国土交通省、不動産総合データベースの試行運用地域の拡大

 国土交通省は９月26日、不動産に係る情報ストックシステム（不動産総合データベース）の整備に向けて、2015年６月から横浜市と連携し、同市の物件を対象にシステムの試行運用を行ってきたが、自治体の情報保有パターンに応じた連携方策を検証するため、10月１日より、新たに静岡、大阪、福岡の３市においても試行運用を実施する、と発表しました。

今後は４都市での試行運用を通じて、システムの効果・課題を検証し、システムの本格運用に向けた検討を行う意向。

不動産に係る情報ストックシステムの整備について同省では、宅地建物取引業者が不動産取引に必要な過去の取引履歴、周辺環境に関する情報を容易に収集し、消費者に対してより充実した情報を提供するためのシステムの整備に向けた検討を進めており、2013年度にはシステム構築の基本的な方向を定めた「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」を2014年３月にとりまとめています。
(日刊賃貸住宅ニュース）

物件の取引価格などがストックされて、

統一的に情報公開されるようになれば

物件の市場価格のブレが減り、

信頼性が上がり、市場価格の信頼性も上がってきて

流通も今より活発になります。

不動産の流通を活発化させるには、

不動産物件に対する信頼性を上げてゆくことです。