新聞紙より薄～い「太陽電池」 福島大チーム開発、世界初の成功
福島民友新聞 10月6日(木)10時50分配信
福島大共生システム理工学類の野毛（のげ）宏特任教授（57）を中心とした研究チームがインクジェット印刷で電極の形を描く手法で、新聞紙より薄い厚さ53ミクロン（1ミクロンは1000分の1ミリ）の太陽電池の開発に世界で初めて成功した。携帯電話や自動車の屋根、建築物など曲面を持つ幅広い分野の活用を視野に3年後の商品化を目指す。
野毛氏が5日、福島大の定例記者会見で発表した。一般的な太陽光発電用の太陽電池には200ミクロン（0．2ミリ）程度の厚さのシリコン基板が使われている。研究チームは、家庭用プリンターと同じ、インクを吹き付けるインクジェット印刷で電極の形を描いて太陽電池を作ることに成功した。数十ミクロン以下まで薄くすれば、曲げることもできる。新聞紙の厚さは約60ミクロン。
光から電力へと変換効率を上げるため、裏面に電極を付けた。太陽電池に必要な電極を付ける際、従来は半導体作製と同じ手法が用いられていた。この手法だと、太陽電池が薄いと作製中に割れてしまう問題があった。
現時点での変換効率は10．7％にとどまっており、研究チームは現在普及している太陽光発電と同等の変換効率「20％」を目指し今後改良を続ける。
研究チームによると、過去に30ミクロンの太陽電池がドイツで発表されているが、インクジェット印刷を用いて薄い太陽電池を作製したのは世界初という。野毛氏は「薄くすることで軽くなり、価格を下げることにもつながる。将来的には一般住宅の太陽光発電にも活用できればいい」と話した。
研究には、郡山市に再生可能エネルギー研究所を置く産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の協力を得ている。成果は19、20の両日、ビッグパレットふくしま（郡山市）で開かれる福島復興再生可能エネルギー産業フェアで展示される。
福島民友新聞
電気製品の普及は使いやすくて値段が手ごろで手に入りやすいのがポイントです。
太陽電池が広く一般に普及するのもそう遠くはないのかもしれません。
働く女性の約9割が「老後の経済力」に不安／インヴァランス調査
（株）インヴァランスは3日、「働く女性のお金事情に関する意識調査」結果を発表した。首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城）在住の20～30歳代の社会人女性600名に対し、インターネットによるアンケート調査を実施。調査期間は8月26～29日。
それによると、働く女性の約8割が「インターネット（78.5％）」からお金の情報を収集していることが分かった。「テレビ（40.7％）」「家族に聞く（27.0％）」と続く一方、「セミナー（4.0％）」や「専門窓口（6.8％）」など、自ら足を運んで収集すると回答した人はわずか1割程度だったことから、働く女性のお金に対する受動的な姿勢が明らかとなった。
また、「お金に関する情報」を正しく理解している自信がある、と回答したのはわずか11.8％。「老後の経済力」については、「不安がある」と回答した人は全体の87.8％を占め、正しく理解している自信がない中で将来を不安視する声が多かった。
「資産運用」については、全体の約半数が「資産運用をしている」と回答。中でも、「預金による資産運用（38.2％）」が多く、「不動産投資（3.8％）」など実物資産での運用は少なく、少数派であることが分かった。
「投資を始めた年齢」は、平均で22.8歳。「投資を始めたきっかけ」については、全体では「就職（29.5％）」が最も多く、20歳代は「就職（42.0％）」「家族にすすめられて（10.2％）」が上位に。30歳代は「資金に余裕ができて（20.0％）」「老後に不安を感じて（17.9％）」が上位となった。
（株）インヴァランス（R.E.PORT)
男女問わず、老後の経済力に不安を持つ人が増えてゆきます。
これまでのように定年まで同じ会社で勤め上げれる保証が少なくなっている中で女性だけでなく男性も経済力の心配は増えてゆきます。
投資といえども儲かる保証はありません。
生活費が消えないようにしないといけません。
消費税率の引き上げ、6割超が「特に影響はなかった」／FRK調査
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は4日、第21回（2016年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、15年4月1日から16年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。調査期間は6月3～24日、有効回答数は1,097票、回答率は46.7％。
住宅購入者の自己資金のうち、「親からの贈与」の利用者平均額は、新築住宅購入者（以下、新築）が930万5,000円（前年度比46万円増）、既存住宅購入者（以下、既存）が808万9,000円（同64万円増）となった。
住宅購入者に占める「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者割合は11.4％。
利用した民間ローンの金利タイプは、「変動金利型」が63.9％（同4.3ポイント増）と増加。「固定金利期間選択型」は18.0％（同10.1ポイント減）、「全期間固定金利型」は5.2％（同2.3ポイント減）と減少した。また、「ミックスプラン（契約当初に複数の金利タイプを選択する住宅ローン）」は9.5％の利用がみられた。
民間ローン利用者のうち、「ネット銀行（店舗やATMを持たずインターネット上での取引が中心）で提供されている住宅ローン」の利用は、「一般の銀行で提供されているネット専用の住宅ローン（審査申し込みから契約、融資までの流れのほとんどをインターネット上で実施）との併用」を合わせると、全体の16.6％となっている。
フラット35が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯の割合は、新築が25.5％（同1.4ポイント増）、既存が30.2％（同3.3ポイント減）。そのうち、「フラット35Sを利用した」世帯の割合は、新築が8.8％（同2.8ポイント減）、既存が16.3％（同5.8ポイント増）。
今後の消費税率の引き上げが住宅購入に与えた影響では、「特に影響はなかった」と回答した人が62.4％（同16.0ポイント増）。消費税の引き上げについての考えでは、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」「住宅購入は特別で、現行のまま据え置くべきである」が購入者全体の44.8％に達し、各世代とも4割程度を占めている。
一方、新築のうち、物件を探す際に「新築・既存にはこだわらなかった」の割合は20.3％（同3.8ポイント増）。既存の購入理由は、「希望エリアの物件だったから」（64.3％）、「手頃な価格だったから」（54.7％）、「良質な物件だったから」（44.6％）が上位を占めた。
既存住宅の購入にあたり、不動産会社等による住宅保証の利用率は42.6％、うち建物保証の利用は32.4％。また、「既存住宅売買かし保険」の利用率は8.0％にとどまったが、利用者について「既存住宅売買かし保険」が今回の住宅購入に与えた影響度をみると、「多少なりとも影響した」との回答が78.6％にのぼった。
民間の建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率は13.1％、既存住宅購入にあたっての建物検査の実施率は38.3％。
（一社）不動産流通経営協会(R.E.PORT)
例えば３千万円の物件にかかる消費税は、２４０万円ではなく、建物相当の価格に対してかかりますから、税額は２４０万円よりも少なくなります。
築古物件だと建物価格が低くて消費税額が安くすむこともあります。
また居住用物件の個人間売買だと消費税がかかりませんので、
消費税の負担感は思ったほどでもないのかもしれません。
フラット35金利、2ヵ月連続上昇／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月度適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.060％（前期比0.040％上昇）～1.610％（同0.060％低下）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.060％（同0.040％上昇）で、2ヵ月連続での上昇となった。
借入期間が20年（融資率9割以下）の金利は、年0.950％（同0.010％低下）～1.500％（同0.110％低下）。最貧金利は年0.950％（同0.010％低下）で2ヵ月ぶりに下降した。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.390％～1.890％となった。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
金利が上がるというニュースは久しぶりに聞くような感触ですが、
金利も下がるところまで下がっている状況では、
そろそろ上がってもおかしくないのかなといったところです。
超低金利を背景に不動産投資が活発になっていますが、
将来えらい目に合わないように
よく目利きを働かせて取り組んでいただきたいものです。
首都圏の「住んでみたい街」恵比寿が2連覇 目黒・品川も上昇
住友不動産や大京などマンション分譲大手7社は29日、首都圏の「住んでみたい街」（駅名）ランキングを発表した。首位は恵比寿、2位は吉祥寺で昨年と同じだった。交通の利便性が高い街や、駅前の再開発で商業施設などが充実している街が上位に並んだ。
恵比寿を1位に選んだ理由としては「交通の便のよさ」「飲食店の充実」「おしゃれ」などが挙がった。近年の再開発などで街並みが大きく変わった目黒と品川、武蔵小杉が今回新たにトップ10に入った。
(全国賃貸住宅ニュース）
街が新しく変化してゆく街は、日本人の新しい物好き志向に合うようです。
変化のない街は魅力にかけてしまいます。
歴史深い街でも、新鮮さは保たないと寂れ行くばかりになってしまいます。
大阪・阿倍野で傷害事件・・・レンタルハウス関西
|アパマン昭和町店の2名が重軽傷
21日19時すぎ、アパマンショップ昭和町店（大阪市阿倍野区）の男性店長と従業員の2名が刃物で重軽傷を負わされる事件が発生した。
逮捕された溝上ユキオ（66・無職）容疑者は同店の利用客だった。
大阪府警阿倍野署によると、重傷を負った男性店長は9月23日15時現在、集中治療室に入っており、意識は回復しているという。溝上容疑者の身の上についてはコメントを控えている。
同店を運営するレンタルハウス関西（大阪市）の山崎晋平社長によると、溝上容疑者は同日16時頃に一度来店し、男性従業員に対して「自宅の部屋の中の物が移動されている」「誰かが侵入したんじゃないか」などと苦情を入れていた。
その後19時頃に再来店し、店長を連れて同店から徒歩1分圏内の容疑者宅である賃貸マンションへ確認にいった際、男性店長が建物内で危害を加えられたという。
溝上容疑者はその後同店に戻り、店内の男性従業員に向けて包丁を突き付けて「殺すぞ」などと叫んでいたところを、その場にいた男性従業員に取り押さえられた。
男性従業員は腕に6針の軽傷を負ったものの、店内の客にけがはなかった。
山崎社長によると、同店は今年4月に事件のあったマンションを溝上容疑者に仲介しており、「当初は明るいおじちゃん、という雰囲気だった。生活保護受給者だが、阿倍野界隈では珍しいことではなかった」という。
苦情が来るようになったのは1～2カ月前からで、同店は自主管理をしている家主に相談して鍵を交換して対応したが、苦情が絶えることはなかった(全国賃貸住宅新聞）。
人は見かけによらないもので、一旦暮らしてみると、
普段の表情とは裏腹の人間であることはよくあります。
賃貸稼業も命がけです。
賃貸物件を満室にすることも大事な仕事ですが
売り上げ規模をあまり追わないのであれば
後のリスクを避けるために、審査を厳重にすることも
やぶさかではありません。
新設住宅着工、マンションは激減も2ヵ月連続の増加／国交省
国土交通省は30日、2016年8月の建築着工統計を公表した。
同月の新設住宅着工戸数は8万2,242戸（前年同月比2.5％増）と2ヵ月連続の増加。新設住宅着工床面積も668万1,000平方メートル（同2.3％増）と2ヵ月連続の増加。季節調整済年率換算値は95万6,000戸（前月比4.9％減）となった。
利用関係別では、持家が2万6,341戸（前年同月比4.3％増）と、7ヵ月連続の増加。貸家は3万6,784戸（同9.9％増）と、10ヵ月連続の増加となった。一方、分譲住宅は1万9,509戸（同12.7％減）と再び減少。うちマンションは6,815戸（同33.1％減）と大幅減。一戸建住宅は1万1,401戸（同5.9％増）と、10ヵ月連続で増加した。
国土交通省(R.E.PORT)
今は相続対策がらみの貸家建設がまだ旺盛です。
一軒家の建て替え時でも賃貸併用にしたり、
同じ敷地に賃貸住宅を建てたりと
いった物件も多くなっています。
目先ではわかりませんが、
何年か経ってみて大変なことになっている人が多そうです。
国土交通省、不動産総合データベースの試行運用地域の拡大
今後は４都市での試行運用を通じて、システムの効果・課題を検証し、システムの本格運用に向けた検討を行う意向。
不動産に係る情報ストックシステムの整備について同省では、宅地建物取引業者が不動産取引に必要な過去の取引履歴、周辺環境に関する情報を容易に収集し、消費者に対してより充実した情報を提供するためのシステムの整備に向けた検討を進めており、2013年度にはシステム構築の基本的な方向を定めた「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」を2014年３月にとりまとめています。
(日刊賃貸住宅ニュース）
物件の取引価格などがストックされて、
統一的に情報公開されるようになれば
物件の市場価格のブレが減り、
信頼性が上がり、市場価格の信頼性も上がってきて
流通も今より活発になります。
不動産の流通を活発化させるには、
不動産物件に対する信頼性を上げてゆくことです。
訪日外国人旅行者数、８カ月で１５００万人突破
観光庁は21日、８月の訪日外国人旅行者数が２０４万９２００人（前年同月比１２．８％増）だったことを発表した。
今年に入ってから２桁増が続いており、１月からの累計は１６０５万９５００人（前年比同期比２４．７％増）となった(週間住宅ニュース）。
最近は、集団ツアーでの爆買いから、
個人旅行で日本のローカル商店街といった穴場を見つけて
訪れたりする観光客が出てきているそうで、
そういえば歴史的名所・旧跡のないただの街である
店の周辺でもリュックサックをしょった外人が
道を歩いているのを見かけました。
寂れてしまった商店街も、角度を変えた取り組みをすれば、
繁栄の糸口が見えてくるかもしれません。
首都圏居住用賃貸、6ヵ月連続の成約減に／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）
は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は23万635件（前年同月比7.6％減）となった。1平方メートル当たりの登録賃料は、マンションが2,586円（同1.2％下落）、アパートが2,181円（同0.3％下落）。1戸当たりの登録賃料は、マンションが9万800円（同2.7％下落）、アパートが5万9,700円（同1.2％下落）と、いずれも下落した。
成約件数は1万4,271件（同10.8％減）と、6ヵ月連続の減少。地域別にみると、東京23区6,557件（同12.3％減）、東京都下1,072件（同15.1％減）、神奈川県3,653件（同7.9％減）、埼玉県1,559件（同5.2％減）、千葉県1,430件（同13.4％減）と、全地域で減少。マンション、アパート共に全地域で減少した。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,621円（同0.7％上昇）、アパートが2,181円（同0.8％上昇）。ともに前月のマイナスからプラスに転じた。1戸当たりの成約賃料は、マンションが8万9,700円（同0.9％下落）で11ヵ月連続のマイナス。アパートは6万3,300円（同1.8％上昇）で、2ヵ月連続の上昇となった。
面積帯別の成約件数推移は、マンションのうち30平方メートル未満が前年同月比7.8％減、30～50平方メートル未満が同14.0％減、50～70平方メートル未満が同10.9％減、70平方メートル以上が同21.1％減と各面積帯で減少した。アパートについても各面積帯で減少している。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
地域にもよりますが、店周辺ではファミリータイプの空き室が
たいへん少なくなっています。
家賃が相場と相当以上に離れてなければ、成約してゆきます。
新築は相変わらず調子がいいですが、間取りや立地の良くない物件は、残り始めています。
今後人口増が見込めないエリアや、陳腐化したままの物件は、
ますます取り残されて行きそうです。