リアルネットプロ、「賃貸物件を借りる人の実態調査」結果を発表
（株）リアルネットプロ（東京都港区）は６月７日、物件探しを経験した人を対象（全国20歳以上の男女300人）に行った「賃貸物件を借りる人の実態調査」結果を次の通り発表しました。
▼ 不動産会社へ行った時の不満・トピックス
（１）不動産会社に行く前に、まずは「インターネット」で情報収集をする人が77.7％。
物件探しを始める時、まずは「インターネット」で情報収集をする人は77.7％となっており、圧倒的に多いことが分かりました。次いで多かったのは、「不動産会社の店頭」で14.0％。「スマートフォン・タブレット」はわずか4.0％となっており、物件の間取り図面などが見づらいことが影響していそうです。また、「知人の紹介」「フリーペーパー、無料のタウン誌」「住宅情報雑誌」は軒並み１％台という結果になりました。
（２）インターネット利用者が実際に不動産会社に行くのは、物件探しを始めてから「平均10.9日後」。
インターネットでまず物件の情報収集をすると回答した人に、実際に不動産会社に行くのは探し始めてから何日後かを聞いたところ、平均で「10.9日後」ということが分かりました。事前にリサーチし、ある程度の見当をつけた上で物件を探し始めるようです。
（３）不動産会社に感じている不満の上位は、「目当ての物件がすでにない」「探すのに時間がかかる」。
不動産会社を訪ねた際、多くの人が不満に感じることは、「目当ての物件がすでにない」「条件に合う物件を探すのに時間がかかる」。全体の３割以上がこうした不満を抱いていることが分かりました。
（４）どこの不動産会社でも同じ物件情報のデータベースが使われていることを知っている人は34.3％。
目当ての物件がないことや、物件探しの対応に時間がかかるのは、不動産会社側だけの問題ではなく、物件検索に使用する一律のデータベースの更新速度や頻度が大きく影響しているものです。しかし、「どこの不動産会社でも同じ物件情報のデータベースが使われている」ということを知っている人は全体の34.3％。つまり、知らない人が６割以上いるため、「個々の不動産会社の対応に問題がある」と感じてしまうことが多いようです。
（５）“あったらいいな”と思う不動産会社は「物件を撮影した動画が見られる不動産会社」。
「こんな不動産会社があったらいいな」と思う条件について聞いたところ、「物件を撮影した動画を見られる」が１位に。「内見に行くのが面倒」「無駄な時間を省きたい」「たくさんの物件を内見する時間がない」など、物件探しの時間を最小限に抑えたいことが理由といえるでしょう。
（日刊賃貸住宅ニュース）
賃貸物件を探すのに、
インターネットを利用するのが当たり前になってきた時代ですが
それでも、掘り出し物を探しに来店される方も少なからずおられます。
ネットで見た物件を紹介されて落胆する人や、インターネットで具体的な
場所がわからない物件を尋ねてくるお客様もいます。
ポータルサイトも同じ物件が重複してなおかつ募集条件の詳細が異なっていたりして
ポータルサイトの情報が信用できないので、どれが正しい情報かと問い合わせする
お客様もいます。おとり物件などもあり、
ネット情報の信頼性はまだ完ぺきとは言えません。
ネット情報の信頼性が高まるほど、ネットの利用客も増えていくのと思われます。
15年度の不動産売買取引額、前年比23％減の4兆897億円／みずほ信託銀行調査
みずほ信託銀行（株）はこのほど、「不動産トピックス2016年6月号」を公表。15年度の不動産売買取引額や、東京圏分譲マンション市況動向についてレポートした。
それによると、15年度の国内不動産売買取引額は4兆897億円（前年度比23％減）。上期は前年度比4％減にとどまったが、下期は前年度までの増加傾向が一転し、オフィスビルや住宅、東京23区所在の物件取引額が大幅に減少するなど、同36％の減少となった。「キャップレートの低下（物件価格の上昇）が一層進行したことで物件の取得が難航したことに加え、不透明な経済環境などが取得額減少に影響を与えた」と分析している。
用途別取引額については、オフィスビルと住宅がそれぞれ前年度比で約30％減少。商業施設と倉庫・物流施設はほぼ同額で推移した。
東京圏分譲マンションの新規供給戸数は、3万8000戸（同14.4％減）の2ケタ減。過去10年中、世界金融危機の影響を受け大幅に減少した09年に次ぐ、2番目に低い水準となった。
平均初月契約率は72.7％。販売が好調だった13年度の79.8％をピークに、2年度連続で低下している。即日完売物件（分譲数）は、08年度以降の最低水準となり、分譲戸数も14年度に引き続き低位だった。
また、主なボリュームを占めていた3,000万円台以下の一次取得層向けの供給が大幅に減少。工事費の高止まり、素地価格の上昇などコストの要因から、「当該価格帯の販売で採算性を確保することは難しく、今後、ディベロッパーが大幅に供給を増加させることは難しい」としている。併せて、分譲マンションの新設着工戸数の停滞、ディベロッパーによる供給期間の延長で「当面、新規供給は低位安定で推移する可能性がある」と分析した。
みずほ信託銀行（株）（R.E.PORT)
取引高が減少している中で、売上や利益を伸ばしている大手不動産会社が多いのを
みると、市場の寡占化がさらに進んでいるように見えます。
これからも限られた市場のシェアー獲得競争は熾烈になっていくようです。
それによると、15年度の国内不動産売買取引額は4兆897億円（前年度比23％減）。上期は前年度比4％減にとどまったが、下期は前年度までの増加傾向が一転し、オフィスビルや住宅、東京23区所在の物件取引額が大幅に減少するなど、同36％の減少となった。「キャップレートの低下（物件価格の上昇）が一層進行したことで物件の取得が難航したことに加え、不透明な経済環境などが取得額減少に影響を与えた」と分析している。
用途別取引額については、オフィスビルと住宅がそれぞれ前年度比で約30％減少。商業施設と倉庫・物流施設はほぼ同額で推移した。
東京圏分譲マンションの新規供給戸数は、3万8000戸（同14.4％減）の2ケタ減。過去10年中、世界金融危機の影響を受け大幅に減少した09年に次ぐ、2番目に低い水準となった。
平均初月契約率は72.7％。販売が好調だった13年度の79.8％をピークに、2年度連続で低下している。即日完売物件（分譲数）は、08年度以降の最低水準となり、分譲戸数も14年度に引き続き低位だった。
また、主なボリュームを占めていた3,000万円台以下の一次取得層向けの供給が大幅に減少。工事費の高止まり、素地価格の上昇などコストの要因から、「当該価格帯の販売で採算性を確保することは難しく、今後、ディベロッパーが大幅に供給を増加させることは難しい」としている。併せて、分譲マンションの新設着工戸数の停滞、ディベロッパーによる供給期間の延長で「当面、新規供給は低位安定で推移する可能性がある」と分析した。
みずほ信託銀行（株）（R.E.PORT)
取引高が減少している中で、売上や利益を伸ばしている大手不動産会社が多いのを
みると、市場の寡占化がさらに進んでいるように見えます。
これからも限られた市場のシェアー獲得競争は熾烈になっていくようです。
湿気対策、「満足」はわずか23.6％／LIXIL調査
（株）LIXILはこのほど、梅雨や夏場の湿気に対するアンケート調査を実施、その結果を発表した。4月26～27日に20～60歳代の女性500人を調査した。
梅雨や夏場に室内で気になることについては、「湿気によるジメジメ」（59.8％）、「洗濯物が乾きにくい」（48.6％）、「カビ」（44.0％）がトップ3に。
室内で湿気が気になる場所については、「浴室」（76.8％）、「クローゼット・押し入れ」（44.4％）、「台所・キッチン」（43.6％）の順となり、何らかの湿気対策をしている場所については、「浴室」（61.0％）、「クローゼット・押し入れ」（34.0％）、「靴箱・シューズクローゼット」がそれぞれランクインした。
場所別の湿気対策を聞いたところ、浴室は「換気扇の換気」（88.5％）が大多数であったが、同じ水回りでも台所・キッチンでは「換気扇」（71.2％）のほかに「エアコン」（23.7％）、「除湿剤」（23.7％）などの利用も目立った。収納スペースでは、「除湿剤」（押し入れ・クローゼットでは80.6％、靴箱では69.8％）などが多く票を集めたが、住まい空間では「エアコン」（寝室で53.0％、リビングで65.2％）、「除湿器」（寝室で32.5％、リビングで34.8％）などの回答が多かった。
湿気対策に対する満足度については、「満足している」はわずか23.6％にとどまり、「どちらともいえない」が41.6％、「満足していない」が34.8％を占めた。また戸建てとマンションでは、マンションに暮らす人の満足度が戸建てに比べて低く、また不満度も戸建てより高い結果となった。
（株）LIXIL(R.E.PORT)
最近では、２４時間換気が常備されている物件が一般的ですが
そうではない物件、特に密閉性の高いマンションでは、
湿度の高い日本の国では、こまめな喚起をしないと
カビが生えやすくなります。
ひどいところでは、クロスが真っ黒になり、湿気でくろすが全部
はげてしまっている家もあります。
ポータブルの室内乾燥機を一日使用すると、タンクの中が一杯になります。
それほど室内には湿気が多くあります。
カビ対策は、こまめな換気で中の湿度を低くすることが大切です。
梅雨や夏場に室内で気になることについては、「湿気によるジメジメ」（59.8％）、「洗濯物が乾きにくい」（48.6％）、「カビ」（44.0％）がトップ3に。
室内で湿気が気になる場所については、「浴室」（76.8％）、「クローゼット・押し入れ」（44.4％）、「台所・キッチン」（43.6％）の順となり、何らかの湿気対策をしている場所については、「浴室」（61.0％）、「クローゼット・押し入れ」（34.0％）、「靴箱・シューズクローゼット」がそれぞれランクインした。
場所別の湿気対策を聞いたところ、浴室は「換気扇の換気」（88.5％）が大多数であったが、同じ水回りでも台所・キッチンでは「換気扇」（71.2％）のほかに「エアコン」（23.7％）、「除湿剤」（23.7％）などの利用も目立った。収納スペースでは、「除湿剤」（押し入れ・クローゼットでは80.6％、靴箱では69.8％）などが多く票を集めたが、住まい空間では「エアコン」（寝室で53.0％、リビングで65.2％）、「除湿器」（寝室で32.5％、リビングで34.8％）などの回答が多かった。
湿気対策に対する満足度については、「満足している」はわずか23.6％にとどまり、「どちらともいえない」が41.6％、「満足していない」が34.8％を占めた。また戸建てとマンションでは、マンションに暮らす人の満足度が戸建てに比べて低く、また不満度も戸建てより高い結果となった。
（株）LIXIL(R.E.PORT)
最近では、２４時間換気が常備されている物件が一般的ですが
そうではない物件、特に密閉性の高いマンションでは、
湿度の高い日本の国では、こまめな喚起をしないと
カビが生えやすくなります。
ひどいところでは、クロスが真っ黒になり、湿気でくろすが全部
はげてしまっている家もあります。
ポータブルの室内乾燥機を一日使用すると、タンクの中が一杯になります。
それほど室内には湿気が多くあります。
カビ対策は、こまめな換気で中の湿度を低くすることが大切です。
和不動産、老後のお金と不動産投資についてのアンケート調査結果を発表
資産運用情報サイト『マンション経営.東京』の運営、不動産投資コンサルティング事業を行う（株）和不動産（東京都台東区）は６月１日、老後のお金と不動産投資についてのアンケート調査結果を発表しました。
それによりますと、10～80代までの男女1,588人に調査を行った結果、「老後の生活費は20万円以上必要」と考える人が８割以上、老後の生活に対するお金の不安を感じる人も約８割となることが分かりました。
老後のための私的年金準備として８割以上が預貯金や年金、生命保険、有価証券などを挙げましたが、５人に１人は「私的準備は考えていない」と回答。不動産投資を老後の資金準備として考えているのは3.5％と多くはありませんが、アンケートでは４人に１人が不動産投資に興味があると答えています。
「不動産投資を始めるならどちらですか？」の質問に対しては、「収益は少ないが失敗しないことを第一にした不動産投資」が81％、「リスクは高いが収益性を第一にした不動産投資」が19％と、リスクの低い堅実な不動産投資を選ぶ方が圧倒的に多い結果。
購入を検討したい物件の希望エリアは、東京副都心（新宿区・文京区・渋谷区・豊島区）が最も多く、続いて東京都心（千代田区・中央区・港区）、東京城西（世田谷区・中野区・杉並区・練馬区）と、東京都内を希望する回答が多くを占めました。
また、不動産投資用物件の購入を検討するポイントは、「価格」「エリア・立地」「利回り」「入居状況」を重視。購入物件の種別は、新築・築浅の区分マンション「ワンルーム（～30平方メートル）」「コンパクト（30～60平方メートル）」タイプが人気でした(日刊賃貸住宅ニュース）。
老後資金をためるのなら、年齢が若いうちにしないと間に合いません。
高齢か始めるのは、相続対策が主な目的になります。
定年近くになり、現預金などの蓄えがない人の不動産投資は
リスクが高いといえるでしょう。
それによりますと、10～80代までの男女1,588人に調査を行った結果、「老後の生活費は20万円以上必要」と考える人が８割以上、老後の生活に対するお金の不安を感じる人も約８割となることが分かりました。
老後のための私的年金準備として８割以上が預貯金や年金、生命保険、有価証券などを挙げましたが、５人に１人は「私的準備は考えていない」と回答。不動産投資を老後の資金準備として考えているのは3.5％と多くはありませんが、アンケートでは４人に１人が不動産投資に興味があると答えています。
「不動産投資を始めるならどちらですか？」の質問に対しては、「収益は少ないが失敗しないことを第一にした不動産投資」が81％、「リスクは高いが収益性を第一にした不動産投資」が19％と、リスクの低い堅実な不動産投資を選ぶ方が圧倒的に多い結果。
購入を検討したい物件の希望エリアは、東京副都心（新宿区・文京区・渋谷区・豊島区）が最も多く、続いて東京都心（千代田区・中央区・港区）、東京城西（世田谷区・中野区・杉並区・練馬区）と、東京都内を希望する回答が多くを占めました。
また、不動産投資用物件の購入を検討するポイントは、「価格」「エリア・立地」「利回り」「入居状況」を重視。購入物件の種別は、新築・築浅の区分マンション「ワンルーム（～30平方メートル）」「コンパクト（30～60平方メートル）」タイプが人気でした(日刊賃貸住宅ニュース）。
老後資金をためるのなら、年齢が若いうちにしないと間に合いません。
高齢か始めるのは、相続対策が主な目的になります。
定年近くになり、現預金などの蓄えがない人の不動産投資は
リスクが高いといえるでしょう。
ネクスト、「同棲に関する調査」結果を発表
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは５月31日、「同棲に関する調査」結果を発表しました。
それによりますと、同棲相手とその後の２人の結果を、「同棲していた家の間取り別」に集計したところ、１LDK、２LDKに「結婚した」と回答した人が多い結果となりました。ワンルーム・１Kの人は「結婚した」が最も少ない結果になりましたが、現在同棲中の人も多いので、今後結婚に至るかどうかは不明。
家賃やローンなど、家に関する支払いは「彼氏側が全額支払う」（41.8%）と「彼氏側が多めに支払う」（20.4%）を合わせると６割強が彼氏側の負担が大きい結果となりました。「折半」も26.2%と彼氏側が多く負担する割合の次に多いですが、彼女側の負担が大きいのは稀で全体の１割以下となっています（日刊賃貸住宅ニュース）。
最近、男女で賃貸物件を借りる人たちで、
女性を借主にする人が目立ちます。
男子よりも女子のほうが経済力が勝ってきているのかな
とも思っていましたが、そうでもなさそうです。
それによりますと、同棲相手とその後の２人の結果を、「同棲していた家の間取り別」に集計したところ、１LDK、２LDKに「結婚した」と回答した人が多い結果となりました。ワンルーム・１Kの人は「結婚した」が最も少ない結果になりましたが、現在同棲中の人も多いので、今後結婚に至るかどうかは不明。
家賃やローンなど、家に関する支払いは「彼氏側が全額支払う」（41.8%）と「彼氏側が多めに支払う」（20.4%）を合わせると６割強が彼氏側の負担が大きい結果となりました。「折半」も26.2%と彼氏側が多く負担する割合の次に多いですが、彼女側の負担が大きいのは稀で全体の１割以下となっています（日刊賃貸住宅ニュース）。
最近、男女で賃貸物件を借りる人たちで、
女性を借主にする人が目立ちます。
男子よりも女子のほうが経済力が勝ってきているのかな
とも思っていましたが、そうでもなさそうです。
1棟マンションの表面利回り、価格上昇で7％台まで下落／健美家調査
健美家（株）は1日、2016年5月の投資用不動産マーケットトレンドを発表した。新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを毎月集計しているもの。
5月に新規登録された区分マンションは9,870件。価格は1,431万円（前月比1.27％上昇）となった。表面利回りは7.79％（同0.06ポイント上昇）。
1棟アパートの新規登録件数は5,354件。価格は6,009万円（同1.99％上昇）と高値維持の動き。表面利回りは9.06％（同0.16ポイント下落）と過去1年で最低値となり、低下傾向が続いている。
1棟マンションの新規登録件数は3,268件。価格は1億5,787万円（同9.88％上昇）と、過去1年の最高値を更新。表面利回りは7.98％（同0.33ポイント下落）で、06年7月以来の7％台となった。
健美家（株）(R.E.PORT)
東京の都心では大型の商業ビルだけではなく
小規模の収益物件でも利回りが４％台で
あたりまえのように市場に出回っています。
将来の価格や費用リスクを考えると何でもいいというわけではありません。
資産価値の保証はありません。
投資目的や将来にわたる収益性などを見極めて検討しましょう。
5月に新規登録された区分マンションは9,870件。価格は1,431万円（前月比1.27％上昇）となった。表面利回りは7.79％（同0.06ポイント上昇）。
1棟アパートの新規登録件数は5,354件。価格は6,009万円（同1.99％上昇）と高値維持の動き。表面利回りは9.06％（同0.16ポイント下落）と過去1年で最低値となり、低下傾向が続いている。
1棟マンションの新規登録件数は3,268件。価格は1億5,787万円（同9.88％上昇）と、過去1年の最高値を更新。表面利回りは7.98％（同0.33ポイント下落）で、06年7月以来の7％台となった。
健美家（株）(R.E.PORT)
東京の都心では大型の商業ビルだけではなく
小規模の収益物件でも利回りが４％台で
あたりまえのように市場に出回っています。
将来の価格や費用リスクを考えると何でもいいというわけではありません。
資産価値の保証はありません。
投資目的や将来にわたる収益性などを見極めて検討しましょう。
「転勤しても住宅を購入してよかった」が77.8％／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5月31日、「住宅購入と転勤の関係」調査結果を発表した。調査対象は、住宅購入後に転勤を命じられた20～60歳代の既婚サラリーマン男性（現在転勤先で生活中）598人（単身赴任者43.3％、非単身赴任者56.7％）。調査期間は4月28～30日。
「転勤しても住宅を購入してよかったか？」の質問では、「住宅を購入してよかった」が77.8％となった。なお単身赴任者と非単身赴任者では、単身赴任者の方が「よかった」の回答が多く、88.8％となった。
非単身赴任者に、転勤前に購入した住宅を現在どうしているか聞いたところ、「売却」が37.5％、「賃貸物件にしている」が26.8％、「家族や親せきが住んでる」が23.3％、「空き家にしている」が10.6％となった。なお、「売却」した人のうち、44.1％は「転勤終了後また住宅購入をしたい」と考えていることもわかった。
住宅購入から転勤を命じられるまでの期間については、「2年以上3年未満」がもっとも多く、「3年未満」の合計で4割以上となった。なお、平均は5年4ヵ月。住宅購入が転勤の一因になったと思うかについては、「なったと思う」が28.4％。3年未満という短期間で転勤した人に限れば65.1％にものぼった。
また、転勤が及ぼす夫婦仲への影響に関する質問では、「単身赴任をして良くなった」が34.0％ 「家族一緒に赴任して良くなった」が46.4％となっている。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
転勤のある会社で、家を買うと転勤になるというジンクスは昔からあります。
そのようにして空いた家を会社が借り上げて、同じ会社の転勤してきた社員を
社宅代わりに住まわせていました。そうすることで賃貸借にかかるトラブルが
発生しても社内で解決することができたり、家賃を安く抑えることもできるという
メリットもありました。
会社をリストラされて解雇になったり、退職して社宅から追い出される
ことを考えると自分の家があるほうがいいと考えます。
「転勤しても住宅を購入してよかったか？」の質問では、「住宅を購入してよかった」が77.8％となった。なお単身赴任者と非単身赴任者では、単身赴任者の方が「よかった」の回答が多く、88.8％となった。
非単身赴任者に、転勤前に購入した住宅を現在どうしているか聞いたところ、「売却」が37.5％、「賃貸物件にしている」が26.8％、「家族や親せきが住んでる」が23.3％、「空き家にしている」が10.6％となった。なお、「売却」した人のうち、44.1％は「転勤終了後また住宅購入をしたい」と考えていることもわかった。
住宅購入から転勤を命じられるまでの期間については、「2年以上3年未満」がもっとも多く、「3年未満」の合計で4割以上となった。なお、平均は5年4ヵ月。住宅購入が転勤の一因になったと思うかについては、「なったと思う」が28.4％。3年未満という短期間で転勤した人に限れば65.1％にものぼった。
また、転勤が及ぼす夫婦仲への影響に関する質問では、「単身赴任をして良くなった」が34.0％ 「家族一緒に赴任して良くなった」が46.4％となっている。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
転勤のある会社で、家を買うと転勤になるというジンクスは昔からあります。
そのようにして空いた家を会社が借り上げて、同じ会社の転勤してきた社員を
社宅代わりに住まわせていました。そうすることで賃貸借にかかるトラブルが
発生しても社内で解決することができたり、家賃を安く抑えることもできるという
メリットもありました。
会社をリストラされて解雇になったり、退職して社宅から追い出される
ことを考えると自分の家があるほうがいいと考えます。
不動産投資市場、2020年以降の持続的な成長を目指し課題を提示／国交省
国土交通省は31日、5回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催。2020年以降を見通した不動産投資市場の中長期的課題を提示した。
同省が公表している「不動産投資市場の成長戦略」では、2020年頃にリート等の資産総額を約30兆円に倍増する成長目標を掲げている。20年以降も持続的な成長を目指す上で、人口減少・高齢化、グローバル化、ICT等技術革新の進展等の社会経済状況の変化を踏まえ、中長期的な不動産需要をどのように展望すべきかについて3つの課題を抽出。（1）わが国の持続的成長を支える不動産需要の展望・創出、（2）不動産投資市場のグローバル化への対応、（3）マーケットサイクルに対応した不動産投資市場の安定化、を論点に議論していく。
各委員からは「老朽化・遊休化する不動産ストックを質の高い不動産に再生するため、コンバージョンや建て替えの促進、耐震性の強化が必要」「IoTやAI等の技術革新を取り入れた、次世代の不動産ストックの形成が重要課題となる」「都市競争力を高めることで、インバウンドやアウトバウンドの不動産投資促進を図っていく」「スムーズな鑑定評価の取得により、成長力ある海外不動産投資の組み入れ等を円滑に進める」などの意見が挙がった。
また同省からは、公的不動産（PRE）ポータルサイトについて報告がなされた。民間活用を求める全国の地方公共団体のPRE情報を一元的に提供し、地方公共団体と民間事業者のマッチングを促進する。掲載情報は、参加団体の増加等に伴い随時拡大・更新する。併せて、相談窓口を設置し、地方公共団体のPREの民間活用を積極的にサポートしていく。
国土交通省(R.E.PORT)
REITを増やすためには、
REITの組み込みにふさわしい建物を増やしてゆかねばいけません。
そういう物件を借りる良質なテナントを増やすことも必要でしょう。
国内だけでなく海外不動産を買ったり、海外投資家に購入してもらおうとすれば
国際基準に合った物件を増やしてゆかねばなりません。
そのための課題は多くありそうです。
同省が公表している「不動産投資市場の成長戦略」では、2020年頃にリート等の資産総額を約30兆円に倍増する成長目標を掲げている。20年以降も持続的な成長を目指す上で、人口減少・高齢化、グローバル化、ICT等技術革新の進展等の社会経済状況の変化を踏まえ、中長期的な不動産需要をどのように展望すべきかについて3つの課題を抽出。（1）わが国の持続的成長を支える不動産需要の展望・創出、（2）不動産投資市場のグローバル化への対応、（3）マーケットサイクルに対応した不動産投資市場の安定化、を論点に議論していく。
各委員からは「老朽化・遊休化する不動産ストックを質の高い不動産に再生するため、コンバージョンや建て替えの促進、耐震性の強化が必要」「IoTやAI等の技術革新を取り入れた、次世代の不動産ストックの形成が重要課題となる」「都市競争力を高めることで、インバウンドやアウトバウンドの不動産投資促進を図っていく」「スムーズな鑑定評価の取得により、成長力ある海外不動産投資の組み入れ等を円滑に進める」などの意見が挙がった。
また同省からは、公的不動産（PRE）ポータルサイトについて報告がなされた。民間活用を求める全国の地方公共団体のPRE情報を一元的に提供し、地方公共団体と民間事業者のマッチングを促進する。掲載情報は、参加団体の増加等に伴い随時拡大・更新する。併せて、相談窓口を設置し、地方公共団体のPREの民間活用を積極的にサポートしていく。
国土交通省(R.E.PORT)
REITを増やすためには、
REITの組み込みにふさわしい建物を増やしてゆかねばいけません。
そういう物件を借りる良質なテナントを増やすことも必要でしょう。
国内だけでなく海外不動産を買ったり、海外投資家に購入してもらおうとすれば
国際基準に合った物件を増やしてゆかねばなりません。
そのための課題は多くありそうです。
不動産のESG投資、将来的な収益性の向上に高い期待／JREI調査
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「不動産のESG投資」について調査した結果を発表した。調査対象はアセット・マネージャー、アレンジャー、開発業（ディベロッパー）、生命保険、不動産賃貸など257社。調査時点は4月1日、124社から回答を得た。
ESG投資とは、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を評価・考慮して行なう投資のこと。国連が「国連責任投資原則（PRI）」を提唱したことを受け、各国の年金基金や機関投資家等の間で投資規範になりつつある。
不動産投資家のESG投資に対する期待は「不動産価値への影響」を掲げる回答が最も多く、将来的な収益性の向上を期待する声が多かった。次いで「IRへの影響」「賃料単価への影響」「CSRへの影響」など。
ESGに配慮した不動産と、そうでない不動産の賃料収入についての問いには、現在は「特に違いはない」（82.1％）との回答が最多。10年後は「1～5％程度高い」（57.7％）とする回答が多かった。不動産の期待利回りについては、現在は「変わらない」（81.7％）とする回答が最多だったが、10年後は「10bp低い（価値が高い）」（41.7％）が多かった。
（一財）日本不動産研究所（R.E.PORT)
不動産を使用するユーザーがその価値を感じて賃料等の実益に反映されます。
そのためには、一般社会で生活する人たちの意識変化や、投資したものに対する
需要喚起も必要です。
それが認められるには相当の時間がかかりそうです。
ESG投資とは、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を評価・考慮して行なう投資のこと。国連が「国連責任投資原則（PRI）」を提唱したことを受け、各国の年金基金や機関投資家等の間で投資規範になりつつある。
不動産投資家のESG投資に対する期待は「不動産価値への影響」を掲げる回答が最も多く、将来的な収益性の向上を期待する声が多かった。次いで「IRへの影響」「賃料単価への影響」「CSRへの影響」など。
ESGに配慮した不動産と、そうでない不動産の賃料収入についての問いには、現在は「特に違いはない」（82.1％）との回答が最多。10年後は「1～5％程度高い」（57.7％）とする回答が多かった。不動産の期待利回りについては、現在は「変わらない」（81.7％）とする回答が最多だったが、10年後は「10bp低い（価値が高い）」（41.7％）が多かった。
（一財）日本不動産研究所（R.E.PORT)
不動産を使用するユーザーがその価値を感じて賃料等の実益に反映されます。
そのためには、一般社会で生活する人たちの意識変化や、投資したものに対する
需要喚起も必要です。
それが認められるには相当の時間がかかりそうです。
8割超が「金利差1.0％未満」で借り換えを実施／アルヒ調査
アルヒ（株）は26日、「借り換え前後の“金利差”」について調査した結果を発表した。「フラット35」の金利が過去最低を記録し続けている流れを受け調査したもの。同社で「フラット35」を借り入れ、再度「フラット35」へ借り換えを行なった527人を対象に、借り入れ・借り換えそれぞれの金利を比較、分析した。
借り換え前後の金利差について調査したところ、借り換え前後の金利差が「1.0％未満」が82.6％に。内訳は、金利差「1.0％未満～0.5％以上」が61.9％、「0.5％未満～0％以上」が20.7％だった。
借り換え前と借り換え後の金利差については、最少金利差はわずか「0.16％」、最大の金利差は「1.53％」で、平均は「0.73％」。借り換えを行なった場合のメリットを試算すると、毎月の返済額が約6,000円上がるものの、返済期間を5年短縮でき、総返済額で比較すると約540万円ものメリットがあることも分かった。
借り換え前と借り換え後、それぞれの住宅ローン金利は、借り換え前の平均金利が「2.20％」、最高金利は「2.63％」、最低金利は「1.54％」。また、借り換え後の金利は、平均金利が「1.47％」、最高金利は「2.01％」、最低金利は「1.1％」。ボリュームゾーンは2015年2月、当時「フラット35」が過去最低金利を更新した際の金利「1.37％」（借入期間21～35年）だった。
アルヒ（株）(R.E.PORT)
限りなく０％に近づく貸出金利、預金金利はそれよりも低くなります。
貸出金利が０になる頃は、預金金利がマイナスで、預金があれば、
お金を払わなくてはいけなくなります。
そんな時代がくるのでしょうか。
借り換え前後の金利差について調査したところ、借り換え前後の金利差が「1.0％未満」が82.6％に。内訳は、金利差「1.0％未満～0.5％以上」が61.9％、「0.5％未満～0％以上」が20.7％だった。
借り換え前と借り換え後の金利差については、最少金利差はわずか「0.16％」、最大の金利差は「1.53％」で、平均は「0.73％」。借り換えを行なった場合のメリットを試算すると、毎月の返済額が約6,000円上がるものの、返済期間を5年短縮でき、総返済額で比較すると約540万円ものメリットがあることも分かった。
借り換え前と借り換え後、それぞれの住宅ローン金利は、借り換え前の平均金利が「2.20％」、最高金利は「2.63％」、最低金利は「1.54％」。また、借り換え後の金利は、平均金利が「1.47％」、最高金利は「2.01％」、最低金利は「1.1％」。ボリュームゾーンは2015年2月、当時「フラット35」が過去最低金利を更新した際の金利「1.37％」（借入期間21～35年）だった。
アルヒ（株）(R.E.PORT)
限りなく０％に近づく貸出金利、預金金利はそれよりも低くなります。
貸出金利が０になる頃は、預金金利がマイナスで、預金があれば、
お金を払わなくてはいけなくなります。
そんな時代がくるのでしょうか。