横浜傾斜マンション、全棟建て替えを決議 来春から解体

横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、マンションの管理組合は19日、同市内で集会を開き、傾いている1棟を含む全4棟の建て替えを決議した。来年4月にも解体作業を始め、約3年半で完成する予定。2020年冬までの入居を目指す。工事費用の約400億円は事業主側が負担する。

　集会後に記者会見した管理組合の担当者は「問題発覚から住民として本当に苦労した。事業主にはどうかこの痛みを理解してほしい」と訴えた。

　マンション建て替えには、区分所有者などの5分の4以上の賛成が必要と区分所有法が定めている。管理組合によると、この日の決議では専有面積の割合などに応じた議決権の総数711のうち709、区分所有者総数635のうち633が、それぞれ建て替えに賛成し、要件を満たした。

　今後、建て替え組合が設立され、手続きを進める。マンションの設計監理と工事は施工主の三井住友建設ではなく別の業者を選ぶ方針で、再入居を希望する住民は工事期間中、近隣で仮住まいする。

[日本経済新聞 電子版]

今回の売主は、資金力がある財閥系大手であったため

今回の措置ができたのですが、資金力のない中小デベロッパーや

既に倒産してしまったデベロッパーの物件であれば

このような待遇はできません。

そうなると中小デベロッパーの建てた物件はこのような事件に対しての

買主のリスクがさらに大きくなります。

今後はマンションデベロッパーに対し、このような事件に対する

瑕疵保険への加入を義務付けることも考えなくてはならないようです。