リクルート住まいカンパニー、電力会社／電力の契約先の変更に関する意識調査結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は３月28日、４月１日にスタートする電力の小売全面自由化を受け、電力会社／電力の契約先の変更に関する意識調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査トピックス

１．住み替え検討層は83.1％が変更意向あり
「４月１日以降に、電力会社／電力の契約先を変更もしくは変更を検討したい、もしく は変更予約済」と回答する割合は、住み替え検討層（年４月以降半年以内に転居を検討している人）で83.1％。一般層（３月から１年以内に転居を検討していない人）70.3％に比べて高くなっている。

２．変更検討のきっかけ、住み替え検討層では「転居」最多
住み替え検討層においては、電力会社／電力の契約先を変更するきっかけとなりそうなこと（なったこと）について「住み替え／引っ越しをするとき」が最多。住み替えが電力会社等変更の大きなきっかけになっていることが窺える。

３．最重視されるのは「料金の安さ」
電力会社／契約先の変更意向がある人が選択時に重視する点として、住み替え検討層、一般層ともに「料金の安さ」が他の項目に大きく差をつけて１位。

４．年間5,000円以内の削減額で50％以上が切り替えを決断
電力会社／契約先の変更意向がある人では、年間のディスカウント金額が5,000円未満でも、住み替え検討層、一般層ともに半数以上が変更を決断すると回答。

５．電力会社・料金プランの比較検討にとまどいが強い
電力会社等変更にあたって懸念を感じることとして、住み替え検討層、一般層ともに電力会社や料金プランの内容・比較方法が分からないと感じている割合が高い。
(日刊賃貸住宅ニュース）。

分譲マンションなどでは、すでに電力会社を変更しているところもありますが
分譲マンションの場合は、共用部の電気代節約の割合が高いところがあり
専有部のコストパフォーマンスを重視していないため、自分の家の電気代が
大して安くなっていないとクレームする方がいます。
マンションと一軒家では電気代削減の対象が異なるため誤解している方が多く
中には専有部も個別に電力会社を変更できると
思っている人がいるかも知れません。
こういう誤解をなくしていくのも課題です。