基準地価、商業地は９年ぶりに下落から脱却

　国土交通省が公表した今年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査）を見ると、商業地は前年比０％と９年ぶりに下落から脱却した。住宅地は０．８％下落だったものの前年と比べて０．２ポイント改善した。

　住宅地は低金利や住宅ローン減税などの施策による需要の下支えの効果などで地価は底堅く推移。商業地は外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりなどで堅調に推移した。

　地価上昇は都心から地方へも広がりを見せており、人口増が続いている札幌、仙台、広島、福岡の４市で見ると住宅地２．５％、商業地６．７％の上昇を示し、三大都市圏（住宅地０．４％、商業地２．９％）を大きく上回った(週間住宅新聞社）。

日本の人口は、減少しながらも、

人口が増える地域と減る地域に別れています。

生活が便利な大都市や、街の中心部など

人口増加がまだ見込めるエリアは地価が上がりますが

それ以外の大半は、地価が下落しています。

地価が上がっているところもどれほど続くかは疑問です。