コミュニティに対する意識調査の結果発表・・・東京ガス

20～30代女性2～3割が共有スペース望む

東京ガス（東京都港区）は4日、都市生活レポート『集合住宅に住む未婚単身者の地域コミュニティの実態と意識』を公表し、20～30代の女性は、積極的に近所づきあいをしたいと思わない傾向がある中にも住居にコミュニティを重視する傾向があることが分かった。
地域社会やコミュニティに関する生活者の意識や実際を調査するのが目的で2012年から年に一度実施してきた。
20代から50代の未婚単身者1500人を対象に行ったアンケート結果を集計した。

単身未婚者では、あいさつをする程度の近所づきあいが「全くない」との回答が約半数に上り、2人以上の世帯も含め「積極的に近所づきあいをしたい」回答は1割前後にとどまった。
その理由として「どんな人が住んでいるかわからない」が38.3%の1位で、特に20～30代の女性は、「防犯上の理由から」という回答が約2割から3割で高い傾向がみられた。
しかし、カフェなどの「共有スペースのある集合住宅」に対する居住意識が2～3割を占めるなど比較的高いことも判明した。
一方で、運動や趣味などを通じた地域コミュニティ参加者は、未婚単身者・2人以上世帯で近所づきあいへの満足度がそれぞれ42.6%、52.9%と高く、地域に継続して住みたいと考える傾向も未婚単身者で50.7%、2人以上世帯で62.3%と高くなっている(全国賃貸住宅新聞）。

べたべたした付き合いでプライベートまで入り込まれるのは望まないが、コミュニテイーから疎外されるのも嫌だということで、近隣との付き合いも程よい距離で付き合いたいというところでしょう。

首都圏の新築小規模一戸建て価格、安定傾向が続く／東京カンテイ調査

　（株）東京カンテイは11日、2016年9月の主要都市圏別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

　首都圏の新築小規模一戸建ての平均価格は4,102万円（前月比0.8％上昇）とわずかに上昇。直近4ヵ月で大きな変動はなく、おおむね現在の水準を保っている。都県別にみると、東京都は5,022万円（同2.0％上昇）、神奈川県は3,872万円（同1.2％下落）、千葉県は3,282万円（同3.8％下落）、埼玉県は3,335万円（同0.2％上昇）となった。

　近畿圏の平均価格は3,033万円（同0.8％下落）と3ヵ月ぶりの下落。大阪府は2,988万円（同0.5％下落）、兵庫県は3,282万円（同0.4％下落）、京都府は3,055万円（同1.2％下落）と、主要府県がいずれも下落となったが下落幅は小さく、価格水準自体は安定している。

　中部圏の平均価格は3,319万円（同0.4％下落）とわずかに下落した。愛知県は3,450万円で前月と同水準。

（株）東京カンテイ（R.E.PORT)

　以前のような件数ではありませんが、

新築一戸建ては順調に売れているようです。

店周辺でも数年前とくらべて１０～２０％位価格が上がっていますが、

短期間で完売してしまいます。

　味気のない大量販売の建売よりも、じっくりと建てられた物件のほうが

よく売れてくると思われます。

マイナス金利下、不動産投資家の約半数が「不動産は買い時」／日本財託調査

　（株）日本財託は14日、不動産投資家の投資意向に関する意識調査結果を発表した。同社が不動産管理している物件の個人投資家対象に、同社主催のセミナーなどを通じアンケート調査したもの。回答数は576名。

　物件購入の意思決定において、マイナス金利の影響を聞いたところ、47.2％が「（マイナス金利の今が）買い時」と回答。マイナス金利実施前の前回調査（2016年1月）の42.0％を5.2ポイント上回った。「これから買い時となる」は13.0％、「しばらく買い時ではない」は39.8％だった。

　また、アンケートの回答ごとに、投資家の平均所有戸数をみると、「しばらく買い時ではない」が6.2戸、「これから買い時になる」4.6戸、「買い時」4.0戸となり、所有戸数が少ないほど、今のマイナス金利下を「買い時」と考えている傾向が高いことが分かった(R.E.PORT)。

　マイナス金利で投資物件の買い意欲の高さを反映して、

物件価格も上昇しています。巷では、買い控えの情報も出ています。

　マイナス金利の状況が未来永劫続くわけではありません。

また、賃貸物件の供給も増加して人口減少社会で空室率も増えています。

　投資に当たっては、慎重に対応したいものです。

不動産経済研究所、2005年以降に改修された１棟リノベーションマンションの調査結果

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は10月13日、全国47都道府県において2005年以降に改修された１棟リノベーションマンションの調査結果を発表しました。

今回の調査にあたっては、社宅や賃貸マンションとして利用されていた建物を一棟まるごと買い取り、専有部および共用部の更新・改修を行った上で販売されたマンションを「１棟リノベーションマンション」として定義。物件数・戸数、社数は調査期間中のパンフレット、ホームページに基づいたもの。

それによりますと、、2016年７月までの11年７ヵ月間に改修された１棟リノベーションマンションは143物件・5,860戸。2005年に３物件・77戸だったものが、2006年には５物件・381戸と順調に伸ばしたが、2009年までは増減を繰り返してきました。

しかし、2010年は12物件・397戸まで増加し、その後も2011年、2014年こそ減少したものの、改修物件数は増加の傾向にあって、2013年には20物件を超え、2015年には最多の27物件・1,512戸が改修されました。（日刊賃貸住宅ニュース）

スクラップアンドビルドからストック重視の政策に変わり、

今後もこのような事案は増えてゆくことでしょう。

都内主要駅近辺の直営店や賃貸物件検索サイトなどを運営 「うちナビ」が破産

 

　（株）うちナビ（TDB企業コード987766249、東京都渋谷区道玄坂2-11-1、代表角南圭氏、従業員140名)は、10月12日に東京地裁へ準自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は、井上裕史弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、弁護士法人関西法律特許事務所東京事務所、電話03-3539-5161）ほか2名。

　破産管財人は、岩崎晃弁護士（東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎法律事務所、電話03-6222-7231）。

　当社は、1995年（平成7年）11月に設立された不動産賃貸仲介業者。都内の主要駅近辺を中心に直営店「うちナビ」約20店舗を展開するほか、賃貸物件検索サイト「うちナビ」を運営していた。取扱い物件は単身者用アパートからファミリー向けマンションまで居住用物件が大半を占め、特に20～30代の学生・社会人を主要ターゲットとして大企業、大学生協などとの法人契約を重視、賃貸仲介業務を行っていた。

　首都圏での店舗網拡充を進めるとともに、2013年秋に大阪梅田と福岡、2015年春には横浜へ直営店を出店して営業エリアを拡大、2015年3月期には年収入高約10億円を計上していた。

　しかし、累積損失を抱えつつ、多額の先行投資を要する多店舗展開を短期間に進めたことで財務面は脆弱であり、株式公開を目指してベンチャー・キャピタルからの増資なども実施していたものの必要な事業基盤や社内体制を整えることが出来なかった。女性タレントを起用したTVCMなどの広告宣伝費や店舗増加に伴う人件費の上昇もあって、昨年以降は資金繰りが悪化。店舗閉鎖などリストラを進めていたが業況は改善せず、今夏には代表の動静が注目されるようになっていた。10月12日に営業活動を停止、当社役員の申し立てにより、今回の措置となった。

　負債は2016年3月期末で約7億1300万円(Yahoo News)

ここのところ企業の倒産件数は、不動産業界も含め減少傾向にあり、

全体的に悪くはない景況と見えていましたが、

実態の環境は楽観できない状況のようです。

やはり、今は慎重に進めていくのが無難な状況のようです。

管理会社の9割が、売却による管理契約の解約を経験／日管協調査

　（公財）日本賃貸住宅管理協会は7日、「管理物件の売却に関する実態調査」結果を発表した。同協会会員に向けWebアンケートを実施したもので、回収件数は135件。調査期間は8月25日～9月16日。

　管理物件が売却されたことで管理を解約されたことがあるかとの問いに、管理会社の90％が「ある」と回答。家主が管理物件を売却した理由については、「資産の組み替え」が50％を占めトップに。「相続」（40％）、「負債整理」（37％）、「家主の高齢化」（34％）、「建物の老朽化」（31％）と続き、「分からない」も1割以上の回答があった。

　また、管理業務だけでなく、収益目的の賃貸物件（事業用物件）の売買仲介に取り組んでいる管理会社は79％。今後、事業用の売買仲介に積極的に取り組みたいという管理会社は86％にのぼり、「現在、売買仲介を行なっていない管理会社でも潜在的な取組意欲がある」ことが分かった。
　事業用の売買仲介を行なう上で心配な点については、「オーナーチェンジ後に管理がなくなること」「リフォーム実施履歴等がないものがほとんどであること」などの意見が挙がった。

　同協会相談員は、人口減少に伴うマーケットの縮小は避けられず、資産としての賃貸住宅売却など流動化が始まり、管理市場にもその影響が出始めているとし、「この動きを早急に見極め、管理拡大のチャンスにつなげる必要がある」と言及。また、「売却を事後に知ったことなどは、管理業務として反省と今後の対応に活かすべき」と述べたほか、「物件の所有者が変わったとしても管理は不可欠。管理会社は、管理物件の売却等の最低限の知識は持っておく必要がある」とコメントした。

（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)

管理物件が売却されると、

新規オーナーの意向で管理会社も変えられることが多くあります。

不動産業者の所有物件や新築物件などは売買後も継続して

関連の管理会社継続を条件に売買されている物件があります。

個人オーナー間の売買で、そういう指定を設けると

売買の活性化に支障をきたすことにもなりかねません。

物件数も少なくなってくる中で競争は激しくなりますが、あまり囲い込みをしすぎないようにするべきと考えます。

首都圏の価格定点調査、平均変動率プラス維持も小幅に／野村不動産アーバンネット

　野村不動産アーバンネット（株）は7日、2016年10月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古マンションが240地点。

　首都圏エリアの四半期（7～9月）の平均変動率は、住宅地価格は0.1％（前回0.3％）、中古マンション価格は0.1％（同0.3％）となった。エリアごとの平均変動率は、住宅地価格は東京都区部、埼玉、千葉でプラス、中古マンション価格は東京都区部、東京都下、埼玉でプラスとなった。

　住宅地価格は、四半期比較で「値上がり」を示した地域が21.5％（同17.1％）、「横ばい」が69.6％（同81.6％）、「値下がり」が8.9％（同1.3％）と、「横ばい」が減少して「値上がり」「値下がり」が増加した。中古マンション価格については、「値上がり」が12.5％（同23.0％）、「横ばい」が74.2％（同72.0％）、「値下がり」が13.3％（同5.0％増）となり、「値上がり」が減少した。

　年間ベース（15年10月～16年10月）の価格変動率は、住宅地価格が1.3％、中古マンション価格が1.3％となった。

野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)

景気対策は行っているものの、

収入所得の底上げまでには至っておりません。

その一方で所得の二極分化が進んでおり、経済ファンダメンタルは弱く

このような状況では、息切れも早くなります。

本当の景気回復には中間所得層の増加が必要です。

世界の不動産投資額7年ぶり減少 6月末5.7％減、米民間調べ

　【ニューヨーク＝伴百江】世界の不動産投資額が7年ぶりに減少に転じた。米不動産会社クシュマン・アンド・ウェイクフィールドの調べによると、今年6月末までの1年間の不動産投資額（土地開発投資は除く）は9197億ドルと前年同期比5.7％減少した。中国景気の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への懸念が投資家の一段の不動産購入を足踏みさせる結果になった。

　世界の主要都市の中でも最大の投資額となったのはニューヨークで、825億ドルと前年同期比8.5％増加した。ロンドンは393億ドルとロサンゼルスに次いで3位の投資額になったものの、前年同期比では31.2％の大幅減に見舞われた。英国のＥＵ離脱決定が影響したとみられる。

　前年同期比で減少率が最も大きかった都市は東京の35.8％減、次いでオーストラリアのメルボルン（33.3％減）、シドニー（32％減）と、アジア・太平洋地域の投資減少が目立った。

[2016/10/5　日本経済新聞 電子版]

中国の景気減速から始まり、イギリスのEU離脱、

昨日一昨日にはイギリスポンドが再度大暴落を

したりと、経済に少し変な動きがでています。

一時話題となったシェールガスの話も最近はあまりニュースになりません。

シリアの内乱も長引きそうです。

今はおとなしくしている時期に入ったのでしょうか。

帝国データバンク、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は10月５日、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,710社、有効回答１万292社。

９月の景気DIは前月比0.6ポイント増の42.9となり２ヵ月ぶりに改善した。

前月の天候不順による落ち込みから復調したことに加え、公共工事の増加で建設関連が改善した。国内景気は公的需要や住宅投資が下支え要因となり持ち直した。今後の景気は、徐々に上向いていく兆しが表れてきたものの、当面は横ばい圏内で推移していくとみられる。

業界別の現在（９月）の景況感では、不動産の企業の声として、「不動産賃貸業としては賃料・空室率とも好調に推移している」（貸事務所）、「物件価格が高騰し、ゼロ金利政策による資金調達環境が良好」（貸家）、「原材料費のコスト高による、販売コスト上昇のため、エンドユーザーである客への販売状況が悪い」（建物売買）、「不動産価格が高騰してきて高値掴みになる恐れが出てきている。新たな買い手が現れない」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「土地購入のリクエストは多いものの、供給する土地が不足しており、マンション業者にいたっては、来年・再来年の土地の仕入れがなかなかできない状況」（不動産代理・仲介）、「住宅売買は低金利政策が価格上昇を相殺している部分もある」（不動産管理）、「『賃貸』は動きが良いが、『売買』の動きが悪い。結果的に小さな金額は動くが、大きな金額は動かない」（不動産管理）と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース）。

国内の経済は、オリンピックに向け景気対策を行い、

上昇させようとしていますが昨年賑わった中国人を中心とした

爆買い需要が一段落して今年は需要が低迷していたり

所得層の底上げがされないまま、これまで値上がりしてきた

不動産が天井を迎えそうということで動きが鈍くなってきたりと、

明るいトピックスが少なくなっています。

こういう状況では、堅実な行動のほうが良いのかもしれません。

「買取再販型中古マンション」、年間成約件数は約8,000件／矢野経済研究所が推計

　（株）矢野経済研究所は7日、「買取再販型中古マンション」に関する調査結果を発表した。中古マンションを不動産会社が住戸単位で取得。リフォームした後に販売するビジネスモデルの市場トレンドを、2015年度第4四半期（16年1～3月）、16年度第1四半期（4～6月）にかけ調査した。

　15年度第4四半期の買取再販型中古マンションの成約件数は1,979件、販売額は約588億円と推計。16年度第1四半期は1,814件、約573億円と推計した。これらをもとに、年間の市場規模を成約件数約8,000件、販売総額約2,000億円と推計している。

　1戸当たりの推定成約価格は、15年度第4四半期は約2,970万円、16年度第1四半期は約3,160万円と、成約した物件のエリアや床面積によるばらつきはあるものの、買取のための中古マンション価格がやや上昇基調にあると分析している。

　また、今回の調査をもとに、一般的なリフォーム市場調査には入ってこない、不動産仲介業者や買取を行なうリフォーム事業者などの間で取引されている（BtoB）住宅リフォームの市場規模について、最大で約500億円と推計している。

（株）矢野経済研究所(R.E.PORT)

かつては、新しいビジネスモデルとして脚光を浴びてましたが、

今ではどこの不動産屋でもやっているビジネスモデルです。

自社で設計・施工をする業者もいれば、すべて丸投げして利ザヤだけ稼ぐ業者もいます。見てくれもあまり差がありません。

買った後に問題が起こったときにアフターケアーをきっちりしてくれるかどうか心配なところです。

これからは安心して買える物件が残ってゆくことでしょう。