国土交通省、2016年版土地白書を発表

国土交通省は５月13日、「2015年度土地に関する動向」と「2016年度土地に関する基本的施策」（2016年版土地白書）を次の通り発表しました。

土地白書は、2015年度土地に関する動向と2016年度土地に関する基本的施策の２つに分かれており、土地に関する動向では、地価が上昇基調で推移していることや住宅・オフィス市場が堅調であること等について報告。

土地に関する基本的施策では、2016年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しています。

それによりますと、2015年度の地価・土地取引等の動向については、 地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で８年ぶりに上昇に移行。用途別では、 住宅地はわずかに下落したものの、商業地は８年ぶりに上昇に移行。土地取引件数は前年に比して微増。

住宅市場では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響が薄れ、住宅着工戸数が増加。オフィス市場では、企業のオフィス移転需要の高まり等により、空室率が低下。

サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数及び宿泊施設の建築着工面積は増加が継続。Ｊリートの銘柄数は、不動産市況の改善等の中、2016年３月末時点で53銘柄となり、時価総額は約12兆円となった。

土地の資産性に対する国民の意識は「預貯金などに比べて有利でない」とする回答が過去最高に。

社会変化に対応した既存ストックの有効活用と不動産情報の多様化については、 人口減少社会や空き家の増大等、不動産を取り巻く社会変化への対応が課題。空き家等への国民の意識も高まっている。

空き家の活用提案や空き公共施設を活用した企業誘致等「既存ストックを重視」する新たな動きが展開。(日刊賃貸住宅ニュース）


既存ストック重視の一方で、新築の着工件数は相変わらず多い状況で
流れに一貫性が感じられません。
広い古屋敷が相続対策で細切れの分譲住宅にかわる現象も続いています。
人口減少社会で、かつて細切れにされた分譲住宅をまとめて広い一軒家に
建て替えるというマーケットがでてきてもいいのではないでしょうか。