ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.) -36ページ目

1月の新設住宅着工、貸家を除き減少/国交省調査

 国土交通省は29日、1月の建築着工統計を公表した。

 同月の新設住宅着工戸数は6万7,815戸(前年同月比0.2%増)と、先月の減少から再びの増加となった。季節調整済年率変換値は、87万3,000戸(前月比1.5%増)、新設住宅着工床面積は546万4,000平方メートル(前年同月比2.2%減)だった。

 利用関係別では、持家が2万246戸(同0.1%増)と、2ヵ月連続の減少。民間資金による持家は1万7,719戸(同2.8%減)、公的資金による持家は2,545戸(同23.8%増)だった。

 貸家は2万8,288戸(同5.3%増)で、3ヵ月連続の増加。民間資金による貸家は2万5,376戸(同3.2%増)、公的資金による貸家は2,912戸(同27.9%増)だった。

 分譲住宅は、1万8,903戸(同5.7%減)と2ヵ月連続の減少。マンションは8,383戸(同19.2%減)で5ヵ月連続減少したが、一戸建住宅は1万359戸(同8.9%増)と3ヵ月連続増加した。


国土交通省(R.E.PORT)

今年に入り、株価安、円高と景気に影響をあたえる経済状況となっています。
製造メーカーや設備メーカーなどでも受注が激減しているところもあるようです。
建築費の高騰で、価格が上昇して同じ商品が買いづらくなっています。
今年は、去年とは違った動きになりそうです。

オウチーノ総研、『商店街』に関するアンケート調査結果を発表

オウチーノ総研(東京都港区)は2月26日、「東京を代表する商店街と言えば、どこですか?」「近くに住んでみたい商店街はどこですか?」など、『商店街』に関するアンケート調査結果を次の通り発表しました。

「東京を代表する商店街と言えば、どこですか?」の第1位は上野駅~御徒町駅間の「アメヤ横丁」、次いで第2位は「築地場外市場商店街」、第3位は「戸越銀座商店街」、第4位は「渋谷センター街」、第5位は「浅草仲見世商店街」。

次に、「近くに住んでみたい商店街はどこですか?」については、「住みたい街」でも頻繁に名が挙がる、吉祥寺駅北口の「吉祥寺サンロード」が第1位。第2位は「麻布十番商店街」、第3位は「戸越銀座商店街」、第4位は「中野ブロードウェイ」、第5位は「神楽坂通り商店街」となっています。(R.E.PORT)


東京23区の商店街は、郊外の商店街とは違い、
活気のある商店街が多くあります。
地価が高いせいで、郊外によくある大型ショッピングモールが
進出しにくいというのもあるでしょう。
街の商店街は、庶民的な店や独自性の強い店が多いです。
ショッピングモールにまねできない魅力があります。
それをアピールできれば、商店街の活気もつづいていけそうです。




インスペクション活用で中古住宅流通活性化、改正宅建業法が閣議決定/国交省

 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が26日、閣議決定された。

 住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現といった政策課題に対し、宅建業者が、既存住宅の取引時において専門家によるインスペクションの活用を促すことにより、消費者が安心して既存住宅の取引を行なえる市場環境の整備を図るもの。

 法案の内容は、既存建物取引時の情報提供の充実を図るため、媒介契約締結時、建物状況調査(インスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者へ交付すること、買い主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明すること、売買等の契約成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付することが盛り込まれた。また、消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上のために、営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者の除外、事業者団体に対する、従業者への対外的な研修実施努力義務の賦課も記載されている。

 これにより、インスペクションを知らなかった消費者のサービス利用促進、また、建物の質を踏まえた購入判断や交渉の普及、インスペクション結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険加入の促進、などが期待されている。なお今回の法改正により2025年までに既存住宅流通の市場規模4兆円から8兆円、インスペクションを受けた既存住宅売買瑕疵保険の加入割合を5%から20%への引き上げが期待されている。




国土交通省(R.E.PORT)



不動産の流通を活性化させるためには、
取引の信頼性を上げること、商品の信頼性をあげることです。
これまでは、情報が不透明で胡散臭いと思われていた
不動産も情報がさらに公開され
透明性が増すにつれて、信頼性も上がってくるでしょう。

春の居住環境変化、「楽しみ」が77%に/レオパレス21

 (株)レオパレス21は23日、「一人暮らしと新生活に関する実態調査」結果を発表した。2月6~8日の期間、全国で一人暮らしをしており、今春に新入学や新入社など新生活を迎える18~29歳の未婚の大学生200人と、この春に異動、転勤、転職などを迎える20~39歳の未婚の社会陣400人を対象に、インターネットによるアンケートを行なった。

 新生活における心配事については、トップが「人間関係」で58.0%に。以下、「仕事」52.2%、「体調管理」33.5%が続いた。
 「新しい環境になじめる自信はあるか?」との問いでは、全体の62.5%が「ある」と回答。一方、大学生の女性に限ると46.0%が「ない」と回答した。

 この春に引っ越し予定のある418人に居住環境が変化することへの思いを聞いたところ、77.5%が「楽しみ」「楽しみと不安が半分」と、前向きな結果となった。


(株)レオパレス21(R.E.PORT)


私が初めて一人暮らしをしたのは、会社の転勤で親元を離れたときです。
日本国内であるにもかかわらず初めてくる土地で、人間関係もなく、
生まれ育った環境や文化とは著しくことなる、まるで外国に来たような
感覚でした。
いままでは何もかも設備が整った家で、親が食事や身の回りの生活の面倒を
見てくれていたのが、いきなり古いアパートで勝手の違う日常生活になり
食事も自分でせねばならず、体や精神的な変調もしてしまいました。
学生のような時間の余裕のある時期ならば、もっと楽しみがあったかもしれませんが
転勤となると楽しむといった気分にもなりませんでした。
あれから数十年経ち、高齢期を迎えると一人暮らしの楽しみなど感じません。
一人暮らしのわくわく感は、若い時だけにしか味わえないものです。



首都圏の居住用賃貸物件、成約数再び前年同月比減/アットホーム調査

 不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2016年1月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、26万9,374件(前年同月比6.2%減)。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,619円(同0.5%下落)、賃貸アパートが2,223円(同変動なし)。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万500円(同1.6%下落)、賃貸アパートが5万9,700円(同0.8%下落)となった。

 成約件数は2万1,670件(同1.9%減)と、前年同月比で再びマイナスに。地域別では、東京23区が9,732件(同3.0%減)、東京都下が1,970件(同2.3%減)、神奈川県が5,213件(同6.2%減)と減少。埼玉県が2,439件(同6.4%増)、千葉県が2,316件(同5.4%増)と増加した。 

 1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,618円(同変動なし)、賃貸アパートは2,250円で同微減となり、4ヵ月連続のマイナスに。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万6,600円(同2.3%下落)と4ヵ月連続のマイナス、賃貸アパートは6万2,200円(同0.8%上昇)と2ヵ月連続のプラスとなった。


アットホーム(株)(R.E.PORT)



店の周辺では、どちらかといえば、動きが激しく、
募集賃料が値上がりしている物件が増えています。
全体的に減少していることをみると、
賃貸需要エリアの二極分化がすすんでいるのではと思われます。
また利便性の高いエリアは一旦入居すると長らく退去しない傾向があり
登録件数の減少につながっているのもあるのではと思われます。

不動産価格指数、マンション33ヵ月連続のプラス/国交省調査

 国土交通省は24日、2015年11月分の「不動産価格指数(住宅)」および「不動産取引件数・面積(住宅)」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数は104.9(前年同月比2.9%増)。住宅地は95.4(同0.8%減)、戸建住宅は99.0(同0.1%増)となった。マンションは123.5(同8.1%増)と33ヵ月連続のプラスとなった。

 都市圏別の指数は、南関東圏の住宅総合が107.0(同5.4%増)、住宅地99.4(同1.6%増)、戸建住宅98.0(同2.4%増)、マンション121.5(同8.2%増)。名古屋圏の住宅総合は98.9(同1.8%増)、住宅地93.7(同0.3%増)、戸建住宅95.0(同0.6%減)、マンション122.5(同10.0%増)。京阪神圏は、住宅総合が103.9(同2.1%増)、住宅地95.6(同0.9%減)、戸建住宅95.6(同1.9%減)、マンション124.7(同8.2%増)。

 東京都の住宅総合は、112.9(同7.4%増)、住宅地107.9(同6.5%増)、戸建住宅99.3(同2.6%増)、マンション124.5(同8.1%増)だった。
 東日本大震災の被災地である東北地方は、住宅総合が116.4(同4.7%増)、住宅地98.9(同0.3%減)、戸建住宅119.2(同4.7%増)、マンション164.7(同6.7%増)となった。

 不動産取引件数は、全国の戸建住宅が1万4,198件・取引面積379万7,635平方メートル。マンションの取引件数は1万3,629件・取引面積75万3,654平方メートルだった。



国土交通省(R.E.PORT)


今年に入り、マンションの売れ行きは鈍くなっている感じです。
3月末を近くに迎え、在庫処分をしたり、賃貸に回す物件も出てきています。
製造業では、商品の出荷台数が激減しているという情報もあります。
今年前半の景気は、これまでの勢いは薄れてくるかもしれません。

賃貸一人暮らし、社会人女性の8割以上がスマホで部屋探し/アットホーム調査

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は22日、過去2年以内に引っ越しをして賃貸物件で一人暮らしをしている全国の学生・社会人を対象に実施した「部屋探しのプロセス&マインド調査」結果を発表した。調査対象は、18~29歳の男女2,038名。調査期間は2015年10月8~16日。

 「現在の家賃」についての質問では、平均家賃は学生4万6,000円、社会人5万5,000円。当初の予算については学生・社会人とも現在の家賃とほぼ変わらないため、当初の予算を守って物件選びをしている傾向がうかがえる。なお、収入の平均は、学生4万6千円、社会人は20万1,000円。

 「家賃以外に重視した点」は、学生1位「通勤・通学時間」(52.0%)、社会人1位「間取り・広さ」(46.6%)となった。一方、「妥協すること」のトップはいずれも「築年数」(学生27.3%、社会人29.8%)。2位は、学生「間取り・広さ」(22.3%)、社会人「セキュリティー」(20.5%)となった。

 「部屋探しの方法」では、社会人ではPC(63.9%)よりもスマホ(75.2%)がメインに。
 社会人女性の8割以上がスマホで部屋探ししていることが判明した。さらに、不動産会社との連絡ツールとして「LINEなどのメッセンジャーサービス」を使いたいと答えた人のうち、44.2%と社会人女性と、半数に近い割合を占めた。


アットホーム(株)(R.E.PORT)



 賃貸を探している方は、利便性を重視する方が多いです。
設備は多少劣っても、駅や職場に近い物件を選びます。
 昨今の経済事情を反映して、設備や利便性を落とさずできるだけ安い物件を
求める方も増えています。
 このようなニーズにあった物件は成約が早いです。
 

インターワイヤード、「一人暮らし」に関するアンケート調査結果

インターワイヤード(株)(東京都品川区)は2月9日、同社のネットリサーチサービス『DIMSDRIVE』を利用して実施した「一人暮らし」に関するアンケート調査結果を発表しました。

調査は2016年1月15日~1月27日にかけて実施。DIMSDRIVEモニター4,400人から回答を得ています。

それによりますと、女性は利便性の他に「治安」や「2階以上」など、セキュリティ面も重視していることが分かりました。

▼ トピックス

・6割の人が一人暮らし経験あり。
・一人暮らしを始めた理由…女性の2割が「実家を出てみたかったから」。
・一人暮らしは「引越し業者を利用せず、自分で行った」人が6割以上。
・一人暮らしの部屋の重視点…女性は「治安の良さ」「階数」。
・20代以下「固定電話は購入しない」。
・一人暮らしでも自炊してます!…72.1%。
・自由だけど大変です。一人暮らしのメリット・デメリット。
・鍵かけ忘れ、友人と騒いだ…一人暮らしの失敗エピソード。

(日刊賃貸住宅ニュース)


店にご来店の女性客で親子連れの方は、
大半がオートロックのある物件で
階上物件、さらに新しいほど良いというのが定番です。
オートロック機能は必ずしも完全ではありませんが、
あるのとないのとでは借りる方に対するインパクトが、大変違います。
これから新築される物件は、オートロック機能や電子錠が
標準仕様となっていくでしょう。

個人投資家「民泊推進すべきだが自分ではやらない」/日本財託調査

 (株)日本財託は10日、「民泊に関する不動産オーナー意識調査」の結果を発表した。2015年に同社から初めて投資用不動産を購入した個人投資家を対象に実施。同社主催の確定申告説明会でアンケートした。有効回答数は283人。

 自身で民泊ビジネスを行なうことに対する考え方を聞いたところ、「すぐにでも始めたい」が4.3%、「前向きに検討している」が18.8%と、民泊に前向きな回答は合わせて23.1%。一方で「今のところは行なわない」は35.9%、「行なわない」は12.7%と合わせて48.6%が民泊には慎重な姿勢を示していることが分かった。慎重な見方をしている理由には「民泊を行なうマンションはセキュリティと公共性が損なわれて資産価値が低下する」「手間がかかる民泊はできない」などの声があった。

 一方、政府による民泊の推進には「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせて48.2%が肯定派だった。否定派は「どちらかといえば反対」「反対」合わせて13.9%にとどまった。ただ、「どちらともいえない」が37.9%に上り、様子見をしている投資家が多いこともうかがえる。

 市況への影響について聞くと、家賃相場については「変わらない」が58.9%で最多。物件価格は「上がる」43.0%、「変わらない」47.4%と上振れすると見込む人が多い。空室率については、「変わらない」49.0%、「下がる」39.4%となった。

(株)日本財託(R.E.PORT)


先日「民泊」についてのセミナーにでて、
現状をききましたが、民泊のオペレーションは
手間がかかり、外国人を相手にする為に、
英語が必要となります。
また宿泊料も日々変更になるため、
不動産業での業務内容とは違ったもののようで、
民泊運営の新たなノウハウが必要で、
簡単に元来の不動産屋が運営が出来るというものではなさそうです。
また需要エリアも限定されており、
簡単にどこでも商売が成り立つというものでもなさそうです。
「民泊」のマーケティングと戦略が必要です。

9割以上の住宅が「現行の耐震性を満たしていない」/木耐協調査

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は10日、耐震診断結果の調査データを公表した。2006年4月1日~15年12月31日までに木耐協が行なった耐震診断のうち1950年~00年5月までに着工された木造在来工法、2階建て以下の建物2万3,257棟を対象に、「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の4段階で集計した。

 震度6強クラスの地震が発生した場合、「倒壊しない」という診断結果になったのは278件で全体の1.20%。「一応倒壊しない」が1,539件・6.62%だった。一方、「倒壊する可能性がある」が3,747件・16.11%、「倒壊する可能性が高い」が1万7,693件・76.08%となり、計9割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていないことが分かった。
 
 80年以前の旧耐震基準建物と、81年以降の新耐震基準建物とで分けてみると、旧耐震基準建物では「倒壊する可能性がある」が10.71%、「倒壊する可能性が高い」が87.54%で、約88%の建物で耐震性に問題があるという結果に。新耐震基準建物では、「倒壊する可能性がある」が21.46%、「倒壊する可能性が高い」が64.74%と、約65%の住宅の耐震性に問題があった。

 また、85%以上が「巨大地震が発生する」と考えており、地震発生への意識は高い状態を保っている。しかし、「自分が巨大地震に遭う」と考えているのは約7割で、その意識は低下傾向にあることが分かった。

 木耐協は、耐震化率向上に向け「巨大地震に対する当事者意識を高めること」「補強工事に踏み出しやすい環境づくり」が必要であるとしている。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(R.E.PORT)


日本人とっては、依然人気の高い一戸建て、
何千万円ものローンを組んで
一生返済しながら生活する建物が、
その程度の耐力しかないのは
大変虚しく感じます。
新築の建売を買うのも、考え物です。