通研究所が24日、2016年4～6月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究委託し、四半期ごとに実施している調査。

　北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並みを示す。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,205店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は630店。

　16年4～6月の賃貸仲介DIは、北海道47.5（1～3月期比19.4ポイント上昇）、宮城県35.7（同6.8ポイント低下）、首都圏39.9（同3.2ポイント低下）、静岡県40.0（同4.6ポイント低下）、愛知県37.0（同9.3ポイント低下）、近畿圏41.7（同1.2ポイント低下）、広島県42.9（同1.8ポイント低下）、福岡県36.1（同3.4ポイント低下）となった。全エリアで50を割り込み、北海道以外ではDIも低下するなど、全体に市況の厳しさを感じさせる結果となった。

　16年7～9月期の見通しDIは、北海道37.5、宮城県34.5、首都圏35.5、静岡県44.0、愛知県29.3、近畿圏35.8、広島県39.3、福岡県34.2と、7エリアで40を下回るなど、慎重な見方が広がっている。

　不動産会社からは、「極端に安いか、高い賃料の物件への問い合わせ、成約が多く、中間層の物件が動かない」（千葉市ほか）、「景気減退から、少し様子見ムードにある」（福岡県久留米市）などといったコメントが聞かれた。また、「新築物件が増えているため、築年数15年以上の物件が非常に決まりにくい」（埼玉県川越市ほか）など、新築賃貸物件の供給過多による影響を指摘する声も多い。

　売買仲介DIは、北海道41.3（同3.3ポイント低下）、宮城県41.1（同1.1ポイント上昇）、首都圏42.1（同3.3ポイント低下）、静岡県39.4（同5.2ポイント低下）、愛知県32.9（同6.6ポイント低下）、近畿圏43.3（同2.8ポイント低下）、広島県44.2（同0.4ポイント上昇）、福岡県52.8（同2.2ポイント低下）。福岡県はDIはやや低下したものの、50を超えており好調が継続している。ただ全体的には、6エリアで前期のDIを下回るなど、厳しい市場となっている。

　7～9月期の見通しDIは、北海道43.8、宮城県42.9、首都圏41.0、静岡県40.0、愛知県32.4、近畿圏37.8、広島県42.3、福岡県46.1。6エリアで前期よりも見通しDIを下げるなど、賃貸仲介同様に、慎重な見方が広がっている。

　不動産会社からは、「価格上昇から売り需要が増加、逆に購入は手控えている」（東京都港区）、「高額物件の成約が増えてきており、客層は二極化している」（埼玉県川口市）などといったコメントが聞かれた。

（株）不動産流通研究所（R.E.PORT)

賃貸においては、新築を含めて築浅物件の成約は活発ですが、

２０年を超える築古物件は値段が相場よりも安く感じるものでなければ

なかなか決まりません。

成約物件の二極化は定着してしまっているようです。

政府、補正予算で若年層の既存住宅取得を支援（ 2016年08月25日 ）

　政府は８月24日、「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込んだ施策を実施するため２０１６年度第２次補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に２５０億円、子育て世帯などへの住宅支援として55億円を計上した。

　既存住宅流通・リフォームでは１次取得者を想定して40歳未満の消費者を対象にした既存住宅取得の支援策を講じる。インスペクションを実施して瑕疵保険に加入することを要件に、インスペクション費用のうち５万円を助成する。その上で省エネリフォームを実施した場合、最大45万円まで補助する。具体的なメニューは未定ながら、二重サッシ設置や断熱改修など、それぞれの工事に合わせて決まった金額を設定する。耐震改修した場合はさらに15万円を上乗せできるため、最大65万円となる。

(週間住宅ニュース）

少子高齢化社会でありますが、将来の発展を考えるのであれば、税金は将来性の高い

若年層を重点に充てるべきではないでしょうか。

最近の大学授業料は、３０年前に比べて３倍以上になっています。

親の平均年収は３０年前と比べて下がっており、教育をうける学生の負担は大変重くなっています。若年層に将来の希望がもてる社会にしないといけません。

不動産業業況指数、不動産流通業は2期連続のマイナス水準／土地総研調査

　（一財）土地総合研究所は23日、「不動産業業況等調査結果（2016年7月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。

　今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が30.3（前回調査比4.5ポイント上昇）となり、14期連続でのプラス水準となった。

　不動産流通業 （住宅地）は、マイナス11.4（同7.6ポイント下落）となり、2期連続のマイナス水準。ビル賃貸業は8.7（同1.3ポイント下落）で、9期ぶりのプラス水準となった。

　業種ごとの調査結果では、住宅・宅地分譲業では、「用地取得件数」がマイナス39.4（同32.5ポイント下落）、「モデルルーム来場者数」はマイナス17.6（同20.9ポイント下落）と大きく下落した。「成約件数」もマイナス14.3（同17.0ポイント下落）と下落、「在庫戸数」は33.3（同2.7ポイント下落）。「販売価格の動向」は42.9（同11.9ポイント下落）も大きく下落したが、12年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。

　不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の「売却依頼件数」はマイナス23.0（同10.1ポイント下落）。「購入依頼件数」はマイナス19.4（同19.4ポイント下落）、「成約件数」はマイナス38.3（同25.0ポイント下落）、取引価格は11.7（同9.6ポイント下落）と、いずれも下落した。
　戸建て（中古等）は、売却依頼件数マイナス19.0（同15.8ポイント下落）、購入依頼件数マイナス17.5（同30.2ポイント下落）、成約件数マイナス31.7（同20.2ポイント下落）、取引価格7.9（同8.0ポイント下落）となった。

　ビル賃貸業は、「空室の状況」が19.4（同18.1ポイント下落）で、空室は減少傾向にあるという見方が多い。成約賃料動向は25.0（同15.9ポイント下落）となり、10期連続のプラス水準。成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が続いている。

　なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業はマイナス3.0（同0.2ポイント上昇）、不動産流通業（住宅地）」はマイナス9.8（同0.7ポイント下落）、ビル賃貸業は4.3（同2.0ポイント上昇）となった。(R.E.PORT)

（一財）土地総合研究所

金利引き下げで、活発になったのは投資用物件の流通で、実需は良くないようです。

投資用物件も金額が上がり、利回りも低くなっています。

全体的な所得レベルの水準UPがなければ、さほどの期待はもてないでしょう。

都心部への人口回帰が続く／みずほ信託銀行がレポート

　みずほ信託銀行（株）は22日、2016年9月の「不動産マーケットレポート」をまとめた。編集協力は（株）都市未来総合研究所。

　「都心及びその近傍エリアへの人口回帰が続く」と題したレポートでは、15年国勢調査の人口速報集計をもとに、東京圏の人口動態を分析。総人口が10年の国勢調査に比べて94万7,000人減少する中で、1都3県の人口は50万8,000人増加。

　市区町村別に人口動態をみると、10年調査から人口が10％以上増加したのは東京都千代田区（増加率23.8％）や同港区（同18.7％）など6市区町村。増加している市区町村は、東京23区や政令指定都市、その周辺市町村、それらへのアクセスが便利な鉄道路線が開発された都市を中心に増加していると指摘した。

みずほ信託銀行（株）(R.E.PORT)

これからは、生活に便利なエリアへ人口がシフトしながら全体的な人口が減少してゆきます。ある意味昔の日本に戻っていきます。

高いマンションの管理・修繕意識。低い組合参加意識／リクルート住まいカンパニー調査

　（株）リクルート住まいカンパニーは22日、分譲マンションの管理やコミュニティの実態調査結果を発表した。

　調査対象は、2000年以降に首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県）の新築マンションを契約し、04～14年の間に入居、現在も同じマンションに住んでいる人。Webおよび郵送での調査を実施し、回収サンプル数は6,304。

　調査結果では、マンション管理について、96.7％が「マンションを適切に管理・修繕し、資産価値を守りたい」と考えていることが分かった。

　管理組合については、総会参加率は45.7％となり、総戸数300戸以上や総階数30階以上の物件に居住する人では3割を下回る結果に。一方、「組合の理事になってもいい」と考える人は34.4％。
　また、理事会に対し、「さまざまな課題に対し迅速に意思決定をしている」と感じている人は63.5％となったが、「リーダーシップが感じられる」は40.1％、「組合の運営を企業経営の視点で行なっている」は27.4％にとどまった。

　管理会社に関しては、「業務を確実にこなしている」は80.2％となったが、「管理費とサービスの品質のバランスがよい」は53.4％、「緊急時や非常時に頼りになる」は48.5％にとどまった。「居住者の交流を積極的に支援している」は35.8％となり、コミュニティ支援に前向きな管理会社は依然少ないという結果が浮き彫りとなった。

　居住者間の関係やコミュニティ意識に関しては、「マンション内で挨拶をする相手がいる」は91.1％と多いが、「顔を合わせると立ち話をする」は42.8％、「頼みごとができる相手がいる」は23.2％にとどまっている。また、居住者のマナーがいい、互いのプライバシーも尊重していると感じている人は7～8割にのぼっているが、いざという時に助けあえると思う人は40％程度にとどまっている。

（株）リクルート住まいカンパニー(R.E.PORT)

　マンションの管理会社は、管理組合から如何に売上を上げるがしか考えていません。

管理費滞納の督促もしません。先般管理組合員が、管理会社のフロントにクレームを

いれたところ「金にならない仕事はしません。」と言われて激怒していました。

　管理会社や理事会の不正もスルーされています。

　管理組合や管理規約についてのレクチャーを受けることなく管理組合員になる人が

ほとんどのところで、管理会社が管理組合を運営していると思っている人もいます。

総会に参加する人も多くありません。

　輪番制のマンションでは、無理解・無関心な人達が理事会の役員になって

運営を混乱させることもしばしはです。

　管理組合活動の質向上を図るには、管理組合の立場に立っ専門家による

啓蒙活動が必要ではないでしょうか。

火災保険の活用法を伝授

専門家8人による家主向けセミナー開催


不動産、金融関連企業10社が参加する不動産活用ネットワークでは、オーナー向けにアットビジネスセンター東京駅で「今やるべき攻めの資産防衛セミナー」を開催する。
土地活用や建物の付加価値アップなど７講座を一度に聴講できる。

メインセミナーは、家主専門の保険代理店である保険ヴィレッジ（東京都豊島区）の斎藤慎治代表とハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区）営業本部の谷尚子課長2人によるトークセッションだ。
タイトルは「賃貸物件でのトラブル対処がガラリと変わる、火災保険の選び方と、その徹底活用法教えます！」。
火災保険ではもらえるはずの損害保険金を請求していないケースが多いという。
火災保険の使い方を間違えている人が多いことが原因のようだ。
今回は自らも家主で保険の専門家である斎藤氏と、賃貸管理の現場でさまざまなトラブルを経験してきた谷氏が火災保険の掛け方、使い方について徹底討論する。

その他、土地活用事業のフィルカンパニー、相続対策提案のサンセイランディック、ビルのバリューアップを図るアットオフィス、シェリングエコノミー市場で展開する軒先、コミュニティとシェアをキーワードに賃貸企画をするコプラスが登壇する。
会期は9月3日（土）14時～17時30分（開場13時30分）で、参加費は無料。
（全国賃貸住宅新聞）

賃貸借契約時に締結する火災保険は、
損害保険と第三者賠償責任保険がついてます。
先日も玄関ドアに傘を挟んで開閉したことで玄関が完全に閉まらくなったことがあり
火災保険で対応しました。泥棒に窓ガラスを壊され、
中に置いてあった現金が盗まれましたがその盗難金も保険で補償されました。
また、玄関の鍵が盗まれて玄関鍵のシリンダーを交換した費用も保険で賄えました。
事例にかかわらず何か被害を被ったり、与えたりしたら
保険会社に一度確認をしてみると意外と
保険金が支払われる事例が多いかもしれません。

フェリシモ、「移住に関する意識調査」結果を発表

（株）フェリシモ（神戸市中央区）は８月18日、兵庫県外から神戸市への「試住体験プロジェクト」に参加した20代～40代の男女に実施した「移住に関する意識調査」と「試住体験におけるアンケート」結果を次の通り発表しました。

この調査は、同社が神戸市から委託されて行った「神戸市暮らし体験事業 LIVE LOVE KOBE」を実施する中で、移住促進を目的とした試住の有効性を検討する目的で行ったもの。

▼ 調査結果

・神戸市の試住体験をするにあたり、「移住を検討中」が全体の８割、そのうち５割が「神戸市への移住を検討」。

・移住を検討する理由は「生活の質の向上」と「ライフステージの変化」。

・「移住のための物件情報」や、「転職情報」そして、移住後の生活のイメージができる交通の便や生活圏に必要な店舗の数や内容などの「生活情報」が上位３位。

・移住の決め手だと感じることは「生活利便性」「働く場所」「家賃」「自然環境」の４つが上位の条件。

（日刊賃貸住宅ニュース）

関西に住んでいた頃、
大阪で買い物して、京都に遊びに行き、神戸に住むのが憧れでした。
その頃の神戸は垢抜けたイメージがありました。
最近は行ったことがありませんが、神戸の人口が減っているという情報の中でも
神戸のブランドは、健在のようです。

東京23区の賃貸住宅賃料改定率、実質プラスの改定／スタイルアクト調査

　スタイルアクト（株）は17日、2016年4～6月期の「東京23区賃料改定状況調査」結果を発表した。同社の賃貸住宅データベースを基に、同一住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較したもの。サンプル総数は5万8,198件。

　月額賃料20万円未満（一般賃貸市場）の賃料改定率はマイナス0.2％と前四半期と同程度で推移。当期までの築年が経過していることを考慮すると、実質プラスの改定としている。増額、据え置き、減額の割合も前四半期とほぼ同程度。一般賃貸市場は繁忙期を終えてなお、好調な状況が継続している。

　20万円以上（高額賃貸市場）の賃料改定率は0.7％で、07年第1四半期以降で2番目に高い水準となった。前回募集と比較して家賃を増額したのは46.5％と、約半数が増額改定をしているが、増額改定の割合は前四半期比2.1ポイント減少した。一方、減額改定の割合も3.0ポイント減少し、その分、据え置きの割合が増加した。賃料改定率は前回より上昇したが、増額改定に関しては、繁忙期を過ぎて落ち着きが出てきたと見られる。

スタイルアクト（株）（R.E.PORT)


最近の大企業景気が良いせいか、ファミリー物件が好調です。
店周辺では３LDK以上の物件の空きが殆どありません。
新しい物件であれば会社の補助が出るので、借りやすい環境に
なっていることが考えられます。
ペット不可物件の多い中、ペット可のファミリーマンションも
供給不足のようです。

主婦の家事動線、6年前と比べ1年間で122km短縮／アキュラホーム調査

　アキュラホーム住生活研究所は16日、「2016年住宅傾向調査」結果を発表した。（株）アキュラホームが15年に手掛けた住宅100棟において、家事動線や間取りについて調査したもの。

　家事動線について、「キッチン・洗面室」間の距離を調べたところ、15年は平均で3.63mと前年比で0.84m短くなっていることが分かった。同社は、主婦の1日の歩数と共働きの家事時間より試算し、09年と16年を比較すると、122km短縮していると分析している。2ヵ所から洗面室に出入りできる間取りプランの採用率については、09年が21％、14年が25％、15年には38％に増えた。

　洗面室に関する調査では、平均面積が5.22平方メートルに拡大し、6年間で2割（17.6％）近く大きくなっていることが分かった。住まいの水回りの中でも、洗面室はキッチンや浴室に比べてこだわりが低い傾向にあったが、「洗面所の面積を拡大して収納を充実させることで、住まい手の満足度向上につながっている」としている。

　キッチンに関する調査については、依然としてダイニング側を向いて炊事する「対面キッチン」が主流で、15年は95％が採用。さらに、完全にオープンな「オープン型」は09年の25％から15年は17％に減少。一部に壁のある「壁立ち上げ型」は、09年の64％から15年には78％に増えていることから、デザインより機能性を重視する傾向にあることが分かった。

（株）アキュラホーム住生活研究所（R.E.PORT)

動線距離の短縮で、移動にかかる無駄な時間が減り
その分を他に有効活用できるようになっているとも
言えます。
削減された時間をどのように使うかは人それぞれですが。