首都圏中古マンション価格、8ヵ月連続上昇／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは26日、2016年8月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。
首都圏の中古マンション平均価格は3,521万円（前月比0.8％上昇）となり、8ヵ月連続の上昇。地域別にみると、東京都が4,809万円（同0.5％上昇）、神奈川県2,710万円（同0.5％上昇）、埼玉県2,073万円（同0.8％上昇）、千葉県1,857万円（同増減なし）となった。東京都では、東京23区の上昇傾向が一服。千葉については、堅調な動きをみせているのは都心よりの一部地域に限られるという。
近畿圏の平均価格は2,052万円（同0.1％上昇）となり、小幅ながら3ヵ月連続上昇となった。大阪府は2,249万円（同1.8％上昇）、兵庫県は1,794万円（同0.7％下落）となった。
中部圏の平均価格は1,645万円（同2.1％上昇）と、3ヵ月ぶりの上昇。愛知県では、名古屋市がけん引して1,764万円（同1.8％上昇）となった。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
最近、店の近隣で売り出しているリノベーションマンションですが
数ケ月前にリフォームせずに現状有姿で売り出されていた物件です。
最近同じマンションの同じ間取りの物件が高くなったと思ったら
こういうことだったということです。
今残っている物件はそのような物件です。
基準地価、商業地は９年ぶりに下落から脱却
国土交通省が公表した今年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査）を見ると、商業地は前年比０％と９年ぶりに下落から脱却した。住宅地は０．８％下落だったものの前年と比べて０．２ポイント改善した。
住宅地は低金利や住宅ローン減税などの施策による需要の下支えの効果などで地価は底堅く推移。商業地は外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりなどで堅調に推移した。
地価上昇は都心から地方へも広がりを見せており、人口増が続いている札幌、仙台、広島、福岡の４市で見ると住宅地２．５％、商業地６．７％の上昇を示し、三大都市圏（住宅地０．４％、商業地２．９％）を大きく上回った(週間住宅新聞社）。
日本の人口は、減少しながらも、
人口が増える地域と減る地域に別れています。
生活が便利な大都市や、街の中心部など
人口増加がまだ見込めるエリアは地価が上がりますが
それ以外の大半は、地価が下落しています。
地価が上がっ ているところもどれほど続くかは疑問です。
民泊新法、臨時国会提出見送り（ 2016年09月21日 ）
厚生労働省と観光庁は26日に開会する臨時国会で予定していた民泊新法案の提出を見送り、来年の通常国会での提出を目指す。
民泊を全国で実施するためのルール作りを検討した有識者会議が６月にとりまとめた最終報告書で、営業日数を「１８０日以下の範囲内で適切な日数を設定する」と定めたことを受けて、臨時国会に向けた法制化を進めていた。
営業日数の具体的な設定のほか、条例により地域で差が生じることを認めるかどうかなどで調整が間に合わないため、見送ることを決めた（週間住宅ニュース）。
１８０日ということは、一泊二日だと、
二日営業して二日休んでという計算になりますが
そのような状態では実質毎日営業しているのと
変わらない状況になりそうです。
従来の秩序を乱さないためには、
民泊営業できる場所とできない場所は明確に区別
して おくべきと考えます。
1人暮らしの適齢期。6割超が「18歳から」と回答／アットホーム調査
アットホーム（株）が展開するいえ・まち・くらしの情報サイト「at home VOX（アットホームボックス）」
は、全国47都道府県在住の20～50歳代男女1,457名を対象に、「住まいと年齢の関係」について調査した。調査期間は7月25～27日。
「1人暮らしは何歳からしてもいいか」という問いでは、最も多かったのが「18歳」の63.2％。次いで「20歳」の18.7％で、全体平均は18.5歳だった。
「実家暮らしは何歳までしてもいいか」の問いには、「30歳」が26.6％と4人に1人の割合を占め、全体平均は32.0歳。都道府県別では、平均年齢が低かったのは東京の24.6歳、続いて神奈川の25.5歳。平均年齢が最も高かったのは岩手の41.6歳で、地域差がみられた。
マイホームを買ったほうがいいと思う年齢については、「30歳」が27.3％でトップに。「35歳」26.5％、「40歳」25.3％と続き、全体平均は37.6歳だった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
一人暮らしは、できるだけ早いほうが良いのかもしれません。
イギリスなどでは、中学生くらいの年齢で親離れするのが
一般的だそうです。日本では、逆に結婚もせず一生親と暮らす人が
増えています。
自立心を向上させるためにも、高校卒ぐらいから独立したほうが
いいと思います。
マンション標準管理規約における民泊可否の明確化要望／マンション管理業協会
（一社）マンション管理業協会は21日、マンション標準管理規約における民泊可否の明確化に関する要望を、国土交通省に提出したと発表した。
分譲マンションのほとんどは、区分所有者が生活の本拠を置く実住型で、不特定多数の者が出入りする民泊はこれを阻害するものとして、現在、関係方面から多くの反対意見が表明されている。一方、リゾートマンションや繁華街等に位置する一部の投資型マンションでは、その利用形態から民泊制度を利用したいというニーズもある。
しかしながら、現行の「マンション標準管理規約」では、民泊のような利用形態は想定されていないことから、各分譲マンションでは「民泊はそもそも認められていないと考えてよいか」「今後認める場合、認めない場合にどのように規定すればいいか」といった混乱が生じている。この混乱を収束させる方策として、同協会理事長の山根弘美氏が「管理組合として民泊を禁止または容認する場合の管理規約の例および考え方を作成・公表いただきたい」旨の要望を、石井国土交通大臣宛てに提出した。
（一社）マンション管理業協会(R.E.PORT)
利用する、しないといった意見がでるマンションは
マンション管理に対する意識は高いほうで
そんな話すらでてこないマンションもあります。
そのような情報を管理組合に提供する管理会社はあまりありません。
マンション管理に対する関心の薄いマンションほど、
大問題に巻き込まれる可能性が高くあります。
条件不利地域に存在する集落は7万5,662集落／国交省調査
国土交通省と総務省は21日、条件不利地域の7万5,662集落における、2015年4月時点の人口動向について調査。結果を発表した。
過疎地域・離島などの条件不利地域に存在する集落の数は、7万5,662集落（1,028市町村）で、638万世帯・1,538万人が居住していることが分かった。また、前回調査（2010年）から追跡可能な6万4,805集落の存続状況については、通年で居住者が存在しない状態である「無居住化」は174集落で、そのうち27集落は東日本大震災による津波被災地の集落であった。
前回調査から人口が減少した集落は5万2,058集落（全体の81.2％）で、人口が増加した集落は8,649集落（同13.5％）だった。
また、今回初めて集落への転入状況を調査（対象集落：7万5,662集落）。2010年4月以降に転入者があった集落は3万287集落（同40.0％）となった。
存続・無居住化の予測としては、市町村が「当面存続する」と予測した集落は6万6,001集落（同87.2％）、「無居住化する可能性がある」と予測された集落は3,614集落（同4.8％）となった。そのうち、「今後10年以内に無居住化する可能性がある」と予測された集落は570集落（同0.8％）だった。
集落機能の維持状況および集落での問題発生状況については、「各集落の集落機能の維持状況」は「良好に維持されている」が6万643集落（同80.1％）、「機能低下」が1万318集落（同13.6％）、「維持困難」が3,015集落（同2.2％）だった。
さらに多くの集落で発生している問題や現象については、「空き家の増加」が82.9％を占め、次いで「耕作放棄地の増大」（71.6％）、「働き口の減少」（68.6％）などが挙がった。
国土交通省（R.E.PORT)
今後の人口減少社会の中で、生活空間としての機能が
果たせなくなった集落はそのまま自然に還り、
生活空間機能の残っているエリアで再整備をしていくことに
なろうかと思います。
横浜傾斜マンション、全棟建て替えを決議 来春から解体
横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、マンションの管理組合は19日、同市内で集会を開き、傾いている1棟を含む全4棟の建て替えを決議した。来年4月にも解体作業を始め、約3年半で完成する予定。2020年冬までの入居を目指す。工事費用の約400億円は事業主側が負担する。
集会後に記者会見した管理組合の担当者は「問題発覚から住民として本当に苦労した。事業主にはどうかこの痛みを理解してほしい」と訴えた。
マンション建て替えには、区分所有者などの5分の4以上の賛成が必要と区分所有法が定めている。管理組合によると、この日の決議では専有面積の割合などに応じた議決権の総数711のうち709、区分所有者総数635のうち633が、それぞれ建て替えに賛成し、要件を満たした。
今後、建て替え組合が設立され、手続きを進める。マンションの設計監理と工事は施工主の三井住友建設ではなく別の業者を選ぶ方針で、再入居を希望する住民は工事期間中、近隣で仮住まいする。
[日本経済新聞 電子版]
今回の売主は、資金力がある財閥系大手であったため
今回の措置ができたのですが、資金力のない中小デベロッパーや
既に倒産してしまったデベロッパーの物件であれば
このような待遇はできません。
そうなると中小デベロッパーの建てた物件はこのような事件に対しての
買主のリスクがさらに大きくなります。
今後はマンションデベロッパーに対し、このような事件に対する
瑕疵保険への加入を義務付けることも考えなくてはならないようです。
国交省、建物状況調査制度の具体化に向けた検討始まる
社会資本整備審議会は13日、改正宅地建物取引業法の施行に向け、建物状況調査（インスペクション）制度の具体化を図るために不動産部会（部会長＝中田裕康・東京大学大学院教授）を開いた。インスペクション実施者を当初は建築士のみとしつつ、中長期的に宅地建物取引士などにも広げるかどうかなどを話し合った。２０１７年３月にインスペクション制度に関する関係省令などを公布し、18年春の施行を目指す。
会議では、講習を受けた宅建士にもインスペクションの実施を求める意見や、反対に慎重な姿勢を求める意見などが出た。建築士は講習のみとし、建築士以外は試験を実施するなど２段階の仕組みにする提案もあった。国交省は当初は建築士のみで始め、宅建士なども実施できる新たな仕組みや制度については時期を改めて検討する方向性を示した(週間住宅新聞）。
建物の専門家といえば建築士がまず目に浮かびます。
とはいえ、宅地建物取引士でも建物に精通している人はいるでしょうし、
インスペクターの門戸は広げたほうがいいです。
15年度の国内収納サービス市場規模が8％増／矢野経済研究所調査
（株）矢野経済研究所は16日、2016年「レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム市場に関する調査」の結果を公表した。調査期間は5～8月、収納サービスを展開する主要事業者や業界団体等にヒアリング・現地調査等を行なった。
15年度の国内収納サービス（レンタル収納、コンテナ収納、トランクルーム）の市場規模は603億4,000万円（前年度比8.0％増）。近年のサービス拠点拡大により、市場規模の拡大が続いている。16年度も傾向は変わらず、市場規模は652億6,000万円（同8.2％増）と予測した。
分野別の15年度市場規模は238億8,000万円（同5.9％増）、コンテナ収納は327億5,000万円（同9.8％増）、トランクルームは37億円（同5.7％増）となった。各分野とも拠点数が増加しており、市場は拡大傾向となっている。
16年6月末時点の収納サービス拠点数の合計は約9,500ヵ所。レンタル収納とコンテナ収納の室数合計は約43万8,000室で、13年6月末よりも23.4％増加した。
（株）矢野経済研究所(R.E.PORT)
モノ余りの時代といわれて久しくなりますが、
その時代を反映して所有物の保管場所が
足りないという状況が続いているようです。
自分の家に保管しきれないほどに
荷物のある方が大変多いともいえます。
ワンルームマンションをトランクルーム代わりに
使用するケースが増えていますが
防犯面では鉄筋マンションに劣りますが、
人が済まなくなった古アパートは部屋が広い物件も多く
収納スペースとして活用できるのではないかと思います。