国交省、「多能工」を「マルチクラフター」として検討へ

 

　職人不足が懸念される中、国、民間企業ともに職人育成に乗り出し始めている。国交省 は複数の技能を持つ「多能工」を「マルチクラフター（仮称）」として育成しようと議論を進めており、成功企業の取り組みなどを今年度中に公開する考え。民間では「学校」をつくるケースが出てきている。

　国交省の土地・建設産業局では今、主にマンションやビルなどの内装仕上げに関する多能工の担い手育成に取り組んでいる。今年7月末から2回、検討会を実施し多能工（マルチクラフター）の育成に励む企業のヒアリングなどを進めている。

　専門工事業・建設関連業振興室の麓博史氏は「これから職人が不足してくる中、生産性の高い担い手が必要だ」とプロジェクトの狙いを話す。

　今後建設業で働く職人の大量離職が始まることで、施工の担い手は減る。一人の職人が様々な施工を手掛けることで生産性を高め、人材不足を補いたい考え。

　「今優れた実例を調査しており、これを公開し『見える化』することで、多くの企業に水平展開できるようにしたい」（麓氏）

　民間主導での多能工の育成も始まっている。マイハウス（長崎県西彼杵郡）と住空間総合研究所（長崎県長崎市）は、今年の4月からリフォームの多能工を育成する学校「ハウスリフォーマー育成学院」を始めた。

　これは2週間という短期間の間にトイレ、キッチン、洗面所といった3つのリフォーム工事が出来る職人を育成するというもの。これまで60人以上の「多能工」が誕生している。

　中田竜学長は「職人がいないという課題解決ももちろんですが、水まわり工事を自社で担うことで利益率も上がる」と話す。また広島では一般社団法人リフォーマー専門学校（呉市）が多能工を育てている。

　買取再販大手のインテリックス（東京都渋谷区）でも、今月中に「リノベ学校」というマンションの多能工を育成する計画があり、今後官民で職人不足対応のための取り組みが広がりそうだ(リフォーム産業新聞）。

プロ野球でもピッチャーとバッターをメインでこなす

「二刀流」選手が登場して大活躍しています。

少子高齢化の社会で、優秀な人材確保のためには、

一人で何役もこなせる人材育成も

積極的に行っていく必要がありそうです。

2016/11/4 帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は11月４日、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,799社、有効回答１万243社。

10月の景気DIは、前月比0.4ポイント増の43.3となり、２ヵ月連続で改善した。

金融市場が堅調に推移した中、震災や台風被害からの復旧工事、住宅投資の増加が全体を押し上げた。国内景気は、自動車生産の回復とともに旺盛な建設関連需要が継続し、２ヵ月連続で上向いた。

今後の景気は、当面の不安定な動きを伴いつつ、雇用・所得環境の改善などを受け、緩やかに上向いていくとみられる。

業界別の現在（10月）の景況感では、不動産の企業の声として、「不動産賃貸業は、企業のBCP意識の向上に伴い新規物件への移転が好調」（貸事務所）、「冬期間前の売買取引など不動産需要があり、慌ただしい」（貸事務所）、「分譲業者は高値の仕入れをしているが、売れ残りや値下げが出てきた。収益物件も賃料値下げによる利回り低下で売却に失敗する投資家も」（不動産管理）、「不動産が高騰してきて、購入希望者が現れなくなっている」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「分譲マンション業者が来年、再来年の仕入れに血眼になっている。東京に比べて当地の価格帯に比較的割安感があり、売れ行きも良い」（不動産代理業・仲介）、「東京五輪関連の仕事が増えそう」（土地賃貸）、「賃貸部門は空室率の低下が続き、堅調に推移する見込みであるが、売買部門は現在は踊り場であるとの認識から悪化する可能性あり」（貸家）、「不動産バブルは崩壊しているようだ」（建物売買）と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。

全体的には上向きの景気ですが、

個別にみていくと必ずしもそうではなさそうです。

ある事業用物件のテナントが数か月前から家賃を延納し始めて

最近家賃を下げてくれとか、来年まで家賃を待ってくれとか

言い始めています。

このように、先行きが厳しい企業もあります。

こういった企業の場合、倒産して財産が差押されると

家賃がはいらないまま長期で貸出することができなくなります。

こういうリスクは避けなければいけません。

銀座のリテール賃料、引き続き上昇。ピークに近づく／JLL調べ

　ジョーンズラングラサール（株）（JLL）は1日、2016年第3四半期のプライムリテール市場の動向を発表した。

　銀座では、月額賃料は坪当たり27万5,000円（前期比0.9％上昇、前年同期比5.8％上昇）と上昇、表参道では21万5,000円（前期比横ばい、前年同期比2.4％上昇）と傾向が継続。同社作成の「グローバル プライムリテール クロック」では東京のプライムリテールの賃料はピークに近づいている、としている。

　今後については、17年4月竣工予定の「銀座6丁目プロジェクト」において、全テナントが決定していることから、需給のひっ迫は続くと見ており、賃料水準は当面高水準が維持される、と予測している。

ジョーンズラングラサール（株) (R.E.PORT)

全国で一番地価が高い銀座、

銀座通り周辺では古いビルが壊されて新しいビルが

建て替えられ、さらに新しく生まれ変わっています。

六本木や麻布よりも銀座に住みたい外国人もいます。

商業地だけでなく街としての魅力も大きい銀座です。

持ち家の近所付き合い、マンションは戸建てより希薄。2割が「隣人の名前知らない」／アットホーム調査

　不動産情報サービスのアットホーム（株） は、首都圏で持ち家に住む既婚女性624名（一戸建て312名、マンション312名）を対象に、「一戸建て・マンションの“ご近所付き合いの違い”」について調査した。

　「ご近所さんとの現在の付き合いの程度」は、「とても親しい」、「まあまあ親しい」の合計が、一戸建てが50.0％、マンションで34.3％と一戸建てのほうが約16ポイント高かった。マンションでは19.2％が「全く付き合いがない」（一戸建ては7.4％）と回答していた。

　「ご近所さんと“現在”どのような付き合い方をしているか」については、一戸建て、マンションともに最多が「遭遇した際に軽く挨拶を交わす」、2番目が「遭遇した際に立ち止って少し会話を交わす」。3番目も、ともに「お土産やおすそわけを渡す（もらう）」だったが、一戸建て42.3％、マンション23.7％と、実際の付き合い方は一戸建てのほうが親密な様子がうかがえた。

　「理想の付き合い方」については、現在の付き合い方と順位は変わらず、最多は「遭遇した際に軽く挨拶を交わす」だったが、ポイントは下がっている。逆にポイントがアップしているのは「遭遇した際に立ち止まって少し会話を交わす」で、マンションは11.5ポイントと大きく上昇。現在は、あまり付き合いのないマンションの人も、半数以上は立ち止まって話をするくらいの関係性を求めていることが分かった。

　ただ、「近所付き合いは必要か」の問いでは、マンションでは27.6％が「いいえ」と答えた（一戸建て20.2％）ほか、「近所付き合いは必要な理由」では「セキュリティーや防犯」が52.2％（一戸建て43.2％）、「住まいに大切なもの」の問いでも、マンションでは「プライバシーや防犯」が59.3％（一戸建て47.1％）といずれもマンションが多かった。また、「お隣さんの名前を知らない」という問いでも、マンションの19.2％が「知らない」と答える（一戸建て2.9％）など、マンションユーザーのコミュニティ意識、ご近所付き合いの意識は一戸建てユーザーよりかなり希薄であることが分かった。

アットホーム（株）

同じ建物で暮らすマンション住人同志のコミュニケーションが戸建てよりも良いはずなのに結果は逆です。

マンションの管理組合のあり方を再考すべきではないでしょうか。

土地取引状況DI、すべての地域で低下／国交省調査

　国土交通省は1日、「土地取引動向調査」（2016年8月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理した「先行指標」を作成・提供することを目的に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社、うち有効回答社数は1,220社。

　「現在の土地取引状況の判断」では、全ての地域で「活発である」が減少。「東京」、「その他の地域」は「不活発である」が減少し、「大阪」は「不活発である」が増加した。その結果、DI（「活発である」－「不活発である」）では、「東京」はプラス20.3ポイント。前回調査（16年2月期）に比べ3.7ポイントの低下となった。「大阪」は12.1ポイント低下のプラス12.9、「その他の地域」は1.5ポイント低下のマイナス7.1と、すべての地域で低下した。

　また、「1年後の土地取引状況の予想」では、全ての地域で「活発である」が減少。「東京」は「不活発である」が減少し、「大阪」、「その他の地域」は「不活発である」が増加した。その結果、DIは「東京」は1.3ポイントの低下となるプラス15.2、「大阪」は12.1ポイントの低下となるプラス１.0、「その他の地域」は3.5ポイントの低下となるマイナス6.7となった。

国土交通省（R.E.PORT)

店の周辺では、最近建売メーカーが上物を建てず、さらに

建築条件をつけずに土地売りをする状況がでています。

建売をしても高すぎて売れないレベルに到達しているようです。

購買レベルが限界にきているようです。

新設住宅着工、3ヵ月連続の増加／国交省

　国土交通省は31日、2016年9月の建築着工統計を発表した。
　
　同月の新設住宅着工戸数は8万5,622戸（前年同月比10.0％増）と3ヵ月連続での増加となった。新設住宅着工床面積も685万5,000平方メートル（同6.7％増）と3ヵ月連続で増加した。季節調整済年率換算値は98万4,000戸（前月比3.0％増）となった。

　利用関係別では、持家が2万573戸（同1.4％増）と、8ヵ月連続の増加。貸家は3万8,400戸（同12.6％増）と11ヵ月連続での増加となった。また、分譲住宅も2万1,339戸（同17.0％増）と再び増加した。うち、マンションは9,502戸（同23.0％増）と再び増加、一戸建住宅は１万1,600戸（同12.1％増）と11ヵ月連続での増加となった。

国土交通省（R.E.PORT)

これから来春の商戦に向け、新築の着工が増えているようです。

空き室問題がその一方で続いています。

「売らんがため。」の建築も景気対策には必要なのでしょうか。

マーキュリー、2016年に注目が集まる駅を調査「上位30駅」を発表

 （株）マーキュリー（東京都新宿区）は10月27日、2016年に注目が集まる駅を調査した「上位30駅」を発表しました。

ランキングは2016年１月１日から2016年９月30日までに、同社が提供するマンション購入検討者向け相場検索サイト「マンションエンジン」 の駅別相場情報ページを閲覧したユーザの数を集計したもの。

１位が武蔵小杉駅（神奈川県）、２位が清澄白河駅（東京都）、３位が豊洲駅（東京都）で、以下、４位～10位は次の通り。桜新町駅（東京都）、西葛西駅（東京都）、府中駅（東京都）、千里中央駅（大阪府）、北浦和駅（埼玉県）、新川崎駅（神奈川県）、北千住駅（東京都）(日刊賃貸住宅ニュース）。

マンションは、交通の便利なところにあると値打ちが上がります。

駅前で再開発が進むエリアは、マンションの人気も高まります。

7～9月期の市場動向レポート発表・・・健美家

区分マンションは利回り低下に歯止め

収益物件の情報サイトを運営する健美家（東京都港区）は11日、2016年7～9月期の市場動向レポートを発表した。
同社に登録された投資用不動産を区分マンション、一棟マンション、一棟アパートの3つに分類し、投資利回りと価格の平均値を表した。

区分マンションの投資利回りは7.88%、価格は1374万円。
前年同期比で利回りは0.33ポイント、価格は3.71%下落した。
しかし、投資利回りは4～6月の前期比0.16ポイント上昇しており、3期連続の低下に歯止めがかかった。
一棟マンションの投資利回りは8.08%で2006年10～12月以来の最低値を記録し、価格は1億5364万円。
前年同期比で利回りは0.49ポイント下落、価格は3.72%上昇した。

（全国賃貸住宅ニュース）

収益物件の売れ行きは、好調のようです。

見た目が新しくて価格のグロスが３億円以下の物件は、

売れ足が早いようです。

不動産投資に参加する人たちが増えていますが

経験の浅い人には見た目のわかりやすい物件がお勧めです。

神奈川県内の人口、川崎市は全7区で増加 横浜は8区で減少

　総務省が26日発表した2015年の国勢調査（確報）で、神奈川県内では川崎市が全7区で人口が増加したが、横浜市は人口減少が8区に広がるなど、政令市でも地域差が鮮明になってきた。県内の人口は912万6214人と前回10年の調査より0.9％増えたが、全33市町村のうち21市町村では減少。各自治体とも危機感を強めている。

　川崎市の人口は10年比3.5％増の147万5200人。7つの区すべてで人口が増加した。中でも武蔵小杉駅を中心にタワーマンションの建設が相次ぐ中原区は5.8％増と、県全域でトップの伸び率となった。川崎市は子育て世代の流入で、65歳以上の人口の割合も19.5％と県内で唯一10％台にとどまった。

[2016/10/27　日本経済新聞 電子版]

　横浜市は、全体的に平野部が少なく、

海岸線から１０分も歩くと丘陵地のところが多くあります。

見晴らしの良い高台は高齢者にとって、

長い急な坂の昇り降りは大変な負担です。

差ほど便利でもないエリアや崖っぷちに家が立ち並んで

いるような場所から、人が少なくなってゆきます。

横浜市で不動産投資を考える場合は立地をよく確認しないといけません。

訪問不動産会社の選択ポイント「写真の点数」が突出／RSC調査

　アットホーム（株）など、不動産情報サイト運営事業者で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は26日、会員向けの研修会を実施。2016年度の「不動産情報サイト 利用者意識に関する調査」の結果を発表した。

　過去1年にインターネットで自身が住む住まいを賃貸・購入するために不動産物件情報を調べた人を対象に、同協議会および会員各社のサイトなどで調査した。調査期間は3月15日～5月15日、有効回答人数は1,433人。

　不動産情報を調べる際に何を使ったかという問いでは、「PC」が53.1％（前年比4.2ポイント増）、「スマートフォン」が78.2％（同6.4ポイント減）、「携帯電話」が2.9％（同変わらず）、「タブレット」11.6％（同1.3ポイント増）となった。調査結果を解説した（株）ネクストのHOME’S総合研究所チーフアナリストの中山 登志朗氏は、「若い世代になるほどスマートフォンの利用率が高く、PCの利用率が低くなっている。今後は物件検索もスマホの時代になるのではないか」と説明した。

　物件を契約した人に対して、物件に関する不動産会社への問い合わせについても調査。問い合わせた不動産会社の平均は全体で3.3社。賃貸は3.2社、売買は3.6社となった。全体の64.5％が3社以内で契約を済ませており、4社以上問い合わせているケースは少数となった。「物件情報のリッチ化により、物件を絞り込んでから来店する傾向がみてとれる」（中山氏）。

　訪問する不動産会社を選択するポイントについて複数回答で聞くと「写真の点数が多い」が76.2％と突出して高く、「特にポイントとなる点」を一つ選択してもらうと、39.8％が同項目を選択した。同氏は「今後、VRや動画など、より詳細な物件情報が必要になるのではないか」とした。

　また、同氏は調査結果の全体総括として「物件詳細情報の充実も必要であるが、生活環境などまちの情報を物件のリンクさせる取り組みも必要になるだろう」と話した。

不動産情報サイト事業者連絡協議会(R.E.PORT)

間取りに収納とあっても実際の大きさや中敷きがあるのかないのか、

また、IHといっても最新のものなのか旧式の電気コンロなのか等、

具体的なところがみたいものですが、

リフォーム中の物件などは、

参考として別の部屋の写真を掲載しているところもあります。

それではあまり意味がないと思いますが、

ないよりはあったほうがイメージを

膨らませやすくていいのかもしれません。