アットホーム、10月期首都圏の居住用賃貸物件動向を公表
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける10月期首都圏の居住用賃貸物件の動向を次の通り発表しました。
それによりますと、10月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万9,689件で前年同月比4.0％増加し、再びプラスとなりました。
前月と一転、シングルの動きが活発となり、マンション・アパート、新築・中古を問わず増加。埼玉県では同７ヵ月連続増と好調が続いています。
東京23区は中古マンションの動きが鈍く、シングル向きは増加したもののカップル・ファミリー向きが減少に転じ、同２ヵ月連続の減少となりました。
一方、マンションの１戸当たり平均賃料は、新築では東京23区が下落となったものの同エリアの成約が大幅に増加したため同３ヵ月連続上昇、中古は同再び下落。またアパートは、新築が全エリアで下落し同４ヵ月連続下落、中古は同変動なしという結果でした。
(日刊賃貸住宅ニュース)
賃貸は、築年、家賃、駅近の順に決まっています。
徒歩10分でも設備が古い物件、家賃が高い物件は、動きが鈍い状況です。
プロパンガスの物件も都市ガスに比べて動きが鈍そうです。
１ルームは、安さを求めてくる人が殆どです。
埼玉県は、他の地域と比較して駅近で築浅で家賃の安い物件が多いのでしょう。
それによりますと、10月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万9,689件で前年同月比4.0％増加し、再びプラスとなりました。
前月と一転、シングルの動きが活発となり、マンション・アパート、新築・中古を問わず増加。埼玉県では同７ヵ月連続増と好調が続いています。
東京23区は中古マンションの動きが鈍く、シングル向きは増加したもののカップル・ファミリー向きが減少に転じ、同２ヵ月連続の減少となりました。
一方、マンションの１戸当たり平均賃料は、新築では東京23区が下落となったものの同エリアの成約が大幅に増加したため同３ヵ月連続上昇、中古は同再び下落。またアパートは、新築が全エリアで下落し同４ヵ月連続下落、中古は同変動なしという結果でした。
(日刊賃貸住宅ニュース)
賃貸は、築年、家賃、駅近の順に決まっています。
徒歩10分でも設備が古い物件、家賃が高い物件は、動きが鈍い状況です。
プロパンガスの物件も都市ガスに比べて動きが鈍そうです。
１ルームは、安さを求めてくる人が殆どです。
埼玉県は、他の地域と比較して駅近で築浅で家賃の安い物件が多いのでしょう。
賃貸住宅管理業者登録制度、認知度向上等が課題／国交省調査
国土交通省は、第1回「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」（非公開）（座長：明海大学不動産学部長中城康彦氏）を10月21日開催、その議事録を公表した。
賃貸住宅管理業者登録制度をめぐる課題を整理し、制度の普及促進のために必要な改善策を取りまとめるとともに、今後の制度のありかたについて検討し、必要な論点整理を行なうことが目的。
第1回目の会合では、事務局が登録制度の現状について説明。また同省が登録制度のメリット・デメリット、登録制度に係る一層の信頼性向上をはかるための改善点、その他登録制度に関する意見・要望について調査した「賃貸住宅管理業者登録制度に係るヒアリング調査」結果を示した。調査期間は2014年11月17日～15年1月末まで。登録を受けている全国の賃貸住宅管理業者が所属する業界団体のうち、賃貸住宅管理業登録・賃貸住宅管理業登録・管理システム上、比較的所属業者の多い（1）全国宅地建物取引業協会連合会の会員である各協会（14年10月末時点で2,298業者）、（2）（公社）全日本不動産協会（同691業者）、（3）（公財）日本賃貸住宅管理協会（同413業者）の3団体から、各地方整備局等の管轄区域内における各都道府県支部（計108支部等）を対象に調査。103支部等から回答を得たもの。
登録制度のメリットの有無については「有」と回答したのは48支部等、「無」が47支部等、「どちらとも言えない」が8支部等であった。メリット「有」と回答した主な理由は、「国の制度に登録していることを消費者にアピールできる」「管理業務に対する意識や知識の向上、管理業の社会的地位の向上」などがあげられ、「無」では、「登録しなくても業務に支障がなく、特段のメリットがない（分からない）」、「世間一般の認知度が低い」があげられた。一方、デメリットに関しては「有」が79支部等、「無」が17支部等、「どちらとも言えない」が7支部等。「有」の主な理由は、「登録に伴う事務量の増加」「登録に伴う行政庁の指導監督対象化」など。
また、登録制度に係る一層の信頼性向上を図るための改善点では、「登録制度の意義（必要性、効用（メリット）について、オーナー、消費者に対する国のPRが必要）」「登録の義務化、法制化が必要」「登録制度のビジョン（方向性）を示すことが必要」といった意見が寄せられたほか、「『管理』に『対価』が伴うことの認識をオーナーに理解してもらうことが必要。媒介業者が無償で管理業を行なっている場合が多く、業として成り立ってない」「『管理』の態様はさまざまなケースがあるため『標準』を考え方として統一的な制度設計が必要」といった登録制度に関する意見や要望等があった。
各委員からは、「賃貸住宅管理と宅建業の関係性の整理は今後避けて通れない」「制度の浸透には、管理業者のみならず、貸し主に対する周知への対策が必要」「まずは、賃貸管理業全体を把握すべきではないか。全体の管理業者数とその業者がどのような業務を行なっているかのイメージがつかめなければ改善施策を検討することも難しい」「管理業者にとっての登録のメリットが必要」「借り主への周知も管理業者からではなく別の方向からの広報が必要」といった意見があげられた。
第2回は2016年1月に開催し、登録制度の課題・改善策について検討。第3回（2月）は今後の登録制度のあり方についてとりまとめ案を示し、3月に報告書を発表する予定。
国土交通省（R.E.PORT)
管理で儲けようと思えば、オーナーに無駄な工事や、
通常より高い値段で工事を行わせたり、簡単な補修工事も、
自らせずに、業者に依頼して、それに高いマージンをのせて
オーナーに請求しなければいけません。
儲かっている管理会社は、そういうことをしています。
管理業はオーナー側の立場にたって忠実に行えば儲からない仕事です。
賃貸住宅管理業者登録制度をめぐる課題を整理し、制度の普及促進のために必要な改善策を取りまとめるとともに、今後の制度のありかたについて検討し、必要な論点整理を行なうことが目的。
第1回目の会合では、事務局が登録制度の現状について説明。また同省が登録制度のメリット・デメリット、登録制度に係る一層の信頼性向上をはかるための改善点、その他登録制度に関する意見・要望について調査した「賃貸住宅管理業者登録制度に係るヒアリング調査」結果を示した。調査期間は2014年11月17日～15年1月末まで。登録を受けている全国の賃貸住宅管理業者が所属する業界団体のうち、賃貸住宅管理業登録・賃貸住宅管理業登録・管理システム上、比較的所属業者の多い（1）全国宅地建物取引業協会連合会の会員である各協会（14年10月末時点で2,298業者）、（2）（公社）全日本不動産協会（同691業者）、（3）（公財）日本賃貸住宅管理協会（同413業者）の3団体から、各地方整備局等の管轄区域内における各都道府県支部（計108支部等）を対象に調査。103支部等から回答を得たもの。
登録制度のメリットの有無については「有」と回答したのは48支部等、「無」が47支部等、「どちらとも言えない」が8支部等であった。メリット「有」と回答した主な理由は、「国の制度に登録していることを消費者にアピールできる」「管理業務に対する意識や知識の向上、管理業の社会的地位の向上」などがあげられ、「無」では、「登録しなくても業務に支障がなく、特段のメリットがない（分からない）」、「世間一般の認知度が低い」があげられた。一方、デメリットに関しては「有」が79支部等、「無」が17支部等、「どちらとも言えない」が7支部等。「有」の主な理由は、「登録に伴う事務量の増加」「登録に伴う行政庁の指導監督対象化」など。
また、登録制度に係る一層の信頼性向上を図るための改善点では、「登録制度の意義（必要性、効用（メリット）について、オーナー、消費者に対する国のPRが必要）」「登録の義務化、法制化が必要」「登録制度のビジョン（方向性）を示すことが必要」といった意見が寄せられたほか、「『管理』に『対価』が伴うことの認識をオーナーに理解してもらうことが必要。媒介業者が無償で管理業を行なっている場合が多く、業として成り立ってない」「『管理』の態様はさまざまなケースがあるため『標準』を考え方として統一的な制度設計が必要」といった登録制度に関する意見や要望等があった。
各委員からは、「賃貸住宅管理と宅建業の関係性の整理は今後避けて通れない」「制度の浸透には、管理業者のみならず、貸し主に対する周知への対策が必要」「まずは、賃貸管理業全体を把握すべきではないか。全体の管理業者数とその業者がどのような業務を行なっているかのイメージがつかめなければ改善施策を検討することも難しい」「管理業者にとっての登録のメリットが必要」「借り主への周知も管理業者からではなく別の方向からの広報が必要」といった意見があげられた。
第2回は2016年1月に開催し、登録制度の課題・改善策について検討。第3回（2月）は今後の登録制度のあり方についてとりまとめ案を示し、3月に報告書を発表する予定。
国土交通省（R.E.PORT)
管理で儲けようと思えば、オーナーに無駄な工事や、
通常より高い値段で工事を行わせたり、簡単な補修工事も、
自らせずに、業者に依頼して、それに高いマージンをのせて
オーナーに請求しなければいけません。
儲かっている管理会社は、そういうことをしています。
管理業はオーナー側の立場にたって忠実に行えば儲からない仕事です。
空き家の管理、77％が「委託するつもりはない」／国交省調査
国土交通省は11月20日、「平成26年空家実態調査」を発表した。
同調査は、昭和55年度よりほぼ5年ごとに実施しており、今回で8回目。調査の対象は、「平成25年住宅・土地統計調査」（同年10月1日現在）の調査対象住宅のうち、無作為に抽出した戸建て空き家等の所有者、管理者、土地所有者等。調査期間は2014 年11月～15年2月、調査対象数は1万1,163、有効回答数は3,316。
調査結果によれば、空き家所有者の年齢は、65歳以上の高齢者が55.6％。空き家までの距離は、1時間以内が全体の3分の2に相当する67.0％を占める一方で、「車・電車などで3時間超～日帰りが不可能」の割合は11.0％。住宅を取得した経緯は「相続した」（52.3％）、「新築した・新築を購入した」（23.4％）、「中古住宅を購入した」（16.8％）の順になった。
また、空き家の主な管理者は、所有者やその親族が81.7％を占めた。一方、「不動産業者、建築会社、管理専門業者など」は2.0％にとどまっている。管理の頻度が年に数回以下のものは23.8％。管理をする上での障害・課題は、「管理の作業が大変」が26.3％、「住宅を利用する予定がないので管理が無駄になる」が23.6％、「遠方に住んでいるので管理が困難」が21.4％などが挙がっている。一方で、「障害や課題はない」の割合が28.1％となっており、所有者の自宅等からの距離が近いほど、「障害や課題はない」の割合が大きい。専門業者への管理委託の希望は、「適当な業者がいれば委託したい」（5.2％）と「既に委託している」（3.6％）を合わせて8.8％となった。「委託するつもりはない」は77.2％に上った。
今後5年程度のうちの利用意向については、「所有者やその親族が利用する」が22.9％、「賃貸する」が6.1％、「売却する」が8.8％、「空き家にしておく」が21.5％、「取り壊す」が11.2％。なお、建築時期が古いものほど、「空き家にしておく」の割合が総じて大きい傾向がみられる。賃貸・売却する場合の課題は、「リフォーム費用がかかる」（29.1％）、「設備や建具が古い」（27.2％）、「住宅が傷んでいる」（25.0％）。空き家にしておく理由は、「物置として必要だから」（44.9％）、「解体費用をかけたくないから」（39.9％）、「特に困っていないから」（37.7％）、「将来、自分や親族が使うかもしれないから」（36.4％）の順になった。
詳細は、同省ホームページを参照のこと。
国土交通省（R.E.PORT)
自分が所有する大事な家、生活に使っていた家、
家財道具が入ったままで赤の他人に、容易く勝手に中へ入ってもらうのは、
抵抗があると思います。
高齢者の自宅に介護で出入りしていたヘルパーが家財道具や現金を
ごっそり盗まれる事件も多発しています。
部屋の換気ぐらいなら、自分や身内でも難しくはありません。
部屋を貸すと、自分で使っていた時よりも、部屋が傷んだり、
設備が壊れたりすることが多くなります。
自分のものだと大事に使いますが、借り物だと愛着は沸きません。
自宅や空き家を外部委託するのは、余程の信頼を置くか、
万が一のことがあっても仕方がないと覚悟した時だけかも知れません。
同調査は、昭和55年度よりほぼ5年ごとに実施しており、今回で8回目。調査の対象は、「平成25年住宅・土地統計調査」（同年10月1日現在）の調査対象住宅のうち、無作為に抽出した戸建て空き家等の所有者、管理者、土地所有者等。調査期間は2014 年11月～15年2月、調査対象数は1万1,163、有効回答数は3,316。
調査結果によれば、空き家所有者の年齢は、65歳以上の高齢者が55.6％。空き家までの距離は、1時間以内が全体の3分の2に相当する67.0％を占める一方で、「車・電車などで3時間超～日帰りが不可能」の割合は11.0％。住宅を取得した経緯は「相続した」（52.3％）、「新築した・新築を購入した」（23.4％）、「中古住宅を購入した」（16.8％）の順になった。
また、空き家の主な管理者は、所有者やその親族が81.7％を占めた。一方、「不動産業者、建築会社、管理専門業者など」は2.0％にとどまっている。管理の頻度が年に数回以下のものは23.8％。管理をする上での障害・課題は、「管理の作業が大変」が26.3％、「住宅を利用する予定がないので管理が無駄になる」が23.6％、「遠方に住んでいるので管理が困難」が21.4％などが挙がっている。一方で、「障害や課題はない」の割合が28.1％となっており、所有者の自宅等からの距離が近いほど、「障害や課題はない」の割合が大きい。専門業者への管理委託の希望は、「適当な業者がいれば委託したい」（5.2％）と「既に委託している」（3.6％）を合わせて8.8％となった。「委託するつもりはない」は77.2％に上った。
今後5年程度のうちの利用意向については、「所有者やその親族が利用する」が22.9％、「賃貸する」が6.1％、「売却する」が8.8％、「空き家にしておく」が21.5％、「取り壊す」が11.2％。なお、建築時期が古いものほど、「空き家にしておく」の割合が総じて大きい傾向がみられる。賃貸・売却する場合の課題は、「リフォーム費用がかかる」（29.1％）、「設備や建具が古い」（27.2％）、「住宅が傷んでいる」（25.0％）。空き家にしておく理由は、「物置として必要だから」（44.9％）、「解体費用をかけたくないから」（39.9％）、「特に困っていないから」（37.7％）、「将来、自分や親族が使うかもしれないから」（36.4％）の順になった。
詳細は、同省ホームページを参照のこと。
国土交通省（R.E.PORT)
自分が所有する大事な家、生活に使っていた家、
家財道具が入ったままで赤の他人に、容易く勝手に中へ入ってもらうのは、
抵抗があると思います。
高齢者の自宅に介護で出入りしていたヘルパーが家財道具や現金を
ごっそり盗まれる事件も多発しています。
部屋の換気ぐらいなら、自分や身内でも難しくはありません。
部屋を貸すと、自分で使っていた時よりも、部屋が傷んだり、
設備が壊れたりすることが多くなります。
自分のものだと大事に使いますが、借り物だと愛着は沸きません。
自宅や空き家を外部委託するのは、余程の信頼を置くか、
万が一のことがあっても仕方がないと覚悟した時だけかも知れません。
外国人が「最も住み働きたい都市」のトップ3は、「東京」「ニューヨーク」「シンガポール」／不動産協
（一社）不動産協会はこのほど、「外国人ビジネスパーソンの都市・オフィス・居住環境に関するニーズ調査」結果を発表した。東京都および神奈川県に立地する外資系企業、国内企業に勤める外国人ビジネスパーソンを対象に、住み働く都市としての東京の評価や、仕事・生活、住まい・居住環境ニーズや課題について調査。223の有効回答を得た。調査期間は6月5～19日。
「世界で最も住み働きたい都市」の評価軸について尋ねたところ、「生活環境・居住環境が良い」（49.3％）、「文化、観光、レジャー、自然環境を重視」（46.2％）、「ビジネスの市場規模が大きい」（39.9％）が上位を占めた。
「最も住み働きたい都市」の上位3都市は、「東京」「ニューヨーク」「シンガポール」。東京の評価は、「オフィス環境が良い」「生活環境、居住環境が良い」「新しい都市開発のダイナミズムがある」などの項目で、ニューヨークと比べても遜色ない評価を得た。一方、「世界の中心、最先端の情報や価値が集まり生まれる」という項目では、他の2都市と比較して大きく劣っているとの結果に。
住み働くまちとして東京の魅力を高めるための方策については、「地震等の災害時にも、業務の継続や家族等の安否の確認が速やかにできること」（57.4％）、「外国人の生活をサポートするコンシェルジュ機能（相談サポート）が充実すること」（43.9％）、「都心部でNYセントラルパークのような大規模な公園・憩いの場を整備すること」（33.6％）などが上位となった。
オフィス環境・オフィス周辺環境に関するニーズでは、「免震・制震等の耐震性能の高さ」や「停電時の電力供給（自家用発電機の設置等）や防災備蓄等、優れた防災体制・バックアップ体制の充実」が、特に重視されており、いずれも比較的高い満足度を得ていた。
住宅に対する満足度は、「非常に満足」が9.9％、「満足」が35.9％、「やや満足」が37.2％。これらを合わせると8割超となり、「不満足」と回答した外国人は少ないことが分かった。
（一社）不動産協会(R.E.PORT)
三大都市の中で、東京が優れていると思われるのは「治安。」と思われます。
シンガポールもそうですが、エリアによっては危険な場所もありますが
夜中でも女性が外を安心して歩けるところです。
周辺環境も良い評価をもらっていますが、
平和に仕事や生活が出来るという環境が一番優れていると思います。
「世界で最も住み働きたい都市」の評価軸について尋ねたところ、「生活環境・居住環境が良い」（49.3％）、「文化、観光、レジャー、自然環境を重視」（46.2％）、「ビジネスの市場規模が大きい」（39.9％）が上位を占めた。
「最も住み働きたい都市」の上位3都市は、「東京」「ニューヨーク」「シンガポール」。東京の評価は、「オフィス環境が良い」「生活環境、居住環境が良い」「新しい都市開発のダイナミズムがある」などの項目で、ニューヨークと比べても遜色ない評価を得た。一方、「世界の中心、最先端の情報や価値が集まり生まれる」という項目では、他の2都市と比較して大きく劣っているとの結果に。
住み働くまちとして東京の魅力を高めるための方策については、「地震等の災害時にも、業務の継続や家族等の安否の確認が速やかにできること」（57.4％）、「外国人の生活をサポートするコンシェルジュ機能（相談サポート）が充実すること」（43.9％）、「都心部でNYセントラルパークのような大規模な公園・憩いの場を整備すること」（33.6％）などが上位となった。
オフィス環境・オフィス周辺環境に関するニーズでは、「免震・制震等の耐震性能の高さ」や「停電時の電力供給（自家用発電機の設置等）や防災備蓄等、優れた防災体制・バックアップ体制の充実」が、特に重視されており、いずれも比較的高い満足度を得ていた。
住宅に対する満足度は、「非常に満足」が9.9％、「満足」が35.9％、「やや満足」が37.2％。これらを合わせると8割超となり、「不満足」と回答した外国人は少ないことが分かった。
（一社）不動産協会(R.E.PORT)
三大都市の中で、東京が優れていると思われるのは「治安。」と思われます。
シンガポールもそうですが、エリアによっては危険な場所もありますが
夜中でも女性が外を安心して歩けるところです。
周辺環境も良い評価をもらっていますが、
平和に仕事や生活が出来るという環境が一番優れていると思います。
「モバイルワークの導入・検討」に取り組む企業、6～7割に達する／ザイマックス調査
（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、IT（情報技術）の進化で企業の働き方がどう変化しているかを調査することを目的に実施した「働き方とオフィス利用についての実態調査」結果を公表した。調査対象は、同社グループが管理運営するオフィスビルに入居中のテナント企業など3,610社（有効回答数1,137社）。
ITツールを使った「モバイルワークの導入・検討」に取り組む企業は6～7割に達し、中長期的（3～5年程度）には約8割が前向きな取り組みの意向を示した。「在宅勤務制度の導入・検討」に取り組む企業は約2割、4割が前向きな意向を示している。
働く場所としてのオフィス施策に関しては、「フリーアドレス」を導入している企業が約2割、「サードプレイスオフィス」や「サテライトオフィス」など、従業員が本社オフィス等の勤務先以外で働ける場所を用意している企業は1割程度に留まった。
働き方の課題と今後の意向に対する阻害要因としては、約8割の企業が、「業務の効率化・生産性の向上」を働き方の課題として挙げた。次いで、「従業員のモチベーション向上」、「社内のコミュニケーション活性化」といった課題が続いた。中長期的な働き方とオフィス施策の阻害要因としては、「勤怠管理の難しさ」や「情報漏えいリスク」、固定経費となる「オフィスコスト」が挙がっている。
また、従業員数（企業規模）が大きいほど、「モバイルワーク」や「在宅勤務」など、ITを活用した働き方に取り組んでおり、今後のオフィス施策にも前向きな意向がみられることも分かった。
同社は、「モバイルワークの仕組みが定着しつつあるのに比べ、働く場所を分散させる動きはあまりみられない。働き方を変えている企業は、オフィス利用をより積極的に変化させる需要がみてとれることから、今後オフィスの立地選択や利用についても影響が出てくる可能性がある」と分析している。
（株）ザイマックス不動産総合研究所（R.E.PORET)
仕事のモバイルワーク化で、仕事が効率化し、
オフィススペースも小さくなり省力化しますが
管理する側からすると、社員がオフィスにいなくなることで、
社員が本当に仕事をしているのかどうか、
不正をしていないかどうかの心配が大きくなる問題があります。
結果だけで報酬が決まる請負契約ではなく、
雇用契約で給料を支払っている社員に対して
日々の行動管理という面で、目の行き届きがしにくくなりそうです。
社員側にとっては、喜ばしいことなのかもしれませんが。
ITツールを使った「モバイルワークの導入・検討」に取り組む企業は6～7割に達し、中長期的（3～5年程度）には約8割が前向きな取り組みの意向を示した。「在宅勤務制度の導入・検討」に取り組む企業は約2割、4割が前向きな意向を示している。
働く場所としてのオフィス施策に関しては、「フリーアドレス」を導入している企業が約2割、「サードプレイスオフィス」や「サテライトオフィス」など、従業員が本社オフィス等の勤務先以外で働ける場所を用意している企業は1割程度に留まった。
働き方の課題と今後の意向に対する阻害要因としては、約8割の企業が、「業務の効率化・生産性の向上」を働き方の課題として挙げた。次いで、「従業員のモチベーション向上」、「社内のコミュニケーション活性化」といった課題が続いた。中長期的な働き方とオフィス施策の阻害要因としては、「勤怠管理の難しさ」や「情報漏えいリスク」、固定経費となる「オフィスコスト」が挙がっている。
また、従業員数（企業規模）が大きいほど、「モバイルワーク」や「在宅勤務」など、ITを活用した働き方に取り組んでおり、今後のオフィス施策にも前向きな意向がみられることも分かった。
同社は、「モバイルワークの仕組みが定着しつつあるのに比べ、働く場所を分散させる動きはあまりみられない。働き方を変えている企業は、オフィス利用をより積極的に変化させる需要がみてとれることから、今後オフィスの立地選択や利用についても影響が出てくる可能性がある」と分析している。
（株）ザイマックス不動産総合研究所（R.E.PORET)
仕事のモバイルワーク化で、仕事が効率化し、
オフィススペースも小さくなり省力化しますが
管理する側からすると、社員がオフィスにいなくなることで、
社員が本当に仕事をしているのかどうか、
不正をしていないかどうかの心配が大きくなる問題があります。
結果だけで報酬が決まる請負契約ではなく、
雇用契約で給料を支払っている社員に対して
日々の行動管理という面で、目の行き届きがしにくくなりそうです。
社員側にとっては、喜ばしいことなのかもしれませんが。
首都圏の居住用賃貸物件、成約数再び前年同月比増／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年10月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万9,660件（前年同月比3.5％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,613円（同0.8％下落）、賃貸アパートが2,196円（同0.5％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万2,100円（同1.6％下落）、賃貸アパートが6万100円（同1.2％下落）となった。
成約件数は1万9,689件（同4.0％増）と、前年同月比で再び増加した。地域別では、東京23区が8,861件（同0.6％減）と、2ヵ月連続の減少。埼玉県は2,241件（同17.1％増）と、7ヵ月連続の増加。そのほかのエリアでも、東京都下1,657件（同10.2％増）、神奈川県4,993件（同3.9％増）、千葉県1,937件（同7.8％増）と増加した。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,612円（同0.6％下落）、賃貸アパートが2,160円（同0.1％下落）と、いずれも下落に転じた。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが9万200円（同1.7％下落）、賃貸アパートが6万2,300円（同0.5％下落）となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
最近、店の周辺で募集に出ている物件で賃料の
上がっている物件が目立ちます。
近くに大型マンションが建ち、知名度が上がったせいもあってか
交通の便利な店周辺のエリアを探しに来る人が増えているようで
東日本大震災当時に下がった家賃で損した分を取り戻そうとする
動きが目立っています。ただ、その中でも、築年・設備の古くて
陳腐化している物件は苦戦しています。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万9,660件（前年同月比3.5％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,613円（同0.8％下落）、賃貸アパートが2,196円（同0.5％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万2,100円（同1.6％下落）、賃貸アパートが6万100円（同1.2％下落）となった。
成約件数は1万9,689件（同4.0％増）と、前年同月比で再び増加した。地域別では、東京23区が8,861件（同0.6％減）と、2ヵ月連続の減少。埼玉県は2,241件（同17.1％増）と、7ヵ月連続の増加。そのほかのエリアでも、東京都下1,657件（同10.2％増）、神奈川県4,993件（同3.9％増）、千葉県1,937件（同7.8％増）と増加した。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,612円（同0.6％下落）、賃貸アパートが2,160円（同0.1％下落）と、いずれも下落に転じた。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが9万200円（同1.7％下落）、賃貸アパートが6万2,300円（同0.5％下落）となった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
最近、店の周辺で募集に出ている物件で賃料の
上がっている物件が目立ちます。
近くに大型マンションが建ち、知名度が上がったせいもあってか
交通の便利な店周辺のエリアを探しに来る人が増えているようで
東日本大震災当時に下がった家賃で損した分を取り戻そうとする
動きが目立っています。ただ、その中でも、築年・設備の古くて
陳腐化している物件は苦戦しています。
築35年超の住宅団地、20年後には4,000超まで増加／国交省調査
今後、より詳細な調査を実施して、団地再生に関する法整備などを検討していく
国土交通省は18日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）の7回目の会合を開いた。
会合では、同省が実施した「住宅団地の実態調査」の結果について報告。全国の住宅団地を対象として、立地や建設年代、今後の老朽団地の増加見込み等について登記簿情報などから調査・推計したもの。「住宅団地」については（1）同一敷地内に計画的に建てられている2棟以上の共同住宅群で、（2）分譲敷地を含むおおむね50戸以上のもののうち、（3）当該敷地が区分所有者等により共有されていると推定されるもの、と定義した。
全国の住宅団地数は、2013年末時点で4,970団地・約194万8,000戸と推計。同時期の総マンションストック数約600万戸のうち約3分の1を占めた。三大都市圏に3,871団地・約152万5,000戸が集中していることも分かった。
また、老朽団地の増加について、10年後・20年後・30年後について推計。2015年時点で築35年超の団地は1,551団地に対して、10年後は2,769団地、20年後は4,093団地、30年後は4,769団地にまで増加するとした。その一方、住宅団地の建て替え実績は、15年4月1日時点で工事完了が114団地・約1万2,700戸、実施中が12団地、実施準備中が1団地にとどまっていた。
このほか、高経年住宅団地を複数ピックアップして、個別の住宅団地周辺における商店数・年間販売額の推移を、経済産業省の「商業統計調査」と照らし合わせて調査。東京都府中市の住宅団地（1966年供給開始）では、商業統計調査のデータで最も古い79年に商店数が137店舗あったが、2007年には85店舗にまで減少。年間販売額もピーク時（1991年）よりも48％減少しているなどといった現象が確認された。
調査結果を受けて、委員からは、「団地と周辺商業施設の販売額などについては相関関係があるのかどうかを検証する必要がある」「建て替えだけでなく、大規模修繕の実施状況や、大規模修繕さえ行なわれなくなった管理不全に陥っている団地がどれぐらいあるかどうかという調査も必要ではないか」といった意見が出され、今後さらに深堀りして調査する方向となった。
次回の会合は、年明けをめどに開催する予定。
国土交通省（R.E.PORT)
昔の団地は、建物の容積に余裕を持たせて建てている物件が多い。
建替えて容積率いっぱいに建てると採算的には、メリットがありますが
余裕としてある専用庭スペースが減り、隣地建物との距離が近づき
日当たりが悪くなることもあります。
人口減少化社会であり、延床面積を最大にする方法よりも
今の住環境を保ちながらの建替えも検討すればよいのではないかと思います。
国土交通省は18日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）の7回目の会合を開いた。
会合では、同省が実施した「住宅団地の実態調査」の結果について報告。全国の住宅団地を対象として、立地や建設年代、今後の老朽団地の増加見込み等について登記簿情報などから調査・推計したもの。「住宅団地」については（1）同一敷地内に計画的に建てられている2棟以上の共同住宅群で、（2）分譲敷地を含むおおむね50戸以上のもののうち、（3）当該敷地が区分所有者等により共有されていると推定されるもの、と定義した。
全国の住宅団地数は、2013年末時点で4,970団地・約194万8,000戸と推計。同時期の総マンションストック数約600万戸のうち約3分の1を占めた。三大都市圏に3,871団地・約152万5,000戸が集中していることも分かった。
また、老朽団地の増加について、10年後・20年後・30年後について推計。2015年時点で築35年超の団地は1,551団地に対して、10年後は2,769団地、20年後は4,093団地、30年後は4,769団地にまで増加するとした。その一方、住宅団地の建て替え実績は、15年4月1日時点で工事完了が114団地・約1万2,700戸、実施中が12団地、実施準備中が1団地にとどまっていた。
このほか、高経年住宅団地を複数ピックアップして、個別の住宅団地周辺における商店数・年間販売額の推移を、経済産業省の「商業統計調査」と照らし合わせて調査。東京都府中市の住宅団地（1966年供給開始）では、商業統計調査のデータで最も古い79年に商店数が137店舗あったが、2007年には85店舗にまで減少。年間販売額もピーク時（1991年）よりも48％減少しているなどといった現象が確認された。
調査結果を受けて、委員からは、「団地と周辺商業施設の販売額などについては相関関係があるのかどうかを検証する必要がある」「建て替えだけでなく、大規模修繕の実施状況や、大規模修繕さえ行なわれなくなった管理不全に陥っている団地がどれぐらいあるかどうかという調査も必要ではないか」といった意見が出され、今後さらに深堀りして調査する方向となった。
次回の会合は、年明けをめどに開催する予定。
国土交通省（R.E.PORT)
昔の団地は、建物の容積に余裕を持たせて建てている物件が多い。
建替えて容積率いっぱいに建てると採算的には、メリットがありますが
余裕としてある専用庭スペースが減り、隣地建物との距離が近づき
日当たりが悪くなることもあります。
人口減少化社会であり、延床面積を最大にする方法よりも
今の住環境を保ちながらの建替えも検討すればよいのではないかと思います。
情報端末の普及等で「安さよりも利便性重視」派が増加／NRI調査
（株）野村総合研究所（NRI）は17日、生活感や消費実態を尋ねた「生活者1万人アンケート」の調査結果を発表した。
1997年の第1回調査以来3年おきに調査しているもので、前回調査は2012年。調査期間は15年7～8月、調査対象は全国で15～79歳の男女で、有効回答数は1万316人。
景気の見通しでは、「よくなる」との回答が11.6％（前回調査時5.7％）に増加。一方の「悪くなる」は22.3％（同40.1％）と大きく減少し、日本人の景況感が回復基調にあることがわかった。
スマートフォンとタブレット端末の個人保有率はそれぞれ51.8％（同22.8％）、18.4％（同4.8％）と伸長。
NRIが導き出した「利便性消費」（安さよりも利便性重視）、「プレミアム消費」（気に入った付加価値には対価を払う）、「安さ納得消費」（安ければよい）、「徹底探索消費」（多くの情報を収集しお気に入りを安く買う）の4分類の分布では、「利便性消費」スタイルをとる人の割合が00年の37％から15年には43％に増加した。情報端末の普及と、忙しい共働き世帯の増加により、「便利な手段を利用して、欲しい物を買う」というスタイルの人が増加している、と同社では分析している。
なお、00年の13％から12年の22％まで一環して増加傾向にあった「プレミアム消費」スタイルをとる人の割合は、22％と横ばいの状況となった。
（株）野村総合研究所(R.E.PORT)
商品の値打ちは、使う人の意図によって違ってきます。
最低の機能だけあればいい人は、安かろうでいいですが
人それぞれのニーズにあった機能がある商品が一番いいのであって
いくら様々な機能がついていても、使うニーズがなければ
その商品は割高ということです。
人それぞれにニーズは、年を経る毎にかわります。
今は、利便性が重視されているようです。
1997年の第1回調査以来3年おきに調査しているもので、前回調査は2012年。調査期間は15年7～8月、調査対象は全国で15～79歳の男女で、有効回答数は1万316人。
景気の見通しでは、「よくなる」との回答が11.6％（前回調査時5.7％）に増加。一方の「悪くなる」は22.3％（同40.1％）と大きく減少し、日本人の景況感が回復基調にあることがわかった。
スマートフォンとタブレット端末の個人保有率はそれぞれ51.8％（同22.8％）、18.4％（同4.8％）と伸長。
NRIが導き出した「利便性消費」（安さよりも利便性重視）、「プレミアム消費」（気に入った付加価値には対価を払う）、「安さ納得消費」（安ければよい）、「徹底探索消費」（多くの情報を収集しお気に入りを安く買う）の4分類の分布では、「利便性消費」スタイルをとる人の割合が00年の37％から15年には43％に増加した。情報端末の普及と、忙しい共働き世帯の増加により、「便利な手段を利用して、欲しい物を買う」というスタイルの人が増加している、と同社では分析している。
なお、00年の13％から12年の22％まで一環して増加傾向にあった「プレミアム消費」スタイルをとる人の割合は、22％と横ばいの状況となった。
（株）野村総合研究所(R.E.PORT)
商品の値打ちは、使う人の意図によって違ってきます。
最低の機能だけあればいい人は、安かろうでいいですが
人それぞれのニーズにあった機能がある商品が一番いいのであって
いくら様々な機能がついていても、使うニーズがなければ
その商品は割高ということです。
人それぞれにニーズは、年を経る毎にかわります。
今は、利便性が重視されているようです。
少子・高齢化への貢献、国際競争力確保などへの取り組みについて提言／不動産協会
（一社）不動産協会は16日、理事会を開催し、「大都市および住生活のあり方に関する政策提言」の素案について決定した。
人口減少、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少、グローバルの都市間競争の激化、価値観・働き方の変化・多様化など、対応すべき社会・経済の動向を整理。目指すべき姿として「国際競争力のある大都市創造」「少子化・高齢化・生産年齢人口の減少等の課題解決に向けたまちづくりでの貢献」「良質な住宅ストックの形成と将来への継承」を挙げ、基本方針や講ずべき取り組みについて提言。
国際競争力のある大都市創造では、人や物、資金が集約する東京を念頭に、オフィス・生活環境の整備や、防災機能の充実、インフラ整備、エリアマネジメントの拡充などによる都市整備推進などを挙げている。まちづくりでの貢献では、若い世代が子供を産み、育てやすい環境を実現するために、子育て環境に相応しい郊外部の住宅団地再生による若者の住み替え支援や多世代交流型まちづくりなどの必要性を提言。良質な住宅ストック形成では、老朽化マンションの建て替えやリフォーム・リノベーションの推進、空き家活用の提案、スケルトン・インフィル住宅の推進などを挙げている。
理事長の木村惠司氏は、「2020年そして2030年、2040年といった長期的な視点での取り組みについての基本的認識をまとめた。こうした取り組みにおいて不動産会社はその中心的な役割を果たすことになるが、われわれだけでは解決できる問題ではない。官民協力して啓発しあい、新しい社会に向けて努力していくことが重要」と語った。
また木村氏は問題が表面化した杭打ち偽装問題についても触れ、「住宅の安全性について不安が広がっていることについては、われわれディベロッパーは重く受け止め、そして遺憾に思っている。まだ全容が解明されていないが、今後の状況を踏まえながら不動産会社としての対応を検討していきたい」とコメントした。
理事会では、ケネディクス（株）（東京都中央区、代表取締役：宮島大祐氏）、三井物産都市開発（株）（東京都港区、代表取締役：古谷俊介氏）の入会も承認。三井物産都市開発はグループ事業の再編に伴う旧会社の退会・新会社の入会手続きによるもの。会員数は157社となった。
また新副理事長兼専務理事に、元国土交通省土地・建設産業局長、（独）都市再生機構副理事長などを歴任した内田 要氏を選任した。
（一社）不動産協会(R.E.PORT)
不動産の主体は、所詮土地と箱物です。
不動産が本当に良くなる為には、そこに携わる人の質の向上が必要です。
人を平然と欺き、傲慢な姿勢でいる限り、良くなることはないでしょう。
人口減少、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少、グローバルの都市間競争の激化、価値観・働き方の変化・多様化など、対応すべき社会・経済の動向を整理。目指すべき姿として「国際競争力のある大都市創造」「少子化・高齢化・生産年齢人口の減少等の課題解決に向けたまちづくりでの貢献」「良質な住宅ストックの形成と将来への継承」を挙げ、基本方針や講ずべき取り組みについて提言。
国際競争力のある大都市創造では、人や物、資金が集約する東京を念頭に、オフィス・生活環境の整備や、防災機能の充実、インフラ整備、エリアマネジメントの拡充などによる都市整備推進などを挙げている。まちづくりでの貢献では、若い世代が子供を産み、育てやすい環境を実現するために、子育て環境に相応しい郊外部の住宅団地再生による若者の住み替え支援や多世代交流型まちづくりなどの必要性を提言。良質な住宅ストック形成では、老朽化マンションの建て替えやリフォーム・リノベーションの推進、空き家活用の提案、スケルトン・インフィル住宅の推進などを挙げている。
理事長の木村惠司氏は、「2020年そして2030年、2040年といった長期的な視点での取り組みについての基本的認識をまとめた。こうした取り組みにおいて不動産会社はその中心的な役割を果たすことになるが、われわれだけでは解決できる問題ではない。官民協力して啓発しあい、新しい社会に向けて努力していくことが重要」と語った。
また木村氏は問題が表面化した杭打ち偽装問題についても触れ、「住宅の安全性について不安が広がっていることについては、われわれディベロッパーは重く受け止め、そして遺憾に思っている。まだ全容が解明されていないが、今後の状況を踏まえながら不動産会社としての対応を検討していきたい」とコメントした。
理事会では、ケネディクス（株）（東京都中央区、代表取締役：宮島大祐氏）、三井物産都市開発（株）（東京都港区、代表取締役：古谷俊介氏）の入会も承認。三井物産都市開発はグループ事業の再編に伴う旧会社の退会・新会社の入会手続きによるもの。会員数は157社となった。
また新副理事長兼専務理事に、元国土交通省土地・建設産業局長、（独）都市再生機構副理事長などを歴任した内田 要氏を選任した。
（一社）不動産協会(R.E.PORT)
不動産の主体は、所詮土地と箱物です。
不動産が本当に良くなる為には、そこに携わる人の質の向上が必要です。
人を平然と欺き、傲慢な姿勢でいる限り、良くなることはないでしょう。
旭化成建材、２６６件でデータ改ざんし、うち集合住宅は61件
旭化成建材は13日、杭工事実績3040件の調査結果について発表した。
13日時点で2376件で確認が終了し、うち266件でデータ改ざんを確認した。元請建設会社と確認中の物件は546件で、不明物件は118件あった。
集合住宅では717件中509件の調査を完了し、データ改ざんは61件あった。
今後、確認中の物件について調査を進め24日までに国土交通省に報告する。
(週間住宅ニュース）
たたけば、ほこりがいっぱい出てくるものです。
他の会社でも、抜き打ちすれば、同じくらい出てくるかもしれません。
13日時点で2376件で確認が終了し、うち266件でデータ改ざんを確認した。元請建設会社と確認中の物件は546件で、不明物件は118件あった。
集合住宅では717件中509件の調査を完了し、データ改ざんは61件あった。
今後、確認中の物件について調査を進め24日までに国土交通省に報告する。
(週間住宅ニュース）
たたけば、ほこりがいっぱい出てくるものです。
他の会社でも、抜き打ちすれば、同じくらい出てくるかもしれません。