住宅業況指数、戸建ては微増、低層賃貸は微減／住団連調査
（一社）住宅生産団体連合会は5日、2016年度第2回「住宅業況調査」（16年4～6月）結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が317、「低層賃貸住宅」が139。
それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されています。
「戸建注文住宅」は、前期と比較して、総受注棟数がプラス4（前期：プラス28）、総受注金額はプラス3（同：プラス13）と、微増ながらプラス受注を継続した。
地域別の総受注棟数は、九州がプラス33と大きな伸びを継続。そのほか、北海道プラス17、関東プラス4、近畿プラス2、中部プラス4、中国・四国プラス3と微増だった。東北のみマイナス25と減少。
次期は、総受注棟数プラス18、総受注金額プラス8と予測した。
顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」が23％（同：26％）に微減。「減少」は29％（同：23％）となった。全体の引き合い件数については、「増加」が19％（同：25％）と減少、「減少」は24％（同：15％）に大幅増。
「低層賃貸住宅」は、前期と比較して、総受注戸数がマイナス7（同：プラス7）となり、総受注金額もマイナス5（同：プラス4）と、いずれもマイナスに転じた。
地域別の総受注戸数は、北海道がマイナス49と落ち込みが大きく、東北はマイナス33で3四期連続のマイナスとなり、全国指数を押し下げた(R.E.PORT)。
賃貸住宅を建てても、すぐに入居者が入るのは人口が多い都市部や再開発等で
人口が増加しているエリアであり、人口が減少していくエリアでは、建てても入らない
状況がつづきます。総人口の減少が始まっている中で、何年後かには空家だらけに
なっている可能性が高いです。
それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されています。
「戸建注文住宅」は、前期と比較して、総受注棟数がプラス4（前期：プラス28）、総受注金額はプラス3（同：プラス13）と、微増ながらプラス受注を継続した。
地域別の総受注棟数は、九州がプラス33と大きな伸びを継続。そのほか、北海道プラス17、関東プラス4、近畿プラス2、中部プラス4、中国・四国プラス3と微増だった。東北のみマイナス25と減少。
次期は、総受注棟数プラス18、総受注金額プラス8と予測した。
顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」が23％（同：26％）に微減。「減少」は29％（同：23％）となった。全体の引き合い件数については、「増加」が19％（同：25％）と減少、「減少」は24％（同：15％）に大幅増。
「低層賃貸住宅」は、前期と比較して、総受注戸数がマイナス7（同：プラス7）となり、総受注金額もマイナス5（同：プラス4）と、いずれもマイナスに転じた。
地域別の総受注戸数は、北海道がマイナス49と落ち込みが大きく、東北はマイナス33で3四期連続のマイナスとなり、全国指数を押し下げた(R.E.PORT)。
賃貸住宅を建てても、すぐに入居者が入るのは人口が多い都市部や再開発等で
人口が増加しているエリアであり、人口が減少していくエリアでは、建てても入らない
状況がつづきます。総人口の減少が始まっている中で、何年後かには空家だらけに
なっている可能性が高いです。
電力会社を変更した人は7％、検討中は27％／GfK ジャパン調査
マーケティングリサーチ会社のGfK ジャパン（東京都中野区）は3日、電力自由化後の電気事業者変更状況に関する調査結果を発表した。調査期間は2016年5月2～15日、調査対象は18歳以上の男女1万2,522名、調査方法はインターネット調査。
電力自由化の認知率については「聞いたことがある」人は98％に達したが、「内容をよく知っている」のは、うち9％にとどまり、内容の理解については浸透の余地が残る結果となった。
実際に電力会社を変更した人は7％。変更をしていない人でも27％が変更を検討しているという結果となった。地域別では、関西電力エリア40％、北海道電力エリア35％、東京電力エリア32％と新電力の選択肢が比較的多い地域で高い傾向がみられた。年代別に検討割合をみると、トップは60歳代以上で31％となった。
変更した人の電力会社変更時の最重要視ポイントは「電気代の安さ」が49％で最多となり、「セット割引のお得さ」が19％で続いた。変更後の満足度は向上。料金プランを知ったルートは、すでに変更した人では「電力比較サイト」で35％、次いで「電力会社のHP」32％となった、現在検討している人は「テレビCM」が28％で最多となっている。
GfK ジャパン(R.E.PORT)
普及したばかりでまだ実感がわかないのが実態ではないでしょうか。
電力会社を変更した分譲マンションもありますが
共用部分の電気代コスト削減を主目的にしたところでは
専有部分の電気代が大して安くなっていないとクレームしてくる人もいます。
変えてみて相当メリットがあった実感し始めたら、電力会社の変更も普及してくる
のではないでしょうか。
電力自由化の認知率については「聞いたことがある」人は98％に達したが、「内容をよく知っている」のは、うち9％にとどまり、内容の理解については浸透の余地が残る結果となった。
実際に電力会社を変更した人は7％。変更をしていない人でも27％が変更を検討しているという結果となった。地域別では、関西電力エリア40％、北海道電力エリア35％、東京電力エリア32％と新電力の選択肢が比較的多い地域で高い傾向がみられた。年代別に検討割合をみると、トップは60歳代以上で31％となった。
変更した人の電力会社変更時の最重要視ポイントは「電気代の安さ」が49％で最多となり、「セット割引のお得さ」が19％で続いた。変更後の満足度は向上。料金プランを知ったルートは、すでに変更した人では「電力比較サイト」で35％、次いで「電力会社のHP」32％となった、現在検討している人は「テレビCM」が28％で最多となっている。
GfK ジャパン(R.E.PORT)
普及したばかりでまだ実感がわかないのが実態ではないでしょうか。
電力会社を変更した分譲マンションもありますが
共用部分の電気代コスト削減を主目的にしたところでは
専有部分の電気代が大して安くなっていないとクレームしてくる人もいます。
変えてみて相当メリットがあった実感し始めたら、電力会社の変更も普及してくる
のではないでしょうか。
東京都、６月の貸家新設着工、３ヵ月連続増加
東京都は８月４日、６月分と2016年第２四半期の新設住宅着工を発表しました。
それによりますと、東京都内における６月の新設住宅着工戸数は１万4,087戸。前年同月比で、持家、分譲住宅は減少したが、貸家は増加し、全体で0.2％増と５ヵ月連続の増加となりました。
このうち貸家は、前年同月比19.7％増の6,811戸で、３ヵ月連続の増加。
一方、東京都内における2016年第２四半期の新設住宅着工戸数は４万933戸。前年同期比では持家、分譲住宅は減少したが、貸家は増加し、全体で9.9％増と３期ぶりの増加となっています。
このうち、貸家は前年同期比25.3％増の１万9,271戸で、５期連続の増加。持家は前年同期比1.3％減の4,095戸で、10期連続の減少。分譲住宅は前年同期比の0.9％減の１万7,474戸で４期連続の減少(日刊賃貸住宅新聞）。
相続対策と金利低下の後押しで、貸家建設が旺盛です。
新築志向が依然と強い日本国民では、新築で入居者を募集すると
短期間で満室になります。
建て替えも含めて貸家の着工はまだ増える余地はあります。
それによりますと、東京都内における６月の新設住宅着工戸数は１万4,087戸。前年同月比で、持家、分譲住宅は減少したが、貸家は増加し、全体で0.2％増と５ヵ月連続の増加となりました。
このうち貸家は、前年同月比19.7％増の6,811戸で、３ヵ月連続の増加。
一方、東京都内における2016年第２四半期の新設住宅着工戸数は４万933戸。前年同期比では持家、分譲住宅は減少したが、貸家は増加し、全体で9.9％増と３期ぶりの増加となっています。
このうち、貸家は前年同期比25.3％増の１万9,271戸で、５期連続の増加。持家は前年同期比1.3％減の4,095戸で、10期連続の減少。分譲住宅は前年同期比の0.9％減の１万7,474戸で４期連続の減少(日刊賃貸住宅新聞）。
相続対策と金利低下の後押しで、貸家建設が旺盛です。
新築志向が依然と強い日本国民では、新築で入居者を募集すると
短期間で満室になります。
建て替えも含めて貸家の着工はまだ増える余地はあります。
帝国データバンク、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表
（株）帝国データバンク（TDB）は８月３日、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,639社、有効回答１万285社。
７月の景気DIは前月比1.1ポイント増の42.4となり４ヵ月ぶりに改善した。熊本地震や燃費不正問題、イギリスのEU離脱問題など、前月までのマイナスショックの影響が和らぎ、悪化傾向が一服した。
今後の景気は、拡張的な経済政策がプラス材料となる一方、海外経済に懸念材料も多く、一進一退を続けながら横ばい状態で推移すると見込まれる。
業界別の現在（７月）の景況感では、不動産の企業の声として、「社宅もしくは会社補助を受けた方の賃貸住宅成約が好調。投資用不動産も購入希望者が増加している」（不動産管理）、「住宅需要は底堅い」（建物売買）、「物件紹介の依頼が増えている」（建物売買）、「不動産の売れ行きが悪化してきた。解約や延期が頻発している」（建物売買）、「住宅地の動きが鈍いほか、事業用の賃貸物件の借り手がいない」（土地売買）。
また、不動産の景況感の「先行き」については、「オリンピック需要やインバウンド相手の法人需要に期待」（不動産管理）、「介護、福祉、待機児童、空家対策、震災復興、東京オリンピック関連など、すべて不動産・建築需要がある」（建物売買）、「不動産は今年から来年にかけてがピークと考えるので、以降は緩やかに下方をたどっていく」（不動産代理業・仲介）、「消費増税延期にともない駆け込み需要が後退」（不動産管理）と捉えています。
(日刊賃貸住宅ニュース）
賃貸や売買では、新築が依然として人気が高く、
新築物件の情報公開をした途端に
申し込みが入ることもあります。
一方築古物件は、長期に滞留する物件もあります。
好不況は二極分化しています。
７月の景気DIは前月比1.1ポイント増の42.4となり４ヵ月ぶりに改善した。熊本地震や燃費不正問題、イギリスのEU離脱問題など、前月までのマイナスショックの影響が和らぎ、悪化傾向が一服した。
今後の景気は、拡張的な経済政策がプラス材料となる一方、海外経済に懸念材料も多く、一進一退を続けながら横ばい状態で推移すると見込まれる。
業界別の現在（７月）の景況感では、不動産の企業の声として、「社宅もしくは会社補助を受けた方の賃貸住宅成約が好調。投資用不動産も購入希望者が増加している」（不動産管理）、「住宅需要は底堅い」（建物売買）、「物件紹介の依頼が増えている」（建物売買）、「不動産の売れ行きが悪化してきた。解約や延期が頻発している」（建物売買）、「住宅地の動きが鈍いほか、事業用の賃貸物件の借り手がいない」（土地売買）。
また、不動産の景況感の「先行き」については、「オリンピック需要やインバウンド相手の法人需要に期待」（不動産管理）、「介護、福祉、待機児童、空家対策、震災復興、東京オリンピック関連など、すべて不動産・建築需要がある」（建物売買）、「不動産は今年から来年にかけてがピークと考えるので、以降は緩やかに下方をたどっていく」（不動産代理業・仲介）、「消費増税延期にともない駆け込み需要が後退」（不動産管理）と捉えています。
(日刊賃貸住宅ニュース）
賃貸や売買では、新築が依然として人気が高く、
新築物件の情報公開をした途端に
申し込みが入ることもあります。
一方築古物件は、長期に滞留する物件もあります。
好不況は二極分化しています。
健美家、７月分の投資用不動産データを発表
不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は８月１日、新規に登録された全国の投資用不動産の区分マンション／一棟アパート／一棟マンション３種別データ（物件数、物件価格、表面利回り）の７月分を次の通り発表しました。
区分マンション：2016年７月の区分マンションの価格は、前月比-3.12％（-44万円）の1,368万円で、過去１年で２番目の安値を記録。表面利回りは、前月比+0.25ポイントの7.97％と上昇するも依然7％台にとどまる。
一棟アパート：一棟アパートの価格は前月比+1.24％（+73万円）の5,946万円と上昇。表面利回りは前月比-0.09ポイントの9.08％と上下動を繰り返しつつも緩やかに低下している。
一棟マンション：一棟マンションの価格は前月比+0.5％（+75万円）の１万5,169万円と上昇。表面利回りは前月比-0.03ポイントの8.12％で依然低下基調となっている。
(日刊賃貸住宅ニュース）
中古物件で想定家賃での表面利回りが５％台でも、
物件が売れていくような状況です。
最近では、過去から何度も転売されている
転がし物件もお目見えしているくらい
物件が不足しているようです。
将来の売却価格が半額になっても、
利益が出ていればいいというセールストークで
売っている業者も出現しています。
今の状況がいつまでも続くとは限りません。
リスクは慎重に検討しないといけません。
区分マンション：2016年７月の区分マンションの価格は、前月比-3.12％（-44万円）の1,368万円で、過去１年で２番目の安値を記録。表面利回りは、前月比+0.25ポイントの7.97％と上昇するも依然7％台にとどまる。
一棟アパート：一棟アパートの価格は前月比+1.24％（+73万円）の5,946万円と上昇。表面利回りは前月比-0.09ポイントの9.08％と上下動を繰り返しつつも緩やかに低下している。
一棟マンション：一棟マンションの価格は前月比+0.5％（+75万円）の１万5,169万円と上昇。表面利回りは前月比-0.03ポイントの8.12％で依然低下基調となっている。
(日刊賃貸住宅ニュース）
中古物件で想定家賃での表面利回りが５％台でも、
物件が売れていくような状況です。
最近では、過去から何度も転売されている
転がし物件もお目見えしているくらい
物件が不足しているようです。
将来の売却価格が半額になっても、
利益が出ていればいいというセールストークで
売っている業者も出現しています。
今の状況がいつまでも続くとは限りません。
リスクは慎重に検討しないといけません。
首都圏の駅別マンション資産倍率「六本木一丁目駅」がトップ／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは28日、主要都市圏の駅別「マンションPBR2016」を発表した。マンションPBRとは、過去10年（2006～15年）の平均中古マンション（築10年以内）70平方メートル換算価格を、過去10年平均の新築マンション70平方メートル換算価格で除したもので、駅ごとに供給される分譲マンションの資産倍率を示す指標となる。加えて、10年間賃貸住宅として運用した場合の運用益を算出。売却した場合の売却益と運用益の合計による駅別ランキングも公表した。
首都圏でマンションPBRが最も高かったのは、東京メトロ南北線の「六本木一丁目」駅で、マンションPBRは1.56。2番目に高かったのは京浜急行本線「立会川」駅で1.24。以下、東京メトロ銀座線「外苑前」駅1.23、都営地下鉄三田線「御成門」駅1.22と続いた。
PBRトップの「六本木一丁目」駅は、過去10年の新築マンション価格平均が1億155万円に対して、中古流通価格の平均は1億5,885万円だった。賃貸した場合の平均月額賃料は44万9,531円で、10年間賃貸した場合の運用益を5,394万円と試算。年間の利回りは11.0％。売却益と運用益を合算すると1億1,124万円で、こちらも首都圏でトップだった。
売却益と運用益の合算は、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅の7,469万円、東京メトロ南北線の「麻布十番駅」の6,266万円と続いた。
同社は、「売却・運用益の合算上位30駅の大半が都心部に位置しており、特に港区が15駅ランクインした。一方、郊外は大手ディベロッパーが強気な価格設定で供給してきた経緯から、新築価格の上昇に加え、都心回帰志向により中古価格や賃料水準が伸び悩み、PBRや売却・運用益の合算では上位に入らなかった」と分析している。
（株）東京カンテイ（R.E.PORT)
東京都心の景気は依然と好調のようですが
その分競争率や価格が高すぎて、別世界のようです。
首都圏でマンションPBRが最も高かったのは、東京メトロ南北線の「六本木一丁目」駅で、マンションPBRは1.56。2番目に高かったのは京浜急行本線「立会川」駅で1.24。以下、東京メトロ銀座線「外苑前」駅1.23、都営地下鉄三田線「御成門」駅1.22と続いた。
PBRトップの「六本木一丁目」駅は、過去10年の新築マンション価格平均が1億155万円に対して、中古流通価格の平均は1億5,885万円だった。賃貸した場合の平均月額賃料は44万9,531円で、10年間賃貸した場合の運用益を5,394万円と試算。年間の利回りは11.0％。売却益と運用益を合算すると1億1,124万円で、こちらも首都圏でトップだった。
売却益と運用益の合算は、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅の7,469万円、東京メトロ南北線の「麻布十番駅」の6,266万円と続いた。
同社は、「売却・運用益の合算上位30駅の大半が都心部に位置しており、特に港区が15駅ランクインした。一方、郊外は大手ディベロッパーが強気な価格設定で供給してきた経緯から、新築価格の上昇に加え、都心回帰志向により中古価格や賃料水準が伸び悩み、PBRや売却・運用益の合算では上位に入らなかった」と分析している。
（株）東京カンテイ（R.E.PORT)
東京都心の景気は依然と好調のようですが
その分競争率や価格が高すぎて、別世界のようです。
ネクスト、「地震と住まいの調査」結果を発表
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクスト（東京都港区）は８月１日、20代～50代までの男女480人に、住まいや暮らしの地震に対する備えについて実施した「地震と住まいの調査」結果を次の通り発表しました。
「地震に備えて家に常備しているもの」については、１位が「懐中電灯」、２位が「飲料」、３位が「非常食」。
一方、防災用品以外に「家に対する補強や備えたこと」では「家具をつっぱり棒で固定した」が25.0％、「家具の下に滑り止めのシートを敷いた」が15.6％。「特に何もしていない」が54.6％と最も多く、半数以上の家庭が家そのものへの対策を行っていない。
「もしも１つだけ身の危険を守る道具を選べるとしたら何にするか」では、「津波がきても生き延びられそうだから」「冬は防寒具にもなりそう」といった意見から１位が「救命胴衣」、２位は「子どもをおんぶするのに使えそう」「高いところから脱出するときに利用する」など、なんとなく応用が利きそうといった理由で「ロープ」が選ばれました。
(日刊賃貸住宅ニュース）
しなければいけないと感じつつも、何もしていないのが現実です。
部屋の中でしている対策といえば、頭のり高い場所に重たい荷物や
危ないものを置かないこと、家具の横で寝ないこと位です。
これまでに阪神大震災や東日本大震災という大災害がありましたが
非常食や飲料がなくで息絶えたという方をあまりきかないので
飲料や非常食の準備を怠ってしまっています。
パニックにならないように常日頃から、災害を想定して、
その時自分はどうするかということは考えておかねばいけません。
「地震に備えて家に常備しているもの」については、１位が「懐中電灯」、２位が「飲料」、３位が「非常食」。
一方、防災用品以外に「家に対する補強や備えたこと」では「家具をつっぱり棒で固定した」が25.0％、「家具の下に滑り止めのシートを敷いた」が15.6％。「特に何もしていない」が54.6％と最も多く、半数以上の家庭が家そのものへの対策を行っていない。
「もしも１つだけ身の危険を守る道具を選べるとしたら何にするか」では、「津波がきても生き延びられそうだから」「冬は防寒具にもなりそう」といった意見から１位が「救命胴衣」、２位は「子どもをおんぶするのに使えそう」「高いところから脱出するときに利用する」など、なんとなく応用が利きそうといった理由で「ロープ」が選ばれました。
(日刊賃貸住宅ニュース）
しなければいけないと感じつつも、何もしていないのが現実です。
部屋の中でしている対策といえば、頭のり高い場所に重たい荷物や
危ないものを置かないこと、家具の横で寝ないこと位です。
これまでに阪神大震災や東日本大震災という大災害がありましたが
非常食や飲料がなくで息絶えたという方をあまりきかないので
飲料や非常食の準備を怠ってしまっています。
パニックにならないように常日頃から、災害を想定して、
その時自分はどうするかということは考えておかねばいけません。
国交省、マンション標準管理委託契約書を一部改正（ 2016年07月29日 ）
国土交通省は、３月にマンション標準管理規約を改正したことを受けて、管理組合と管理業者の間で管理委託契約を締結する際の指針として作成した「マンション標準管理委託契約書」と「同コメント」の一部を改正した。
改正した標準管理規約で、管理状況などに関する情報の開示規定が整備されたため、専有部分を売却する際に開示する情報項目を充実。これまで開示する相手は、組合員から媒介の依頼を受けた宅建業者のみだったが、売却予定の組合員も加えるよう改正した(週間住宅新聞）。
管理組合は所詮素人集団であり、管理会社に食い物にされているのが大半です。
不必要な工事や相場よりも高い費用で工事をさせることは当たり前で
非常識な理事会の行動に是正を促すどころか迎合して平気で管理組合の運営を
混乱させることをしているのが実態です。
区分所有法や標準管理規約も知らない素人集団に専門家が啓蒙をしない限り
改善されることなくこの状態は続きます。
改正した標準管理規約で、管理状況などに関する情報の開示規定が整備されたため、専有部分を売却する際に開示する情報項目を充実。これまで開示する相手は、組合員から媒介の依頼を受けた宅建業者のみだったが、売却予定の組合員も加えるよう改正した(週間住宅新聞）。
管理組合は所詮素人集団であり、管理会社に食い物にされているのが大半です。
不必要な工事や相場よりも高い費用で工事をさせることは当たり前で
非常識な理事会の行動に是正を促すどころか迎合して平気で管理組合の運営を
混乱させることをしているのが実態です。
区分所有法や標準管理規約も知らない素人集団に専門家が啓蒙をしない限り
改善されることなくこの状態は続きます。
経営者の住宅市場景況感、マイナスに転じる／住団連調査
（一社）住宅生産団体連合会は28日、2016年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアンケートした。
16年度第1四半期（16年4～6月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス4（前期：プラス10）、総受注金額マイナス4（同プラス18） となった。各社からのコメントでは、「景気の先行き不安、6月は消費税増税延期も影響し、思うように受注が伸びなかった」、「低金利の効果で、展示場来場者は堅調だが、購入の決め手にはならなかった」など、景気の不透明感の中、低金利が購買意欲の下支えとなったが、戸建受注は回復しきれず、賃貸住宅やリフォームで数字を補った会社がかろうじてプラスを維持した。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス9（同プラス3）・金額マイナス7（同プラス17）に。全体ではマイナスとなったものの、商品力やZEH対応力などの秀でた大手メーカーにおいては、プラス実績もあり、企業ごとに二極化傾向にあることが分かった。
戸建分譲住宅の実績は受注戸数マイナス18（同プラス20）・金額マイナス18（同プラス5）と、対前年比でマイナスとなった。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数プラス31（同プラス8）・金額プラス25（同プラス31）と、連続で増加。中高層、大型化に対する販売力を有するメーカーが強みを発揮した。
リフォームの実績は、受注金額プラス21（同プラス21）と、前4月度と同ポイントを維持した
今後3ヵ月（16年7～9月）の見通しは、総受注戸数プラス25（同プラス37）・総受注金額プラス35（同プラス32）。5％成長を予測する回答が多く、「低金利、ZEH補助金等の良い材料はある」や、「大型物件、富裕層の需要を想定している」といったコメントが寄せられた。
同日の報告会で、同連合会専務理事の小田広昭氏は、「今後については、増税延期による停滞感を不安視しつつも、低金利などの追い風があるとする経営者が多かった。また、賃貸住宅や戸建分譲住宅を好材料と捉える傾向にある」などと話した。
（一社）住宅生産団体連合会(R.E.PORT)
やっと暑い季節がやってきましたが、
ここのところ注文住宅を建てる土地を探している人や
土地情報を探しに来る業者さんの来店も目立っています。
夏休み前に新しい物件を見つけて、
目途をつけておこうとする人たちがでしょうか。
一方最近では、建売広告のチラシが減る一方で、
投資用物件のチラシ数が増えています。
実需よりも、投資にお金を回す人が多くなっているようです。
16年度第1四半期（16年4～6月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス4（前期：プラス10）、総受注金額マイナス4（同プラス18） となった。各社からのコメントでは、「景気の先行き不安、6月は消費税増税延期も影響し、思うように受注が伸びなかった」、「低金利の効果で、展示場来場者は堅調だが、購入の決め手にはならなかった」など、景気の不透明感の中、低金利が購買意欲の下支えとなったが、戸建受注は回復しきれず、賃貸住宅やリフォームで数字を補った会社がかろうじてプラスを維持した。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス9（同プラス3）・金額マイナス7（同プラス17）に。全体ではマイナスとなったものの、商品力やZEH対応力などの秀でた大手メーカーにおいては、プラス実績もあり、企業ごとに二極化傾向にあることが分かった。
戸建分譲住宅の実績は受注戸数マイナス18（同プラス20）・金額マイナス18（同プラス5）と、対前年比でマイナスとなった。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数プラス31（同プラス8）・金額プラス25（同プラス31）と、連続で増加。中高層、大型化に対する販売力を有するメーカーが強みを発揮した。
リフォームの実績は、受注金額プラス21（同プラス21）と、前4月度と同ポイントを維持した
今後3ヵ月（16年7～9月）の見通しは、総受注戸数プラス25（同プラス37）・総受注金額プラス35（同プラス32）。5％成長を予測する回答が多く、「低金利、ZEH補助金等の良い材料はある」や、「大型物件、富裕層の需要を想定している」といったコメントが寄せられた。
同日の報告会で、同連合会専務理事の小田広昭氏は、「今後については、増税延期による停滞感を不安視しつつも、低金利などの追い風があるとする経営者が多かった。また、賃貸住宅や戸建分譲住宅を好材料と捉える傾向にある」などと話した。
（一社）住宅生産団体連合会(R.E.PORT)
やっと暑い季節がやってきましたが、
ここのところ注文住宅を建てる土地を探している人や
土地情報を探しに来る業者さんの来店も目立っています。
夏休み前に新しい物件を見つけて、
目途をつけておこうとする人たちがでしょうか。
一方最近では、建売広告のチラシが減る一方で、
投資用物件のチラシ数が増えています。
実需よりも、投資にお金を回す人が多くなっているようです。
賃貸「おとり広告」商法が増加 件数1.6倍、若者ら狙う
成約済みの賃貸物件をインターネット広告に掲載し客を呼び寄せる「おとり広告」と呼ばれる悪質商法の被害が相次いでいる。来店した入居希望者には別の物件を紹介し、契約に持ち込む手口だ。業界団体が2015年度に認知した不当表示などの違反物件は3600件を超え、前年度の1.6倍に増えている。消費者庁も業界団体に取り締まりの強化を要請した。
「またやられた……」。東京都新宿区の不動産会社「ラインズマン」の門伝義文社長は、パソコン画面に映し出された賃貸物件の広告を見て眉をひそめた。
それは同社が大家から管理を任され、約１カ月前に契約が完了した物件だった。広告は「１Ｋ、6.3万円」「見学予約（無料）」と記載し、募集が続いているよう見せかけていた。
広告主は近くの同業者。ラインズマンが客を装い、メールで問い合わせると「現在も空室」「ご紹介可能！」との返信が届いた。同社はブログで不当表示を告発し、同業者は謝罪して広告を削除した。門伝社長は「こうした行為は消費者への裏切りだ」と話す。
景品表示法などで禁じられているおとり広告は、地域の相場より家賃や間取りなどの条件が良い物件の広告を、成約後もネット上に掲載し、客を呼び込む行為を言う。
業者は広告を見て来店した入居希望者に「その物件はちょうど別の人が入居を決めてしまったが、他にも良い物件がある」などと言って、別の物件を紹介して仲介手数料を得ているという。
業界団体「首都圏不動産公正取引協議会」（東京）によると、全国で15年度に認知したおとり広告などの不当表示は前年度の1.6倍の3619件。ネットで物件を探す人が増えているためとみられる。斉藤卓事務局長は「都心では不動産業者の客の奪い合いが激しい。就職や進学で上京する若者らを狙った行為が後を絶たない」と話す。
消費者庁は今春、業界団体の全国組織「不動産公正取引協議会連合会」（東京）に取り締まりの強化を要請した。同連合会は悪質業者に違約金や社名公表などの罰則を課しているが、業界関係者は「未加盟の業者もあり、自主規制には限界がある」と明かす。
不動産問題に詳しい渡辺晋弁護士は「おとり広告は宅建業法や景品表示法に違反する不正行為だ。国や自治体、協議会が情報を共有し、監視を強める必要がある」と指摘する。
ラインズマンの門伝社長は、ネットで賃貸物件を探す際は(1)相場からみて好条件すぎる(2)業者が現地での待ち合わせを嫌がる――などのケースは注意を払う必要があるとして「消費者側の自衛策が不可欠だ」と呼びかけている(日本経済新聞）。
意図的に行っている「おとり広告」は論外ですが、情報のクリーニングを怠って
結果的に「おとり広告」になってしまうケースがあります。
賃貸物件の場合、情報公開から成約までのリードタイムが短いので、
成約情報のチェックや募集条件の変更情報はマメにチェックする必要があります。
「またやられた……」。東京都新宿区の不動産会社「ラインズマン」の門伝義文社長は、パソコン画面に映し出された賃貸物件の広告を見て眉をひそめた。
それは同社が大家から管理を任され、約１カ月前に契約が完了した物件だった。広告は「１Ｋ、6.3万円」「見学予約（無料）」と記載し、募集が続いているよう見せかけていた。
広告主は近くの同業者。ラインズマンが客を装い、メールで問い合わせると「現在も空室」「ご紹介可能！」との返信が届いた。同社はブログで不当表示を告発し、同業者は謝罪して広告を削除した。門伝社長は「こうした行為は消費者への裏切りだ」と話す。
景品表示法などで禁じられているおとり広告は、地域の相場より家賃や間取りなどの条件が良い物件の広告を、成約後もネット上に掲載し、客を呼び込む行為を言う。
業者は広告を見て来店した入居希望者に「その物件はちょうど別の人が入居を決めてしまったが、他にも良い物件がある」などと言って、別の物件を紹介して仲介手数料を得ているという。
業界団体「首都圏不動産公正取引協議会」（東京）によると、全国で15年度に認知したおとり広告などの不当表示は前年度の1.6倍の3619件。ネットで物件を探す人が増えているためとみられる。斉藤卓事務局長は「都心では不動産業者の客の奪い合いが激しい。就職や進学で上京する若者らを狙った行為が後を絶たない」と話す。
消費者庁は今春、業界団体の全国組織「不動産公正取引協議会連合会」（東京）に取り締まりの強化を要請した。同連合会は悪質業者に違約金や社名公表などの罰則を課しているが、業界関係者は「未加盟の業者もあり、自主規制には限界がある」と明かす。
不動産問題に詳しい渡辺晋弁護士は「おとり広告は宅建業法や景品表示法に違反する不正行為だ。国や自治体、協議会が情報を共有し、監視を強める必要がある」と指摘する。
ラインズマンの門伝社長は、ネットで賃貸物件を探す際は(1)相場からみて好条件すぎる(2)業者が現地での待ち合わせを嫌がる――などのケースは注意を払う必要があるとして「消費者側の自衛策が不可欠だ」と呼びかけている(日本経済新聞）。
意図的に行っている「おとり広告」は論外ですが、情報のクリーニングを怠って
結果的に「おとり広告」になってしまうケースがあります。
賃貸物件の場合、情報公開から成約までのリードタイムが短いので、
成約情報のチェックや募集条件の変更情報はマメにチェックする必要があります。