2016/11/4 帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は11月４日、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,799社、有効回答１万243社。

10月の景気DIは、前月比0.4ポイント増の43.3となり、２ヵ月連続で改善した。

金融市場が堅調に推移した中、震災や台風被害からの復旧工事、住宅投資の増加が全体を押し上げた。国内景気は、自動車生産の回復とともに旺盛な建設関連需要が継続し、２ヵ月連続で上向いた。

今後の景気は、当面の不安定な動きを伴いつつ、雇用・所得環境の改善などを受け、緩やかに上向いていくとみられる。

業界別の現在（10月）の景況感では、不動産の企業の声として、「不動産賃貸業は、企業のBCP意識の向上に伴い新規物件への移転が好調」（貸事務所）、「冬期間前の売買取引など不動産需要があり、慌ただしい」（貸事務所）、「分譲業者は高値の仕入れをしているが、売れ残りや値下げが出てきた。収益物件も賃料値下げによる利回り低下で売却に失敗する投資家も」（不動産管理）、「不動産が高騰してきて、購入希望者が現れなくなっている」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「分譲マンション業者が来年、再来年の仕入れに血眼になっている。東京に比べて当地の価格帯に比較的割安感があり、売れ行きも良い」（不動産代理業・仲介）、「東京五輪関連の仕事が増えそう」（土地賃貸）、「賃貸部門は空室率の低下が続き、堅調に推移する見込みであるが、売買部門は現在は踊り場であるとの認識から悪化する可能性あり」（貸家）、「不動産バブルは崩壊しているようだ」（建物売買）と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。

全体的には上向きの景気ですが、

個別にみていくと必ずしもそうではなさそうです。

ある事業用物件のテナントが数か月前から家賃を延納し始めて

最近家賃を下げてくれとか、来年まで家賃を待ってくれとか

言い始めています。

このように、先行きが厳しい企業もあります。

こういった企業の場合、倒産して財産が差押されると

家賃がはいらないまま長期で貸出することができなくなります。

こういうリスクは避けなければいけません。