首都圏中古マンション70平方メートル平均価格、12ヵ月連続で上昇／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは24日、2015年8月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。
首都圏は、3,115万円（前月比1.5％上昇）と12ヵ月連続の上昇。地域別では、東京都が4,351万円（同2.0％上昇）、神奈川県2,533万円（同0.7％上昇）、埼玉県1,908万円（同0.6％上昇）、千葉県1,783万円（同0.6％上昇）とすべてのエリアで上昇した。
近畿圏は1,859万円（同0.4％上昇）とわずかながらも4ヵ月連続でプラス。大阪府は1,927万円（同0.1％上昇）と8ヵ月連続で上昇したが、上昇度合いについては陰りが見え始めている。兵庫県は1,774万円（同0.6％上昇）であった。
中部圏は、1,533万円（同4.1％上昇）と横ばい。愛知県は1,611万円（同4.7％上昇）。
（株）東京カンテイ（R.E.PORT)
店の周辺では、マンションの価格が調整時期にはいったようです。
いくら価格が上がるといっても、全体的に景気が上昇していた時代とは違い
あるところまで来ると、価格調整も早く入ります。
とはいいつつも、都心は相変わらずのようで、価格はまだ青天井のようですが
その反動も大きいと思われます。
首都圏は、3,115万円（前月比1.5％上昇）と12ヵ月連続の上昇。地域別では、東京都が4,351万円（同2.0％上昇）、神奈川県2,533万円（同0.7％上昇）、埼玉県1,908万円（同0.6％上昇）、千葉県1,783万円（同0.6％上昇）とすべてのエリアで上昇した。
近畿圏は1,859万円（同0.4％上昇）とわずかながらも4ヵ月連続でプラス。大阪府は1,927万円（同0.1％上昇）と8ヵ月連続で上昇したが、上昇度合いについては陰りが見え始めている。兵庫県は1,774万円（同0.6％上昇）であった。
中部圏は、1,533万円（同4.1％上昇）と横ばい。愛知県は1,611万円（同4.7％上昇）。
（株）東京カンテイ（R.E.PORT)
店の周辺では、マンションの価格が調整時期にはいったようです。
いくら価格が上がるといっても、全体的に景気が上昇していた時代とは違い
あるところまで来ると、価格調整も早く入ります。
とはいいつつも、都心は相変わらずのようで、価格はまだ青天井のようですが
その反動も大きいと思われます。
総務省、統計からみた我が国の高齢者の姿を発表
総務省統計局は9月20日、「敬老の日」当たって、統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）の姿について、次の通り発表しました。
・高齢者の人口 (人口推計)
高齢者人口は3,384万人、総人口に占める割合は26.7％と共に過去最高。80歳以上人口が初めて1,000万人を超える。日本の高齢者人口の割合は、主要国で最高。
・高齢者の人口移動（日本人移動者） (住民基本台帳人口移動報告)
東京都や大阪府などで転出超過。高齢者の都道府県間移動率は男性が65～69歳及び90歳以上、女性は80歳以上で比較的高い傾向。
・高齢者の就業 (労働力調査)
高齢者の就業者数は、11年連続で増加し、681万人と過去最多。就業者総数に占める高齢者の割合は、10.7％と過去最高。日本の高齢者の就業率は、主要国で最高。高齢雇用者の７割超は非正規の職員・従業員で、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多の理由。妻が高齢者の共働き世帯は12年間で2.8倍に増加。
・高齢者の家計 (家計調査、家計消費状況調査)
交際費、保健医療への支出割合が高い高齢無職世帯。健康に気を配り、旅行などの趣味を楽しむ高齢者。高齢者世帯の貯蓄現在高は１世帯当たり2,499万円。12年間で５倍に増加した高齢者世帯のネットショッピングの利用。医薬品・健康食品の支出割合が高い高齢者世帯のネットショッピング。高齢者世帯の３割が電子マネーを利用。
・高齢者の暮らし (全国消費実態調査)
携帯電話の普及率は高齢者世帯の方が高い。
（日刊賃貸住宅ニュース）
若い頃には、早くお金を貯めて早期にリタイヤーして、
何もしない悠々自適の生活を夢見ていましたが、今となって、
さらに夢のまた夢になりましたが、
失業して、社会生活から隔離された経験や
悠々自適な生活をしているように見えた人が
財産目当てに近づいてきた人に命や財産を奪われたり
生活が堕落して、家族や周囲の人間に迷惑をかけている姿を
みていると、そのような生活が自分にとって必ずしもいい生活とは
いえないと感じています。
適度に仕事をしながら収入を得て、社会との係わり合いを持ちながら
適度に遊んで一生を過ごす老後生活が出来ればと思います。
・高齢者の人口 (人口推計)
高齢者人口は3,384万人、総人口に占める割合は26.7％と共に過去最高。80歳以上人口が初めて1,000万人を超える。日本の高齢者人口の割合は、主要国で最高。
・高齢者の人口移動（日本人移動者） (住民基本台帳人口移動報告)
東京都や大阪府などで転出超過。高齢者の都道府県間移動率は男性が65～69歳及び90歳以上、女性は80歳以上で比較的高い傾向。
・高齢者の就業 (労働力調査)
高齢者の就業者数は、11年連続で増加し、681万人と過去最多。就業者総数に占める高齢者の割合は、10.7％と過去最高。日本の高齢者の就業率は、主要国で最高。高齢雇用者の７割超は非正規の職員・従業員で、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多の理由。妻が高齢者の共働き世帯は12年間で2.8倍に増加。
・高齢者の家計 (家計調査、家計消費状況調査)
交際費、保健医療への支出割合が高い高齢無職世帯。健康に気を配り、旅行などの趣味を楽しむ高齢者。高齢者世帯の貯蓄現在高は１世帯当たり2,499万円。12年間で５倍に増加した高齢者世帯のネットショッピングの利用。医薬品・健康食品の支出割合が高い高齢者世帯のネットショッピング。高齢者世帯の３割が電子マネーを利用。
・高齢者の暮らし (全国消費実態調査)
携帯電話の普及率は高齢者世帯の方が高い。
（日刊賃貸住宅ニュース）
若い頃には、早くお金を貯めて早期にリタイヤーして、
何もしない悠々自適の生活を夢見ていましたが、今となって、
さらに夢のまた夢になりましたが、
失業して、社会生活から隔離された経験や
悠々自適な生活をしているように見えた人が
財産目当てに近づいてきた人に命や財産を奪われたり
生活が堕落して、家族や周囲の人間に迷惑をかけている姿を
みていると、そのような生活が自分にとって必ずしもいい生活とは
いえないと感じています。
適度に仕事をしながら収入を得て、社会との係わり合いを持ちながら
適度に遊んで一生を過ごす老後生活が出来ればと思います。
東京都、「2015年東京都基準地価格の概要」を発表
東京都は９月17日、「2015年東京都基準地価格の概要」を次の通り発表しました。
（全域的な動向）
東京都全域でみた場合、住宅地、商業地、工業地で対前年平均変動率が３年連続でプラスとなった。
また、住宅地、商業地、工業地及び宅地見込地の計においても、平均変動率が３年連続でプラスとなった。
2014年調査では、区部670地点、多摩地区387地点の計1,057地点で価格が上昇したが、2015年調査では、1,053地点で価格が上昇した。地区別の内訳は、区部が712地点中685地点、多摩地区が528地点中368地点で、用途別の内訳は、住宅地が770地点中614地点、商業地が467地点中425地点、工業地が14地点中14地点である。
前年から価格変動がない（価格横ばい）の地点は、2014年は126地点（区部12地点、多摩地区100地点、島部14地点）だったが、2015年は116地点（区部９地点、多摩地区94地点、島部13地点）となった。
（住宅地の動向）
住宅地の特徴的傾向をみると、区部で上昇率の高い地点は、交通利便性が良いなどの条件が整っている都心または都心に近接する地域で、マンション画地及び相対的に割安感がある戸建住宅画地を中心に現れている。
一方、多摩地区で上昇率の高い地点は、良質な住環境の形成されている地域や区画整理事業等による整備が進んでいる地域で、戸建住宅画地を中心に現れている。
（商業地の動向）
商業地の特徴的傾向をみると、区部では、都心の店舗系商業地で、商業機能が高度に集積した地域、多摩地区では、駅に近接するなど利便性が良く、再開発等による基盤整備が進んでいる地域を中心に上昇率が高い地点が現れている(日刊賃貸住宅ニュース)。
人口の集約密度が高い東京はさすがに地価が強いですが
東京郊外の駅前オフィス物件では、建物の３割以上のフロアーが空いており
フリーレント５ヶ月などの募集条件を出しているところもあります。
東京都の中でも、ばらつきは結構あるようです。
（全域的な動向）
東京都全域でみた場合、住宅地、商業地、工業地で対前年平均変動率が３年連続でプラスとなった。
また、住宅地、商業地、工業地及び宅地見込地の計においても、平均変動率が３年連続でプラスとなった。
2014年調査では、区部670地点、多摩地区387地点の計1,057地点で価格が上昇したが、2015年調査では、1,053地点で価格が上昇した。地区別の内訳は、区部が712地点中685地点、多摩地区が528地点中368地点で、用途別の内訳は、住宅地が770地点中614地点、商業地が467地点中425地点、工業地が14地点中14地点である。
前年から価格変動がない（価格横ばい）の地点は、2014年は126地点（区部12地点、多摩地区100地点、島部14地点）だったが、2015年は116地点（区部９地点、多摩地区94地点、島部13地点）となった。
（住宅地の動向）
住宅地の特徴的傾向をみると、区部で上昇率の高い地点は、交通利便性が良いなどの条件が整っている都心または都心に近接する地域で、マンション画地及び相対的に割安感がある戸建住宅画地を中心に現れている。
一方、多摩地区で上昇率の高い地点は、良質な住環境の形成されている地域や区画整理事業等による整備が進んでいる地域で、戸建住宅画地を中心に現れている。
（商業地の動向）
商業地の特徴的傾向をみると、区部では、都心の店舗系商業地で、商業機能が高度に集積した地域、多摩地区では、駅に近接するなど利便性が良く、再開発等による基盤整備が進んでいる地域を中心に上昇率が高い地点が現れている(日刊賃貸住宅ニュース)。
人口の集約密度が高い東京はさすがに地価が強いですが
東京郊外の駅前オフィス物件では、建物の３割以上のフロアーが空いており
フリーレント５ヶ月などの募集条件を出しているところもあります。
東京都の中でも、ばらつきは結構あるようです。
「マンションの使用態様として想定外」
東京都荒川区の分譲マンションの一室が管理規約に反して間仕切りで分割された「脱法ハウス」として貸し出されたとして、マンションの管理組合が部屋を所有する法人を相手取り、シェアハウスとしての使用差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、間仕切りを撤去するよう命じた。谷口園恵裁判長は「マンションの使用態様として想定外」と述べた。
判決によると、問題の部屋は２ＤＫ（約４５平方メートル）で、計七つの間仕切りが設置され、２畳程度の１０区画に区切られている。トイレや浴室は共同使用として複数の人に貸し出された。マンション管理規約は「もっぱら住宅として使用する」と定めており、組合側は「通常の住宅賃貸とは全く異なる」と訴えた。
判決は、部屋の使用状況について「全く見知らぬ者同士を含む最大１０人が、窓もない２畳程度のスペースで寝起きしている。管理規約が定めた『住宅』には当たらない」と判断した。【島田信幸】
(Yahooニュース)
一つの区分された部屋毎にオーナーが違う分譲マンション。
自ら住むという前提だけでなく、あたらな利用がされ問題が発生しています。
最近ではairbnbといった簡易宿泊所といった不特定多数の人間が出入りする
使用形態が出始め、専用住宅としてのマンションで大きな問題となっています。
新しい使用形態に対する管理組合の姿勢を再度明確にするとともに、
それをバックアップする法的な整備も早急に必要と思われます。
判決によると、問題の部屋は２ＤＫ（約４５平方メートル）で、計七つの間仕切りが設置され、２畳程度の１０区画に区切られている。トイレや浴室は共同使用として複数の人に貸し出された。マンション管理規約は「もっぱら住宅として使用する」と定めており、組合側は「通常の住宅賃貸とは全く異なる」と訴えた。
判決は、部屋の使用状況について「全く見知らぬ者同士を含む最大１０人が、窓もない２畳程度のスペースで寝起きしている。管理規約が定めた『住宅』には当たらない」と判断した。【島田信幸】
(Yahooニュース)
一つの区分された部屋毎にオーナーが違う分譲マンション。
自ら住むという前提だけでなく、あたらな利用がされ問題が発生しています。
最近ではairbnbといった簡易宿泊所といった不特定多数の人間が出入りする
使用形態が出始め、専用住宅としてのマンションで大きな問題となっています。
新しい使用形態に対する管理組合の姿勢を再度明確にするとともに、
それをバックアップする法的な整備も早急に必要と思われます。
住宅金融支援機構、2015年度下期における住宅市場動向調査結果を発表
独立行政法人住宅金融支援機構は９月16日、2015年度下期における住宅市場動向調査結果を次の通り発表しました。一般消費者、住宅事業者、ファイナンシャルプランナーの三者に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施した結果を取りまとめたもの。
▼ 調査結果の主なポイント
・住宅事業者の2015年度下期（2015年10月～2016年３月）の受注・販売等の見込みは、「2015年度上期（2015年４月～９月）と比べて増加」が47.4％と最も多かったが、「2015年度上期と同程度」も39.3％あった。
・「2015年度上期と比べて減少」は13.3％。
・一般消費者の2015年度下期における住宅の買い時感は、「買い時」は49.2％だったが、「どちらとも言えない」も40.4％。「買い時ではない」は10.5％。
・ファイナンシャルプランナーの2015年度下期における住宅の買い時感は、「2015年上期と比べて買い時」は62.3％だったが、「どちらとも言えない」も30.2％あった。「2015年度上期と比べて買い時ではない」は7.5％だった。
・住宅事業者の重点的取組み事項と一般消費者が重視するポイントは、住宅事業者、一般消費者ともに「建物の性能」が最も多かった。
・「建物の性能」で最も重視するポイントは、住宅事業者は「省エネルギー性」、一般消費者では「高耐久性」。
（日刊賃貸住宅ニュース)
一生に一度あるがないかの買い物、
一生代金を払い続けるような高額な買い物になれば
丈夫で長持ちする方がいいと考えるのは、妥当です。
平均所得が下がっている中、物件に対する値段との
バランスが離れ始めていると感じます。
今、バランスの調整時期が来ているのかも知れません。
▼ 調査結果の主なポイント
・住宅事業者の2015年度下期（2015年10月～2016年３月）の受注・販売等の見込みは、「2015年度上期（2015年４月～９月）と比べて増加」が47.4％と最も多かったが、「2015年度上期と同程度」も39.3％あった。
・「2015年度上期と比べて減少」は13.3％。
・一般消費者の2015年度下期における住宅の買い時感は、「買い時」は49.2％だったが、「どちらとも言えない」も40.4％。「買い時ではない」は10.5％。
・ファイナンシャルプランナーの2015年度下期における住宅の買い時感は、「2015年上期と比べて買い時」は62.3％だったが、「どちらとも言えない」も30.2％あった。「2015年度上期と比べて買い時ではない」は7.5％だった。
・住宅事業者の重点的取組み事項と一般消費者が重視するポイントは、住宅事業者、一般消費者ともに「建物の性能」が最も多かった。
・「建物の性能」で最も重視するポイントは、住宅事業者は「省エネルギー性」、一般消費者では「高耐久性」。
（日刊賃貸住宅ニュース)
一生に一度あるがないかの買い物、
一生代金を払い続けるような高額な買い物になれば
丈夫で長持ちする方がいいと考えるのは、妥当です。
平均所得が下がっている中、物件に対する値段との
バランスが離れ始めていると感じます。
今、バランスの調整時期が来ているのかも知れません。
「ステータス管理」来年1月からスタート／東日本機構
（公財）東日本不動産流通機構は17日、レインズ上に当該物件の商談状況（物件照会の可否）を明示し、売却依頼者が自らの物件情報を随時閲覧できるようにする「ステータス管理」機能の導入について理事会で承認、概要について明らかにした。
2015年2月に囲い込み行為の防止等の理由から、国土交通省より全国の4指定流通機構に要請があったもの。8月31日に全国4機構と構成4団体からなる「レインズ情報等検討委員会」で実施案について意見が一致した。
ステータス管理は、専属専任・専任媒介契約の売買物件を対象に、ステータスの登録を必須とするもの。登録内容は「公開中」「書面による申し込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種。登録されたステータスは検索結果一覧と物件詳細画面に表示。売り主の都合による紹介停止の場合は、新設する補足欄に記載する。
「公開中」と登録された物件については、原則として詳細情報の提供や案内を拒否することは不可。売り主から案内拒否の条件を付されている場合は断れるが、条件を補足欄に必ず記載しなければならない。詳細については、罰則を含めてレインズ規定類で規定することにしており、現在は国交省および4機構で協議している。
売り主への物件情報開示については、会員用レインズ画面とは異なる仕組み。不動産会社が売り主に対して登録済証明書を交付する際に専用画面のURL、ID、パスワードも併せて提供する。
ステータス管理機能の導入時期については16年1月を予定。なお、中古住宅の性能や維持管理状態等の情報の表示項目追加もスタートする。
（公財）東日本不動産流通機構（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
レインズの改良で「節操のない。」業者が、業界で大手を振るうことがない市場に
なることを期待しています。
2015年2月に囲い込み行為の防止等の理由から、国土交通省より全国の4指定流通機構に要請があったもの。8月31日に全国4機構と構成4団体からなる「レインズ情報等検討委員会」で実施案について意見が一致した。
ステータス管理は、専属専任・専任媒介契約の売買物件を対象に、ステータスの登録を必須とするもの。登録内容は「公開中」「書面による申し込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種。登録されたステータスは検索結果一覧と物件詳細画面に表示。売り主の都合による紹介停止の場合は、新設する補足欄に記載する。
「公開中」と登録された物件については、原則として詳細情報の提供や案内を拒否することは不可。売り主から案内拒否の条件を付されている場合は断れるが、条件を補足欄に必ず記載しなければならない。詳細については、罰則を含めてレインズ規定類で規定することにしており、現在は国交省および4機構で協議している。
売り主への物件情報開示については、会員用レインズ画面とは異なる仕組み。不動産会社が売り主に対して登録済証明書を交付する際に専用画面のURL、ID、パスワードも併せて提供する。
ステータス管理機能の導入時期については16年1月を予定。なお、中古住宅の性能や維持管理状態等の情報の表示項目追加もスタートする。
（公財）東日本不動産流通機構（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
レインズの改良で「節操のない。」業者が、業界で大手を振るうことがない市場に
なることを期待しています。
東日本レインズ、課金制の詳細を10月1日公表へ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は9月17日に開いた理事会で、物件検索などにおける課金制度の詳細を10月1日に公表することを決めた。
在庫物件と成約物件の検索について、一定ボリューム以上に達した場合に課金する制度を来年4月からスタートすることは決まっているが、その金額や「一定ボリューム」の詳細などを10月1日に公表する。なお、成約物件や図面を登録した場合は、検索課金から減額されるインセンティブが与えられる。（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
アットホームの業者向けサイトのように、
月毎に検索件数の上限を決め、
それを越えると追加料金がかかるような
システムになるのではと思われます。
システムが改定されることで、
より質の高い情報が得られるように
してもらいたいものです。
在庫物件と成約物件の検索について、一定ボリューム以上に達した場合に課金する制度を来年4月からスタートすることは決まっているが、その金額や「一定ボリューム」の詳細などを10月1日に公表する。なお、成約物件や図面を登録した場合は、検索課金から減額されるインセンティブが与えられる。（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
アットホームの業者向けサイトのように、
月毎に検索件数の上限を決め、
それを越えると追加料金がかかるような
システムになるのではと思われます。
システムが改定されることで、
より質の高い情報が得られるように
してもらいたいものです。
「レインズ版売買契約標準書式」策定。次年度以降に普及へ／東日本機構
（公財）東日本不動産流通機構は17日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で理事会を開催。「レインズ版売買契約書標準書式（仮称）」を承認し、概要を公表した。
同書式は、機構の構成団体それぞれが整備した標準書式に相違点があり、共同仲介の際に業者間で使用する契約書の調整が必要なことなどを鑑みて作成するもの。2014年9月の理事会で作成を決定し、各サブセンター事務局や同機構顧問弁護士、実務者からなるワーキンググループにて検討していた。
標準書式導入による実務面への影響を極力排除するため、各団体の現行の契約書を基本に、団体間の異なる条項の統一化を図った。多様な取引に対応できるよう、「一般仲介用」11種類、「売主宅建業者用」11種類、「消費者契約用」9種類を設定。一般仲介用では、区分所有建物の瑕疵担保責任範囲から共用部の問題である雨漏りを除外。消費者契約用においては、消費者契約法では規定のない瑕疵担保期間を“引き渡しから1年”とした。
10月1日に、会員用のIP型ホームページ上から提供する予定。ただし、各サブセンターが同書式を採用するかどうかの判断が必要であるため、同機構では普及開始時期は次年度以降を見込む。なお、同書式の採用後についても、各団体の標準書式とは並存し、使用については各サブセンターおよび会員個々の判断とする。
今後、同書式の普及に向けた活動や、民法改正に向けた対応を進めていく計画。
（公財）東日本不動産流通機構（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
同じ法律に基いた不動産取引契約書の条項内容が各協会で違っているのは
取引の上で混乱が起きる原因となります。
以前もある条項をめぐって相手業者と揉めた事があります。
つまらないことで、取引が不調にならないようしなければいけません。
同書式は、機構の構成団体それぞれが整備した標準書式に相違点があり、共同仲介の際に業者間で使用する契約書の調整が必要なことなどを鑑みて作成するもの。2014年9月の理事会で作成を決定し、各サブセンター事務局や同機構顧問弁護士、実務者からなるワーキンググループにて検討していた。
標準書式導入による実務面への影響を極力排除するため、各団体の現行の契約書を基本に、団体間の異なる条項の統一化を図った。多様な取引に対応できるよう、「一般仲介用」11種類、「売主宅建業者用」11種類、「消費者契約用」9種類を設定。一般仲介用では、区分所有建物の瑕疵担保責任範囲から共用部の問題である雨漏りを除外。消費者契約用においては、消費者契約法では規定のない瑕疵担保期間を“引き渡しから1年”とした。
10月1日に、会員用のIP型ホームページ上から提供する予定。ただし、各サブセンターが同書式を採用するかどうかの判断が必要であるため、同機構では普及開始時期は次年度以降を見込む。なお、同書式の採用後についても、各団体の標準書式とは並存し、使用については各サブセンターおよび会員個々の判断とする。
今後、同書式の普及に向けた活動や、民法改正に向けた対応を進めていく計画。
（公財）東日本不動産流通機構（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
同じ法律に基いた不動産取引契約書の条項内容が各協会で違っているのは
取引の上で混乱が起きる原因となります。
以前もある条項をめぐって相手業者と揉めた事があります。
つまらないことで、取引が不調にならないようしなければいけません。
国土交通省、基準地価を発表。住宅地、商業地ともに下落続くも、下落幅はリーマンショック後最小に。
国土交通省は17日、２０１５年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査）を発表した。
住宅地の平均変動率は、全国平均で前年比１・０％下落し、商業地は同０・５％下落した。依然として下落は続いているものの下落幅は縮小傾向が続き、リーマンショック以降で最小の下落幅となった。
東京圏での、住宅地で２年連続、商業地で３年連続上昇し堅調さを示した。
住宅地は上昇地点の割合がやや減少し、前年より上昇幅はやや縮小。０・１ポイント低い０・５％の上昇だった。商業地は２・３％上昇した。７割以上の地点で上昇し、上昇幅も昨年より０．４ポイント拡大した(週間住宅ＯＮＬＩＮＥ)。
人口減少の中で、人口シフトにより人口が増えるエリアもあり、
そのような場所は、地価が上がっていますが、限定的です。
殆どのエリア、特に郊外や交通の不便なエリアは、下落傾向です。
これからも、人口が増える仕掛けがないエリアは、下落が続きます。
住宅地の平均変動率は、全国平均で前年比１・０％下落し、商業地は同０・５％下落した。依然として下落は続いているものの下落幅は縮小傾向が続き、リーマンショック以降で最小の下落幅となった。
東京圏での、住宅地で２年連続、商業地で３年連続上昇し堅調さを示した。
住宅地は上昇地点の割合がやや減少し、前年より上昇幅はやや縮小。０・１ポイント低い０・５％の上昇だった。商業地は２・３％上昇した。７割以上の地点で上昇し、上昇幅も昨年より０．４ポイント拡大した(週間住宅ＯＮＬＩＮＥ)。
人口減少の中で、人口シフトにより人口が増えるエリアもあり、
そのような場所は、地価が上がっていますが、限定的です。
殆どのエリア、特に郊外や交通の不便なエリアは、下落傾向です。
これからも、人口が増える仕掛けがないエリアは、下落が続きます。
管理会社満足度ランキング、野村不動産パートナーズが7年連続トップ／スタイルアクト
スタイルアクト（株）は15日、「管理会社満足度調査」の結果を発表した。
同社運営サイト「住まいサーフィン」会員のうち、マンション購入済みの入居者に対して行なったもの。調査時期は7月21～31日で、有効回答数は1,907（サンプル数20件以上の管理会社がランキング対象）。調査項目は、（1）管理人、（2）管理会社、（3）管理費・修繕 、（4）生活サービス、（5）全体満足度、（6）推奨度の6項目。総合満足度は、（5）全体満足度と（6）推奨度の平均値から算出。同調査は2009年から実施しており、今回が6回目。
全体総合満足度1位は、野村不動産パートナーズ（69.4ポイント）で、7年連続の全体満足度トップに。2位は三井不動産レジデンシャルサービス（69.1ポイント、前回2位）、3位は住友不動産建物サービス（69.1ポイント、前回4位）に。野村不動産パートナーズは、管理人、管理会社そのものに対する個別評価、生活サービスで上位評価を受け、（6）推奨度で1位を獲得、総合満足度でも1位となった。
10万戸未満の企業ランキングでは、1位伊藤忠アーバンコミュニティ、2位東京建物アメニティサポート、3位大成有楽不動産の順となり、伊藤忠アーバンコミュニティは、10万戸未満の管理会社のみランキングでは、2年連続の1位となった。
スタイルアクト（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
上記のベスト３には入っていませんが、
某大手管理会社ではある大規模工事を、
管理会社の息がかかっている施工会社でさせようと、
理事会に提案したところ以前から大規模工事に関わっている管理組合の
メンバーで構成されている修繕委員会に相談したいと理事長が言った途端、
提案したフロント営業が、いきなり激怒して
「この工事は、修繕委員会とは全く関係がない工事だ。」と言い出し、その次には、
「修繕委員会などそもそも存在せず、メンバーが勝手に言ってるだけだ。
そんなメンバーに相談してもらっては困る。」と暴言を吐くという出来事がありました。
他にも、管理費の滞納者に対したった１回電話しただけでその後は何もせず、
１年以上も滞納を放置していたり、ＨＰ上では「トラブル防止のため管理組合で
損害保険とあわせて専有部の個人賠償保険にも加入するべきだ。」と謳っているにも
かかわらず、理事会に総会で既に加入している個人賠償保険をはずす提案をさせ、
総会で否決されたにも関わらず、次の総会でまた同じ提案を出させようとしたことも
ありました。
他の分譲マンションの管理会社でも同じことが起こっているのではと思います。
同社運営サイト「住まいサーフィン」会員のうち、マンション購入済みの入居者に対して行なったもの。調査時期は7月21～31日で、有効回答数は1,907（サンプル数20件以上の管理会社がランキング対象）。調査項目は、（1）管理人、（2）管理会社、（3）管理費・修繕 、（4）生活サービス、（5）全体満足度、（6）推奨度の6項目。総合満足度は、（5）全体満足度と（6）推奨度の平均値から算出。同調査は2009年から実施しており、今回が6回目。
全体総合満足度1位は、野村不動産パートナーズ（69.4ポイント）で、7年連続の全体満足度トップに。2位は三井不動産レジデンシャルサービス（69.1ポイント、前回2位）、3位は住友不動産建物サービス（69.1ポイント、前回4位）に。野村不動産パートナーズは、管理人、管理会社そのものに対する個別評価、生活サービスで上位評価を受け、（6）推奨度で1位を獲得、総合満足度でも1位となった。
10万戸未満の企業ランキングでは、1位伊藤忠アーバンコミュニティ、2位東京建物アメニティサポート、3位大成有楽不動産の順となり、伊藤忠アーバンコミュニティは、10万戸未満の管理会社のみランキングでは、2年連続の1位となった。
スタイルアクト（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
上記のベスト３には入っていませんが、
某大手管理会社ではある大規模工事を、
管理会社の息がかかっている施工会社でさせようと、
理事会に提案したところ以前から大規模工事に関わっている管理組合の
メンバーで構成されている修繕委員会に相談したいと理事長が言った途端、
提案したフロント営業が、いきなり激怒して
「この工事は、修繕委員会とは全く関係がない工事だ。」と言い出し、その次には、
「修繕委員会などそもそも存在せず、メンバーが勝手に言ってるだけだ。
そんなメンバーに相談してもらっては困る。」と暴言を吐くという出来事がありました。
他にも、管理費の滞納者に対したった１回電話しただけでその後は何もせず、
１年以上も滞納を放置していたり、ＨＰ上では「トラブル防止のため管理組合で
損害保険とあわせて専有部の個人賠償保険にも加入するべきだ。」と謳っているにも
かかわらず、理事会に総会で既に加入している個人賠償保険をはずす提案をさせ、
総会で否決されたにも関わらず、次の総会でまた同じ提案を出させようとしたことも
ありました。
他の分譲マンションの管理会社でも同じことが起こっているのではと思います。