仲介報酬制度の見直し要望の検討に着手／全宅連・伊藤会長が会見
6月28日に行なわれた総会で（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長に再選した伊藤 博氏は8日会見を開き、今後の事業や政策要望について記者団に語った。
会見で伊藤氏は、先日国会で成立した宅建業法の改正など、宅地建物取引士の業務負担と責任が重くなっている現状を踏まえ、仲介業務の報酬制度の見直しを今後求めていく意向を明らかにした。
「1970年の報酬規程の確立以降、見直されたことがなく、また全宅連としても要望したことはなかった。先般の業法改正でインスペクションに関する情報提供などが重要事項説明に加わったことで、低額物件の仲介手数料では、事業者が赤字になってしまうケースも想定できる。賃貸においても、借り手市場の中で、借り主から満額の手数料をいただけない場合が多く、その穴埋めのために、業界では貸し主の了解が必要な“広告料”を得るケースも多い。こうした市場の状況について、全宅連として整備の必要性を感じている」と、その意図を説明した。
具体的には、調査などのコストが手数料収入を上回るような低額物件の売買仲介手数料の引き上げや、賃貸仲介においては貸し主からのみ賃料の2～3ヵ月分の手数料を徴収できる報酬体系などを今後検討し、今年度中にも内容をまとめて要望する意向。「上限に関しては、現状維持で良いが、地方圏などで販売価格1,000万円を切るような物件は多い。こうした低額物件の取引に対しては何らかの収入確保策が必要だと考えている。消費者の声を聞きながら、議論を進めていく必要がある」と述べた。
また、税制要望については、「少なくとも、現在の経営環境を維持でき、消費者の購入意欲を損なわないような税制を求めていきたい。特に現在の不動産取引には、登録免許税や印紙税など、過重な税負担があり、特例措置をその都度延長してきたが、もっとシンプルな税制となるよう、抜本的な見直しが図られるべきだ」と話した。
全宅連の長期ビジョンとして2013年にまとめた「ハトマークグループ・ビジョン」の実現に向けては、昨年度、6つの傘下宅建協会でモデルビジョンを策定、今年度についても別の6協会がモデルビジョンを策定する方針。「ハトマークグループ・ビジョンは、いわば宅建事業者の生き残りに向けた方向性を示したものだ。各地域の人が、どうやれば今後地域で生き残っていけるかを考えてビジョンをつくってもらっている。この12協会でのモデルビジョンを見て、今年度中には20年に向けた全宅連としてのビジョンをとりまとめたい」とした。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会(R.E.PORT)の12協会でのモデルビジョンを見て、今年度中には20年に向けた全宅連としてのビジョンをとりまとめたい」とした。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会(R.E.PORT)
同じ取引でも、
取引後のリスクが高い取引とそうでない取引があり
事前の調査や確認事項の量や難易度の高さも
取引する物件によって大差があります。
手数料の料率は、単に物件の金額ではなく、
取引の質によって変わるような体系も
検討していただければと思います。
会見で伊藤氏は、先日国会で成立した宅建業法の改正など、宅地建物取引士の業務負担と責任が重くなっている現状を踏まえ、仲介業務の報酬制度の見直しを今後求めていく意向を明らかにした。
「1970年の報酬規程の確立以降、見直されたことがなく、また全宅連としても要望したことはなかった。先般の業法改正でインスペクションに関する情報提供などが重要事項説明に加わったことで、低額物件の仲介手数料では、事業者が赤字になってしまうケースも想定できる。賃貸においても、借り手市場の中で、借り主から満額の手数料をいただけない場合が多く、その穴埋めのために、業界では貸し主の了解が必要な“広告料”を得るケースも多い。こうした市場の状況について、全宅連として整備の必要性を感じている」と、その意図を説明した。
具体的には、調査などのコストが手数料収入を上回るような低額物件の売買仲介手数料の引き上げや、賃貸仲介においては貸し主からのみ賃料の2～3ヵ月分の手数料を徴収できる報酬体系などを今後検討し、今年度中にも内容をまとめて要望する意向。「上限に関しては、現状維持で良いが、地方圏などで販売価格1,000万円を切るような物件は多い。こうした低額物件の取引に対しては何らかの収入確保策が必要だと考えている。消費者の声を聞きながら、議論を進めていく必要がある」と述べた。
また、税制要望については、「少なくとも、現在の経営環境を維持でき、消費者の購入意欲を損なわないような税制を求めていきたい。特に現在の不動産取引には、登録免許税や印紙税など、過重な税負担があり、特例措置をその都度延長してきたが、もっとシンプルな税制となるよう、抜本的な見直しが図られるべきだ」と話した。
全宅連の長期ビジョンとして2013年にまとめた「ハトマークグループ・ビジョン」の実現に向けては、昨年度、6つの傘下宅建協会でモデルビジョンを策定、今年度についても別の6協会がモデルビジョンを策定する方針。「ハトマークグループ・ビジョンは、いわば宅建事業者の生き残りに向けた方向性を示したものだ。各地域の人が、どうやれば今後地域で生き残っていけるかを考えてビジョンをつくってもらっている。この12協会でのモデルビジョンを見て、今年度中には20年に向けた全宅連としてのビジョンをとりまとめたい」とした。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会(R.E.PORT)の12協会でのモデルビジョンを見て、今年度中には20年に向けた全宅連としてのビジョンをとりまとめたい」とした。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会(R.E.PORT)
同じ取引でも、
取引後のリスクが高い取引とそうでない取引があり
事前の調査や確認事項の量や難易度の高さも
取引する物件によって大差があります。
手数料の料率は、単に物件の金額ではなく、
取引の質によって変わるような体系も
検討していただければと思います。
熊本地震分析委、新耐震木造が９９棟倒壊、２０００年以降も７棟に
国土交通省と国立研究法人建築研究所（建研）は６月３０日、２回目となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開き、建築物被害に関する原因分析の報告を行った。特に被害の大きかった益城町の調査報告では、倒壊した木造住宅のうち１９８１年６月以降の新耐震基準で建築されたものが約３割にあたる９９棟確認されたとした。この中には法改正により耐震基準が厳格化された２０００年６月以降の住宅も７棟含まれている。９９棟が倒壊した主要因について同委員会は「柱や筋交いの接合部仕様が不十分だったことで、耐力壁が有効に機能しなかったことが一つ」と推察している。同委員会は今後、被害状況をさらに精査し、９月にとりまとめをおこない公表する予定だ(住宅産業新聞）。
世の中に絶対というものは、殆どないように
建物もどんな地震が来ても壊れないということはありません。
想定以上震度の地震が来れば、倒壊することもあり得ます。
きっちり作られているかと思えば、一部手抜きがわかった物件もあります。
我々の住まいは常にそういうリスクを抱えています。
世の中に絶対というものは、殆どないように
建物もどんな地震が来ても壊れないということはありません。
想定以上震度の地震が来れば、倒壊することもあり得ます。
きっちり作られているかと思えば、一部手抜きがわかった物件もあります。
我々の住まいは常にそういうリスクを抱えています。
宅建免許ない紹介ビジネスに合法認定・・・経済産業省
法的グレーゾーン解消で取引活性化
宅地建物取引業（宅建業）の免許を持たない個人や法人が、不動産会社に顧客を紹介した時に手数料を受け取る行為に対して、経済産業省が6月15日、合法と認める発表を行った。
組織的に利益目的のもと反復継続して紹介を行った場合にも、宅建業法には抵触しないこととなる。
宅建業法第二条第二号では、宅地建物の売買・賃貸の契約を仲介する場合、取引士の免許を必要としている。
今回のケースは不動産取引を直接行わないものの、取引に深く関わる行為であることから違法か否かの判断が定まらず、グレーゾーンの取引とされてきた。
経産省の担当者は「顧客へ物件情報を紹介する場合、不動産取引を媒介する行為となるが、業者を紹介するだけであれば仲介行為に当たらない。個人でも法人でも違法性がないことには変わりはない」とコメントしている。
経産省は商取引における法的グレーゾーンを解消するための制度として、2014年1月から専門の相談窓口を設けている。
今回の判断により宅建業の取り扱いの定義を明らかにすることで、不動産取引の活性に繋げたい狙いがある(全国賃貸住宅新聞）。
情報を右から左に紹介するだけで、紹介料をもらい契約書上には名前が載らない不動産ブローカー、この法律で仕事が以前よりもし易くなった？。
宅地建物取引業（宅建業）の免許を持たない個人や法人が、不動産会社に顧客を紹介した時に手数料を受け取る行為に対して、経済産業省が6月15日、合法と認める発表を行った。
組織的に利益目的のもと反復継続して紹介を行った場合にも、宅建業法には抵触しないこととなる。
宅建業法第二条第二号では、宅地建物の売買・賃貸の契約を仲介する場合、取引士の免許を必要としている。
今回のケースは不動産取引を直接行わないものの、取引に深く関わる行為であることから違法か否かの判断が定まらず、グレーゾーンの取引とされてきた。
経産省の担当者は「顧客へ物件情報を紹介する場合、不動産取引を媒介する行為となるが、業者を紹介するだけであれば仲介行為に当たらない。個人でも法人でも違法性がないことには変わりはない」とコメントしている。
経産省は商取引における法的グレーゾーンを解消するための制度として、2014年1月から専門の相談窓口を設けている。
今回の判断により宅建業の取り扱いの定義を明らかにすることで、不動産取引の活性に繋げたい狙いがある(全国賃貸住宅新聞）。
情報を右から左に紹介するだけで、紹介料をもらい契約書上には名前が載らない不動産ブローカー、この法律で仕事が以前よりもし易くなった？。
国内の景気動向は悪化するも「不動産」は改善続く／TDB調査
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年6月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,606社、有効回答は1万471社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、41.3（前月比0.5ポイント減）と3ヵ月連続で悪化。熊本地震やEU離脱決定など、国内外から影響を受ける形となった。
業界別では、「製造」、「卸売」、「運輸・倉庫」など6業界が悪化し、「農・林・水産」、「金融」、「不動産」の3業界が改善。「その他」が横ばいだった。特に「不動産」については、48.4（同0.1ポイント増）と、2ヵ月連続で改善した。マイナス金利政策により収益不動産を中心に建物売買が堅調に推移。また、着工戸数の増加で安定した供給が続いている貸し家は3ヵ月連続で改善。不動産代理・仲介も3ヵ月ぶりに改善に転じた。他方でオフィスについては、賃料の底上げが地域によってばらつき、貸事務所は悪化に転じている。
地域別では、「東北」、「九州」が改善し、「中国」が横ばい。その他が「悪化」した。「東海」は、自動車の生産停止などに伴い関連業種に影響がでた一方で、熊本地震で景況感が悪化していた「九州」は、3ヵ月ぶりに改善した。
今後については、イギリスショックが当面継続するとみられ、企業業績への影響も懸念される中、下振れ傾向を強めながら推移すると見込まれる(R.E.PORT)。
投資用のアパートやマンションが、マイナス金利政策の影響もあってか、低利回りでも
売上は好調のようです。相続対策向けのビジネスも好調のようです。
しかし、この先はどうなるかわかりません。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、41.3（前月比0.5ポイント減）と3ヵ月連続で悪化。熊本地震やEU離脱決定など、国内外から影響を受ける形となった。
業界別では、「製造」、「卸売」、「運輸・倉庫」など6業界が悪化し、「農・林・水産」、「金融」、「不動産」の3業界が改善。「その他」が横ばいだった。特に「不動産」については、48.4（同0.1ポイント増）と、2ヵ月連続で改善した。マイナス金利政策により収益不動産を中心に建物売買が堅調に推移。また、着工戸数の増加で安定した供給が続いている貸し家は3ヵ月連続で改善。不動産代理・仲介も3ヵ月ぶりに改善に転じた。他方でオフィスについては、賃料の底上げが地域によってばらつき、貸事務所は悪化に転じている。
地域別では、「東北」、「九州」が改善し、「中国」が横ばい。その他が「悪化」した。「東海」は、自動車の生産停止などに伴い関連業種に影響がでた一方で、熊本地震で景況感が悪化していた「九州」は、3ヵ月ぶりに改善した。
今後については、イギリスショックが当面継続するとみられ、企業業績への影響も懸念される中、下振れ傾向を強めながら推移すると見込まれる(R.E.PORT)。
投資用のアパートやマンションが、マイナス金利政策の影響もあってか、低利回りでも
売上は好調のようです。相続対策向けのビジネスも好調のようです。
しかし、この先はどうなるかわかりません。
フラット35利用者、世帯年収400万円以上が増加／住宅金融支援機構調査
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度のフラット35利用者調査の結果を発表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りの申請があった債権のうち15年4月1日から16年3月31日までに買い取り承認を行なった7万5,462件を対象に調査を実施した。
利用者の年齢ついては、30歳未満が13.0％（前年比0.7ポイント増）、30歳代が45.2％（同0.9ポイント増）と、40歳未満の構成比が上昇。平均年齢については15年は上半期・下半期とも39.8歳となり、8期連続の上昇から一転、低下した。
世帯年収は、399万円以下が21.4％（同2.7ポイント減）と低下した一方で、400万～599万円が40.1％（同0.7ポイント増）、600万～799万円が20.6％（同1.3ポイント増）、800万～999万円が9.0％（同0.2ポイント増）など、400万円以上の区分は軒並み割合を伸ばした。
年収倍率（15年下半期）は、注文住宅が6.1倍、土地付き注文住宅が6.9倍、建売住宅が6.3倍、マンションが6.5に。マンションは11年以降上昇傾向が継続している。
所要資金（15年下半期）は、注文住宅3,274万2,000円、土地付き注文住宅3,944万6,000円、マンション4,270万5,000円と14年下半期から3期連続で増加。建売住宅は3,287万4,000円と横ばいで推移している。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
最近、若年層の就職状況が良くなり、住宅取得層の所得も改善されて
若年層に活気が出てくると景気も良くなっていくと思われます。
利用者の年齢ついては、30歳未満が13.0％（前年比0.7ポイント増）、30歳代が45.2％（同0.9ポイント増）と、40歳未満の構成比が上昇。平均年齢については15年は上半期・下半期とも39.8歳となり、8期連続の上昇から一転、低下した。
世帯年収は、399万円以下が21.4％（同2.7ポイント減）と低下した一方で、400万～599万円が40.1％（同0.7ポイント増）、600万～799万円が20.6％（同1.3ポイント増）、800万～999万円が9.0％（同0.2ポイント増）など、400万円以上の区分は軒並み割合を伸ばした。
年収倍率（15年下半期）は、注文住宅が6.1倍、土地付き注文住宅が6.9倍、建売住宅が6.3倍、マンションが6.5に。マンションは11年以降上昇傾向が継続している。
所要資金（15年下半期）は、注文住宅3,274万2,000円、土地付き注文住宅3,944万6,000円、マンション4,270万5,000円と14年下半期から3期連続で増加。建売住宅は3,287万4,000円と横ばいで推移している。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
最近、若年層の就職状況が良くなり、住宅取得層の所得も改善されて
若年層に活気が出てくると景気も良くなっていくと思われます。
不動産「おとり広告」、ネットで横行 実際は契約済み
不動産業者が、契約済みや架空の物件情報を掲載する「おとり広告」がインターネット上で横行している。消費者庁は今春、業界の自主規制団体「不動産公正取引協議会連合会」に対し、取り締まりの強化を要請した。ネットで物件を探す人が多くなった一方、おとり広告が放置されている、との声があがっていた。
東京都豊島区の不動産業者は、ネット広告に５万７千円の賃貸物件を掲載した。周辺の相場は８万円台で割安だった。広告掲載から１カ月半で顧客から１９２件の問い合わせがあったにもかかわらず、誰とも契約していなかった。
調査した同連合会の首都圏の協議会は２月、これが取引する意思のない物件を掲載した「おとり広告」にあたるとして、業者に厳重警告や違約金を課した(朝日新聞）。
故意に「おとり広告」を行うのは言語道断ですが、情報のアップデートを怠って
既に成約しているにもかかわらず募集広告を掲載している場合があります。
物件情報の更新は、まめに行うことが大切です。
東京都豊島区の不動産業者は、ネット広告に５万７千円の賃貸物件を掲載した。周辺の相場は８万円台で割安だった。広告掲載から１カ月半で顧客から１９２件の問い合わせがあったにもかかわらず、誰とも契約していなかった。
調査した同連合会の首都圏の協議会は２月、これが取引する意思のない物件を掲載した「おとり広告」にあたるとして、業者に厳重警告や違約金を課した(朝日新聞）。
故意に「おとり広告」を行うのは言語道断ですが、情報のアップデートを怠って
既に成約しているにもかかわらず募集広告を掲載している場合があります。
物件情報の更新は、まめに行うことが大切です。
総務省統計局、2015年国勢調査・抽出速報集計結果の要約発表
総務省統計局は６月29日、2015年国勢調査・抽出速報集計結果の要約を次の通り発表しました。
2015年国勢調査による10月1日現在のわが国の人口は、５年前に比べ94万７千人減少して１億2,711万人。
15歳未満人口は総人口の12.7％の1,586万４千人、15～64歳人口は同60.6％の7,591万８千人、65歳以上人口は同26.7％の3,342万２千人。65歳以上人口の割合は、調査開始以来最高。
一般世帯数は5,187万７千世帯で、一般世帯人員は１億2,410万５千人。一般世帯の１世帯当たり人員は2.39人。 一般世帯数の推移を1995年以降についてみると、一貫して増加。
また、一般世帯の１世帯当たり人員の推移をみると、一貫して減少しており、2010年から2015年までの５年間では2.42人から2.39人に減少している。
一般世帯数を都道府県別にみると、東京都が656万６千世帯と最も多く、次いで神奈川県が391万３千世帯、大阪府が382万世帯などとなっている。
一般世帯数を世帯の家族類型別にみると、世帯人員が１人の世帯の「単独世帯」は1,684万５千世帯、「夫婦と子供から成る世帯」は1,454万世帯、「夫婦のみの世帯」は1,037万７千世帯、「ひとり親と子供から成る世帯」は474万７千世帯などとなっている（日刊賃貸住宅ニュース）。
世帯数が増加している一方で、住戸の空き室率は増加の一方です。
東京都では人口が増加していますが、流入人員は徐々に減っています。
世帯数の増加も近い将来減少方向に向かいます。
いま過熱している不動産投資ですが、行く先をしっかり見極めなければいけません。
2015年国勢調査による10月1日現在のわが国の人口は、５年前に比べ94万７千人減少して１億2,711万人。
15歳未満人口は総人口の12.7％の1,586万４千人、15～64歳人口は同60.6％の7,591万８千人、65歳以上人口は同26.7％の3,342万２千人。65歳以上人口の割合は、調査開始以来最高。
一般世帯数は5,187万７千世帯で、一般世帯人員は１億2,410万５千人。一般世帯の１世帯当たり人員は2.39人。 一般世帯数の推移を1995年以降についてみると、一貫して増加。
また、一般世帯の１世帯当たり人員の推移をみると、一貫して減少しており、2010年から2015年までの５年間では2.42人から2.39人に減少している。
一般世帯数を都道府県別にみると、東京都が656万６千世帯と最も多く、次いで神奈川県が391万３千世帯、大阪府が382万世帯などとなっている。
一般世帯数を世帯の家族類型別にみると、世帯人員が１人の世帯の「単独世帯」は1,684万５千世帯、「夫婦と子供から成る世帯」は1,454万世帯、「夫婦のみの世帯」は1,037万７千世帯、「ひとり親と子供から成る世帯」は474万７千世帯などとなっている（日刊賃貸住宅ニュース）。
世帯数が増加している一方で、住戸の空き室率は増加の一方です。
東京都では人口が増加していますが、流入人員は徐々に減っています。
世帯数の増加も近い将来減少方向に向かいます。
いま過熱している不動産投資ですが、行く先をしっかり見極めなければいけません。
路線価、8年ぶりに上昇に転じる／国税庁
国税庁は1日、平成28（2016）年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.2％（前年：マイナス0.4％）と8年ぶりに上昇に転じた。
都道府県別で見ると、首都圏1都3県のほか北海道、宮城県、京都府、福岡県など上昇が14（同10）と増加し、下落は33（同35）と減少した。
最高路線価の1位は、東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり3,200万円（前年比18.7％上昇）となり、31年連続でのトップ。2位は大阪府北区角田町・御堂筋で1,016万円（同22.1％上昇）、3位は愛知県名古屋市中村区名駅1丁目・名駅通りで840万円（同14.1％増）と、トップ10のうち8都市で2ケタの伸びとなった。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇が25（前年21）、横ばい17（同14）、下落5（同12）。札幌、東京、名古屋、大阪など大都市を中心に10都市が10％以上の上昇率となった。一方、下落率5％未満が5（同11）、下落率5％以上の都市は、0（同1）といずれも減少した。
国税庁(R.E.PORT)
アベノミクスの効果なのでしょうか、路線価の全国平均が上昇したとのことです。
ただ全国一律ではなく、都市部とそれ以外では、差がでています。
バブルの頃でも路線価が下がったエリアがありましたが
今回は、上昇しているエリアが少なくなっているのではないでしょうか。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.2％（前年：マイナス0.4％）と8年ぶりに上昇に転じた。
都道府県別で見ると、首都圏1都3県のほか北海道、宮城県、京都府、福岡県など上昇が14（同10）と増加し、下落は33（同35）と減少した。
最高路線価の1位は、東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり3,200万円（前年比18.7％上昇）となり、31年連続でのトップ。2位は大阪府北区角田町・御堂筋で1,016万円（同22.1％上昇）、3位は愛知県名古屋市中村区名駅1丁目・名駅通りで840万円（同14.1％増）と、トップ10のうち8都市で2ケタの伸びとなった。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇が25（前年21）、横ばい17（同14）、下落5（同12）。札幌、東京、名古屋、大阪など大都市を中心に10都市が10％以上の上昇率となった。一方、下落率5％未満が5（同11）、下落率5％以上の都市は、0（同1）といずれも減少した。
国税庁(R.E.PORT)
アベノミクスの効果なのでしょうか、路線価の全国平均が上昇したとのことです。
ただ全国一律ではなく、都市部とそれ以外では、差がでています。
バブルの頃でも路線価が下がったエリアがありましたが
今回は、上昇しているエリアが少なくなっているのではないでしょうか。
ネクスト、「事故物件実態調査」結果を発表
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは６月30日、「事故物件実態調査」の結果を次の通り発表しました。
事故物件に住んでいる・住んだ経験がある458人に対して、事故物件で体験したおかしなこと、事故物件の住み心地、家賃など様々な項目を調査。
事故物件でおかしな経験をしたことがあるか聞いた質問では、54.4％の人が何かしら“おかしな”経験をしたと回答。最も多かったのは「誰もいないのに物音がした（ラップ音など）」の13.8％、次いで「誰かがいる気配があった」（13.5％）、中には「実際に見知らぬ人を見かけた（幽霊など）」という人も8.7％いました。
一般的に相場より安く設定される事故物件の賃料や販売価格ですが、住んだ家が相場よりどの程度安くなったかを聞いた質問では、平均で約3.55割安くなったという結果になりました。実際の住み心地は、「非常に良かった」（12.4％）、「まぁ良かった」（31.0％）を合わせると43.4％もの人が「良かった」と答えています。
また、「また事故物件に住んでみたいか」の質問には「ぜひ住んでみたい」が14.2％、「条件がよければ住んでみたい」が54.6％で、７割弱の人がまた住んでみたいと回答している結果になりました。
安くなった人の中では「５割」が最も多い13.8％となりました。中には「９割」という人も4.1％います。全体では約４割の人が相場の半額以下になったと答えましたが、「全く安くならなかった」という人も23.8％いました。全体の平均では、相場より約3.55割安くなったことがわかります(日刊賃貸住宅ニュース）。
物理的に見れば、清掃してリフォームをしてしまえば何の変哲もなくなりますが
そういうことがあったと知った後に、感じる人は住みたくないと思いますが
感じない人は通常の物件が安く借りれてお得ということです。
直近の自己物件は家賃が下がりますが、何度か借主が入れ替わると家賃が元に
戻っていることもあります。この数字を見ると「感じない人。」の方が多そうです。
事故物件に住んでいる・住んだ経験がある458人に対して、事故物件で体験したおかしなこと、事故物件の住み心地、家賃など様々な項目を調査。
事故物件でおかしな経験をしたことがあるか聞いた質問では、54.4％の人が何かしら“おかしな”経験をしたと回答。最も多かったのは「誰もいないのに物音がした（ラップ音など）」の13.8％、次いで「誰かがいる気配があった」（13.5％）、中には「実際に見知らぬ人を見かけた（幽霊など）」という人も8.7％いました。
一般的に相場より安く設定される事故物件の賃料や販売価格ですが、住んだ家が相場よりどの程度安くなったかを聞いた質問では、平均で約3.55割安くなったという結果になりました。実際の住み心地は、「非常に良かった」（12.4％）、「まぁ良かった」（31.0％）を合わせると43.4％もの人が「良かった」と答えています。
また、「また事故物件に住んでみたいか」の質問には「ぜひ住んでみたい」が14.2％、「条件がよければ住んでみたい」が54.6％で、７割弱の人がまた住んでみたいと回答している結果になりました。
安くなった人の中では「５割」が最も多い13.8％となりました。中には「９割」という人も4.1％います。全体では約４割の人が相場の半額以下になったと答えましたが、「全く安くならなかった」という人も23.8％いました。全体の平均では、相場より約3.55割安くなったことがわかります(日刊賃貸住宅ニュース）。
物理的に見れば、清掃してリフォームをしてしまえば何の変哲もなくなりますが
そういうことがあったと知った後に、感じる人は住みたくないと思いますが
感じない人は通常の物件が安く借りれてお得ということです。
直近の自己物件は家賃が下がりますが、何度か借主が入れ替わると家賃が元に
戻っていることもあります。この数字を見ると「感じない人。」の方が多そうです。
国土交通省、３月分と2016年第１四半期分の不動産価格指数を発表
国土交通省は６月29日、３月分と2016年第１四半期分の不動産価格指数の「住宅」と「商業用不動産」を次の通り発表しました。
2016年３月分の不動産価格の全国住宅指数は、2010年平均を100として住宅地は96.8で、対前年同月比はプラス0.2％の上昇。戸建住宅は101.3で、対前年同月比はマイナス0.2％の下落。
マンション（区分所有）は127.4 で、対前年同月比はプラス5.7％の上昇となり、2013年 ３月分より37ヵ月連続でのプラス。これらを総合した住宅総合は107.2で、対前年同月比はプラス1.7％の上昇。
全国の取引件数は、マンシｮン・アハﾟｰト（１棟）は3,748件、対前年同月比はプラス22.0％の上昇。
一方、2016年１～３月分の不動産価格指数（商業用不動産）の全国指数は2010年平均を100として、店舗は132.6、オフィスは120.9、倉庫は106.9、工場は108.7、マンション・アパート（１棟）は124.9 。
これらを総合した建物付土地総合指数は122.2、対前年同期比はプラス4.9％の上昇となり、2012年４～６月分より16期連続でのプラス。
また、商業地は99.4、工業地は100.1となり、これらを総合した土地総合指数は99.7、対前年同期比はプラス4.8％の上昇となり、３期連続でのプラスとなった。
商業用不動産総合（建物付土地総合、土地総合）は115.4、対前年同期比はプラス4.7％の上昇となり、2012年10～12月分より14期連続でのプラス(日刊賃貸住宅ニュース）。
全体では上昇傾向ですが、生活が便利な市街地区域や
再開発地域で人口が増えているエリアは上昇で
生活に不便で人口が減少するエリアは下落しています。
将来性があるかどうかは、エリアごと再開発計画の有無や
人口動態を見ていく必要があります。
2016年３月分の不動産価格の全国住宅指数は、2010年平均を100として住宅地は96.8で、対前年同月比はプラス0.2％の上昇。戸建住宅は101.3で、対前年同月比はマイナス0.2％の下落。
マンション（区分所有）は127.4 で、対前年同月比はプラス5.7％の上昇となり、2013年 ３月分より37ヵ月連続でのプラス。これらを総合した住宅総合は107.2で、対前年同月比はプラス1.7％の上昇。
全国の取引件数は、マンシｮン・アハﾟｰト（１棟）は3,748件、対前年同月比はプラス22.0％の上昇。
一方、2016年１～３月分の不動産価格指数（商業用不動産）の全国指数は2010年平均を100として、店舗は132.6、オフィスは120.9、倉庫は106.9、工場は108.7、マンション・アパート（１棟）は124.9 。
これらを総合した建物付土地総合指数は122.2、対前年同期比はプラス4.9％の上昇となり、2012年４～６月分より16期連続でのプラス。
また、商業地は99.4、工業地は100.1となり、これらを総合した土地総合指数は99.7、対前年同期比はプラス4.8％の上昇となり、３期連続でのプラスとなった。
商業用不動産総合（建物付土地総合、土地総合）は115.4、対前年同期比はプラス4.7％の上昇となり、2012年10～12月分より14期連続でのプラス(日刊賃貸住宅ニュース）。
全体では上昇傾向ですが、生活が便利な市街地区域や
再開発地域で人口が増えているエリアは上昇で
生活に不便で人口が減少するエリアは下落しています。
将来性があるかどうかは、エリアごと再開発計画の有無や
人口動態を見ていく必要があります。