「IT重説」社会実験の検証検討会が初会合。事業者、消費者とも肯定的評価
国土交通省は18日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の初会合を開いた。
ITを活用した重要事項説明（IT重説）については、「ITを活用した重要事項説明のあり方に係る検討会」の最終とりまとめ（2015年1月）に基づき、その実施方法や効果、問題点等を把握するため、賃貸取引と法人間の売買取引に限定した社会実験を行ない、最大2年間の検証を行なった上で解禁するとして、15年8月から社会実験が開始されていた。実験結果については、半年に1回の結果検証を行なうこととされており、今回、約半年間の実施結果と、重説を行なった事業者と重説を受けた消費者のアンケート結果などを検証したもの。
社会実験には、246社が参加。15年8月～16年2月までの半年間で、37社により、183件のIT重説が行なわれた。うち178件が個人の賃貸仲介・代理で、法人賃貸は3件、法人売買が2件。個人賃貸仲介では、海外所在者への重説が2件あった。事業者の利用機器は、パソコンが9割以上だったが、消費者の利用機器は「スマートフォン」が6割弱だった。
消費者のアンケートでは、「取引士証の確認」「説明者の表情の確認」「重説の聞き取りやすさ」などについて、いずれも8～9割が「十分だった」と回答。重説の理解状況についても、9割弱が「（事業者に）十分伝えることができた」と答え、「今後もIT重説を利用したい」との意向も、52.2％となった。
事業者のアンケートでも、「身分証の確認」「表情の確認」「声の聞き取り状況」「説明内容の伝達度合に関する認識」「図表資料の理解状況の確認」「説明のしやすさ」などの項目で、いずれも8割弱～9割強の回答者が「十分だった」とした。また、IT重説に対する評価では、「対面での重説と同程度」との回答が初回時には3割弱にとどまったが、2回以上実施した後でのアンケートでは65％まで高まった。
一方、事業者・消費者とも、約3割の回答者が音声や映像など、重説中「機器にトラブルが生じた」と回答。約半数の業者が「実施後のアンケート」「重説の録音・録画」などを理由に、顧客からIT重説を断られていたほか、IT重説実施件数の3分の2を、3業者が占めるといった課題も見られた。
これらの実験結果を受け、委員からは「対面と非対面で、重説に質的な差がないことが示された。少なくとも賃貸住宅に関しては、本格運用しても問題ないのでは」「検討会で問題とされていた“なりすまし”の心配も、杞憂だった」「IT重説は受けたい人、説明したい人が利用するもので、わざわざ禁止することはなく早めに本格運用すべき」といった声があったが、「参加業者数は少ないし、賃貸の繁忙期でこの件数では、ほとんどニーズはないのでは」「参加業者は若い事業者が多い。老舗の事業者の参加を増やしていくべき」「重説のトラブルは後々まで響くので、重説中の機器のトラブルは問題。今の段階で実験を止めるのは時期尚早」「賃貸のトラブルは退去時に出る。半年後に退去時のサンプルをみて、初めて（IT重説の是非が）評価できる」といった否定的意見もあった。
また、会合では、宅建事業者や消費者に対するIT重説の認知度の低さ、参加事業者数の少なさ、消費者のアンケートを事業者が同省に再送するという煩雑さ、録画録音に対する消費者の警戒感などが、IT重説件数が伸び悩む課題との指摘が多くなされた。同省は、IT重説実施事業者の追加募集を検討するとしたほか、事業者や消費者に対するIT重説の周知徹底に注力していく。今後、さらに半年間IT重説のサンプルを集め、半年後のフォローアンケート結果を含め、9月末めどに開催する2回目の会合で検証していく。
国土交通省(R.E.PORT)
グローバル企業がテレビ会議を行ったり、電話会議をすることが一般的で
裁判では被告と原告が双方に代理人の弁護士がたてば、裁判の口頭弁論も電話で
済ますことができるのが現実の世の中で、重説の説明を電話やテレビを使っていない
不動産業が時代に遅れているともいえるようです。
これからは、パソコンや電子機器を扱えない不動産屋は淘汰されてゆきそうです。
ITを活用した重要事項説明（IT重説）については、「ITを活用した重要事項説明のあり方に係る検討会」の最終とりまとめ（2015年1月）に基づき、その実施方法や効果、問題点等を把握するため、賃貸取引と法人間の売買取引に限定した社会実験を行ない、最大2年間の検証を行なった上で解禁するとして、15年8月から社会実験が開始されていた。実験結果については、半年に1回の結果検証を行なうこととされており、今回、約半年間の実施結果と、重説を行なった事業者と重説を受けた消費者のアンケート結果などを検証したもの。
社会実験には、246社が参加。15年8月～16年2月までの半年間で、37社により、183件のIT重説が行なわれた。うち178件が個人の賃貸仲介・代理で、法人賃貸は3件、法人売買が2件。個人賃貸仲介では、海外所在者への重説が2件あった。事業者の利用機器は、パソコンが9割以上だったが、消費者の利用機器は「スマートフォン」が6割弱だった。
消費者のアンケートでは、「取引士証の確認」「説明者の表情の確認」「重説の聞き取りやすさ」などについて、いずれも8～9割が「十分だった」と回答。重説の理解状況についても、9割弱が「（事業者に）十分伝えることができた」と答え、「今後もIT重説を利用したい」との意向も、52.2％となった。
事業者のアンケートでも、「身分証の確認」「表情の確認」「声の聞き取り状況」「説明内容の伝達度合に関する認識」「図表資料の理解状況の確認」「説明のしやすさ」などの項目で、いずれも8割弱～9割強の回答者が「十分だった」とした。また、IT重説に対する評価では、「対面での重説と同程度」との回答が初回時には3割弱にとどまったが、2回以上実施した後でのアンケートでは65％まで高まった。
一方、事業者・消費者とも、約3割の回答者が音声や映像など、重説中「機器にトラブルが生じた」と回答。約半数の業者が「実施後のアンケート」「重説の録音・録画」などを理由に、顧客からIT重説を断られていたほか、IT重説実施件数の3分の2を、3業者が占めるといった課題も見られた。
これらの実験結果を受け、委員からは「対面と非対面で、重説に質的な差がないことが示された。少なくとも賃貸住宅に関しては、本格運用しても問題ないのでは」「検討会で問題とされていた“なりすまし”の心配も、杞憂だった」「IT重説は受けたい人、説明したい人が利用するもので、わざわざ禁止することはなく早めに本格運用すべき」といった声があったが、「参加業者数は少ないし、賃貸の繁忙期でこの件数では、ほとんどニーズはないのでは」「参加業者は若い事業者が多い。老舗の事業者の参加を増やしていくべき」「重説のトラブルは後々まで響くので、重説中の機器のトラブルは問題。今の段階で実験を止めるのは時期尚早」「賃貸のトラブルは退去時に出る。半年後に退去時のサンプルをみて、初めて（IT重説の是非が）評価できる」といった否定的意見もあった。
また、会合では、宅建事業者や消費者に対するIT重説の認知度の低さ、参加事業者数の少なさ、消費者のアンケートを事業者が同省に再送するという煩雑さ、録画録音に対する消費者の警戒感などが、IT重説件数が伸び悩む課題との指摘が多くなされた。同省は、IT重説実施事業者の追加募集を検討するとしたほか、事業者や消費者に対するIT重説の周知徹底に注力していく。今後、さらに半年間IT重説のサンプルを集め、半年後のフォローアンケート結果を含め、9月末めどに開催する2回目の会合で検証していく。
国土交通省(R.E.PORT)
グローバル企業がテレビ会議を行ったり、電話会議をすることが一般的で
裁判では被告と原告が双方に代理人の弁護士がたてば、裁判の口頭弁論も電話で
済ますことができるのが現実の世の中で、重説の説明を電話やテレビを使っていない
不動産業が時代に遅れているともいえるようです。
これからは、パソコンや電子機器を扱えない不動産屋は淘汰されてゆきそうです。
KT、「引越し」のイメージ調査結果を発表
不動産買取査定・買取オークションサイト「さてオク」を運営する（株）KT（東京都渋谷区）は３月15日、「引越し」のイメージ調査結果を、次の通り発表しました。
それによりますと、引越しをプラスに捉えている人は、新生活への心機一転といった、新天地での生活に期待感を抱いているようです。引越しは精神的にも不要なものの処分といった面でもこれまでの生活をリフレッシュする機会と捉えているようです。
また、ライフプランの転機（結婚、進学、就職、妊娠）の時期に引越しをした経験による思い出により、プラスにイメージが働いているようです。
一方で、引越しをマイナスと捉えている人は、引越しの準備や片付けの大変さ、お金がかかるといったイメージが先に立ち、マイナスに捉えているようです。プラスイメージの理由にもあった環境の変化はマイナスにも働き、転校などは子供の頃のイメージが強くマイナスに影響しているようです。
具体的な思い出として、『６年生になるときに転校したので一番思い出がある学校の卒業アルバムがもらえなかった』といった悲しい別れもありました.
(日刊賃貸住宅ニュース）
生まれてすぐに引っ越しを経験しましたが、
物心ついてから社会人になるまで引っ越しはしたことがありませんでした。
最初の引っ越しは必要最小限の荷物移動でしたが
二回目は、かなり荷物の量が増えていました。
頻繁に転居する人は、いつも身軽に荷物をまとめやすくしているそうです。
いづれにしても、家の荷物を出して不要物を片付けて、
また新居に荷物を入れて整理する作業は大変です。
それによりますと、引越しをプラスに捉えている人は、新生活への心機一転といった、新天地での生活に期待感を抱いているようです。引越しは精神的にも不要なものの処分といった面でもこれまでの生活をリフレッシュする機会と捉えているようです。
また、ライフプランの転機（結婚、進学、就職、妊娠）の時期に引越しをした経験による思い出により、プラスにイメージが働いているようです。
一方で、引越しをマイナスと捉えている人は、引越しの準備や片付けの大変さ、お金がかかるといったイメージが先に立ち、マイナスに捉えているようです。プラスイメージの理由にもあった環境の変化はマイナスにも働き、転校などは子供の頃のイメージが強くマイナスに影響しているようです。
具体的な思い出として、『６年生になるときに転校したので一番思い出がある学校の卒業アルバムがもらえなかった』といった悲しい別れもありました.
(日刊賃貸住宅ニュース）
生まれてすぐに引っ越しを経験しましたが、
物心ついてから社会人になるまで引っ越しはしたことがありませんでした。
最初の引っ越しは必要最小限の荷物移動でしたが
二回目は、かなり荷物の量が増えていました。
頻繁に転居する人は、いつも身軽に荷物をまとめやすくしているそうです。
いづれにしても、家の荷物を出して不要物を片付けて、
また新居に荷物を入れて整理する作業は大変です。
定年前サラリーマンの15％が「定年後、住み替えを検討」／野村不アーバンネット調査
野村不動産アーバンネット（株）は15日、「定年退職後の夫婦の生活」意識調査結果を発表した。首都圏（1都3県）、関西圏（大阪府・兵庫県・京都府）在住のサラリーマン・元サラリーマン世帯（妻は専業主婦またはパート・アルバイト）の50・60歳代を対象に、アンケート調査を実施。調査時期は2015年10月30日～11月1日、有効回答数は2,060。
定年退職後の具体的なライフプラン（人生設計）を持っているという回答は、夫が37.5％、妻は27.5％にとどまった。定年退職後の生活イメージについては、ポジティブ項目の14項目中13項目で、夫の回答が妻よりも多かった。一方、ネガティブ項目16項目中14項目で、妻の回答が夫よりも多く、女性は「親の介護などの時間が増えそう」など現実的な心配事をイメージしていた。
また、定年後に住み替えを検討している人は、定年前で15.1％、定年後で9.2％。その理由については、「バリアフリーなど老後に住みやすい住宅に移りたいから」「子供の家の近くに住みたいから」「今の家が広すぎるから」などが挙がった。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
定年すれば、ライフスタイルも変わり、
新居に移って心機一転するのもいいのかもしれません。
転勤族で来た人は、終の住み家を買うこともいいのではないかと思います。
住み慣れた家はなかなか離れづらいものがあるのも確かです。
定年退職後の具体的なライフプラン（人生設計）を持っているという回答は、夫が37.5％、妻は27.5％にとどまった。定年退職後の生活イメージについては、ポジティブ項目の14項目中13項目で、夫の回答が妻よりも多かった。一方、ネガティブ項目16項目中14項目で、妻の回答が夫よりも多く、女性は「親の介護などの時間が増えそう」など現実的な心配事をイメージしていた。
また、定年後に住み替えを検討している人は、定年前で15.1％、定年後で9.2％。その理由については、「バリアフリーなど老後に住みやすい住宅に移りたいから」「子供の家の近くに住みたいから」「今の家が広すぎるから」などが挙がった。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
定年すれば、ライフスタイルも変わり、
新居に移って心機一転するのもいいのかもしれません。
転勤族で来た人は、終の住み家を買うこともいいのではないかと思います。
住み慣れた家はなかなか離れづらいものがあるのも確かです。
所有者不明の土地対応、地方自治体向けにガイドライン／国交省
国土交通省は15日、不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地の所有者探索方法と制度の利活用方法を整理したガイドラインを公表した。
所有者不明の土地対応は、地方自治体にとって、公共事業用地の取得、農地の集約化といった観点で大きな課題となっていた。それを受け、法務省、農林水産省等の関係府省と連携して、「所有者の所在の把握が難しい土地の対応方策に関する検討会」（委員長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を2015年4月から計8回にわたり開催。国・地方自治体・関係団体が取り組むべき対策を整理した最終とりまとめと地方自治体職員向けのガイドラインを発表した。
とりまとめでは、対策の方向性として、所有者探索の円滑化、関連制度活用のための環境整備、所有者とその所在の明確化を挙げ、ガイドラインの策定や円滑な探索のための環境整備、関連制度活用のためのサポート体制の構築などを示した。
ガイドラインでは、現場の実務で活用されることを踏まえ、所有者の探索方法を事業別・土地の状況別に整理、所有者の探索等に活用できる補助制度の紹介などを盛り込んでいる。併せて、専門的内容の相談先として、全国の弁護士会や司法書士会等の連絡先についても情報提供した。
国土交通省（R.E.PORT)
所有者不明の土地は農地や山林に限ったことではありません。
かつて、東京都心の一等地で私道の持ち分所有者が行方不明という
ことがありました。
売買などがなく、登記簿の書き換えもせず相続人がいなくなってしまえば
そのままとなってしまいます。
件数的に意外とおおいのではないかと思います。
所有者不明の土地対応は、地方自治体にとって、公共事業用地の取得、農地の集約化といった観点で大きな課題となっていた。それを受け、法務省、農林水産省等の関係府省と連携して、「所有者の所在の把握が難しい土地の対応方策に関する検討会」（委員長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を2015年4月から計8回にわたり開催。国・地方自治体・関係団体が取り組むべき対策を整理した最終とりまとめと地方自治体職員向けのガイドラインを発表した。
とりまとめでは、対策の方向性として、所有者探索の円滑化、関連制度活用のための環境整備、所有者とその所在の明確化を挙げ、ガイドラインの策定や円滑な探索のための環境整備、関連制度活用のためのサポート体制の構築などを示した。
ガイドラインでは、現場の実務で活用されることを踏まえ、所有者の探索方法を事業別・土地の状況別に整理、所有者の探索等に活用できる補助制度の紹介などを盛り込んでいる。併せて、専門的内容の相談先として、全国の弁護士会や司法書士会等の連絡先についても情報提供した。
国土交通省（R.E.PORT)
所有者不明の土地は農地や山林に限ったことではありません。
かつて、東京都心の一等地で私道の持ち分所有者が行方不明という
ことがありました。
売買などがなく、登記簿の書き換えもせず相続人がいなくなってしまえば
そのままとなってしまいます。
件数的に意外とおおいのではないかと思います。
都心の総合力、東京はトップクラス／森記念財団調査
（一財）森記念財団 都市戦略研究所はこのほど、「世界の都心総合力インデックス 2015」の結果を発表した。
世界8都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京、シンガポール、香港、ソウル、上海）の中心点から5km圏および10km圏を対象に、都心における主要な要素「6分野（活力、文化、交流、高級感、アメニティ、モビリティ）」を設定。その中で「機能の集積」という観点から20指標を設定し、各指標に対応するデータを収集。「都心の総合力」を調査・分析したもの。
総合ランキング結果では、5km圏内では1位が香港、2位が東京、3位がパリ、10km圏では1位が東京、2位パリ、3位が香港と、東京はいずれも上位だった。
東京は、5km圏、10km圏ともに、活力の「世界トップ企業」、高級感の「世界トップ・レストラン」、モビリティの「高速道路」「駅（地下鉄・鉄道）」で高い評価となった。10km圏ではアメニティの「総合病院」「大規模ショッピングセンター」など、居住に関する機能集積でも高い評価を得た。
これら結果を地図に落とし込むと、丸の内から銀座、新橋にかけて機能が集積している結果となった。南西に向けて5km圏を超えた一帯に集積がみられたほか、5km圏外周では渋谷・新宿・池袋といった副都心に集中しているとし、それらを中心に周辺部にも拡散している傾向があるとした。
詳細は同社ホームページまで。
（一財）森記念財団 都市戦略研究所（R.E.PORT)
山手線の内側に限ると、
どこでも電車の駅から１０分以内で行けそうなところばかりです。
駅の間の距離も短く、車がなくても十分に生活ができそうなのが
東京都心の魅力の一つです。
２４時間人が絶えることのない街も東京都心の特徴と言えそうです。
世界8都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京、シンガポール、香港、ソウル、上海）の中心点から5km圏および10km圏を対象に、都心における主要な要素「6分野（活力、文化、交流、高級感、アメニティ、モビリティ）」を設定。その中で「機能の集積」という観点から20指標を設定し、各指標に対応するデータを収集。「都心の総合力」を調査・分析したもの。
総合ランキング結果では、5km圏内では1位が香港、2位が東京、3位がパリ、10km圏では1位が東京、2位パリ、3位が香港と、東京はいずれも上位だった。
東京は、5km圏、10km圏ともに、活力の「世界トップ企業」、高級感の「世界トップ・レストラン」、モビリティの「高速道路」「駅（地下鉄・鉄道）」で高い評価となった。10km圏ではアメニティの「総合病院」「大規模ショッピングセンター」など、居住に関する機能集積でも高い評価を得た。
これら結果を地図に落とし込むと、丸の内から銀座、新橋にかけて機能が集積している結果となった。南西に向けて5km圏を超えた一帯に集積がみられたほか、5km圏外周では渋谷・新宿・池袋といった副都心に集中しているとし、それらを中心に周辺部にも拡散している傾向があるとした。
詳細は同社ホームページまで。
（一財）森記念財団 都市戦略研究所（R.E.PORT)
山手線の内側に限ると、
どこでも電車の駅から１０分以内で行けそうなところばかりです。
駅の間の距離も短く、車がなくても十分に生活ができそうなのが
東京都心の魅力の一つです。
２４時間人が絶えることのない街も東京都心の特徴と言えそうです。
大家の約3人に1人が「民泊」を前向きに検討／オーナーズ・スタイル調査
（株）オーナーズ・スタイルは11日、「2016年大家さん最新『民泊』意識調査」結果を発表した。首都圏（1都で3県）1棟以上の賃貸マンションおよびアパートを経営するオーナーを対象に、アンケート調査を実施。調査時期は15年12月～16年1月。有効回答数は566。
「Airbnbなどを利用して『民泊』経営をやってみたいか」との問いに対し、「ぜひやってみたい」が7％、「検討したい」が24％と、約3割が前向きな回答を示した。年代別にみると、20～30歳代では「ぜひやってみたい」が12.5％、「検討したい」が55％と、約7割が前向きな回答だったのに対し、40～50歳代では「ぜひやってみたい」が9％、「検討したい」が26.8％に。その割合は年齢が上がるほどに減少し、80～90歳代では「ぜひやってみたい」が0％だった。
また、今回のアンケートからは地域による差が少ないことも判明。ただし、東京市部の「ぜひやってみたい」と答えた割合は4.3％、横浜を除く神奈川が3.7％と、東京23区（7.8％）、横浜（10.7％）、千葉（12.9％）、埼玉（5.5％）に比べてその割合が低いという結果になった。
（株）オーナーズ・スタイル（R.E.PORT)
儲かりそうな新しい形態のビジネスは常に関心がもたれますが、
いざやろうとすると、今までとは勝手が違うことも多く
誰でも簡単にできることではありません。
民泊はどちらかといえば旅館業に近いビジネスです。
そのノウハウを持っていると強みになりそうです。
「Airbnbなどを利用して『民泊』経営をやってみたいか」との問いに対し、「ぜひやってみたい」が7％、「検討したい」が24％と、約3割が前向きな回答を示した。年代別にみると、20～30歳代では「ぜひやってみたい」が12.5％、「検討したい」が55％と、約7割が前向きな回答だったのに対し、40～50歳代では「ぜひやってみたい」が9％、「検討したい」が26.8％に。その割合は年齢が上がるほどに減少し、80～90歳代では「ぜひやってみたい」が0％だった。
また、今回のアンケートからは地域による差が少ないことも判明。ただし、東京市部の「ぜひやってみたい」と答えた割合は4.3％、横浜を除く神奈川が3.7％と、東京23区（7.8％）、横浜（10.7％）、千葉（12.9％）、埼玉（5.5％）に比べてその割合が低いという結果になった。
（株）オーナーズ・スタイル（R.E.PORT)
儲かりそうな新しい形態のビジネスは常に関心がもたれますが、
いざやろうとすると、今までとは勝手が違うことも多く
誰でも簡単にできることではありません。
民泊はどちらかといえば旅館業に近いビジネスです。
そのノウハウを持っていると強みになりそうです。
国土交通省、「マンションの管理の適正化に関する指針」と「マンション標準管理規約」を改正
国土交通省は３月14日、「マンションの管理の適正化に関する指針」（告示）と「マンション標準管理規約」（局長通知）を改正した、と発表しました。
マンションの管理ルールについて、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な課題が指摘されており、これら課題に対応した新たなルールの整備が求められていました。
▼ 今回の改正の概要等
（１）マンション管理組合による管理の適正化のための必要事項を定めた「マンションの管理の適正化に関する指針」（マンション管理適正化法第３条の指針）の改正を官報公布
コミュニティ形成の積極的な取組みを新たに明記、外部専門家を活用する場合の留意事項を明記等。
（２）区分所有者間で定めるマンションの管理ルール（区分所有法第30条の規約）の標準モデルである「マンション標準管理規約」及びこれの解説である「マンション標準管理規約コメント」の改正を自治体・関係団体に通知。
外部専門家の活用、管理費等の滞納に対する措置、暴力団等の排除規定、災害時の管理組合の意思決定、管理状況などの情報開示に関する規定を整備、コミュニティ条項を再整理等。
なお、マンション標準管理規約及び同コメント（団地型）、マンション標準管理規約及び同コメント（複合用途型）については、策定ができ次第、国土交通省ホームページにおいて公表する予定です。（日刊賃貸住宅ニュース）
この業界に入り自分で勉強して初めて
区分所有法や標準管理規約に基づいた管理組合・理事会
管理会社の位置づけが明確になったくらいなので
区分マンションを所有して居住している人の中には、
管理組合や管理会社の位置づけや何のためにあるのか
正確に理解していない人が殆どなのが現状です。
そういった人たちがにわかに理事会などの運営に携わっても
まともに運営ができなくてもおかしくありません。
それをサポートするべき管理会社も無知・無関心な管理組合につけこんで
金をとることを優先する一方で、本来の仕事が適当にされているのが現実です。
管理組合の無知・無関心が問題視されていますが、
マンション管理を法制化した国の責任として
マンション管理士等の専門家による管理組合に対する
啓蒙も必要ではないかと思います。
マンションの管理ルールについて、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な課題が指摘されており、これら課題に対応した新たなルールの整備が求められていました。
▼ 今回の改正の概要等
（１）マンション管理組合による管理の適正化のための必要事項を定めた「マンションの管理の適正化に関する指針」（マンション管理適正化法第３条の指針）の改正を官報公布
コミュニティ形成の積極的な取組みを新たに明記、外部専門家を活用する場合の留意事項を明記等。
（２）区分所有者間で定めるマンションの管理ルール（区分所有法第30条の規約）の標準モデルである「マンション標準管理規約」及びこれの解説である「マンション標準管理規約コメント」の改正を自治体・関係団体に通知。
外部専門家の活用、管理費等の滞納に対する措置、暴力団等の排除規定、災害時の管理組合の意思決定、管理状況などの情報開示に関する規定を整備、コミュニティ条項を再整理等。
なお、マンション標準管理規約及び同コメント（団地型）、マンション標準管理規約及び同コメント（複合用途型）については、策定ができ次第、国土交通省ホームページにおいて公表する予定です。（日刊賃貸住宅ニュース）
この業界に入り自分で勉強して初めて
区分所有法や標準管理規約に基づいた管理組合・理事会
管理会社の位置づけが明確になったくらいなので
区分マンションを所有して居住している人の中には、
管理組合や管理会社の位置づけや何のためにあるのか
正確に理解していない人が殆どなのが現状です。
そういった人たちがにわかに理事会などの運営に携わっても
まともに運営ができなくてもおかしくありません。
それをサポートするべき管理会社も無知・無関心な管理組合につけこんで
金をとることを優先する一方で、本来の仕事が適当にされているのが現実です。
管理組合の無知・無関心が問題視されていますが、
マンション管理を法制化した国の責任として
マンション管理士等の専門家による管理組合に対する
啓蒙も必要ではないかと思います。
マイナス金利導入で「不動産投資」志向高まる／インヴァランス調査
不動産開発事業、仲介事業などを展開する（株）インヴァランス（東京都渋谷区、代表取締役：小暮 学氏）は11日、「マイナス金利に関する意識調査」の結果を発表した。2月22～23日の2日間、20～49歳の社会人男女600人を対象に、インターネット調査を行なった。
「マイナス金利に対して不安を感じるか」との問いでは、「不安を感じる」との回答が84.3％に。「マイナス金利導入で景気回復できるか」についても、「期待できない」が82.8％に及んだ。
マイナス金利導入後の資産運用法については、「投資型」を志向する回答が68.3％。さらに、マイナス金利導入で「資産運用先を変更した、もしくは変更を検討中」の回答が49.5％に達した。
「リスクが低いと思う資産運用先」については、「個人向け国債」（23.7％）が1位であったが、僅差で「不動産投資」「株式投資」（いずれも23.5％）で2位につけた。なお、20歳代に限定すると「不動産投資」が27.0％でトップとなった。その理由については、「安定した利益が見込める」（33.3％）、「景気や為替の変動に影響されにくい」（32.8％）などが挙げられた。
（株）インヴァランス（R.E.PORT)
マイナス金利を導入しても、
市場での貸出金利がマイナスになることはないので
結局返済能力のある、返済できるだけの収入が
見込める人にしかメリットはなさそうです。
特に所得の二極分化が進んでいる昨今では、
効果は限定的と思われます。
「マイナス金利に対して不安を感じるか」との問いでは、「不安を感じる」との回答が84.3％に。「マイナス金利導入で景気回復できるか」についても、「期待できない」が82.8％に及んだ。
マイナス金利導入後の資産運用法については、「投資型」を志向する回答が68.3％。さらに、マイナス金利導入で「資産運用先を変更した、もしくは変更を検討中」の回答が49.5％に達した。
「リスクが低いと思う資産運用先」については、「個人向け国債」（23.7％）が1位であったが、僅差で「不動産投資」「株式投資」（いずれも23.5％）で2位につけた。なお、20歳代に限定すると「不動産投資」が27.0％でトップとなった。その理由については、「安定した利益が見込める」（33.3％）、「景気や為替の変動に影響されにくい」（32.8％）などが挙げられた。
（株）インヴァランス（R.E.PORT)
マイナス金利を導入しても、
市場での貸出金利がマイナスになることはないので
結局返済能力のある、返済できるだけの収入が
見込める人にしかメリットはなさそうです。
特に所得の二極分化が進んでいる昨今では、
効果は限定的と思われます。
高経年マンションの計画修繕の支援措置等、石井国交相に要望／マンション管理業協会
（一社）マンション管理業協会は9日、石井啓一国土交通大臣に対し要望書を提出した。
分譲マンションにおいては、建物の経年劣化と区分所有者・居住者世帯の単身化を伴う高齢化という「マンションの二つの高齢化」が進行している。また、大規模修繕等の実施や高齢者等の良好な居住の確保に懸念が生じているほか、空室の増加や“民泊”の動きなど、管理ニーズが多様化・複雑化してきている。
こうした状況に対処し、良好なマンション管理の実現とマンション居住者ニーズに的確に対応した居住環境確保のため、政策要望を行なったもの。
具体的には、（1）高経年化マンションを中心にした適切な計画修繕等の実施に向け、実効ある支援措置を講じること、（2）居住者ニーズの変化に対応し、マンション居住の質の向上に合わせた「標準管理委託契約書」の改定についての検討、（3）外部専門家活用についてのガイドラインの早期の提示、（4）いわゆる“民泊”を行なおうとする場合における、管理組合等の意向を尊重した、マンションの良好な居住環境が確保されるような配慮について要望した。
これに対し、石井大臣は「標準管理委託契約書の改定および外部専門家活用についてのガイドライン作成について、検討を進めていきたい。また、“民泊”については管理組合等の意向を尊重し十分な配慮をしていきたい」と話した。
（一社）マンション管理業協会(R.E.PORT)
いわばマンション管理のことを知らない人が殆どの素人集団である管理組合に、
専門家が啓蒙をして、管理意識の向上をさせない限り管理組合員の無知・無関心は改善されず、一部意識の高い管理組合を除いて管理組合の管理費や修繕積立金は管理会社や理事会の食い物にされ混乱を続けることになります。
管理組合のいうがままに金を使い続けて、気が付いたら借金だけが残って、まともに工事もできなくなっていたということも起こりえます。
管理組合の意識を向上させる取り組みも、国として行っていただきたいと思います。
分譲マンションにおいては、建物の経年劣化と区分所有者・居住者世帯の単身化を伴う高齢化という「マンションの二つの高齢化」が進行している。また、大規模修繕等の実施や高齢者等の良好な居住の確保に懸念が生じているほか、空室の増加や“民泊”の動きなど、管理ニーズが多様化・複雑化してきている。
こうした状況に対処し、良好なマンション管理の実現とマンション居住者ニーズに的確に対応した居住環境確保のため、政策要望を行なったもの。
具体的には、（1）高経年化マンションを中心にした適切な計画修繕等の実施に向け、実効ある支援措置を講じること、（2）居住者ニーズの変化に対応し、マンション居住の質の向上に合わせた「標準管理委託契約書」の改定についての検討、（3）外部専門家活用についてのガイドラインの早期の提示、（4）いわゆる“民泊”を行なおうとする場合における、管理組合等の意向を尊重した、マンションの良好な居住環境が確保されるような配慮について要望した。
これに対し、石井大臣は「標準管理委託契約書の改定および外部専門家活用についてのガイドライン作成について、検討を進めていきたい。また、“民泊”については管理組合等の意向を尊重し十分な配慮をしていきたい」と話した。
（一社）マンション管理業協会(R.E.PORT)
いわばマンション管理のことを知らない人が殆どの素人集団である管理組合に、
専門家が啓蒙をして、管理意識の向上をさせない限り管理組合員の無知・無関心は改善されず、一部意識の高い管理組合を除いて管理組合の管理費や修繕積立金は管理会社や理事会の食い物にされ混乱を続けることになります。
管理組合のいうがままに金を使い続けて、気が付いたら借金だけが残って、まともに工事もできなくなっていたということも起こりえます。
管理組合の意識を向上させる取り組みも、国として行っていただきたいと思います。
首都圏中古マンション成約5ヵ月連続増、1平方メートル単価は38ヵ月連続上昇／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2016年2月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は3,539件（前年同月比7.5％増）と、5ヵ月連続の増加となった。都県別では、東京都1,396件（同10.5％増）、埼玉県419件（同0.5％増）、千葉県458件（同2.9％増）、神奈川県903件（同5.2％増）と、すべての都県で前年同月を上回った。
1平方メートル当たりの成約単価は、47万1,200円（同4.7％上昇）となり、13年1月以降38ヵ月連続で前年同月よりも上昇している。
新規登録件数は1万6,940件（同21.2％増）。14ヵ月連続の増加で、2ケタ増も6ヵ月連続となった。在庫件数も4万1,555件（同22.0％増）で9ヵ月連続増、6ヵ月連続の2ケタ増で、前月比でも10ヵ月増加が続いている。
また、中古戸建ての成約件数は1,247件（同19.2％増）となり、5ヵ月連続の2ケタ増。平均成約価格は3,047万円（同4.0％下落）で、3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
今年に入り、店周辺のマンション価格は、軟調になってきています。
強気な価格ででていた物件がなかなか客付けされず、
３前万円後半で売り出されていた物件が５００万円以上値下げしても
売れていません。
売り出し物件も、建築費高騰の影響もあって、フルフォームではなく
一部リフォームや設備や間取りはほぼ現状のままで、価格をさげて
売り出している物件がみられるようになっています。
価格的に、今年は弱含み推移しそうです。
同月の首都圏中古マンション成約件数は3,539件（前年同月比7.5％増）と、5ヵ月連続の増加となった。都県別では、東京都1,396件（同10.5％増）、埼玉県419件（同0.5％増）、千葉県458件（同2.9％増）、神奈川県903件（同5.2％増）と、すべての都県で前年同月を上回った。
1平方メートル当たりの成約単価は、47万1,200円（同4.7％上昇）となり、13年1月以降38ヵ月連続で前年同月よりも上昇している。
新規登録件数は1万6,940件（同21.2％増）。14ヵ月連続の増加で、2ケタ増も6ヵ月連続となった。在庫件数も4万1,555件（同22.0％増）で9ヵ月連続増、6ヵ月連続の2ケタ増で、前月比でも10ヵ月増加が続いている。
また、中古戸建ての成約件数は1,247件（同19.2％増）となり、5ヵ月連続の2ケタ増。平均成約価格は3,047万円（同4.0％下落）で、3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
今年に入り、店周辺のマンション価格は、軟調になってきています。
強気な価格ででていた物件がなかなか客付けされず、
３前万円後半で売り出されていた物件が５００万円以上値下げしても
売れていません。
売り出し物件も、建築費高騰の影響もあって、フルフォームではなく
一部リフォームや設備や間取りはほぼ現状のままで、価格をさげて
売り出している物件がみられるようになっています。
価格的に、今年は弱含み推移しそうです。