総務省、「2015年国勢調査・人口等基本集計結果」を公表

2015年国勢調査による10月１日現在のわが国の人口は１億2,709万５千人。2010年と比べ96万３千人の減少。日本人人口は１億2,428万４千人で、総人口の98.6％。2010年に比べ107万５千人の減少。

都道府県別で人口が最も多いのは東京都の1,351万５千人。人口上位９都道府県を合わせると6,847万１千人で、全国の53.9％を占める 。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の東京圏の人口は3,613万１千人で、全国の28.4％を占める。2010年と比べると、51万２千人の増加。

都道府県別の人口増加率が最も高いのは沖縄県の2.9％。次いで東京都の2.7％、埼玉県及び愛知県の1.0％など８都県で人口増加。一方、39道府県で人口減少。また、大阪府は増加から減少に転じた。

わが国に住む外国人人口175万２千人。国籍別は、中国が51万１千人と最も多く、次いで韓国・朝鮮が37万７千人、フィリピンが17万２千人、ブラジルが12万６千人。外国人人口に占める割合を2010年と比べると、中国が27.9％から29.2％と1.2ポイント上昇となり、2010年に引き続き上昇。

2015年10月１日現在のわが国の世帯数は5,344万９千世帯。2010年と比べると、149万８千世帯増加。一般世帯数は5,333万２千世帯で、一般世帯人員は１億2,429万６千人。一般世帯の１世帯当たり人員は2.33人となり、2010年に引き続き減少。都道府県別の一般世帯の１世帯当たり人員は、山形県が2.78人と最も多く、東京都が1.99人と最も少ない。比較可能な1970年以降初めて２人を下回る(日刊賃貸住宅ニュース）。

今人口が増加して、世帯数が増えている東京やその他の都市部でも、

人口減少のスパイラルに入ると、空き室問題がさらにクローズアップ

してきそうです。

狭い土地にきちきちに建てるような建築プランは、影を潜めてくるかもしれません。

現在の不動産価格、95％が「高い」と回答／健美家調査

　健美家（株）は25日、不動産投資情報サイト「健美家」の会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。9月28日～10月12日の期間インターネットアンケートを実施したもので、有効回答数は530人。

　現在の不動産価格については、「高い」が49.8％、「高すぎる」が24.9％、「やや高い」が20.2％で、合わせると95％が高いと感じているという結果に。
　1年後の不動産価格の動きについては、「変化なし」が38.9％、「現在より上昇」が30.2％、「現在より下落する」が30.9％と回答が割れた。

　16年1月以降に物件を購入したかどうかを聞いたところ、「購入した」は49.4％となり、前年同期比では7.3ポイント減少。高値継続の影響がうかがわれる結果に。

　収益物件保有者に保有物件の管理について聞いたところ、「管理会社に依頼」が65.4％、「自主管理」が15.9％、「両方」が18.7％。
　「自主管理」との回答者にその理由を聞いたところ、「コストを抑えたいから」（65.7％）、「委託するほどの戸数ではないから」（57.1％）、「自分で管理した方が楽しいから」（41.4％）がトップ3に。

健美家（株)(R.E.PORT)

投資用不動産の需要が旺盛で値段が上がっても、

利回りが下がりメリットが少なくなれば

商品としての価値は少なくなります。

そういった点で、価格はそろそろ天井をつけている様子です。

住みたい街ランキング、品川・恵比寿が急上昇 民間調査

　住みたい街「品川」「恵比寿」が急上昇――。マンション販売の長谷工アーベスト（東京・港）が21日発表した「住みたい街（駅）ランキング2016」によると、品川が昨年の11位から5位に、恵比寿が16位から9位に上昇した。同社は「駅前の開発などで『街が変わった』印象が強い所が順位を上げた」と話す。

　品川は将来のリニア新幹線の開業や山手線の品川―田町間の新駅設置による新たな開発への期待が大きい。恵比寿は駅ビルの商業施設が新たに開業。「飲食や生活関連で店舗のラインアップが充実した」（同社）(NKKEI NEWS)

再開発などで新しいビルなどができて生まれ変わった街は、

人が集まり便利になり街としての魅力が高まります。

そのような街が東京ではこれからまだまだ出てきそうです。

首都圏居住用賃貸、7ヵ月連続の成約減／アットホーム調査

　不動産情報サービスのアットホーム（株） は20日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年9月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

　同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、23万6,374件（前年同月比5.7％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、マンションが2,576円（同1.5％下落）、アパートが2,185円（同変動なし）。1戸当たりの登録賃料は、マンションが9万円（同3.0％下落）、アパートが5万9,700円（同1.2％下落）と、いずれも下落した。

　成約件数は1万7,628件（同6.8％減）と、7ヵ月連続の減少。地域別にみると、東京23区7,804件（同9.8％減）、東京都下1,451件（同3.5％減）、神奈川県4,550件（同2.7％減）、埼玉県2,039件（同7.3％減）、千葉県1,784件（同5.1％減）と、全地域で減少した。マンションは全地域で減少、アパートは東京都下のみ増加。

　1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,603円（同変動なし）、アパートが2,163円（同0.1％減）と再びマイナスとなった。1戸当たりの成約賃料は、マンションが8万8,800円（同2.3％下落）で12ヵ月連続のマイナスに。アパートは6万3,000円（同1.4％上昇）と、3ヵ月連続のプラスとなった。

　面積帯別の成約件数推移は、マンションのうち30平方メートル未満が前年同月比5.8％減、30～50平方メートル未満が同9.3％減、50～70平方メートル未満が同8.5％減、70平方メートル以上が同24.0％減と、各面積帯で減少。アパートについては、30平方メートル未満が同5.2％減、30～50平方メートル未満が同3.4％減と減少したものの、50～70平方メートル未満は同6.2％増加した。

アットホーム（株）(R.E.PORT)

エリアによっても動きが違うと思いますが、

需要の高いところはすでに空き室が吸収され

募集物件自体が少なくなかで、

住みたい物件も少なくなっていると思われます。

景気が上向いているせいでしょうか、

店周辺ではファミリータイプの賃貸物件の募集が殆ど

ありません。今後需要期に向けての様子を見ておく必要があります。

米エアビーアンドビー、釜石市と観光促進で覚書

　民泊大手の米エアビーアンドビーは20日、岩手県釜石市と観光促進で協力する覚書を締結した。同社が日本の自治体と提携するのは初めて。2019年に日本で開催するラグビーＷ杯で釜石市は試合会場となる予定で、両者で民泊を推進する。年内は民泊の推進役などを選んだり、セミナーを開いてエアビーアンドビーへの登録を後押ししたりする。17年3月には釜石市で開く観光体験プログラムに民泊の仕組みを採用する考えだ(日経ニュース）。

　人口減少で過疎化する街で民泊事業は、

街の活性化に大きく役立つかも知れません。

互いに対立するだけでなく、町全体が良くなる構想を持って

協調していく姿勢も大事です。

主婦の約半数が外出時「施錠しないことがある」と回答／LIXIL調査

　（株）LIXILは21日、東京・大阪・愛知に住む20～60歳代の主婦1,500人を対象に実施した、防犯意識や施錠の実態についてアンケート調査結果を発表した。調査期間は9月10～12日。

　外出時の施錠実態については、「必ず施錠する」が52.3％でトップとなったが、47.7％は「施錠しないことがある」と回答。そのうち31.9％は、「5分以上の外出でも無施錠」であることが分かった。

　また、無施錠で出かけることがあると答えた主婦715人を対象に、どの程度の外出であれば無施錠で出かけるかと聞いたところ、「近所のゴミ捨て場まで（5分以内程度）」（33.0％）が最多に。「近くのコンビニまで（10分以内程度）」（11.3％）、「スーパーでの買い物まで（30分以内程度）」（11.0％）と続いた。無施錠で出かけた理由については、「すぐ戻ってくるつもりだから」（47.3％）、「これまで空き巣等の犯罪に巻き込まれたことがないから」（27.8％）、「安全な地域に住んでいると思うから」（23.2％）など。
　「無施錠で出かける時間」をエリア別でみると、「近所のゴミ捨て場まで（5分以内程度）」は、東京（31.3％）、大阪（26.3％）、愛知（41.4％）と、愛知県が最も多く、無施錠で出かける時間が3エリア中で最も短かった。

　自分の防犯意識について聞くと、62.5％の主婦が「防犯意識が高い（高い＋まあまあ高い）」と回答。防犯対策として、「施錠の確認を行なう」（64.0％）、「近所の人と挨拶をする」（55.5％）、「窓を開けて寝ない」（36.3％）などを行なっていた。

（株）LIXIL(R.E.PORT)

窃盗事件など犯罪が多発して、

きちんと施錠してある部屋でも無理やり鍵や窓を壊して

侵入してくることもあるのに、無施錠で長時間外出するのは、

どうぞご自由に持って行って下さいと宣言しているのと変わりません。

尻のポケットに財布を入れている人や、口を開けっ放しのショルダーバッグを電車の中で肩にかけている人、後ろから手を突っ込んで財布を抜き取られてもわかりません。

犯罪を防止するためには、まず自分を防御しなければいけません。

「定年後の寝室は別々」妻の要望大幅増／住環境研究所調査

　積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、「定年後の夫婦の暮らし」に関する意識調査の結果を発表した。
　55～69歳の男女550人を対象に、インターネットで調査した。なお、夫婦の意識、夫婦の寝室については既婚者のみの回答。

　夫婦の距離感については、「A：夫婦といえども1人の時間が欲しい」「B：夫婦共有の時間を持ちたい」のいずれかの選択で、「ほとんどA」「Aに近い」の合計が63.3％。「ほとんどB」「Bに近い」の合計は11.0％となった。10年時点の調査において、前者は62.6％とほとんど変化がないが、後者は22.9％と今回大きく減少しているのが目立った。
　特徴的な傾向として一人の時間を求める傾向が強いのは総じて女性となっている。

　寝室のあり方については、「夫婦同寝」（「夫婦一緒の寝室」「どちらかというと一緒の寝室」の合計）が53.1％。「夫婦別寝」（「夫婦別々の寝室」「どちらかというと別々の寝室」の合計）は46.9％となった。男女別にみると男性については10年比で大きな変動はないが、女性については16年が55.6％（10年52.9％）と、過半数が「夫婦別寝」を望む結果となった。特に、より強い「夫婦別々の寝室」という意向が10年の26.0％から36.7％へ10ポイント以上上昇しているのが特徴的となっている。

　定年後の準備の有無については、準備をしている人ほど趣味のある人が多く、また社会との接点を持ちたいと思う人が多い結果に。これらの積極的な活動が定年後の自立や活動の活性化につながっている様子がうかがえる。逆に定年後の準備について具体的なイメージが持てない人は、趣味のない人が多くみられる傾向となった。

（株）住環境研究所（R.E.PORT)

定年まで待たずに、「いびきがうるさい。」とか「臭い。」とかで、

寝室が別々の人がいます。

老後破産といわれる時代、定年などと悠長なことも言えず

一生働かねば食っていけない時代になれば、

一生寝室は同部屋という人も増えてくるでしょう。

たまには他の異性と寝室が一緒がいいという人たちのほうが

多いと思います。

東日本レインズ、７～９月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表

 （公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10月18日、７～９月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表しました。

それによりますと、首都圏におけるマンションの取引件数は３万931件、アパートが１万5,326件となっています。各地域の内訳と賃料は次の通りです。

（日刊賃貸住宅ニュース）

東京２３区とその周辺は、賃貸需要が依然と好調のようですが

神奈川県のように、県全体で空室率３０％という数字も出ています。

某賃貸住宅メーカーは、拡販エリアを絞り始めているとのことです。

需要の高いエリアはますます熾烈な競争が進み

それ以外のエリアでは、がらがらの賃貸住宅が建て並んでいくようです。

世界の都市総合力ランキング、日本は初の３位に浮上

　森記念財団都市戦略研究所（所長・竹中平蔵東洋大学教授）がまとめた「世界の都市総合力ランキング」２０１６年によると、２００８年の調査開始以来８年連続して４位だった東京が、初めて３位になった。

　１位はロンドン、２位はニューヨークと前年までと変わらず。４位には前年３位だったパリ、５位はシンガポールだった。

　東京は、海外からの訪問者数の増加などで文化・交流のスコアを伸ばしたほか、円安の影響で物価水準、賃貸住宅賃料が下がり居住スコアを伸ばした。羽田空港の国際化で交通アクセススコアも改善した。経済分野では法人税率引き下げが好影響を及ぼした一方で、他都市の台頭と為替によりＧＤＰが落ち込みトップを維持したものの、スコアを落とした。

　パリは、研究・開発のスコアを落としたほか、来訪者数が減少するなどテロの影響を受けた。

　調査は、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの６分野７０の指標を用いて、世界42の主要都市の総合力を算定している(週間住宅ニュース）。

以前、東京都心で働いていた時に、

結構窮屈な街だと思っていましたが、

それからさらに再開発されて、

街の様子が変わり、発展しています。

まだ昔の名残を残すところもありますが、

将来の様相はもっと変わってくるでしょう。

首都圏マンション、発売3,424戸と10ヵ月ぶりの増加／不経研調査

　（株）不動産経済研究所は17日、2016年9月の首都圏マンション市場動向を発表した。

　同月の発売は3,424戸（前年同月比40.9％増）と、10ヵ月ぶりの増加。月間契約率は72.0％（同6.0ポイント上昇）と、堅調に推移した。1戸当たりの平均価格は5,578万円（同3.4％増）、1平方メートル当たりの平均単価は78万6,000円（同3.3％増）と、ともに4ヵ月ぶりの上昇となった。

　即日完売物件は「プレミスト高尾サクラシティ」6期（東京都八王子市、51戸、平均1.14倍、最高3倍）など4物件。20階以上の超高層物件は14物件・671戸（同156.1％増）、契約率は80.3％（同13.5ポイント上昇）。月末時点の販売在庫数は6,120戸で、前月末に比べて108戸減少した。

　なお、10月については3,000戸の発売を見込んでいる。

（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)

今年の夏はたいへん暑くて、１０月迄つづきました。

ようやく涼しくなりましたが、

灼熱の８月が終わると客足が戻ってきています。

不動産は季節による影響が強い業種といえます。